対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？
昨日の『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』では、「約束を破ることのコストを韓国に負担させる方法」についての概説を紹介しました。これを受けて本稿以降では、金融論の一環として、「対韓制裁論」についてまとまった議論を提示してみたいと思います。本稿ではその議論の全体像を示すとともに、第１回目として、韓国の対日不法行為を改めて振り返ったうえで、「韓国が日本にとって重要な国と言えるのか」を議論します。
2020/12/14 14:00追記
記事タイトルが誤っていましたので修正しています。
- （修正前）対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要なな国か？
- （修正後）対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？
目次
経済制裁を議論する
金融的な立場から韓国を論じてみたい
昨日の『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』でも報告したとおり、「約束を破ることのコストをどうやって韓国に負担させるか」というテーマについて、本日以降、少しまとまった議論を展開してみたいと思います。
当ウェブサイトは「読んでくださる方々の知的好奇心を指摘する」ということを目的に運営しているつもりであり、べつに特定国（中国、韓国、北朝鮮など）について専門的に取り上げる評論サイト・まとめサイトではありません。
ただ、やはり2018年10月の自称元徴用工判決を皮切りに、世間ではどうしても「韓国の行動は理解の範疇を超える」、「差し押さえられた資産の売却が実現してしまったらどうしよう」、といった論点に対する関心が高まっているように思えてなりません。
この点、当ウェブサイトではそのときどきに応じて、たとえば日韓請求権協定の原文に基づいて、問題解決プロセスを紹介したり、「会社の専門家」という立場から非上場株式などの売却手続について解説したりしてきたつもりです。
また、「新宿会計士」は金融評論家でもありますので、外為法を中心に、「かりに日本が韓国に経済制裁に踏み切るとしたら、それはいかなる制度を使用するのか」、「それらの制裁は韓国に実効性があるのか」、といった議論を展開してきました。
ことに、2019年７月に日本政府が韓国を「（旧）ホワイト国」から除外するなどと発表しましたが、当ウェブサイトではその約５ヵ月前の時点で『「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国を外すべき？』という議論を展開していたこともあり、当ウェブサイトを信頼してくださる方が増えたのは嬉しい誤算でした。
ただし、ここで冷静に立ち止まって考えてみると、韓国が日本に対して牙を向けている事例は、自称元徴用工問題に限りません。
自称元慰安婦問題は長年の日韓関係の重しとなっていますし、近年では火器管制レーダー照射事件、韓国の政治家らによる天皇陛下・上皇陛下への度重なる無礼、輸出管理を巡る「不適切な事案」など、日韓間の懸案は枚挙にいとまがありません。
韓国はことあるごとに日本に謝罪と賠償を求めてきますが、当ウェブサイトの分析に基づけば、謝罪と賠償、原状回復などを行わなければならないのはむしろ韓国の側であり、日本の側ではないのです。
これから展開する、全体的なストーリー
いずれにせよ、ここまでもつれてしまった日韓関係について、絡まった糸を１本１本解きほぐして正常化するためには、おそらく大変な労力を要しますし、そもそも日韓関係が日本にとって、そこまで労力を投じてまで正常化すべきものなのかどうかについては、まとまった論考を提示しておく価値はあると思う次第です。
そこで、これから展開する論考については「金融評論の立場から見た日韓関係」であり、とりわけ経済制裁についての解説に力点を置いてみたいと思います。そして、これから展開しようと思っている論考について、現時点においておぼろげながら描いているのは、次のようなストーリーです。
- ①韓国が国際的な法律、条約、約束などを破った実例がどれだけあるのか、思いつくままに列挙する
- ②日本が韓国の約束破りに制裁せず、「逃げ得」を許したとしたら、それがいかなる悪影響をもたらすかについて議論する
- ③日本が韓国に約束を守らせる方法について考察する
- ④約束を守らせることができないならば、そのかわりになにをやらなければならないか（＝つまり、韓国に対していかなる制裁を加えるか）を検討する
- 対韓経済制裁を発動するうえでの法的枠組み（外為法、入管法など）
- 韓国に対する経済制裁の名目（積極的制裁、消極的制裁、サイレント型制裁、セルフ制裁など）
- 輸出管理適正化措置の位置づけ
- ⑤上記④で検討した制裁を、韓国だけでなく北朝鮮に対しても適用できるかどうかを考える
といっても、自分自身で全体像をちゃんとイメージしているわけではないため、全体の回数などについては全然決めていません。いちおう、①～⑤のような流れを考えているものの、結局はいつもどおり、議論があっちに行き、こっちに飛びながら、余談満載で記載していくのだと思います。
また、おそらくこのシリーズにおいて、中心的に議論するのは④の論点ですが、個人的に関心があるのはそこだけではありません。本シリーズの議論を通じて、たんに日韓関係だけでなく、敷衍（ふえん）して日本の外交の在り方そのものについても深みのある考察をしていくのに役立ててみたいと思っている次第です。
第１回、スタート！
韓国の対日不法行為の数々
さっそくですが、第１回目の議論を始めていきたいと思います。
以前から当ウェブサイトをご愛読していただいている皆さまであれば、もはや百も承知だとは思いますが、韓国の日本に対する約束違反、違法行為、ウソツキ、侮辱行為などが、近年、常軌を逸しています。
李明博（り・めいはく）政権以降に限定し、さらにそれらのなかでも個人的に深刻だと思うものを選りすぐってみても、次のようなものがあります（図表１）。
図表１ 韓国の日本に対する不法行為の数々
| 大統領 | 出来事 | 時期 |
| 李明博 | ①ソウルの日本大使館前に慰安婦像設置 | 2011年12月 |
| ②李明博大統領による竹島上陸・天皇陛下侮辱・野田首相からの親書の返送 | 2012年８月 | |
| 朴槿恵 | ③安倍晋三総理大臣による米上下両院合同演説の妨害 | 2015年４月 |
| ④国を挙げて明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を妨害 | 2015年５～７月頃 | |
| ⑤釜山の日本総領事館前に慰安婦像設置 | 2016年12月 | |
| 文在寅 | ⑥慰安婦合意検証ＴＦが日本との外交機密を勝手に暴露 | （2017年12月） |
| ⑦旭日旗騒動 | （2018年９月頃～） | |
| ⑧韓国大法院による自称元徴用工判決問題 | （2018年10月30日、11月29日） | |
| ⑨火器管制レーダー照射事件 | （2018年12月20日） | |
| ⑩国会議長による天皇陛下侮辱事件 | （2019年２月頃） | |
| ⑪日本による韓国向けの輸出管理適正化措置 | （2019年７月１日発表） | |
| ⑫慰安婦財団解散問題 | （2019年７月までに発生） | |
| ⑬日韓請求権協定の完全な無視 | （2019年７月19日に完成） | |
| ⑭日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動 | （2019年８月22日～11月22日） | |
| ⑮対日ＷＴＯ提訴騒動 | （2019年９月11日～11月22日、６月２日～） |
（【出所】著者作成。表中敬称を略している部分がある）
文在寅政権が倒れたらＯＫ、ではない！
こうやって眺めると、じつに壮観です。
やはり、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で発生した事件が目立ちますし、わが国でも「文在寅政権下で日韓関係が悪化した」、「文在寅氏が退任後に日韓関係を元どおりにしなければならない」などとのたまう人がいることもまた事実です。
たとえば、昨年の『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』で紹介したとおり、わが国でも新進気鋭の国際関係アナリストとして名が知られている人物は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権を巡って、次のようなことを主張しました。
「日本と米国は、習近平を喜ばせすぎないよう、『文が大統領を辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう』努力すべきだろう」
はて？この人物が主張する「文在寅政権後に親日政権が立つ」を実現させるために、具体的に日本はいったいどういう努力をしなければならないというのでしょうか。いや、文在寅政権の行動が親日的ではないことは認めますが、果たして文在寅氏以前の政権が「親日政権」だったとでもいうのでしょうか？
図表で確認していただければわかるとおり、李明博、朴槿恵（ぼく・きんけい）の両政権下でも、日本に対する不法行為が行われていて、しかもそれらについては、日本が受けた損害はいまだに回復されてない、という事実を忘れた議論です。
すなわち、韓国では、保守派であれ左派であれ、たいていの政権は大なり小なり反日的な行動を取っていて、しかもそれらの多くは日本に何らかの実害を与えているのです。
そして、非常に残念な話ですが、外交関係において「相手を変える」ということは非常に難しい話です。「韓国が親日国になるように努力すること」、「韓国に親日政権が立つように努力すること」よりも、「韓国が反日国である」という前提に立って、国家戦略を組んだ方がはるかに効率的ではないでしょうか？
朝鮮半島生命線説
では、「韓国に親日政権が立つように日本が努力しなければならない」といった主張が出て来るのでしょうか。
その裏にあるのは、おそらく、「地理的に日本にとても近い韓国であり、韓国が日本の敵対国になってしまったら日本が深刻な脅威を受ける」、「だからどんなコストを払ってでも、朝鮮半島（または韓国）を日本の友好国に引きとどめておかねばならない」、といった思い込みでしょう。
当ウェブサイトはこれを、「朝鮮半島生命線説」とでも名付けたいと思います。
朝鮮半島生命線説とは？
- ①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
- ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島（や韓国）を日本の友好国に引きとどめておかなければならない
この「朝鮮半島生命線説」に対しては、個人的には「韓国は現状でも、日本の事実上の敵対国じゃないか」というツッコミを入れたい気持ちでいっぱいですが、ここはグッとこらえて、冷静に検討してみましょう。
じつは、①については、何も間違っていません。
実際、すでに北朝鮮という敵対国が存在していて、核、ミサイル、生物・化学兵器などの大量破壊兵器をせっせと開発しているという状況は、日本にとって脅威以外の何物でもないでしょう。ことに、北朝鮮はすでに、日本全土を射程に収めたミサイルを保有している可能性すらあります。
このように考えると、日本のすぐそばに、日本に対する敵意をむき出しにした国家がこれ以上出現することは、できることならば避けたいものです。だからこそ、①の指摘が②の主張に直結しているのでしょう。
国益の議論を忘れるな
ただ、ここでちょっと待ってくれ、と言いたいと思います。そもそも論ですが、外交でも経済でも、何事も最も重要なのは「費用対効果」です。朝鮮半島、あるいは韓国が日本の友好国であるに越したことはないという点には同意するのですが、それではそこに「あらゆるコスト」を払うに見合う価値はあるのでしょうか。
結論的に言えば、日韓関係を維持するうえでは、コストに見合う効果は期待できません。これについて考えるうえで、欠かせないのが「国益」の議論です。
古今東西、ありとあらゆる国の究極的な目的は、平和と繁栄にあります。平和とは「戦争にならないこと」、繁栄とは「国民が豊かに暮らしていけること」であり、この２つは常にセットです。そして、この２つのことを「国の利益」、つまり「国益」と呼びます。
政府が存在する目的も、結局は「国益を最大化するため」以外にはありませんし、国益を失った国に待つ末路は滅亡です。だからこそ、政府はあらゆる手段を使って国益を最大化する必要がありますし、外交もその手段のひとつなのです。
この点は当たり前すぎて、本来ならばわざわざ議論する必要はないでしょう。ただ、外務省や日本の親韓派の政治家の頭からスッポリ抜けてしまっているのが、この「国益」という議論なのです。
長年、外務省を眺めてきた感想を申し上げるならば、外務省に対韓外交を仕切らせると、韓国に無用な譲歩を行い、それが長期的には日本の国益を損ねてしまう、という事例が多すぎます。慰安婦問題などその典型例でしょう。
あらためて指摘しておきますが、日韓関係を維持することは、「仲良しごっこ」、「外務省の自己満足」のためではありません。あくまでも「日本国の国益を最大化するため」です。日本国の国益を損ねてまで、あるいは得られる効果に対して大きすぎる犠牲を払ってまで、日韓関係を維持する必要はないのです。
韓国が日本の友好国である「必然性」はない
いや、ここでは「日韓」と言いましたが、これについては「日中」、「日露」、「日米」など、あらゆる関係について成り立つ論点でもあります。早い話が、その国との外交関係を維持することがわが国の国益の最大化に必要であれば、適正な対価を払い、その国との関係を維持すべきである、ということに過ぎません。
では、「国益を最大化するために、その国との関係にどこまでコストをかけるべきか」については、どう判断すればよいのでしょうか。
手っ取り早く判断するための指標が、現実の経済関係に関する量的な側面（たとえば「ヒト・モノ・カネ」の交流状況）や、その国がわが国と基本的価値を共有しているかどうかという質的な側面（たとえば「相手は約束を守る国であるかどうか」）です。
まずは、「量的側面」です。日韓両国の「ヒト、モノ、カネ」の交流状況については図表２をご参照ください。
図表２ ヒト、モノ、カネで見た日韓関係
| 項目 | 具体的な数値 | 全体との関係性 |
|---|---|---|
| ①訪日韓国人（2019年） | 558万4638人 | 訪日外国人全体（3188万人）の約18％で全体の３位 |
| ②訪韓日本人（2019年） | 327万1706人 | 訪韓外国人全体（1750万人）の約19％で全体の２位 |
| ③在日韓国人（2019年12月） | 44万6364人 | 在日外国人全体（293万人）のうち約15.2％で全体の２位 |
| ④在韓日本人（2018年10月） | 39,403人 | 海外在留邦人全体（139万人）のうち約3.8％で全体の10位 |
| ⑤対韓輸出高（2019年） | 5兆0438億円 | 日本の輸出額全体（76兆9317億円）のうちの約6.6％で全体の３位 |
| ⑥対韓輸入高（2019年） | 3兆2271億円 | 日本の輸入額全体（78兆5995億円）のうちの約4.1％で全体の４位 |
| ⑦対外直接投資（日本から韓国への投資額、2019年） | 389.8億ドル | 日本の対外直接投資全体1兆8583億ドルのうちの約2.1％で全体の21位 |
| ⑧対内直接投資（韓国から日本への投資額、2019年） | 73.6億ドル | 日本の対内直接投資全体3103億ドルのうちの約2.4％で全体の21位 |
| ⑨日本の金融機関の対韓与信（2020年６月、最終リスクベース） | 562.９億ドル | 日本の金融機関の対外与信全体4兆5861億ドルのうちの約1.23％で全体の14位 |
（【出所】①日本政府観光局、②韓国観光公社、③法務省、④外務省、⑤⑥財務省、⑦⑧ＪＥＴＲＯ、⑨国際決済銀行・日本銀行
①～④がヒト、⑤⑥がモノ、⑦～⑨がカネです。
まず客観的に見て、「ヒト」の交流が多いことはわかりますが、これは日本が韓国との関係を積極的に深めようとしているというよりも、どちらかといえば韓国が日本との関係を深めようとしているということです。というのも、訪韓日本人、在韓日本人よりも、訪日韓国人、在日韓国人の方が多いからです。
日韓の人口に２倍以上の開きがあることを踏まえるならば、韓国の「日本熱」には恐ろしいものがあります。
次にモノの交流については、当ウェブサイトでこれまで何度となく指摘してきたとおり、日韓関係は「日本から韓国に生産装置や素材を輸出する」という関係にあります。
いわば、韓国は生産活動に欠かせないキーデバイスを日本から買っているのであり、これと逆に日本は（まだ）韓国からはさほど商品を買っていない、ということでもあります。
さらに、カネの交流については、日本が金融大国であるという事情に照らすと、少し少なすぎるくらいです。
（※日本から見て、数字の上では韓国の重要性が意外と低いという点については、拙著『数字でみる「強い」日本経済』などでも触れたとおりです）。
次に、「質的側面」です。
韓国は見た目こそ自由・民主主義国家ですが、国際法違反・約束違反状態を作り出している国でもあります。
たとえば2018年の自称元徴用工判決は、1965年の日韓請求権協定という国際条約を破る行為ですし、2019年までに韓国が「慰安婦財団」を解散してしまったのも、2015年の日韓慰安婦合意という約束を破る行為です。
このような国が日本と価値や利益を共有していないことは、もはや明白でしょう。
そして、当ウェブサイトとしては、「無理やり韓国を友好国にする」のではなく、「韓国がそういう国である」ということをきちんと理解したうえで、むしろ「朝鮮半島に敵対勢力が出現してしまう状態」をいかにして避けるかについて議論した方が有益だと考えている次第です。
明日以降の展開
さて、本稿では「対韓制裁論」のとっかかりとして、まずは日韓関係の現状について簡単に振り返ってみました。
改めて説明しておきますが、本シリーズではこれまで当ウェブサイトで議論してきた「対韓制裁の必要性」について議論を一ヵ所にまとめるとともに、日韓関係に関する何らかの提言をしていきたいと考えています。
明日以降の議論では、韓国が日本に対して仕掛けてきている反日行為の数々をそのまま放置することの弊害について触れていきたいと考えています。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
…と、いつもどおりの大ぶろしきを広げてしまいました。
いちおう、目標としては、全部で５～７回程度とし、年内には終われるようにしたいと考えていますが、はたして本シリーズは収束するのでしょうか？
いずれにせよ、気付いたら、今年はもう３週間も残っていません。本当に時間が経つのは早いものですね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
サイトの更新を有難う御座いました。
＞韓国は必要なな国か？
この答はどこまでの前提を取り壊す覚悟があるかで異なってくるでしょう。
一方の極論では：
① 韓国は日韓基本条約を一方的に無視した。
② よって、日本は日韓基本条約を韓国側の「悪意による不履行」を理由に破棄する。
③ 日本は「特別永住者」を「普通永住者」に発展的に編入する。
④ 特別永住者がいなくなれば必要無くなる在日韓国領事館は福岡と大阪を残して閉鎖する。
⑤ 同時に島根県竹島を安全保障の拠点として水雷で囲んで外国勢力から守る。
等々、思いつくままに列挙してみました。
もう一方の極論では。
⑥ 現状維持。
で、この二つの極論の間では色々な組み合わせが可能でしょう。
ただ、可能性のバウンダリーをしっかり確認しておけば、判断をし易く出来る筈です。
日韓関係には「ゴルディアスの結び目」的な過去の経緯に捉われない解決法が期待されます。
非常に秀逸な題材と思われますので、論理分析の修正を希望します。
現代社会の構成要件は一般的にヒトモノカネ以外に「情報」があります。
知的財産を含む情報の要素を独立させて分析しなければ、日本産農作物の不正栽培や最先端技術を保有する日本人技術者の韓国企業への雇用等、日本に対する国益への不利益行為の分析が不十分になると思われます。
日本は情報の価値認識及び保護の意識が「非常に」甘い為、情報に関しては現状で合法な分野を含めての分析が必要ではないかと思います。
韓国の対外プロパガンダやパクり行動への現状分析及びそれらの対抗手段としての公私分野での制裁方法を考察頂くことで、はじめて対韓国への対応戦略論を議論が可能ではないかと思います。
韓国のプロパガンダへの対抗手段としてアカヒ新聞等のマスゴミ日本人海外特派員の日本への入国拒否が題材として出てくればありがたいです(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
日韓関係のシリーズ化ありがとうございます。というよりも対韓制裁論ですね、期待してお待ちしたいと思います。
「朝鮮半島生命線説」については、もう国内の親韓論者も大声をだして言えないでしょう。まだ言ってるのは韓国側の保守派、親日企業家など用日に使う気マンマンの連中ではないでしょうか。
もちろん日本にも半島系出自・親韓中の政治家、親韓企業家も居るので、そういう方は本気で思っているでしょうね。一番タチ悪いです。
「韓国は日本の友邦国ではない」。もっと国民に分かりやすく言えばいいのに。「韓国は敵国である。注意せよ」と。韓国の不法行為を順に並べてて、菅義偉内閣総理大臣が所信表明演説で喚起して頂きたいです。
新宿会計士さんの論考に期待しております。
個人的に韓国が起こした不法行為に
2013年9月 東京オリンピック招致決定前に、福島周辺8県からの水産物輸入禁止を加えては、どうかと思います。
当方は朝鮮半島生命線論に賛成ですが、
＞「日本と米国は、習近平を喜ばせすぎないよう、『文が大統領を辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう』努力すべきだろう」
は論外と思います。
日韓問題の根本的解決策は
韓国に存在する、国際秩序?道徳的存在?における
韓国＞＞＞日本
というコンセンサスを二度と妄想すらできない様に徹底的に破壊するしかないからです。
これを放置して上っ面を替えて解決する事はないかと思います。
以上です。駄文失礼しました。
朝鮮半島生命線論…
…それは「物理的空き地が確保されておれば無人の荒野でかまわない」という立ち位置も内包される論でしょうか？
朝鮮人が棲息する半島は無価値ですが、
朝鮮人さえいなければ半島にも使い道はありますすずきね。
そうした観点から導いた解は、以下のようになります。
・経済破綻させ、借金のカタに地べたを取り上げミサイル基地化する
・空港権益を接収すると共に海岸線も取り上げて地雷原化し、北以外への朝鮮人の移動を防止する
あれっ、何か変。
× 朝鮮人さえいなければ半島にも使い道はありますすずきね。
○ 朝鮮人さえいなければ半島にも使い道はありますね。
引っ掛かったオタク様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
＞物理的空き地が確保されておれば無人の荒野でかまわない。
いえいえ、緩衝地帯成立の為には人が住む必要があります。したがって従来の半島の住人はシベリア鉄道で別の場所に動いていただき、代わりに東西勢力から人間を半島の南北に送り込む半島人ドナドナ論を脳内でご検討頂ければ良いかと。
そもそも民族自決を主張するには一定の条件を満たす必要があると当方は考えますが、お隣の人間は主権国家間の絶対平等観と相対的不平等観、それらに基づく契約の重要性を理解できない故に民族自決や主権国家という権利を主張するにはいささか条件が不十分ではないかと思うのです(笑)。
そもそも朝鮮半島生命線論には「朝鮮半島に従来の人間をそのまま居住させないといけない」という絶対条件は「何処にも書かれていない」と思います。
したがって緩衝地帯の住人に行動が相応しくないならば、周囲の勢力から居住地を追い出されて別のふさわしい人間が住むというソリューションは当然検討されるべきではないかと思います。
半島に居住も主権も認める優しい管理人様よりはるかにキビシイ(笑)半島生命線論者の暴論は以上です。
駄文失礼しました。
朝鮮半島生命線論は、以下のように言い換えていいと思います。
「緩衝地帯としての役割に徹するならば存在させるべき。
役割を否定するなら存在価値なし。」
朝鮮人も左翼も受け入れないでしょうけど。
イーシャ さん
自由民主主義国家陣営としては、
コウモリ属性の朝鮮民族が居ない朝鮮半島であれば要るが、
コウモリ属性の朝鮮民族が居る朝鮮半島であるならば要らない、
ってのも良いのではないかと思います。
コウモリ属性の朝鮮民族が居る朝鮮半島を居ない朝鮮半島にする方法で自由民主主義国家陣営が出来る方法があるかと言えば、
正直なところ無いと考えますが。。。
イーシャさん
取り換え時期に来ているんだと思います。
北朝鮮・・・スポンジ（緩衝地帯）の割に硬すぎるし、中に針（核）が入っている。
韓国・・・出来合いで作ったため、素材が悪すぎてベトベト（粘着気質で自己中）だし、ボロボロと分離（反共と反米親中）している。なんとか紐（反日）で縛って形を保っているが、縛り過ぎてスポンジの役に立ってない。
イーシャ様
>「緩衝地帯としての役割に徹するならば存在させるべき。
役割を否定するなら存在価値なし。」
ちょっとだけ異論を唱えてみるのです♪
「いざってときの北京急襲基地としての役割に徹するならば存在させるべき。
役割を否定するなら存在価値なし。」
朝鮮半島の価値って、中国（や北朝鮮）が攻めてきたときの時間稼ぎじゃなくて、そんな事をしないようにするための抑止力の設置場所だと思うのです♪
日本がその役割を担えるなら、そもそも無価値だと思うのです♪
七味 様
そうですね。
やはり経済破綻させて地べたを取り上げ、ミサイル基地化するのが一番かな。
イーシャ様
更地にしたら基地の維持も難しくなりそうだけど、気持ちはわかるのです♪
普通だったら、中国や北朝鮮に侵略されて困るから、韓国の立場でも米国の力を背景に抑止力としての役割を果たすことに利益があると思うのですが・・・・
三不の誓いだけじゃなくて、北朝鮮の命令に従って法律作ったりしてるのをみると、韓国という国は自身の独立に価値を見出していないんだろうなって思っちゃうのです♪
＞「無理やり韓国を友好国にする」のではなく、「韓国がそういう国である」ということをきちんと理解したうえで、むしろ「朝鮮半島に敵対勢力が出現してしまう状態」をいかにして避けるか・・
韓国の存在は緩衝地帯でさえあればいいのですから、彼らの実質的な無力化が望ましいですね。
変えられないであろう政治的な思想はともかくとして、少なくとも経済的にはIMFの支配に基づく強制により矯正され続けるべきなのかと・・。
個人的に大うけ（？）したのは泥棒が日本の仏像を持ち帰って、持ち主の日本のお寺に返還しないことです。さらに、現在その仏像を盗んでいる韓国のお寺の坊主がその仏像のレプリカというかその10円ぐらいの泥人形をもって来日して持ち主のお寺に行ってこれを持ってないさいと言ってきたことです。なんとまああの民族のやることと言ったら。
他人の遺骨を渡してきた北とやっていることが同じですね。
ご苦労様です。韓国からの不法行為でもう一つあります。日本で盗まれた仏像を国際法に反して日本に返却していない行為です。
>そもそも論ですが、外交でも経済でも、何事も最も重要なのは「費用対効果」です。朝鮮半島、あるいは韓国が日本の友好国であるに越したことはないという点には同意するのですが、それではそこに「あらゆるコスト」を払うに見合う価値はあるのでしょうか。
日本が韓国だけを頼りにしているなら、「費用対効果」が著しく低くても、更に言えばマイナスであっても韓国とお付き合いするのは仕方がない面がありますよね。
しかし、現在の状況は、以前にもまして全く韓国とお付き合いする必要はなくなってきています。
我が国を見ると、安全保障の面では日米安保から拡大して韓国を除いたFOIPをはじめとした多国間協力に進化し始めている。
経済面では（ここはサイト主様の専門領域なので言わずもがなですが）、中韓を除外した枠組みであるTPPがあり、インバウンドもコロナ禍により極限まで縮小している。韓国製品が無くなって困るものなど思いつかず、代用できるものは世界中に転がっているし国内で作れるでしょう。
政治の面では、朝鮮半島と日本にとって長年の懸案である北朝鮮による日本人拉致問題の解決に韓国は非協力的である。そもそも、日米を中心とした北朝鮮制裁という国際的なコンセンサスにテコ入れして日本が主体的に対応するのが本筋なので、足を引っ張る韓国が入ることはマイナスですらある状態。
そもそも、韓国の約束破りのせいで日韓の政治的な対話も途絶えており、機能していない。
日韓関係が本当に大切なんだっていうお話を聞かせてほしいもんだよ。
朝鮮人は日本の敵。実はもっとも排除しなければならないのは、日本国内に居住している敵ではないかと思う。南朝鮮のプロパガンダでよく出てくる良心的な日本市民の多くは、日本の国籍ではない日本国内の居住者ではないだろうか。彼らを駆逐して、朝鮮との関係のすべてを断ち切ることができる。
毎日の更新御疲れ様です。
朝鮮半島生命線論は、日本の国境に「侵略の能力」「侵略の意思」を持つ国が接した場合に意味を持つと思います。現在の韓国には「侵略の意思」はありますが、「侵略の能力」が事実上ありません。客観的な自己評価が不可能な国家ですので、安全牌でしょう。
現在の朝鮮進出企業の姿勢を見ると、朝鮮撤収して再度米国等に進出しても摩擦を生み出す事は確実でしょう。一回大損害を対韓国で貰い現トップを排除する機会としてはどうか。
新宿会計士さまのご議論としては明白な違法行為だけを扱っている話だと思いますが、日韓関係ではそうした「違反」部分以外にも、新宿会計士さまのこれまで解明された議論の中で、片鱗が見えた話として、【日韓間の貿易額が意外なほどBtoBに限られ、BtoCが異常に少ない】と学びました。
で、これはほんの僅かでもBtoC、即ち消費者が消費する最終商品の購入に関して、売国奴という非難、批判が恒常的に続けられてきたという事があると思います。それは日本の歌謡曲J -POP、アニメ、まんが、おもちゃ、アダルトビデオ（動画）から、C（最終消費物）ではないが農産物の輸入、果ては農産物の種子や畜産物の種（精液等）に至ります。
盗んできた種子に関して自国消費は大賛成、輸出商品になれば大歓迎。ttps://news.yahoo.co.jp/articles/acbe4f472d9112ba650f9b34caeb9b9bdcfb81b8?fbclid=IwAR1wPirLsuLqYMcoYbbiMxYi1Q-cVmVj8bzX7fzjV4eGknhJTG_lKCeiOZI
しゃあしゃあと「これは自由」と言う。
しかし少しでもライセンシーを日本原産であったり日本開発であったりして、支払わなければならないとなると問題視して「知らなかった！」と大問題であるかのように取り上げ、ある日を境に反日不買の対象とする。
ttps://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=852689&ph=0&d=0058&fbclid=IwAR2FTQ_26VKJ6_oq4xdJUDPe_2nP064dYX-r3D1Hv08e3ZY0LO03I02bjno
歴史的にはインド独立運動も組織的に対英で不買運動を仕掛けたものですが、こんな泥棒推奨の「選択的不買排日」なんて「インド人もびっくり」ではないか？
こうしたことが積もり積もっての対韓輸出品のBtoC品の極端な少なさがあると思います。
日米の貿易で「非関税障壁」があったならば、日本車を火炙りにするセレモニーが繰り広げられた事であり、もしもアメリカの言い分がそのまま妥当だとしても、日本側にこの韓国の様な排外主義はなかった。と言う事は、この様な日韓間の不平等な非関税障壁があるならば韓国製品火炙り以上の反韓セレモニーとそれに続く苛烈な反韓不買運動があってもおかしくない。
まぁ、BtoC製品の輸出の極端な少なさのお陰で重大な相互依存関係の「お客様」と言う地位が韓国はより少ない（軽く扱える）わけですけれども。
先日来、新宿会計士様が韓国側のニュース報道でビール云々の金額が幾分戻った話題に異論を述べて居られた。それは「ホンの少しでも日本産品のBtoC輸入が目立つとめくじらを立てて反日を煽る韓国マスコミの針小棒大の異常な報道ぶり」に日本の世論が幻惑されて実態（日韓間ではBto C輸出が極端に少ない）を見逃した事になってはいないかと。
話はそこから始めても良いかも知れません
いつもお世話になっております。
噂では南何とか国の憲法によると、１９１０年には独立国として成立しており、日本が
内地化（植民地とは異なるー植民地化ならアフリカ諸国のように宗主国に対し近代化費用
を支払っている）した事は無かったという事なので、日本在住で１９１０年以降
半島由来の国籍を持っている又は在住資格を持っている方々について、祖国に帰れ
ないといつも言っているので祖国に帰還して頂く事が必要なのではないかと思います。
仕方なく住んでやっているんだという方はいりません。
どうしても残りたいという方々に対しては、再度日本国籍を取得をさせるべきです。
当然犯罪歴の有無及び日本国及び国歌等に対する敬意があるかのチェックは欠かせません。
例として入学式等儀式で国歌斉唱の時、着席のままでいる人達及び生活保護受給者も除くべきです。又、朝鮮戦争等１９４５年８月以降に不法に入国している方々は除くべきです。
その業務に必要な為マイナンバーカードを作製したのです。
ついでに、樺太在住南何とか国の人達に何故か人道的支援をしている事は、南何とか国の
憲法と相半するので廃止すべきと思います。
日本は韓国の国家元首である文大統領を具体的に名指しで批判するといった形で韓国民を煽って、韓国政府が速やかな現金化を避けられないようにし、可能な限り速やかに韓国側から日韓関係を破綻させるようにすべきですね。
基本的に現在の日本企業は能天気ですから、日韓関係の破綻に備えて対策をするということは殆どの日本企業では期待できません。実際に破綻することが誰の目にも明らかになってから（つまり傷を受けないように撤退するには既に手遅れになってから）しか対応できません。ですから、日本企業のことを考えて破綻を先延ばしにする努力を日本がするメリットはありません。韓国民の国民性が180度いきなり変わるのでない限り、日韓関係はいずれ破綻するしかないのですから。
いずれにしても韓国の手で日韓関係を破綻させる、これが日本外交にとって最も重要です。韓国政府にそれ以外の選択肢が無くなるように韓国民の意識を日本のプロパガンダによって追いつめる。
なお次期？バイデン政権が（オバマ政権での副大統領時代のように）干渉して来たら、日韓のどちらを選ぶかと逆にアメリカに突き付ければ良い。日本人も日本政府もアメリカにとっての自国の価値を冷静に認識すべきです。この点に関して日本人が好きな謙虚さは間違いの元。
積極的に、”不要”にし、”損切”をしつつ、
民主主義ではないことを前提に利益を追求しないといけないわけで。