先ほどの『米ＦＲＢが為替スワップ・ＦＩＭＡレポの再延長を発表』の「続報」（？）です。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、『韓米通貨スワップ6カ月延長したが…韓日通貨スワップは再開もできず』という記事が掲載されたようです。史上最大の外貨準備と米韓為替スワップ、中韓通貨スワップがある韓国にとっては、日本との通貨スワップなど不要でしょうし、「ノージャパン」を続けていれば良いのではないかと思う次第です。

米国の為替スワップとその威力

今朝方の『米ＦＲＢが為替スワップ・ＦＩＭＡレポの再延長を発表』で速報したとおり、米ＦＲＢは現地時間16日のＦＯＭＣで、９ヵ国の外国中央銀行・通貨当局（ＦＩＭＡ）と締結している一時的な為替スワップファシリティを2021年９月末まで延長すると発表しました。

日英欧瑞加５ヵ国・地域の中央銀行との期間・金額無制限の為替スワップとあわせて、ＦＲＢは現時点で14のＦＩＭＡと為替スワップ契約を締結しているという状況です。

現実にこのファシリティに基づく引出額は、12月17日時点で合計100億ドルにも満たず、借り入れているのもスイス、シンガポール、メキシコ、デンマーク各国の中央銀行・通貨当局と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の５者に限られています。

ただ、武漢肺炎が世界的に蔓延していた今年４～６月にかけて、10のＦＩＭＡが4500億ドル近い金額を借り入れていましたし、ピーク時の借入額は日本銀行だけで2000億ドルを超えていたこともまた事実です。

やはり、『数字で読む「人民元の国際化は2015年で止まった」』などでも説明したとおり、やはり米ドルは世界の基軸通貨でもあります。コロナのような経済ショックが発生した際の市場の資金不足局面では、米ドルという基軸通貨による為替スワップは絶大な威力を発揮する、というわけですね。

中央日報「韓日通貨スワップは再開もできず」

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。

韓米通貨スワップ6カ月延長したが…韓日通貨スワップは再開もできず

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―――2020.12.17 10:16付　中央日報日本語版より

記事タイトルと記事本文には韓米「通貨スワップ」と記載されていますが、これは「為替スワップ」の誤記でしょう。通貨当局が直接、相手国から外貨を借り入れる「通貨スワップ」と、自国の市中金融機関に対して相手国の通貨当局が資金を貸し付ける「為替スワップ」は、まったくの別物だからです。

ただ、韓国メディア、あるいは韓国の中央銀行である韓国銀行自身、今回の為替スワップを「通貨スワップ」だと意図的に誤記しているフシもあります（『韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か？』等参照）。

もしかすると、自称元徴用工問題を「強制徴用問題」、慰安婦像を「少女像」、日本の対韓輸出管理適正化措置を「輸出規制」などと誤記し続けているのも、「わざと」なのかもしれませんね。

それはともかく、中央日報はこの米韓為替スワップの記事に、なぜか日韓通貨スワップの記述を混ぜています。

「韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には７００億ドルまで規模を拡大した」、「2012年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年２月に完全に終了した」、といった具合です。

さらには、「2016年末に韓日間で関連の協議があったが、2017年１月に釜山日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した」、と、まるで日本が一方的に通貨スワップ再開協議を中断したかのような言い草です。

麻生総理「借りてやらないこともないとぬかしたもんですから」

ただ、李明博（り・めいはく）元大統領の竹島不法上陸や天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する侮辱発言が日韓関係悪化の原因のひとつだったことは間違いないと思いますが、このあたりの経緯は、少なくとも日本側の当事者が説明する事実関係とはまったく異なっています。

『韓国の無礼な態度により麻生総理が席を立ったのは当然』でも説明しましたが、安倍・菅両政権下で副総理兼財相を務めている麻生太郎総理は今年３月、日韓通貨スワップが失効する前に韓国側が「『そっちが借りてくれと言えば借りてやらないこともない』とぬかした」と述べた、と明らかにしました。

参議院『インターネット審議中継』のページから『2020年３月31日・財政金融委員会』を選び、麻生総理の発言を可能な限り忠実に文字起こししたものを再掲しておきましょう。

麻生太郎財務大臣・2020年３月31日付財政金融委員会答弁

なが～い話ですので…、え～（場内に笑いが起こる）。

そうですねぇ、外務大臣の頃からですから、もう十数年、何百億ドルもありましたかね、通貨スワップは。だんだん減ってきて、随分減って来たんだと思っておりましたが、民主党政権の時代にさらにガタっと減っていますわな。そして、安倍内閣が再スタートしたときに、確か音喜多先生、150ぐらい残っていたと思うんですね。日銀で50、財務省で100ぐらい残っていたと記憶しておりますけれども。

ま、日銀の50がなくなって、最後の財務省の100になったときに、向こうの財務大臣に「大丈夫か」と、「カネ廻んなくなるだろうが」って言ったら、「いや、大丈夫だ」。「あぁそう？」とほっといたら困ったような顔になって来たんですけど、もう１回だけ「大丈夫か」と言ったら、「そっちが借りてくれと言えば借りてやらないこともない」とぬかしたもんですから、「ふざけるな」と思ってそのまま席立って「はいさようなら」。それが最後。

それから今日まで、韓国の場合はウォンと元のスワップをしておられると思いますが、元とウォンとの間のスワップはもう１回やってからドルに替わりますんで、コストは上がるということで、ずいぶんと割を食っておられるんだと思いますが、その後再開というお話がありましたんで、あの、「もとはといえばそっちが断ってきた話だろうが。こっちが言ったのにそっちが断ってきた話なのに、なにをいまさら頼みに来るんだよ。ちゃんとそれ、然るべき仁義は踏んでもらおう」という話ですよね。日本的に言えば。

ちゃんとやってもらおうと言ったらいきなり例の銅像ができちゃうって話ですよね。全然話になりません。いまのところ向こうが言っておられるという話は噂には聞いておりますけれども、私ども財務省としてこの話を直接聞いたことはありません。

なぜノージャパンの国にスワップを提供しないといけないのか

いちおう補足しておきますとこの麻生総理の発言には若干の事実誤認もあります。財務省の「ＣＭＩスワップ」は100億ドル相当額だったのですが、日本銀行の円建て通貨スワップは「50」ではなく「30億米ドル（相当額の日本円）」であり、少し金額が異なっています。

ただし、「リーマン・ショック」が発生した直後の2008年12月に、日本は韓国に対して円建ての方のスワップの規模を200億ドルに増額してあげていますし（※増額措置は2010年４月に終了）、野田佳彦首相（当時）は2011年10月に、スワップの総額を700億ドル相当にまで拡充しています。

これもなんだか恐ろしい話ですね。

現在、日本政府が発動した対韓輸出管理適正化措置に対し、国を挙げて「ＮＯジャパン」だ、などと大騒ぎしているような国と、なぜ通貨スワップを結ばなければならないのでしょうか。まったく理解に苦しむ点です。

もっとも、最近だと韓国はウォン高に苦しんでいるためでしょうか、おそらく為替介入（ウォン売り・外貨買い）を常態化しているものと思われます（著者私見）。

その証拠が、韓国の外貨準備高です。

韓国銀行の発表によれば、2020年11月末時点の韓国の外貨準備高は4363億7722万ドルで、前月の4265億0982万ドルからは98億6740万ドル増えています。

韓国銀行は「ドル安の進展や外貨資産の運用益（が外貨準備が増えた理由）」などと説明しているのですが、１ヵ月で100億ドルも増えるというのは不自然であり、やはりウォン高の行き過ぎを是正するための為替介入を行った結果と考えた方が自然でしょう。

また、韓国には外貨準備高とマネタリーベースに密接な相関関係があることも知られていますが（図表）、「ウォン高」→「為替介入（ウォン売り・外貨買い）」→「外貨準備高とマネタリーベースが同時に増える」、という流れがあると仮定すると、説明がつきやすいのです。

図表　韓国の外貨準備高とマネタリーベースの関係

（【出所】韓国銀行データをもとに著者作成。なお、左軸は外貨準備高が十億ドル、マネタリーベースが１兆ウォン）

さて、いずれにせよ、韓国は自称4000億ドルを遥かに超える外貨準備をお持ちなのですし、また、米国との600億ドルの「通貨」スワップに加え、中国との間で4000億元という破格の通貨スワップも保持しているわけです（『中韓通貨スワップ、金額では日中為替スワップの２倍に』等参照）。

日本との通貨スワップなどなくてもまったく困らないと思うのですが、いかがでしょうか。