福島氏「国民生活よりメンツや野望を優先する習近平」

中国で大規模な給電制限が発生し始めているらしい、とする話題については、昨日の『地球の未来壊す中国に大規模停電というセルフ経済制裁』などで取り上げました。ただ、同じ中国の話題を取り上げるならば、やはり「中国専門家」の論考には読みごたえがあります。本稿ではジャーナリストの福島香織氏が昨日、ウェブ評論サイト『JBプレス』に寄稿した『真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶』という優れた記事を紹介してみたいと思います。

福島香織氏の優れた論考

昨日の『地球の未来壊す中国に大規模停電というセルフ経済制裁』では、中国南部の広東省で12月21日、1時間の停電が発生した、などとする話題を手掛かりに、中国で電力不足が深刻化しているのではないか、とする話題を取り上げました。

とあわせて、中国が豪州に対して発動した輸入規制の影響か、豪州産の発電用の石炭を積載した船が中国に停泊したままとなっており、石炭発電が稼働していないことが、最近の電力不足の主因である、などとする『アップルデイリー』などの報道についても触れています。

ただ、同じ話題であっても、こうした通り一遍の議論と異なり、やはり「中国問題専門家」が執筆した論考は一味違い、極めて濃厚で力強いと感じざるを得ません。それが、ウェブ評論サイト『JBプレス』に昨日掲載された、ジャーナリストの福島香織氏による次の論考です。

真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶

12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。<<…続きを読む>>
―――2020.12.24付 JBプレスより

福島氏の記事の魅力は、文章力の高さもさることながら、幅広い情報源からの確たる取材に基づく記述にあります。リンク先記事も同様で、記事自体は4000文字少々と長めですが、平易でわかりやすい記述でありながら、物事の核心を描写する力量はさすがだと、いつもながらに感心してしまいます。

「広東省で12月21日に停電が発生した(らしい)」、「それが中国全土で電力供給が不安定化していること関係があるのではないか」、といった点については、当ウェブサイトでも昨日、触れているのですが、やはりその分析の深みのレベルがまったく違います。

とくに、各地の電力不足の状況について、福島氏の論考ではかなり幅広く情報が集められています。たとえば次のような具合です。

中国では12月中旬に入って浙江、湖南、江西、そして陝西などの多くの地方で『電力利用の優先順位』について通達が出された。特に浙江、湖南、江西の南方3省では明確に電力使用制限という形の通知が企業、生産現場に出されている」。

こうした情報を集める労力に思いを致すと、本当に頭が下がる思いでいっぱいです。

果たして、中国政府の行動は合理的なのか?

さて、福島氏の論考では、非常に興味深い点がいくつか指摘されているのですが、そのなかでもとくに面白いのは、一見合理的に見えて、じつはまったく合理的ではない、中国政府の振る舞いです。

たとえば、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が「国際社会において気候変動対応のリーダーになるべく、2060年までに中国のカーボンニュートラル実現を公言している」という部分の記述です。

福島氏によると、中国の電力の7割が石炭を中心とする化石燃料で賄われているそうですので、習近平氏がこうした目標を達成しようとすれば、「相当、経済や庶民生活は我慢を強いられることになる」ことは間違いありません。

さらに理不尽なのは、中小零細企業や工場の現場です。

福島氏によると、浙江省義烏の工場では、規模によって電力制限措置に基づき部分的な休業を余儀なくされており、ことに「春節」に向けた雑貨類の納期の12月が迫るなか、納期を守れない工場も出て来ているのだとか。

『納期が守れなかったら、商品が売れないだけでなく、違約金も支払わされる。たまらない』という頭を抱える工場主や、もう工場が運営できないからといって、出稼ぎの工場従業員を全員農村に返した、という工場もあるという」。

どちらを信じますか?

さて、肝心の豪州産石炭の輸入制限による電力需要逼迫仮説について、福島氏はどう議論しているのでしょうか。

これについて福島氏は、豪州紙 “the Australian” が国際エネルギー機関(IEA)の2019年のデータに基づき、豪州が中国の発電用石炭の57%、鉄鋼製錬用のコークス石炭の40%を提供しているとの報道を引用。

それとともに、中国当局者がニューヨーク・タイムズに対し、「電力使用制限と豪州産石炭の禁輸に関連はない」、「中国の輸入石炭は全石炭消費量のわずか8%だ」とコメントしたことを対比したうえで、福島氏は次のように言い放つのです。

オーストラリアメディアの報道か、匿名中国官僚のコメントか、どちらを信じるかはお任せする」。

このピリリと効いた口調こそが、福島氏の論考の大きな魅力なのです。

いずれにせよ福島氏は論考で、電力制限の理由が何であれ、「習近平政権が経済や国民生活よりも政権の対外的なメンツや野望を優先しているということは言えそうだ」と結論付けていますが、この指摘には本当に納得せざるを得ません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、そんな福島氏の論考の末尾には、次のような記述があります。

中国はいち早く新型コロナを制圧した。経済はV字回復だ。5Gもいち早く実用化した。カーボンニュートラルを目指している──。そんな報道を信じて疑わない人も多いだろう。だが、寒波襲来中も暖房が使えず、エレベーターがあっても動かず、民営企業はバタバタ倒産し、失業者は増え、突然ネットが不通になり、その不満をSNSで語ると『デマを流すな』と当局から恫喝される社会でもある」。

長年、中国を観察して来た福島氏だからこそ指摘できる文章でしょう。

これが、広東の大規模停電が夜中にわずか1時間ほどで終わったにもかかわらず、市民の動揺が大きかったということの、おおきな背景ではないでしょうか。

いずれにせよ、新時代の世界をリードしていくのは、経済も人々の生活も気に留めない中国共産党による政権であってはならず、自由主義、民主主義、人権尊重、法治主義などの普遍的価値に立脚した思想であるべきだ、との思いを新たにした次第です。

読者コメント一覧

  1. 引っ掛かったオタク より:

    中共の中央指導部層はどの程度各地方の現地指導部層をグリップできているんでしょうかねぇ?

  2. カプキチ より:

    これだけ発電に石炭火力使っているのに、何故、グレタはだんまりなんでしょう?(バレてるけど)

  3. きたたろう より:

    福島香織氏、そして河添恵子氏このお二人の中国ウォッチャーの記事は面白いですね。そもそも中コロを克服したなんて信じられません。
    その上大都市での停電。もしかするととんでもない事件が起こるような気がちょっとします。

  4. はぐれ鳥 より:

    これは豪州側(57%)、中国側(8%)のいずれを信じるかの話ではないように思います。

    確かに中国は石炭の大産出国です。しかし大炭田の殆どは、山西省など北部・内陸部に偏っています。仮に、内陸奥深い山西省産の石炭を広東省に輸送しようとすれば、一旦北部沿海部の海港にまで鉄道輸送し、そこから積み替えて船舶輸送するかでしょう。そうなると問題は輸送コストです。豪州やブラジルの炭田は略輸出専用ですから、海港までの輸送手段も低コスト化が徹底されています。そこから大型運搬船で海上輸送すれば、海路距離が大きくとも、中国内部から輸送するよりもよっぽど低コストのハズです。宝山製鉄所(中国改革開放の旗手)が上海近郊沿岸部に建設されたのも、原料・製品の輸送コストが理由と聞いたことがあります。

    ということで、
    >「中国の輸入石炭は全石炭消費量のわずか8%だ」 というのは、中国全土の全石炭消費量(中には家庭の煮炊きに直接かまどにくべているものも含まれる)に対する豪州産の割合であり、沿海部、特に広東省など南部に立地する大型火力発電所に限って言えば、豪州産57%でも、さらには他国からの輸入併せそれ以上でもおかしくないと思われます。従って、その輸入を止めることによって、それら発電所が「ガス欠」になり、停電することは、理屈で考えただけでも、大いに有り得ることだと結論付けできるでしょう。

  5. リバーサイドおじさん より:

    >豪州が中国の発電用石炭の57%
    そう聞けばある程度納得性があるが、それにしてもヘボすぎる。ソーラーウインド関連に対するアメリカの反撃とか、別の要因を想像してしまう。

  6. はにわファクトリー より:

    >従って、その輸入を止めることによって、それら発電所が「ガス欠」になり、停電することは、理屈で考えただけでも、大いに有り得る

    されば、安い輸入石炭を沿岸部消費地に届けさせなければ、中国の工業力をたちまちのうちに痛めつけることが可能なわけですね。脱石炭火力発電の世界同調圧力とはこんな意味があったのか。

  7. 心配性のおばさん より:

    何か起こりそうですこと(笑)。できれば、私が生きているうちに見せて頂きたいわ(笑)。

    起こることにより、何の良心の呵責もなく、犠牲にすることを厭わないとしたら、中国共産党とそれと利益を共有している都市部漢民族。同様に金王朝とそれに傾斜している南朝鮮政権、それを是としている朝鮮民族です。

    彼らが個人として、どのような人生があろうと惜しむ気持ちはありませんのよ。だって、彼らを放置することで、私どもが存続の危機を迎えます。

    難しいかじ取りだとは存じますが、老朽化したビルを上手く爆破するように、できれば、彼らの地獄は彼らの地獄で終わらせたいのですけど。ムリですかしら?ムリですわよねぇ。自然消滅なんてあるハズもない。

    中国と対峙できるとしたら、アメリカですが、米軍は各国を戦いに巻き込むために”大義”が欲しい。その”大義”のために、台湾、尖閣を第二のパールハーバーにする確率は高いと私は思っておりますの。その場合、日本は日本一国として、どこまで戦えるのかしら?

    1. はにわファクトリー より:

      >”大義”のために、台湾、尖閣を第二のパールハーバーにする確率は高い

      岸信夫防衛大臣の言動に注意を払うべきと思っています。
      自分はインド海軍が機動行動する可能性を予期しています。インドも米中の狭間で舵取りが難しい。中国からの生活物資輸入に依存し過ぎている。大国らしくがつんと行動に移すかも知れません。モディ首相なら。

    2. 名古屋の住人 より:

      >中国と対峙できるとしたら、アメリカですが
      中国が誇る○千年の歴史を紐解いてみると、その答えが見えてきます。
      歴代の中国王朝が崩壊するとき、その直接的な原因のほとんどが名もなき農民たちによる蜂起と北方騎馬民族の侵攻のいずれかに集約されます。

      根拠を説明すると長くなってしまうので、私が考える結論のみ簡潔に記します。
      中国の○千年の歴史が示している答えは、中国王朝を滅ぼすのは必ずしも外国勢力ではありません。中国共産党が滅びるその時とは、10数億人という中国人にとって「中国共産党が役立たず」であることが白日の下にさらされた時です。孫子の兵法は「戦わずして勝つこと上策である」と説いています。世界最強の米軍がその軍事力を行使することより、10数億人という中国人にとって「中国共産党が役立たず」または「中国共産党は自らにとって害である」であることを証明して見せることの方がよほど効果的です。

      ならば何をすればよいのか・・・というと名案はありませんが、トランプ大統領が中国を相手に真っ向勝負を挑んでいること、それは長い目で見ると中国共産党を徐々に追い込んでいく戦略であり、「中国共産党に(上辺だけでも)協力している」と却って自らの商売や人生設計に悪影響を及ぼすことが明らかになってくるかもしれません。
      その時が到来した時、お家芸の内部抗争がさらに激化し、「中国共産党は役立たず」な存在になり下がり、次の易姓革命の風が吹いてくることでしょう。

      日本政府にそれだけのシナリオを描き、強力なリーダーシップを発揮して一つ一つ手を打っていくだけの人物がいるかというと・・・。やはり安倍総理の再登板を願い、菅総理には大番頭として持てる能力を最大限に発揮していただいた方が良いのでしょうか。

      1. はぐれ鳥 より:

        >日本政府にそれだけのシナリオを描き、強力なリーダーシップを発揮して一つ一つ手を打っていくだけの人物がいるかというと

        日本の長期的・包括的な国家戦略の不在は、リーダーシップだけの問題ではないと思います。それは改憲論議の迷走などを見ても分かる事です。多くの国民が認めるような、長期的に蓄積された国家戦略が無いため、結局国民の大多数は、現行憲法にしがみつくしかない訳です。多分、戦前の「大東亜共栄圏」という羹に懲り、国家戦略研究は軍事研究とみなされ事実上禁忌になったからでしょう。それは、現在の日本学術会議の実態などからも推察できます。このような、「自国をどうしたいか自分でも分からない」状態の日本ですから、「他国をどのように誘導するか」なんて考えられる訳がありません。

        ついでですが、今般スガ首相が、どういう意図で日本学術会議にメスを入れようとしたのか知りませんが、上のような問題意識も動機の一つであれば喜ばしいのですけどね。

        本題に戻りますが、
        そうは言っても、中国の脅威は「焦眉の急」ですから、弥縫策であれ、何であれ対応せざるを得ません。それが安倍政権以来進めてきた、現代日本版の合従連衡(合従=FOIP、連衡=日本一国での対中是々非々外交)だと思います。本来この構想図には、途中経過と将来の、日本・米国・中国・他の国々のあるべき姿・立ち位置が書き込まれていなければならないのですが、多分そこまでは明瞭にできてはいないでしょう。なんせベースになる国家戦略が不在ですから。ですからここで、これらを含め国民的大論争があって然るべきなんですがね。それにも拘わらず、桜を見る会が国家的イシューだなんて・・・・グチを言っても仕方ありませんが。

        ただここで注意すべきは、中国は、仮に共産党政権が放伐されても、国民の価値観・世界観が変わらない限り、また類似の独裁政権が生まれ、国内の混乱が収まれば再び覇権的な対外活動を始める可能性が大きいことです。たった一回の敗戦で、暴れん坊から一転温和な国へと、根本的変った(ように見える)日本を基に判断してはなりません。日本は、世界史の中では異端の希少種だからです。中国は、幾度(大雑把に言って5回くらい?)も異民族・他国(決して米国のようには優しくなかった)に征服されながらも、その都度それを中国文化に同化し、或いは押し返し、世界の大国として返り咲いてきた歴史を持っています。よって世界中が寄ってたかってしても、中国を根本的に変えるのは、至難の業だと考えるべきでしょう。

        1. 心配性のおばさん より:

          >中国は、仮に共産党政権が放伐されても、国民の価値観・世界観が変わらない限り、また類似の独裁政権が生まれ、国内の混乱が収まれば再び覇権的な対外活動を始める可能性が大きいことです。

          そこですわね。ロシアもそうですが、中国に覇権、統治した民族はいずれも騎馬民族じゃありませんでしたかしら?騎馬民族といえば、きれいに聞こえますが、要は山賊です。

          ただ、共産党政権のような非法治政権ではなく、民主主義政権となれば、孫悟空の輪じゃありませんが、国際法治の輪をかけることが可能じゃないかしら?

          1. はぐれ鳥 より:

            >民主主義政権となれば、孫悟空の輪じゃありませんが、国際法治の輪をかけることが可能じゃないかしら?

            確かに、ムリヤリにでも民主主義のタガをはめれば、中国も今よりはマシになるかも知れません。が、却って国内のまとまりがつかず大混乱するか、某隣国のようなタガの外れた無軌道国家になる恐れが考えられます。その影響が国内だけに留まり、外国にまで波及しなければ良いのですが、情報交通手段の発達した現代では、多分そうはいかないでしょう。

            大体、今の私は民主主義に悲観的です。一時期世界のあちこちで流行った民主化運動の挫折や、最近の米国・EUなどにおける民主主義の混迷を見たからです。特に多数人口を抱える国、数億人以上の国家を民主主義でまとめるのは無理なのではとも思い始めています。ですから、中国に民主主義を導入しても混乱する可能性の方が高いと見ています。そうなれば民衆は、社会混乱の結果としての生活困窮よりも、多少窮屈ではあっても昔の独裁制が良いと思うようになるに違いありません。そうなれば元の木阿弥です。

            ということで、中国の対外膨張を本質的に止める上手い対策はなかなか思い浮かびません。ただ一つ、中国を世界に対して「無害」にする手として考えられるのは、10か国程度に分裂させる事でしょうか。しかし、これもまた、中国大陸はチベットや新疆を除けば地勢的に一国にまとまりやすく、さらに長年一つの国としてやってきた経緯もあり、人口が今の1/10以下程度にまで減少し全土が過疎化するでもしない限り現実化しないでしょうね。

            ということで、私にはお手上げですね。(笑)

      2. 心配性のおばさん より:

        >やはり安倍総理の再登板を願い、菅総理には大番頭として持てる能力を最大限に発揮していただいた方が良いのでしょうか。

        マスコミや大陸系、半島系の議員ワンサカの特定野党が何をほざこうが、私も私の周囲の井戸端会議メンバーも切にそれを待望しております。ただ、安倍総理にお願いをするだけで、何もしないのでは、無責任な気がいたしますの。

        安倍総理が第三次組閣を成し遂げたとして、思う存分の仕事が出来るような環境整備が私たちの仕事ではありませんかしら?

        取り敢えずは、マスコミや大陸系、半島系の議員ワンサカの特定野党の整理ですかしら?うーん、でも選挙に立候補するのが、共産と無所属を擬態する特定野党だけというのは、私たちも頑張りようがありませんわね。

  8. netuser より:

    「国民生活よりメンツや野望を優先」って、日本の財務・外務官僚がまさにそうなのだから外国の事を笑えない。

    1. より:

      別に、「笑っている」わけではないと思いますが?

  9. 阿野煮鱒 より:

    深田萌絵氏が、真偽不明としつつ、中国大停電は中国の軍事演習という「噂」を紹介しています。

    —-
    https://www.youtube.com/watch?v=YAV7YfrC5fk
    中国側の大統領選向け工作活動がトランプにバレたので、バレた理由について調査した。

    米国が盗聴器を仕掛けているのではないかと疑い、スペクトラム・アナライザで盗聴電波を探した。

    バックグラウンド・ノイズが酷くて分析できない。

    持ち回りで調査区間を計画停電させてノイズが出ない状態にし、予備電源で動作するであろう盗聴器の電波を探す。

    https://www.youtube.com/watch?v=sm0skBgM0HY
    オーストラリア石炭使用の発電所だけでなく、ガスや中国産石炭使用の発電所の区域でも計画停電が行われている。
    上述の活動は、有事を想定した盗聴防止の軍事演習の可能性がある。
    —-

    うーん、良くできた「噂」ですね。真相を突き止めるすべはないでしょうけれど。

  10. はにわファクトリー より:

    台湾ステートメディア中央通訊によれば、70余隻ものオーストラリア船が沖合待機状態のままだそうです。
    2020-12-27 14:37
    中國禁止澳洲煤炭進口做為報復,卻意外波及貨船船員。外媒報導,目前約有70艘載有澳洲煤炭的貨船
    https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202012270074.aspx
    (ググる翻訳より)The New York Times reported that, so far, about 70 cargo ships carrying a total of 7 million to 10 million tons of Australian coal due to China’s ban have been unable to obtain permits and unload smoothly.
    大陸報道に関しては、主要メディア支局は中共の喉であり現地記者は中共の飼い犬です。よって支局発記事はアテせずに、代わりに海峡を挟んだ台湾側報道に注目して常に照合すべきと考えます。

    1. 新宿会計士 より:

      はにわファクトリー 様

      いつもコメントありがとうございます。また、貴重な情報のご提供、大変ありがとうございます。さっそく使わせていただきます。
      引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

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