デイリー新潮の指摘が事実なら、ＮＨＫの腐敗は深刻だ
当ウェブサイトで以前から取り上げている「ＮＨＫ問題」とは、①公共放送は必要なのか、②ＮＨＫは公共放送として適格なのか、③そもそも受信料制度自体が妥当なのか、④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか、⑤巨額の資産はＮＨＫの経営に必要なのか、といった論点です。こうした論点を補強する手掛かりとなるのでしょうか、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日、少し気になる記事が掲載されていました。
目次
ＮＨＫ問題の要諦
「５つの論点」で眺めるＮＨＫ問題
当ウェブサイトでは昨年もずいぶんと「ＮＨＫ問題」を取り上げました。
当ウェブサイトでＮＨＫ問題について議論すると、読者の皆さまのざっと半数以上は「ＮＨＫ不要論」に立っているのですが、なかには「公共放送は必要だ」、「ＮＨＫ教育の番組のレベルは高い」などのご指摘をいただくこともあります。
こうしたご指摘を受け、当ウェブサイトでも論点を少しずつブラッシュアップしているつもりであり、現在のところはごく大ざっぱに、次の５つの視点から、議論を呼びかけている次第です（『武田総務相「ＮＨＫ受信料値下げ要求」の真意を読む』等参照）。
- ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
- ②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
- ③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
- ④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
- ⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか
このように論点を整理すると、さまざまなことが見えてきます。
たとえば、①の論点で「公共放送は必要だ」と主張する人も、②の論点では「そういえばＮＨＫだけが公共放送を担うというのはおかしい」と考えるかもしれません。また、③、④については「国会が決めた法律に基づいてやっているのだから問題ない」などと主張する人も、⑤の論点で主張が行き詰まります。
いずれにせよ、個人的には、「現在の日本に公共放送というものが必要なのかどうか」という点について、突き詰めて議論することが必要だと思っていますし、その議論が圧倒的に日本には足りていないと感じています。
ＮＨＫを「財務面」から見たら？
さらに問題があるのは、ＮＨＫを財務面から議論すると見えてくるのが、巨額の資産を抱え込みながら、職員１人あたり、少なくとも1550万円という人件費を計上しているという実態です（『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』等参照）。
具体的には、ＮＨＫは1.1兆円（※年金資産を含む）を超える金融資産のほか、莫大な含み益を抱えていると思われる都心部の超優良不動産物件、過去の番組コンテンツ利用権など、時価評価すれば巨額の資産を抱え込んでいますが、これはどう考えても健全ではありません。
さらには、ＮＨＫ本体だけで職員１人あたり人件費（給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用など）が1550万円に達しているほか、連結集団内での人件費の実態が見えないことは、大いに問題視すべきです。
この点、勘違いしている人もいるようですが、トヨタ自動車や任天堂などの通常の民間企業が巨額の剰余金を積み上げ、比較的多額の人件費を計上しているのは、彼らが市場メカニズムに従って企業を経営し、過去に利益を積み上げてきた結果であって、それは正当なものです。
しかし、ＮＨＫの剰余金や高額な人件費は、ＮＨＫが市場メカニズムに従って経営努力をした結果ではありません。法律などで決められた水準の受信料が、市場メカニズムに従った経営努力とは無関係に、自動的に入って来るからです。
いずれにせよ、社会正義の観点からも、この点に強い違和感を持つ人が徐々に増えてきているのは当然すぎる話でしょう。
ＮＨＫを巡る２つの疑惑
デイリー新潮「タクシー私的利用と名簿の不正使用」
こうしたなか、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に新春、こんな記事が掲載されていました。
元記者の告白 NHKの「タクシー私的利用」と「受信料名簿のあり得ない使われ方」
1年間に支払うNHK受信料は1世帯当たり年間約2万6000円（衛星契約）、総額は7115億円（2019年度）に上る。新型コロナウイルスの影響で、収入が減る人も多い中、NHK職員の年収は平均1095万円だという。果たして受信料の金額や職員の待遇は適正なのだろうか。<<…続きを読む>>
―――2021/01/01付 デイリー新潮より
記事のなかで触れられている細かい数値については、当ウェブサイトの過去論考とは異なっている部分もないわけではありません。
記事を執筆したのは「大和大介」と名乗る人物で、プロフィールによると「本名非公開」、「大手新聞社から転職し、1997年にNHKに入局。23年間にわたり取材記者・デスクを務めた」とあります。
つまり、リンク先記事については、「大和大介」氏の内部告発のようなものです。詳しくはリンク先記事を直接読んでいただきたいのですが、その内容の妥当性については検証できませんので、あらかじめご了承ください。
ただし、「受信料の金額や職員の待遇がおかしいのではないか」という点については、ＮＨＫ自身が公表している連結財務諸表や単体財務諸表などをもとに、当ウェブサイトとしてすでに過去に何度か議論してきたとおりですので、ここでは「大和大介」氏の内部告発を検討してみましょう。
業務上横領？タクシー代流用は「氷山の一角」
大和大介氏がＮＨＫに入局した1997年当時、昼食などに出掛けた際のタクシー代を、タクシーチケットで支払ったという事例が紹介されます。支払ったのは1000円にも満たない金額ですが、これが事実であれば、「業務上横領」という犯罪行為にもなりかねません。
大和大介氏は、「当時、こうしたタクシーの公私混同使用は日常茶飯事だった」、「タクシーチケットは、年に1度は内部監査でチェックされるが、監査担当者と受ける側が顔見知りであることも多く、大抵は業務利用したことにして処理されていた」、などと述べます。
もちろん、リンク先記事では「当時はこうだった」という具合に振り返っていて、現在ではタクシーの使用は厳格化されている、などと述べられているのですが、そのわりにはタクシーの不正使用を働く職員の事例はあとを絶たないようです。
「最近では2016年、さいたま放送局で警察担当記者が36万円もの不正使用をしていたことが発覚し、翌2017年にも福島放送局の記者による20万円もの不正使用が明るみになった」。
「こうした不祥事のたび、不正を行った記者は『きちんとルールを理解していなかった』などと話すが、理解していないわけがない。明らかな確信犯で、公金意識の欠如は今も一部で続いていると言わざるを得ない。」
この文章が事実だとしたら、本当に呆れて物も言えません。
そして、この文章を読んでいる人は、こうした不正利用が「氷山の一角」に過ぎないのではないか、との疑念を持つのも当然のことでしょう。なにより恐ろしいのは、それでもＮＨＫが毎年巨額の利益を計上し続けている点ではないかと思う次第です。
実際、大和大介氏は、次のように述べます。
「タクシー利用の実態に限らず、こうしたNHKの経費の使われ方にもっと視聴者は関心を持つべきであるし、国会も含めてしかるべき機関による監視が必要だと思う。」
ちなみに現在、ＮＨＫは某大手監査法人の会計監査を受けていますが（※業界では知らぬ者はいない、「あの」監査法人です）、大和大介氏の指摘が正しければ、正直、ＮＨＫに対しては会計監査では不十分だ、ということでしょう。
ＮＨＫが個人情報を不正使用？
大和大介氏の論考、ＮＨＫ職員による業務上横領疑惑について指摘した前半部分だけでも、なんだか頭がクラクラするのですが、話はそこに留まりません。後半では、ＮＨＫが受信料を収める視聴者の名簿を取材活動に流用している、と指摘しているのです。
その際のエピソードが、じつに生々しく述べられています。
1997年11月、エジプトのルクソールで発生した凄惨なテロ事件に巻き込まれた日本人のなかに、新婚旅行中だったご夫婦がいらっしゃったそうです。大和大介氏は、「遺族への取材に奔走」し、夫の勤務先や自宅はすぐに判明したものの、妻の実家がなかなか割り出せなかった、というのです。
ところが、現場の取材が難航するなか、同僚記者から携帯に、こんな電話があったというのです。
「今、営業ルートで自宅を調べてもらっています。割り出せ次第、連絡します」。
まったく、信じられない話ですね。
大和大介氏は犠牲者の「自宅を訪れたのはおそらく一番乗りだった」としつつ、「さすがに後ろめたさを感じた」と述懐していますが、これも事実だとしたら、明らかに視聴者に対する背信行為でしょう。
なお、どうでも良い話ですが、事件、事故の際、ＮＨＫを含めたマスメディア関係者が、被害者の自宅や勤務先に押し掛けて、マイクを突き付けて「今の心境を」などとやるのは、あきらかに社会常識に反した行為であり、すくなくとも公共性はゼロです。
ＮＨＫを含めたマスメディアによるこうした心ない事件・事故・災害報道などに「公共性がある」などと主張する人たちには、こうした反社会的活動のどこに公共性があるというのか、ご高見を賜りたいものですね（※皮肉です）。
なお、大和大介氏によれば、こうした取材手法に疑問を持つ記者も多いのに加え、最近は個人情報の扱いが厳重になっているので、「こうした行為が、今も横行しているとは思えない」と述べています。
しかし、ＮＨＫに対する業務監査が不十分だとする大和大介氏の指摘が正しければ、「個人情報を不正に入手した取材活動」がまったく行われていないといわれても、あまり説得力はありません。
「元NHK記者の告白（1／3）」
さて、本稿については冷静に読むと、記事の小見出しに、こんな記載があります。
「元NHK記者の告白（1／3）」
この「１／３」とは、いったい何でしょうか。もしかして、単なる校正上のミスなのか、それともこの「元ＮＨＫ記者の告白」が３回シリーズ、ということなのでしょうか。気になるところです。
いずれにせよ、この手のＮＨＫの内部告発については、非常に興味深いものでもありますし、これらの指摘が事実なのだとしたら、ＮＨＫ内部の腐敗は相当のものです。
個人的にはＮＨＫが連結子会社・関連会社を使い、職員に対する給与を、天下りなどの何らかの形で水増ししているのではないか、という疑念も抱いているのですが、このあたりについても言及があるのかどうかについては期待している次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新を有難う御座いました。
そもそも論ですが、巷で言われる『監督・監視の行き届いていない組織は遅かれ早かれ腐敗する』のは的を得ていると思います。
この件については『NHKと言う組織は誰が監督しているのか』、そして『NHKと言う組織の「勤務評定」はどのように行われているのか』、そして『NHKと言う組織は誰に対してどのように責任を負うのか』と言う観点からの議論が有効だと思いますが、ネット検索をかけたのですがその点についての記述が不備・曖昧です。
NHKによると彼らは
《…（前略）放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。
NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。（後略）》
と「権利と自立性・自主性を張している」ばかりで、「NHKは誰に対して義務・責任を負うか」と言う肝心な点をスルーしています。
NHKって誰に対しても責任を負わなくて良い組織で、さらに莫大な受信料を義務なしであつめられるのでしょうかね？
故意犯ではなく、確信犯なのが明らかなんですね。「ルールには反するがNHK記者様たるこの俺はタクシーチケットを使えるべきだ」という思想を押し通すための違反行為という事でしょうか。やはり色々な意味で理解の及ばない方々なようです。
新年一発目が揚げ足取りでゴメンナサイ。でも揚げ足はとられる方が悪いって玉川さんが言ってた！
③について
受信料を払わないと言う選択
https://news.yahoo.co.jp/articles/d021251f90dbcd64556281105bdd42ae6457a5c9?page=1
もう放送法は全面改正すべきですね
徴収の問題
弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210103-00012272-bengocom-soci
明けましておめでとうございます。
さて、NHKのタクチケは間違いなく確信犯で氷山の一角でしょうね。NHKは公共放送であって国営じゃない。だからこそ好き勝手し放題。政治家もマスゴミは怖いからNHK予算にラバースタンプする。ブログ主のおっしゃる通り、いや、それ以上にNHK改革は焦眉の急です。
今年もNHK解体に向けた鋭い論評楽しみにしてます。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、日本マスゴミ村と違って自分が間違う存在であると自覚しているので）
朝日新聞は、批判する者がいない自民党政権の一強支配を批判していますが、だとすれば朝日新聞はＮＨＫ批判の社説を書くのが筋ではないでしょうか。デイリー新潮が報じた以上、朝日新聞としても知らなかったとは言えませんから。
駄文にて失礼しました。
昭和帝崩御の際に民間局はお笑い番組を垂れ流していたか？というと、そんなことは無い。
3.11の際にＮＨＫだけが報道していたのかというと、そんなことも無い。
地震速報だって、台風情報だって、選挙速報だってＮＨＫも民間も大差は無い。
政治色については民間は明らかに色がついているが、ＮＨＫだって無色とは思えない。
国会中継は・・・・・・・民間ではやらないが金払ってまで見たいものでも無い。
さて公共放送とは何なのだろう。緊急事態の際に的確な情報を流すことなら、公共の電波を使用する以上、民間に義務付ければよいし、報道の自由の観点からそれは不味いなら、その点に絞って国営放送を作ればよい。
その程度なら聴取料など取らなくても税金で賄えるだろう。
戦後体制の見直しとして、学術会議などと併せて議論すべきだろうと思う。
NHK の数々の捏造番組。
①台湾はおおむね日本を恨んでいる、という番組(２００９年４月)
②天皇陛下は戦犯であるという模擬裁判の番組(２００１年１月)
③「明治日本の産業革命遺産」は嘘があり、韓国に対する配慮がないという韓国寄りの番組(ごく最近)
他にも探せばいっぱいあるでしょう。これが公平を謳うNHK の実態です。さらに言うと、 NHK オンデマンドは月額９９０円。視聴料金で制作した番組を再放送してるだけで月1000円！完全に二重取りでしょ？netflix やHuLu と同等と思ってるらしい。いいとこ月額１００円が妥当。もう国営化するか、解体して民放にするかどっちかしかないと思います。
これの本質的な問題の一つでもあると思うのですが、駐在している中国人記者が国防動員法に基づいて活動している場合、日中記者交換協定下にあるNHKでは、NHK受信契約者情報が流出してる可能性が否定しきれない所ですね。
下手するとマークされて中国や第三国で拘束・逮捕される可能性があるので…正直怖いです。
流石のマスコミでも、民間ではここまで国民の個人情報は持ってませんからね。
はっきり言ってNHKは災害情報などのメイン部分だけ国有化し、他はスクランブル、集金業務も基本的にはさせないようにするべきでは、と昨今の国際情勢からして思います。
ワタシは一人不払い運動をセケンにナイショでやっています。法人として、人としてやってはいけない事を(私だけが思っている⁇）したからです。NHKには金を払わないと、宣言しました。（チョット大袈裟で大人げないと今では少し反省しています。)
日本では大企業は我が身を振り返ってひと様に後ろ指を刺されないようにするのが最低限のマナー（今の時代甘いか？）だと思っています。
NHKは内部の人間には棲みやすいところだと想像しています。井上ひさしの『王国の芸人たち』を読んで思いました。井上ひさしのデビュー前の貧乏時代は大いに助けられたようです。
タクシー🚕チケットの私用には限度があると思います。ワタシは少しぐらいヤったら許します。ワタシって優しいでしょ……。ダッテ、ダッテ、ダッテ（重要な事ですので3回……) 30年以上払ってないモン……。
追記です。
全文読み返しました。駄文で恥ずかしいです。が、送信ボタンを……。
更新ありがとうございます。
NHKは個人的には要らないです。テレビもラジオも。会計士さんのサイトでこれまでもいろいろ意見が出てますが、「集金業務はしないで欲しい」と「見ていない」「ほとんど見ていない」ほうの方が多数と存じます。
タクシーチケットの私用は、ちょっとぐらいいいんじゃないの、と一般企業相手には思いますね。そんだけ以上の仕事させられているケースが多いですから。NHKはどうやろ？(笑)公的企業ならマズイんじゃないですか。でもNHKの問題を全体で見た時は、「小さい事」だと思います。
それより個人情報を横流ししたり、漏洩は遥かにOUT!です。はっきり言ってNHKは災害情報、ニュース（事実のみね）、天気予報のメイン部分だけ残し（これで組織は今の５％でやっていけるはず）、他はスクランブル化で良いと思います。
また遊休資産や高級社宅、地方局の削減（１県１カ所で良い）で集めた膨大な資産は国庫へホイッで(笑)。あ、賃金の見直しも(笑)。年収４０歳平均で600万円なら、いまのハーレムみたいな生活に慣れ親しんだ不良社員は淘汰されるか辞めていくでしょう。宜しく。
法も組織も時代にマッチしてない、いや、取り残されていると言うべきでしょうか。
タクシーチケットの乱用なんて以前は国の機関ほぼ全てで行われてきたこと。
勿論、現在はほぼないでしょうがね。
殿様商売の特殊法人の中だけの問題で済むのですから、時代が止まったままなのは
当たり前ですね。
上のコメントで不払いを公言されている方がいますが、国民が抵抗する一つの術では
あると思います。
不払いはリスクもあるし賛成できませんが、解約と未締結を多くの世帯が実践すれば
NHKは改革せざるを得ず、また、法改正も加速・実現すると思いますよ。
公共放送を公務員と似たような視点で考えると、「採算性の低い業務（番組？）」を担うのであれば、妥当とも感じるかなと。言い換えれば、コストに対してリターン（民放的にはスポンサーや視聴率？）が小さいものを担う放送局となるのかな。
この視点で考えると、教育番組やニュース、政見放送、国会中継などは公共放送がになってもよいとも思う。ドキュメンタリーも中立な立場で作ってくれるのであれば、歴史の記録的には公的機関の仕事でもありかなとは思う。
こういう仕事として、根本的に再編してくれるのであれば、個人的には認めてもいいかなと思う。受信料の適正化（そして透明化）は必要かと思うが。
その上で、放送時間に余裕があれば、民放の広告の代わりに、追加の受信料で運営される受益者負担のスクランブル放送を行って時間を埋めるのも一考かな。
この形で、一次ソースとしての政府広報として、内閣からの記者会見とか、首相からの公式声明とかもやれば良さそうなもんですね。警察などの公共機関からの広報も良さそうです。
いまのマスコミは明らかに偏っていて、報道しない自由も使いまくりなので、それへのカウンターとして機能させてもいいと思う。
＞門外漢さん
個人的には、地震速報や台風情報などの災害系の情報は、NHKの方がやや質がいいと思います。支局がそこら中にあるからですかね。多数の支局の賛否はなんとも言えませんが、「地方に密着した云々」も民放では削られるものですし、有用であれば維持して活用してほしいところです。
＞犬ＨＫさん
NHKの受信料拒否は法律違反には違いないので、推奨するのは悩ましいところです。義務化云々の議論もありますが、放送法に「契約をしなければならない。」と記述されてる以上、形式的には義務ですよね（罰則がないだけで）。
受信料支払者（=スポンサー）の意向を聞かない時点で論外ですし、そういうシステムを構築するとか、スクランブル化などで対処したいところですが。
個人にはそれぞれ好み嗜好があります。
人によって視聴したい番組は異なると思いますし異なって当然だと思います。
なのでNHKが多種多様な民放まがいのバラエティーを制作するのも需要があるからだと思うに至りました。
只、観たくない番組の制作費まで負担はしたくないと考えます。
例えとして適切かどうかわかりませんが、所有する車が原付であろうと軽四輪であろうと大排気量車の最高税額を徴収されている気分になります。
あ、自転車にも課税しようとしているんでしたっけ？うかうかしてると三輪車も一輪車も危うくなりそうな気配ですね。
脱線してしまいましたが、公共放送を謳うのであれば、何故、他の公共料金と同じように従量制にせずに法外な料金を搾取し続けるのか！…とヤクザまがいの、もしくはヤクザそのものな悪徳商法に怒りを覚えてしまいます。
ニュースでも災害情報や気象情報などは民放のそれと比較したりするので公共放送そのものの存続には反対しません。
しませんが、公共放送の番組構成はもっとスリムで良いと考えます。
こんなのがあった。
https://news.livedoor.com/article/detail/19472909/