トランプ氏「死者などの不法投票は受け入れられない」

昨日も『連邦最高裁が訴訟を棄却したことで新たに生じる問題点』で紹介したとおり、米大統領選を巡るテキサス州の提訴については、米連邦最高裁がすでに棄却しています。このため、米国時間の14日に行われる選挙人投票では、このままでいけばバイデン氏が選出されると見て良いでしょう。もっとも、今回の大統領選で実際に不正があったのかなかったのかという真相究明をしなくても良い、と言う話ではありません。

「バイデン大統領」選出…か?

米大統領選を巡り、テキサス州が他の4州を連邦最高裁に提訴したものの、連邦最高裁がこれを却下したという話題については、昨日の『連邦最高裁が訴訟を棄却したことで新たに生じる問題点』でも紹介したとおりです。

今回の大統領選では、トランプ氏のチームなどから「大規模な不正が行われていた」とするさまざまな申立てがなされており、また、おもにインターネット上ではそれらに関する議論が活発に行われていますが、少なくとも現在までに選挙結果を覆すような判決は出ませんでした。

もちろん、米大統領選の制度上、選挙人投票で選挙人が「造反」することは不可能ではありませんし、バイデン氏が獲得したとされる306人の選挙人のうち37人以上が「造反」すれば、「バイデン大統領」が実現しないというシナリオは、理屈の上ではあり得ます。

ただ、その場合は「バイデン氏が306人の選挙人を確保したことが不当なものである」という点を法的に立証していないにもかかわらず、「有権者の意向を受けて選ばれた選挙人が37人も造反した」ということにもなりかねないため、米国の選挙制度自体が壊れてしまいかねません。

したがって、米国時間の14日に実施される選挙人投票では、よほどのことがない限りはジョー・バイデン氏が次期大統領に選出される、と考える方が自然でしょう。

不正に関し、選挙結果を覆すような「法的に確たる証拠」はないが…

何度も繰り返しで恐縮ですが、「手続論」の立場から申し上げるならば、米大統領選はあくまでも形の上では米国の法に則って実施され、ジョー・バイデン氏が当選に必要な270人を超える306人の選挙人を確保しました。

そして、そこに何らかの不正があったと主張するならば、「不正があった」と主張している側が、「不正があった」と裁判所が認められるだけの確たる証拠を最初からすべて揃えて裁判所に提出しなければなりませんし、それが「法的に確たる証拠」となるためには、裁判所が認定しなければなりません。

このあたり、「絶対に不正があったに違いない」、「トランプ陣営が裁判所に提出したものが不正の確たる証拠だ」などと勘違いしている人もいるようなのですが、裁判で棄却されてしまっている以上は、それらは「現時点で法的に確たる証拠」ではないのです。

ただし、現時点においては、「トランプ陣営などの主張を巡っては、選挙結果を覆すような不正があったとは裁判では認定されなかった」というだけの話であり、「今回の選挙で不正がまったく存在しなかったことが証明された」、という話ではありません。

不正が疑われる状況

先週金曜日時点で『現代ビジネス』というウェブサイトに鹿児島大学名誉教授の木村朗氏(平和学・国際関係論専攻)が寄稿した『大噴出した「不正選挙疑惑」…トランプは本当に負けたのか』によれば、不正の存在を示唆するような状況が20項目も指摘されています。

当ウェブサイトの文責でそれらの一部を簡単に要約しておきましょう。

  • 激戦州での投票率が前回と比べて異常に高い
  • 激戦州に限って、大統領選だけに投票して上下両院議員選には投票しなかった郵送票が大量に存在
  • 郵便投票での無効投票があまりに少ない
  • 一部の集計所では、選挙監視人が立ち会いを許されない状況で集計された
  • 全米29州の352郡で有権年齢住民数よりも有権者登録数の方が180万人も多かった
  • ペンシルベニア州では多くの有権者が郵便投票用紙を2通も受け取った
  • 郵便投票の消印がなくても有効とされた
  • 集計システム「ドミニオン」を使って数百万のトランプ票をバイデン票に入れ替えて集計した、全米で270万のトランプ票を削除したというという告発がある
  • 当初トランプ氏の優勢が伝えられていた激戦州で、11月3日深夜から翌日早朝のあいだに集計作業が一時不自然に中断され、10万票以上の郵便票が持ち込まれ、再開直後にはバイデン票が逆転していた

…。

これらについては一読して、「単なる言い掛かりではないか」という項目もないわけではありません。しかし、なかには不正が強く疑われるような項目もいくつか存在しています(たとえば「バイデンジャンプ」については、たしかに不自然でした)。

「バイデンジャンプ」といえば、両候補が獲得した一般投票数が前回と比べて一気に2667万票も増えたこともまた興味深い現象です。

図表 民主・共和両党の候補の合計得票数
実施年民主・共和両党の候補と得票数合計得票数
2000年ゴア(50,999,897票)vsブッシュ(50,456,002票)101,455,899
2004年ケリー(59,027,612票)vsブッシュ(62,028,194票)121,055,806
2008年オバマ(69,498,516票)vsマケイン(59,948,323票)129,446,839
2012年オバマ(65,915,795票)vsロムニー(60,933,504票)126,849,299
2016年クリントン(65,853,652票)vsトランプ(62,985,134票)128,838,786
2020年バイデン(81,282,903票)vsトランプ(74,223,030票)155,505,933

(【出所】2000年から2016年までについては “Federal Election Commission” ウェブサイトの “Election and voting information” 、2020年についてはフォックスニュース “2020 Presidential Election Results” より著者作成)

もちろん、これだけをもって「有権者の水増し・二重投票などが行われた動かぬ証拠だ」と申し上げるつもりはありません。しかし、今回、バイデン氏が得たとされる8128万票は、前回、クリントン氏が得た6585万票よりも1543万票も上回っています。

(※もちろん、それを言い出してしまえば、トランプ氏も自身の前回の得票と比べ、1124万票も上回っているため、トランプ陣営も不正を行っていたのではないかという批判が成り立つ余地はゼロとは言えませんが…。)

真相究明をやらなくてよい、という話ではない

さて、トランプ氏は選挙人投票を前に、日本時間の今朝早朝にかけていくつかのツイートを行っているのですが、それらについても紹介しておきましょう(なお、引用に際して連続するツイートはまとめています)。

Donald J. Trump

The fact that the Supreme Court wouldn’t find standing in an original jurisdiction matter between multiple states, and including the President of the States, is absurd. It is enumerated in the Constitution. They just “chickened out” and didn’t want to rule on the merits of the case. So bad for our Country!
―――2020/12/14 07:16付 ツイッターより

まずは、テキサス州の選挙を棄却したことについては「合衆国憲法でも保障されており、ばかげている」、「日和った」などと舌鋒鋭く批判しています。そのうえでトランプ氏は、こんなツイートも発信しています。

Donald J. Trump

Swing States that have found massive VOTER FRAUD, which is all of them, CANNOT LEGALLY CERTIFY these votes as complete & correct without committing a severely punishable crime. Everybody knows that dead people, below age people, illegal immigrants, fake signatures, prisoners, and many others voted illegally. Also, machine “glitches” (another word for FRAUD), ballot harvesting, non-resident voters, fake ballots, “stuffing the ballot box”, votes for pay, roughed up Republican Poll Watchers, and sometimes even more votes than people voting, took place in Detroit, Philadelphia, Milwaukee, Atlanta, Pittsburgh, and elsewhere. In all Swing State cases, there are far more votes than are necessary to win the State, and the Election itself. Therefore, VOTES CANNOT BE CERTIFIED. THIS ELECTION IS UNDER PROTEST!
―――2020/12/14 07:49付 ツイッターより

「スイングステート」とは激戦州のことですが、「死者、未成年者、不法移民、偽の署名、囚人、その他多くの人々が不法に投票した」などとしており、ツイートの末尾で「選挙結果については受け入れられない」と結んでいます。

不正の疑惑は証明すべき

さて、私たち日本人の立場からしても、今回の米大統領選については、多くの人がさまざまな「モヤモヤ」を抱えている状況にあるのだと思います。

法手続論からすれば、選挙結果を覆すような「法的に確たる不正の証拠」は現時点までに存在しないわけですが、もしも選挙自体が違法なものであり、それらが裁判の手続で明らかになっていないだけだというのであれば、「裁判でバレなければ不正をやりたい放題だ」、ということにもつながりかねません。

もちろん、当ウェブサイトとしては「米大統領選で不正があったに違いない」と断言するつもりはないのですが、むしろ問題があるとしたら、少なくない米国の有権者や同盟国の国民が、「今回の米大統領選は何だか怪しい」と感じ、そのことによって米国の民主主義に疑問を持つ人が増えることではないでしょうか。

さらに、オールドメディア(とくに新聞やテレビ)がこれらの不正について「まったく根拠がない」と断言し、正面から取り上げようとしないこと自体、人々のメディア不信にもつながります。

くどいようですが、「選挙結果を覆すような不正は裁判では認められていない」というだけの話であり、「真実はどうだったのか」という検証をしてはならない、という話ではないからです。

日本の場合、2009年8月の総選挙で、新聞とテレビが業界を挙げた偏向報道のすえに政権交代を実現してしまったという実例がありますが、個人的に現在の米国の状況は、今から11年前の日本の状況とそっくりだと思ってしまうのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、米国も建国以来250年近く、民主主義を運営してきた国です。

もしも今回、バイデン氏が大統領に就任してしまうにせよ、今回の選挙で結果をひっくり返すような不正があったのか、なかったのかについては、きっと検証するに違いありません。

いや、もう少し正確に述べるならば、「その程度のことを検証できない国ではないはずだ」と信じたい、と思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 引っ掛かったオタク より:

    反逆罪ターム来るか?

    そしてココでも安西先生の至言が光るのか!?

  2. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、素人考えなので)
     (素人の素朴な疑問ですが)バイデン次期大統領が、正式に大統領に就任した後で、郵便投票で不正が行われたことが(一例でも)実証された場合でも、バイデン次期大統領に投票した人は、大統領選の結果の正当性を主張し続けるのでしょうか。(構造的に不正を行える実例が一例でもあれば、他にも不正があった可能性が否定できなくなるからです)
     例えば、一人のアメリカの有権者が、最大50州で郵便投票することも不可能ではないのではないでしょうか。
     ついでに素朴な疑問ですが、激戦州では(無効票も含めて)大統領選での投票数と、上下議会選での投票数は一致しているのでしょうか。
     蛇足ですが、(ベネズエラのように)アメリカ国民のなかでは、バイデン次期大統領とトランプ大統領の二人の大統領が、同時にいることになるのかもしれません。
     駄文にて失礼しました。

    1. namuny より:

      民主党の戦略は
      バイデン氏は年齢ないしスキャンダルによりすぐ引退
      ⇒ハリス副大統領の大統領への昇格
      ⇒それに失敗したらペロス下院議長の大統領への昇格

      まで織り込み済みと思われます。

  3. 匿名29号 より:

    アメリカのジャーナリズムも常に公正というわけでもなく、新聞王と言われたウィリアム ハーストは捏造と情緒的記事で民意を煽り米西戦争まで起こさせたり、大統領選でも世論の誘導が激しかったそうです。ルーズベルトは彼と組むことで大統領になったとか。
    アメリカのマスメディアはそういう前科があるので、マスメディアだけを信じていると知らず知らずにコントロールされてしまいます。
    加えて今回は選挙に不正の疑惑があることでますます何が本当か分からなくなりました。
    法律上は訴えた側が不正の証明をせねばならなくても、マスメディアが公正な立場であるなら疑惑をひとつひとつ検証していくことこそ求められており、最初からすべてを真っ向から否定するのは、もはやバイデン機関誌になってますね。

  4. 雪国の会計士 より:

    ルールの中で覆せないなら、バイデン前提で今後のことも考えないといけないようですね。
    サッカーでVAR判定が無い時代は手で触っても神の手ゴールになったように、ルールに不備が残ってしまう状態なら、ルールに従うしかないんでしょうね。真実とは違う結果になり、全く納得できませんが。
    不満があっても、戒厳令とかで解決するのだけは避けてほしい。自由と法の支配をアメリカが世界に主張するなら。
    でも、納得いかない。

  5. 心配性のおばさん より:

    A国に関しては、別稿でも申し上げたのですが、C国、K国の移民を野放図に受け入れた時点で、自国の崩壊を受け入れたと思っております。トランプ氏がどう頑張ろうと、A国の崩壊を世界に見せてしまった時点で勝負は合っております。同盟国でのA国の信頼は急降下したのではないかしら?

    日本も他人ごとではありませんけどね。C国、K国からの人の受入れはある意味とても危険です。彼らのDNAは決して移住先と同化しないからです。もっとも、A国と異なり、日本の場合、K国からの人の受入れは、A国が朝鮮戦争に関わった置き土産ですわよね。その呪いをいまだ払拭できずにいる。

    日本は、A国を嗤う前に、しなくてはならないことがある。それは、A国を見切って、C国に対する同盟を再構築することです。A国とC国へのバランス外交(笑)?C国に気を許したら、日本という国体がなくなってしまうのですよ。また、自国の崩壊を防ぐことができなかったA国に同盟としての信を置くことは危険です。そのこと、菅総理は理解しているのか、不安な日々です。

  6. 迷王星 より:

    >もう少し正確に述べるならば、「その程度のことを検証できない国ではないはずだ」と信じたい、と思う次第です。

    残念ながら今のアメリカは国連が選挙監視せねばならないレベルの国=民主制が実質上は既に相当な部分で破綻している国だと私は思いますよ。国内も完全に分裂していますし。

    その程度のことを検証できる国=その程度のことをきちんと検証すべきだと考える国民が圧倒的多数を占めその大多数の国民の声が正しく政治に反映される健全な民主制で運営される国であれば、そもそも国の将来を決めるもっとも重要なイベントである大統領選挙で勝敗を左右するほどの大規模な不正を疑われるような事態には決してならないでしょう。

    どちらの側のスタッフや関係者も健全な民主制を尊ぶ人々が圧倒的多数を占めていれば、劣勢な側も勝つためには手段を選ばないなんて決して考え行動したりはしないでしょうし、そういう手段を執ってでも勝とうとする人間を大統領選本戦を戦う最終候補として最後まで残す愚行はしないでしょうから。

    1. ちかの より:

      迷王星様
      >劣勢な側も勝つためには手段を選ばないなんて
      一番マシな、勝てそうな候補がバイデンさんしか居なかった時点で、民主党側の決意、何としてでも必ず勝つという決意は固かったと思います。
      トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」ですが、民主党側は「民主党ファースト」でしかないと感じます。
      その「民主党ファースト」を実現するためには、大差をつけて大統領選挙に勝つ必要があった、のでしょう。
      思えば前回、ヒラリーさんは300万票近くトランプさんよりも多く得票したにも関わらず、接戦州での僅差での敗北で負けてしまったのですから。その時の民主党側の悔しさが、今回の接戦州、スイングステートでの不可思議な票の動きに現れているのだと思います。
      主義信条よりも何よりも、前回の敗北の悔しさ無念さが、手段を選ばない必死さを生み、保身に走り目的を見失った人々の過激さが、国を二分する騒動を生み出したのだと思います。
      米国の国益よりも何よりも、国を売ってでも「民主党ファースト」であろうとする勢力のエゴイズムは侮れないというか。
      国というものが衰退する時、このように内側の退廃から崩れていくものなのでしょうか。

  7. 匿名 より:

    マスゴミが喧伝するほど悪い状況でもないと私は思ってます。この先確実に荒れるし楽観できない状況ではありますけど。

    正義の心だとかの感情論を脇に置いたとしても(あと私個人の「やれー!ぶっ■せー!」という願望を脇に置いたとしてもw)、「世界人類は法に従うことが生きる目的」みたいなマインドをトランプたんとその支持者達が持ってるようには見えません。選挙は選挙、バイデン勝利、完!で済ますならそもそもこんなに大騒ぎしないわけですよ。

    引きこもり中年様がおっしゃるような二人大統領ベネズエラ状態はあり得るかもですが、中共を利するのが分かりきってますからトランプたんとしては避けたい展開だと思います。
    状況によってはエプスタイン島やばいでんさんに席を譲って決定的分断を避ける判断もあるかもですが、「せんきょにまけたから」そうするわけではないでしょう。国を滅ぼしてでも手続きを遵守する、のではなく、国を滅ぼさないために正義をあきらめるわけですね。

    日本も明日は我が身かもですから、米さんの動向をよく観察して学習しましょう〜、という名目で野次馬を楽しみます〜w
    きっとまだまだ盛り上がりますよw

  8. リャンピ より:

    私の妄想

    1月6日にペンス副大統領が、問題の顕著な州の投票を受け入れることを拒否し、下院議員の投票に移行する。
    しかし、この投票では人数的には有利な共和党であるが、裏切り者が出る可能性があるので、不安を残す投票での最終決戦前に、実質的な勝負を仕掛ける。

    12月18日のラトクリフ国家情報長官が、2018年にトランプが著名した大統領令に従って、選挙に外国勢力が関わった証拠がある場合は、選挙後45日以内に報告するという手続きが取られる。
    この報告で中狂等の干渉があったとの報告を受けた場合、非常事態宣言を発して一斉に首謀者達が捜査対象となる。
    合わせて左翼過激派がアメリカ各地で暴動が発生する。
    戒厳令が発動され、準備していた軍が鎮圧開始を実施。反逆罪対象者、マスゴミ等も逮捕され、軍事法廷にかけられる。

    そんな状況下で1月6日を迎えて、さらに下院議員投票になるでしょう。
    対抗馬のバイデンは、すでにその時はブタ箱の中ですから、安心です。

    昨日の中狂195万人の名簿の漏洩は、習近平の対抗組織が流したのか、ロシアか、アメリカのホワイトハッカーか、いずれにせよトランプに追い風となる情報であり、狙い打ったタイミングだと思う。

    1. イーシャ より:

      リャンピ 様
      いいか悪いかは別として、現実的な選択だと思います。26:24 という僅差では、
      「既に一人裏切っている。お前が裏切ればお前は確実に勝ち組になれる。お前が裏切らず他の誰かが裏切ればお前は粛清される」
      といった脅迫が効きやすいですからね。
      こういう裏工作は、秋山深一より中共の方が得意そう。

  9. 生え際微速後退中 より:

    そうか~新宿会計士様はバイデン派だったのですね。
    自分はあのバイデンジャンプとドミニオン投票機のインチキプログラムが
    監査、証明されたことで、これでは形式上バイデンが選出されたとしても
    米国民が黙ってないだろうと思っています。

    それにしても驚かされるのは米国の大統領選出プロセスが実によく出来て
    いる点です。モメた際には異議を申し立ててひっくり返す余地がちゃんと
    あって、ひっくり返ったものをさらにひっくり返す余地もある。現状では
    州知事が認証した選挙人の他に議会が選出した選挙人も投票に参加していて、
    優先権は議会側にあります。さらにはその投票結果を受理するかどうかを
    決める権限は上院議長(=副大統領)にあって、不受理の場合には議会の
    選出した投票人を採用するか、下院で各州1票ずつの投票で決めることに
    なります。まだ決着がついたとは言い切れないのです。

    日本人は諦めが良すぎて「潔く負けを認める」のが美徳とされていますが、
    あちらはメンタルが違います。まだ一波乱あるのではないかと思いつつ
    状況を見ていこうかと思います。

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