韓国でコロナ変異種報道、ビジネストラックはどうなる
韓国でウィルスの変異種が発見されたそうです。菅義偉総理は今月4日の記者会見で、「ビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時停止とする」と明言しました。はたして韓国からのビジネストラックについては停止されるのでしょうか。
わかり辛い、現時点の「水際対策」
本稿は、ショートメモです。
昨日の『緊急事態宣言は7日に発令、ビジネストラックも停止か』でも取り上げたとおり、菅義偉総理は4日に行われた記者会見で、新型コロナウィルス感染症に対し、①感染対策、②水際対策、③医療体制、④ワクチンの早期接種、の4項目を挙げ、「強力な対策を講じる」と述べました。
このうち、②の「水際対策」については、非常にわかり辛いです。
昨年の『政府が新規入国制限(なお中韓などからの入国は維持)』でも説明しましたが、現在、日本政府は「日本人が帰国する場合」と「外国人が日本に入国する場合」に分け、それぞれ次のような取り扱いとしています。
(※国が公表する資料があまりにもわかり辛いため、当ウェブサイト側の判断において、昨日の説明と少し変えました。なお、「4ヵ国」とは中国、韓国、ベトナム、シンガポール、「11ヵ国」とはこの4ヵ国に加えてタイ、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、ブルネイの7ヵ国のことです。)
<日本人の場合>
- ①日本在住の日本人が「4ヵ国」のどれかに出掛け、帰国する場合
- ②日本在住の日本人が「4ヵ国」以外の国に出掛け、帰国する場合
- ③「4ヵ国」のどれかに在住の日本人が帰国する場合
- ④「4ヵ国」以外の国に在住の日本人が帰国する場合
<外国人の場合>
- ⑤日本在住の外国人が「4ヵ国」のどれかに出掛け、日本に再入国する場合
- ⑥日本在住の外国人が「4ヵ国」以外の国に出掛け、日本に再入国する場合
- ⑦「4ヵ国」のどれかに在住の外国人が日本に入国する場合
- ⑧「11ヵ国」のどれかに在住の外国人が日本に入国する場合
- ⑨「11ヵ国」以外の国に在住の外国人が日本に入国する場合
紛らわしい「全世界を対象とした新規入国」
さて、外務省の資料をよく読み取ると、これらの①~⑨の人々の入国方法は、どうやら次の7つであるようです(これも先日の記載内容とは説明を変更しています)。
- (1)ビジネストラック…①、③、⑤、⑦のパターンで適用可能
- (2)レジデンストラック…⑧のパターンで適用可能
- (3)日本人の通常の帰国…①~④のパターンで適用可能
- (4)外国人の通常の入国…⑤~⑨のパターンで適用可能
- (5)在留資格を持つ外国人の再入国…⑤、⑥のパターンで適用可能
- (6)短期出張ニーズに対応する枠組み…②、⑥のパターンで適用可能
- (7)全世界を対象とした新規入国…⑧、⑨のパターンで適用可能
昨年12月26日時点において、「『全世界を対象とした新規入国』を停止する」という報道を読んで、「(1)~(7)のすべてが停止されるのか」と勘違いした人は相当に多かったのではないでしょうか。現実には、12月26日時点で停止が決定されたのは、上記の(6)と(7)だけです。
ここまで長々と前提条件を話してきましたが、要するに、中国、韓国、ベトナム、シンガポールの4ヵ国からのビジネストラックと、それら4ヵ国に7ヵ国を足した11ヵ国からのレジデンストラックについては、現時点で停止されていない、ということです。
韓国で変異種
こうしたなか、菅総理の発言に、次のようなものがありました。
「年末にウイルスの変異種が帰国者から見つかり、外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化しています。また、いわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時停止とすることにいたします。」
この発言は、この4ヵ国において「変異種」が発見された場合には、ビジネストラックについても即時停止する、というものですが、さっそくこの条件が満たされた可能性が出てきました。韓国メディア『中央日報』(日本語版)は昨日、韓国で「変異種」が見つかったと報じているからです。
韓国に上陸した南アフリカ発変異型ウイルス…「ワクチン効かない場合も」
―――2021.01.05 16:05付 中央日報日本語版より
中央日報によると、今月3日、中央防疫対策本部が「現在までに国内では英国発変異型ウイルス9件と南アフリカ発変異型ウイルス1件など変異型コロナウイルス感染事例が合計10件確認された」と述べたのだとか。
韓国政府はこれについて、南アフリカ発変異型ウイルス感染者がアラブ首長国連邦(UAE)を経由して仁川(じんせん)国際空港から入国したとしつつ、「地域社会接触はなかった」などと説明しているそうですが、それでも菅総理が発言したとおりなら、すでに韓国で変異種が確認されたということでもあります。
昨日の『緊急事態宣言は7日に発令、ビジネストラックも停止か』では、政府は「ビジネストラック」、「レジデンストラック」を停止するとの朝日新聞の報道を取り上げましたが、もしこの朝日新聞の報道が事実でなかったとしても、少なくとも韓国についてはビジネストラックは停止されると考えるべきなのでしょうか。
続報を待ちたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
イギリス型については詳細が述べられてないけど、対象国で変異株の市中感染が確認されれば一時停止ってことだからもう少し様子見でしょうね。まあ、時間の問題でしょうけど。
というか、韓国のほうが先に日本とのビジネストラックを停止して日本が後追いすることになりそうですね。
中央日報1月5日16時05分版より〜
「ただし、ワクチン専門家は従来のワクチンが変異型ウイルスに適用されなくても12カ月以内に新しいワクチンを作ることができると説明した」。→気休めにもならない。
12カ月で、どんだけ蔓延すると思ってか?(笑)。こういう事の記事は内容薄く、下手くそなんだなぁ〜。
変異種の有無に関わらず、とりあえずビジネストラックも停止、じゃなかったですか?
更新ありがとうございます。
いつも不思議に思うのですが、一本鎖RNAウイルスであれば「変異」自体は頻繁に起こっています。
スパイクタンパク質が変異しワクチンが効かなくなったり、再生産数が大幅に上昇することが「確定すれば」、その変異種由来のの系統には注意が必要だと思います。
そこのところを曖昧に「変異種」と一括りに論じても、あまり意味が無いような気がします。
メディアはいつものごとく「不安を煽る材料」にしている様に思えてなりません。
まあ実態はともかく、ビジネストラックも含めた韓国との往来を止めること自体には賛成ですが。
あまりにもややこしい。
日本人の帰国以外は一旦シャットアウトしていいと思うんですけどね。
Goto停止からもう一週間は経っていると思うのですが、感染者は日々最高値を更新し続けています。感染者増加は結局GoToがあろうがなかろうが変わらなかったのではないかと思う次第です。街の状況が映されたTVをみると、あんなにうじゃうじゃ人が溢れていては何をやろうと感染が広がることは避けられないと思います。
GoToにより折角息を吹き返しつつあったサービス業を再度追い込み、緊急事態宣言により息の根を止められる中小の店や企業も多くなるでしょう。反Gotoキャンペーンを行った政治家・マスコミは男女を問わず全員丸坊主にしなさい(冗談です)
特に感染増加は結局のところ市民の行動に掛かっているということを差し置いて、すぐに政策が悪い、後手だのとする風潮を広めたマスコミの責任は重いでしょう。街の状況が映されたTVをみると、あんなにうじゃうじゃ人が溢れていては何をやろうと感染が広がることは避けられないと思います。
閉め切った室内に多くの人がいる状態になる冬場は感染のリスクが増すことは分かっていたわけで、春夏より厳重な感染予防のやり方が求められることを忘れていませんか。室内でいくら三密を避けても暖房空調機が回っていれば空気は循環している(普通空調機の外気の取り込みは数%程度)ために、もしウィルスがいれば建物中に拡散されます。空調された建物内で30分に一回程度窓を開けての換気で十分かどうか誰が検証したのでしょう(そもそもオフィスビルや店舗ビルの窓は開けないことが前提で、解放できる窓が小さく設計されており無理です)。
住宅では常時換気扇を回すとか他にも場面毎に出来る対策をきめ細かく立てて市民に行動してもらうことが最も感染を抑制する近道だと思います。 感染抑制は政策の問題というより市民の行動の問題です。
匿名29号様
投稿された内容に賛同致します。
少し古い情報ですが、観光庁によると「GoToトラベルが始まった7月22日から10月31日までの利用者数は少なくとも延べ3976万人、そのうち新型コロナ感染者は148人。感染者の割合としては約27万人に1人」でした。
観光経済新聞 2020年11月23月付
https://www.kankokeizai.com/goto%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%AB%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E3%80%81%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0%E3%81%AF148%E4%BA%BA/
しかも、この148人は旅行に行ったから新型コロナに感染したのか、それとも旅行に行かなくても感染していたのかも定かではありません。
また、年始に近場のアウトレットモールに行ったところ、例年とほぼ変わらない人混みでとても驚きました。もともと目当ての店が決まっていたので、必要最低限の滞在時間で早々に退散することにし、幸いにして今のところ家族全員体調不良はありません。
しかし、年末年始の書き入れ時に人々がまるで買い物をしなければ、コロナの感染リスクは抑えられたとしても、企業の倒産や従業員の失業を引き起こすリスクが高まり、広い意味でのコロナ禍が拡大することにつながりますね。
「結論ありき」のマスコミ報道や「これだけ国民に負担をかけておいて、政府の決断は遅すぎる」等の一部の似非専門家の発言に対し、いつも違和感を感じています。
そもそも「リスクをゼロ」にすることなんて、誰ができるというのでしょうか。政府に何でもかんでも求めすぎではないでしょうか。政府にガタガタ文句を言う暇があるのなら、「自分たちが今できることをできる範囲で粛々と実行」し、自らの健康と安全は自ら守る姿勢こそが大事だと思います。
新型コロナだけがリスクの高い病気ではない。PCR検査を増やしたところで、欧米諸国では未だに感染拡大が抑えられていない。WHOコロナ調査団の受け入れを拒否する国が発信する「新型コロナ感染抑制に成功した」等という眉唾モノの情報を真に受けるのはどうなのか。
匿名29号様の「感染抑制は政策の問題というより市民の行動の問題です」という意見こそ、私たちが改めて認識する必要があると思います。
ワレワーレ日本人ニハ「お上は万能(でなければならない)」幻想ガ蔓延シトリマース!!
んー?
これは??
弥生期の渡来人と近世以降の半島住民が同根だった場合、「被害者コスプレ」根っことなる遺伝子の違った発露型なのかしらん???
インフルエンザワクチンが実は「おみくじ」だって知らない人も多そうですね。
まあ当たりくじは多めですけど。
なるほど!
だから稀に「凶」がでるんですね。
武漢風邪感染と死亡リスクは欧米の10から100分の1
副作用の差は不明。同じくらい???
ワクチン、当分使いません。
素人考えですが、コロナウイルスのワクチンって当たりが少なそうで……
なんならアコギなソシャゲガチャ並まであると思ってます (^q^)
ビジネストラック・レジデンストラックも緊急事態宣言発出と時をおかずに一時停止となる?
『ビジネス目的の11カ国・地域、新規入国の停止浮上 緊急事態宣言踏まえ
新型コロナ』2021年1月5日 11:30 日本経済新聞WEB
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0510P0V00C21A1000000
ビジネストラック一時停止の場合、韓日議員連盟の皆様も対象になる?