韓国が安保理制裁に違反して北朝鮮の瀬取りに関与か？

韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に数日前、少し気になる記事が掲載されていました。韓国船籍の石油化学製品運搬船が、石油精製品を巡り、国連安保理が禁じる北朝鮮との「瀬取り」に関与していたとして、中国当局によって１週間にわたって抑留された、というのです。韓国という国が国連安保理決議に違反して北朝鮮に対する制裁違反に関与していたというのであれば、これは由々しき事態ですが、これについてどう考えれば良いのでしょうか。

今年もあと１週間！

コロナ禍の終息を心より願う日々

まだ今年を振り返るには少し早い気がしますが、それでも例年、クリスマスを過ぎると、個人的にはもう「年末モード」となってしまいます。

今年は年初には想像もつかなかった大きな変化が日本と世界に訪れました。いうまでもなく、コロナ禍は我々の生活をすっかり変えてしまったのです。とくに医療従事者や防疫現場の最前線にいらっしゃる方々など、激務には本当に頭が下がる思いです。

一方で飲食産業では休廃業などが相次いでおり、就職・転職・求職活動中の方々のなかには、かなり苦戦されている事例もあるでしょう。コロナ禍の国民経済への影響が、本当に懸念されます。

こうしたなか、個人的には株式会社ビジネス社様のご厚意で『数字でみる「強い」日本経済』を出版させていただき、また、産経新聞社様からは『月刊正論』に２回、ワック株式会社様からは『月刊WiLL』に１回、それぞれ寄稿の機会を賜りました。

本当に感謝しきりです。

いずれにせよ、１日も早いコロナ禍の終息を願いたいところですし、また、当ウェブサイトの読者の皆さまにとっても、来年が良い年でありますことを心よりお祈り申し上げる次第です。

話題には事欠かない

もっとも、当ウェブサイト的には幸いというべきか、残念というべきか、年末年始もあまりゆっくりはできなそうです。というのも、当ウェブサイトで取り上げたい話題が次々と押し寄せているからです。

例年だと、クリスマス以降はウェブサイトの記事の更新頻度が低下します。今年ももちろん、本日以降「年末モード」に入り、記事の更新頻度を落とすつもりではあるのですが、その反面、やはり取り上げる価値があるという話題を発見したら、「ショートメモ」形式であっても簡単に紹介したいとは思っています。

逆に、読者の皆さまも、なにか議論したい話題があれば、「雑談記事」の方に、ぜひともお気軽に書き込んでくださると幸いです。

北朝鮮制裁

ＷＳＪ「北朝鮮経済が十年来の落ち込み」

さて、本稿では、本当は一昨日に取り上げたかった「北朝鮮制裁」に関する話題を取り上げます。

数日前の『ＷＳＪ「コロナで北朝鮮経済が数十年来の打撃受ける」』でも取り上げたとおり、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、北朝鮮経済が非常に大きな打撃を受けているのではないかとする記事が、米メディア・ＷＳＪに掲載されていました。

North Korea’s Economy Hit Harder Than It Has Been in Decades

―――米国時間2020/12/18(金) 09:03付＝日本時間2020/12/18(金) 23:03付　ＷＳＪより

ＷＳＪは「北朝鮮は新型コロナの感染拡大を防止する目的で全土にロックダウンを導入するとともに、経済制裁下での貴重な外貨獲得源だった外国人観光客の受け入れを中止した」として、「もともと制裁で苦しんでいた北朝鮮の経済が、コロナウィルスの蔓延で深刻な打撃を受けている」と述べています。

また、人的接触を最小限に抑えるという観点から、北朝鮮製品の輸出は停止し、中国からの食品や医療機器の輸入も10月に停止するなど、今年を通じた中朝貿易高も前年比75％落ち込んでいるようだ、というのがＷＳＪの記事の概要です。

もしもこのＷＳＪの記事が本当であれば、やはり、北朝鮮経済には壊滅的な打撃が生じている可能性があるはずです。

北朝鮮の物価はとても安定している

ただ、それにしては、北朝鮮が崩壊する兆しは今のところ見られません。ことに、『アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトが公表する『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』というページを見ても、北朝鮮の物価が急騰しているようにも見受けられないのです。

この点、アジアプレス・ネットワークのウェブサイトを参考に、北朝鮮の数年分の物価を追いかけてみると、コロナ禍根を挟んで物価が過去よりも急騰したという事実は確認できません（同サイトの数値は2017年４月28日以降のものが掲載されています）。

同ウェブサイトでは、ガソリン、北朝鮮産米、トウモロコシ、人民元、米ドルの５つの品目の物価が掲載されているのですが、縦軸を見やすくそろえるため、ここでは①ガソリン、②米ドルと北朝鮮産米、③トウモロコシと人民元の３つのグラフに分けて、物価の推移を確認してみましょう（図表１～３）。

図表１　北朝鮮の物価推移（ガソリン）

図表２　北朝鮮の物価推移（米ドルと北朝鮮産米）

図表３　北朝鮮の物価推移（トウモロコシと人民元）

（【出所】図表１～３ともに『アジアプレス・ネットワーク』の『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』を参考に著者作成）

いかがでしょうか。

こうやって眺めてみると、コロナ禍で北朝鮮の物価が急騰しているという証拠はありません。

ガソリン価格が2017年暮れから2018年初めにかけて急騰しているのは、おそらく2017年12月の国連安保理決議で北朝鮮に対する石油精製品の輸出が年間50万バレル相当に制限されたのを嫌気したものでしょう。

しかし、そのガソリン価格でさえ、近年では安定的に推移しているのです。

もちろん、これについてはちょうど１年前の『北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない』などでも触れたとおり、物価水準「だけ」を見て「北朝鮮制裁が効いていない」と断定することは不適切です。また、元データ自体が正確なものではないという点についても留意は必要でしょう。

考えられる、２つの仮説

ではなぜ、北朝鮮で物価が安定しているのでしょうか。

これについては確たる理由を申し上げることはできませんが、一般論としてつぎの２つの可能性が考えられます。

• ①北朝鮮でモノ不足は発生していない。
• ②北朝鮮でカネ不足が発生している。

これについてはちょっとした解説が必要でしょう。

「物価」とは、読んで字のごとく、「モノの値段」のことですが、もう少し突っ込んで考えると、「モノとカネを交換するときのレート」のことです。つまり、「カネに対するモノの価格」、あるいは「モノに対するカネの価格」、と言い換えても良いでしょう。

たとえば、米１キロが100円だったとしましょう。このとき、１円の価値は米10グラム、と表示されます。この点、経済学の鉄則「需給の法則」に従えば、需要が増えれば価格は上昇し、需要が減れば価格は下落します。また、供給が増えれば価格は下落し、供給が減れば価格は上昇します。

つまり、「物価が上がらない」というのは、「①市場でモノが需要以上に存在している」、「②市場でカネが需要に足りていない」、という２つの状態が考えられる、ということなのです。

おそらく、現在の北朝鮮の経済は、上記①、②をミックスしたような状況にあるのでしょう。

すなわち、北朝鮮当局は人民元や米ドルの流通を黙認したり、取り締まったりして、適度に自国通貨・北朝鮮ウォンの使用を促しつつも、北朝鮮ウォン紙幣を十分に刷っていないため、結果としてカネ不足が生じているのではないか、という仮説が出てくるのです。

もちろん、昨年の当ウェブサイトの議論にもあったとおり、「経済制裁違反をして北朝鮮に必要以上にモノを売り付けている国が存在する」という仮説も十分に成り立つ余地はあるのでしょう。

制裁違反国はどこだ！？

韓国船舶が国連制裁違反

こうしたなか、もうひとつ確認しておきたいのが、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に24日付朝掲載されていた、こんな記事です。

【独自】北朝鮮に石油を密輸した韓国船舶、中国に摘発され1週間抑留されていた

―――2020/12/24 07:24付　朝鮮日報日本語版より

※なお、朝鮮日報は公表されてから数日が経過すると無料版では記事が読めなくなるようですので、原文を確認する場合にはお早めにお願いします。

記事タイトルに「独自」とありますが、朝鮮日報は「今月12日、韓国船籍の石油化学製品運搬船による安保理の対北朝鮮制裁違反が発覚し、マカオ沖合の海上で中国当局から検査を受け、１週間抑留されていた」と報じています。

そのうえで朝鮮日報は「国際社会から対北制裁の常習違反国として非難を受けている中国から、韓国が『制裁違反』の現場を押さえられ、立ち入り検査まで受けた」としています。これは、いったいどういうことでしょうか。

朝鮮日報は中国の海洋当局による話として、国連安保理の北朝鮮制裁で禁じられている、いわゆる「瀬取り」（洋上での船舶間の違法な積み替え）の手口を使い、同船が北朝鮮の船に石油を販売している現場を抑えられたのだそうです。

『国連安保理決議第2397号』では、北朝鮮に対して輸出が認められている石油精製品は50万バレル以下に制限されているのですが、朝鮮日報は「海上での瀬取りなど違法なルートを通じて国際社会の監視をくぐり抜け、最大で160万バレルを輸入している」としています。

なぜ中国が韓国を取り締まったのか？

また、これに関連して同じく朝鮮日報日本語版にはこんな記事も配信されていました。

【独自】「人権無視」に続き「制裁違反」の汚名まで

―――2020/12/24 07:31付　朝鮮日報日本語版より

こちらの記事は、同じ事件について「解説」のような位置付けのものでしょう。

朝鮮日報は中国当局が韓国船籍の船を摘発したことについて、中国は「国連安保理の対北制裁決議に堂々と違反し、北朝鮮に食料や原油などを提供してきた」としつつ、「泥棒をしていて、もっと大きな泥棒につかまり恥をかいた」、などと述べています。

この記述を読んでいると、朝鮮日報が問題視しているのは「制裁違反を行っていたこと」そのものではなく、「恥をかいたこと」なのでしょうか？どうも日本人的な発想からすれば、なかなか理解に苦しむという人も多いような気がしてなりません。

それはともかく、朝鮮日報が報じた内容が事実なら、今回の中国による海上立入検査は、やはり異例です。

というのも、『国連安保理決議第2375号』第７項によれば、公海上で立入検査をするためには、その船舶の所属国（旗国、つまり今回の場合は韓国）の同意を得なければならないとされているところ、今般の検査では韓国政府に通知がなされなかったようだからです。

もちろん、中国政府がその場所を「公海」ではなく「中国の領海」だと認識していた可能性はあるのですが（※著者私見）、ただ、これに関する朝鮮日報の分析は少し気になります。該当する箇所は、次のとおりです。

「対北制裁を事実上無視している中国が、強制的な方法で韓国船籍の船に立ち入り検査を行ったことについては、中国が米国に対し『われわれだけを問題視するな』というメッセージを送ったとの見方もある」。

つまり、韓国の制裁違反事例をこれ見よがしに摘発して見せ、米韓同盟を揺さぶる狙いがある、ということですね。

韓国は制裁違反国？

ところで、以前からしばしば当ウェブサイトでも言及しているとおり、たしかに国連安保理経済制裁は北朝鮮に対しそれなりの打撃を与えているものの、やはり、石油精製品などの完全な禁輸が実現しているわけではありませんし、また、いくつかの国が制裁違反をしている可能性は否定できません。

こうしたなか、朝鮮日報の記事を鵜呑みにして良いのかはともかくとして、次の記述については深く考えさせられます。

「今回の韓国船籍の船による制裁違反に韓国政府が関与しているかどうかは明らかになっていない。しかし韓国船籍の船が制裁違反に関与した事例が相次いでいることから、韓国政府に対して責任を追及する声が高まる懸念も出てきた」。

実際、韓国政府、というよりも文在寅（ぶん・ざいいん）政権は発足以来、一貫して北朝鮮に対して宥和的な姿勢を維持して来ました。これについて朝鮮日報は「国際社会は韓国における制裁実行の意思を疑っている」と指摘していますが、これはそのとおりでしょう。

また、最近だと『韓国の「対北ビラ禁止法案」に米議会と国際社会が懸念』などでも触れたとおり、韓国が「表現の自由の侵害」という、ある意味では自由・民主主義国としての信義にもとる行為を行っていることも大きな問題です。

レーダー照射事件とはいったい何だったのか？

このように考えていくと、最近の韓国の行動を巡っては、ほかにも怪しい点は多々あります。

その最たるものといえば、今から約２年前の2018年12月20日、日本海能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件でしょう。

火器管制レーダーを照射するというのは、ときと場合を間違えると、戦闘行為ともみなされ、そのまま交戦状態に陥っても不思議ではないほどの危険な行為です。そのような準戦闘行為を、韓国は「友好国」（？）であるはずの日本の自衛隊機に向けたのです。

この火器管制レーダー照射事件は、韓国政府のウソツキぶりを日本人に知らしめる効果があったというのはさておき、その現場でいったい何が行われていたのかについてはいまでもよくわかりません。

いちおう、韓国政府などの説明によれば、「行方不明になっていた北朝鮮の漁船を保護する現場だった」などとされているようなのですが、実態は北朝鮮から日本に亡命する船舶を韓国の海軍と海洋当局の船舶が取り囲んで拿捕していた現場だったのではないか、との疑念もあります。

また、なかには「あれはイランの船舶で、石油を受けとり、そのかわりに日本産のフッ化水素を渡している現場だった」といった説もありますが（『ラジオ「韓国がイランに日本海でフッ化水素を横流し」』等参照）、これについては個人的にはあり得ないと考えています。

いずれにせよ、韓国海軍が海自機に対し火器管制レーダーをぶつけた理由は、「見られたくない現場」を抑えられたことに対する腹いせだったのではないか、といった疑念は尽きません。

追い詰められる文在寅政権

さて、昨日の『検察総長の停職解除、韓国で新たな泥仕合が始まるのか』とも重なるのですが、個人的に非常に気になっているのが、今後の韓国の動きです。

自他ともに認める「親北派」である文在寅（ぶん・ざいいん）氏の大統領としての任期が、残り１年半を切りました。文在寅氏の任期は「北朝鮮との融和」にうつつを抜かしているあいだに、米国や日本との関係を損ね、中国への属国化が進んだ時期として、後世に記憶されるのだと思います。

現在の韓国は、外交的には行き詰まりを見せています。北朝鮮に対する制裁緩和を求める韓国は西側諸国から異端視され、対日関係は自称元徴用工問題を筆頭に悪化が留まるところを知らず、いまや米韓同盟は風前のともしびです。

しかも、国内政治的には検察総長との対決やビラ散布禁止法（『韓国の「対北ビラ禁止法案」に米議会と国際社会が懸念』）、経済は為替相場における最近のウォン高傾向（『韓国経済：リーマン時との違いは日本スワップの有無』）、という具合に、どれも大変な状況です。

（※なお、韓国の家計債務が増大しているという問題についても、また別稿で触れたいと思います。）

そして、一般に危機的な立場に置かれた人は、無茶な一発逆転ホームランを目指す傾向があります。

その意味で、これからの１年少々は、韓国のが予想外の動きをしてくる可能性に加え、文在寅氏の後継者についても高い関心を払って注視していく必要があるのではないでしょうか。