「テキサス州の司法長官が4州を提訴」をどう考えるか

久しぶりに、米大統領選の話題を取り上げます。ロイターは昨日から今日にかけ、テキサス州の司法長官がジョージア、ミシガン、ペンシルべニア、ウィスコンシンの4州を相手取り、「選挙結果を歪めた」として、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するように求めて連邦最高裁に提訴した、と報じています。これについてどう考えるべきでしょうか。

2020/12/10 12:55追記

本文中に誤植がありましたので修正しております。

2020/12/11 23:56 追記

本文中に事実誤認がありましたので削除しています。(削除している部分については取消線で示しています。)

米大統領選の動向

米大統領選の得票数の不自然さ

日米などのマスメディアの報道を読む限り、先月実施された米大統領選では、もうジョー・バイデン候補が勝利したと断定されており、実際、バイデン氏側は政権移行に向けた準備を粛々と進めています。

当ウェブサイトではこれまで、米大統領選については「インターネット上ではさまざまな不正を指摘する声があるようだ」とは申し上げて来たのですが、ただ、それらの話題を逐一取り上げるのをあえて避けて来ました。

とくに、某「まとめサイト」などの場合は、その「不正の証拠」とやらを巡り、非常に断片的な切り取り方をしているケースも多いのが実情です(※あえてそのサイトの実名は挙げません)。

また、一般に「保守論客」と見られる、おもにウェブ上で言論活動を行っている人たちのあいだでも、「トランプか、バイデンか」を巡っては、ギャラリー(ツイッターのフォロワーなど)を巻き込んで非常に深刻な対立が生じているようです。こうした騒動については、正直、見ているのは少々疲れます。

ただし、当ウェブサイトとしては、「不正は全くなかった」、「不正の証拠はすべてウソだ」、などと極端なことを申し上げるつもりはありません。

そのなかでも、とくに誰にでも簡単に手に入れられる情報をひとつだけ紹介しておきましょう。直近6回分の米大統領選の結果について、民主・共和両党の候補者に対する一般投票の票数を集計してみると、今回の選挙では合計得票数が異常に水膨れしているのです(図表)。

図表 民主・共和両党の候補の合計得票数
実施年民主・共和両党の候補と得票数合計得票数
2000年ゴア(50,999,897票)vsブッシュ(50,456,002票)101,455,899
2004年ケリー(59,027,612票)vsブッシュ(62,028,194票)121,055,806
2008年オバマ(69,498,516票)vsマケイン(59,948,323票)129,446,839
2012年オバマ(65,915,795票)vsロムニー(60,933,504票)126,849,299
2016年クリントン(65,853,652票)vsトランプ(62,985,134票)128,838,786
2020年バイデン(81,282,903票)vsトランプ(74,223,030票)155,505,933

(【出所】2000年から2016年までについては “Federal Election Commission” ウェブサイトの “Election and voting information” 、2020年についてはフォックスニュース “2020 Presidential Election Results” より著者作成)

納得のいく説明はなかなか見当たらない

トランプ氏が獲得した7422万票は、自身の前回の得票数(6299万票)を上回るとともに、共和党候補のなかでは過去最高です。しかし、バイデン氏は前回のクリントン氏の6585万票を1500万票以上も上回る8128万票を獲得しており、獲得選挙人も306人を獲得して「圧勝」しています。

両者の得票数を合算すれば1億5551万票で、これは前回と比べて約2割、2667万票も増えています。

もちろん、図表で見ると、2000年から2004年にかけ、両候補の合計得票数が2000万票近く増えたという事例もあるため、今回だけが異常だとは軽々に決めつけるべきではありません。

そもそも米国は日本と異なり、戸籍制度などが存在せず、選挙で投票するためには「有権者登録」をしなければならないという仕組みです。このため、事前に有権者総数が明らかである日本の仕組みを前提にしてはならないのではないか、といった指摘があることも事実でしょう。

しかしながら、やはり一気に2667万票も得票数が増えているのを見ると、「大統領選に不正があったのではないか」と素直な疑問を持つのは自然なことですし、この点について納得がいく説明をしてくれた解説者にはまだ出会ったことがないのです。

個人的には米大統領選について、おもにインターネット上で飛び交うさまざまな情報を眺める限りは、やはり何らかの不正があったのではないかという気がしてなりませんが、それについては確証に至らないというもどかしさを抱いているのもまた事実なのです。

ツイッターの挙動がおかしい!

さて、トランプ氏は個人的なツイッター・アカウントを持っていて、自身が情報を積極的に発信していることでも知られます。ただ、大統領選の前後から、トランプ氏がツイートを発信すると、ツイッター社が警告メッセージを出すようになったのもまた見過ごせません。

ほんの一例を挙げましょう。

「ハンター・バイデン」(※ジョー・バイデン氏の息子のハンター氏)の件について知っていたならば、10%の有権者は投票行動を変えていた、などとするツイートですが、これについてツイッター側は警告文を出していて、「いいね」、「リツイート」をしようとすると、いちいち警告メッセージが出て来るのです。

正直、トランプ氏の発信内容が正しいか、間違っているかについて判断するのはユーザーの側であり、ツイッターの側ではありません。

そういえば以前、トランプ氏の会見をNBCニュースが強引に打ち切ったという話題を『捏造、隠蔽、つまみ食い…メディアの劣化は止まらない』でも紹介しましたが、メディアが自分の勝手な判断で「根拠に乏しい」などとして映像を打ち切る行為自体、情報の隠蔽であり、ファシズムそのものです。

メディアが全力を挙げてトランプ氏の情報発信を阻むというのは、メディアの側自身が「探られていた痛い腹」を抱えている証拠ではないかと疑われても仕方がありません。

選挙結果は動くのか?

テキサス州が4州を提訴

さて、本題に入りましょう。ロイターに昨日、こんな記事が掲載されていました。

テキサス州、選挙結果巡りジョージアなど4州提訴 連邦最高裁に

米テキサス州のパクストン司法長官(共和)は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。<<…続きを読む>>
―――2020年12月9日1:47付 ロイターより

これによると、テキサス州の州司法長官は現地時間8日、「新型コロナウィルスの大流行に乗じて大統領選の手続を不当に変更し、選挙結果を歪めた」として、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの4州を相手取って連邦最高裁に提訴したそうです。

訴訟では「不正投票の横行により信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」としたうえで、この4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するように要請しているそうです。

ロイターは「連邦最高裁は、トランプ氏が指名した3人の判事を含め6対3で保守派が多数を占めている」としつつも、「最高裁にこの訴訟を審理する義務はない」としています。このため、この提訴があったことを理由として、選挙結果がひっくり返るという可能性がどの程度あるのかは疑問ではあります。

ロイターの続報「17州がこれに追随」

もっとも、本件については、同じロイターに本日、こんな続報が出ています。

米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随

米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した<<…続きを読む>>
―――2020年12月10日0:34付 ロイターより

ロイターによれば、このテキサス州の連邦最高裁提訴の動きに、次の17州が追随する方針を表明したのだそうです。

テキサス州による連邦最高裁提訴に追随する17州

ミズーリ、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウェストバージニア

(【出所】ロイター)

「勝者総取り方式」ではないネブラスカを除くと、いずれもトランプ氏が勝利した州ばかりです。また、ロイターによると各州ともに共和党関係者が原告で、この17州のうち14州は州知事が共和党員なのだとか。

ロイターはミズーリ州のシュミット司法長官(共和党)が主導して提出された文書で、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサスの訴訟内容を吟味するように要求したとのことですが、この訴訟に対しジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州当局者は反発しているとのことです。

こうしたなか、本件の訴訟だけで、選挙結果がひっくり返るのかどうかは疑問です。先ほどの図表でも引用したフォックスニュースの情報によれば、当選に必要な選挙人は270人であるのに対し、現時点において獲得した選挙人はバイデン氏が306人、トランプ氏が232人となっています。

もしこのフォックスニュースの情報が正しければ、仮に62人が選挙人から除外されたとしても、バイデン氏の当選は動きません。というのも、バイデン氏の選挙人は244人に減るものの、依然としてトランプ氏の232人を上回っているからです。

(※上記記述については2020/12/11 23:56時点で削除しました。)

結局は米国自身の問題

ただし、こうした一連の手続も、米国が民主主義を自身で運営していくうえでの課題であり、私たち日本国民の立場からすれば、見守る以外にできることはありません。

本件についてロイターは次のように述べています。

専門家は、テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、訴訟には法的価値もないと指摘する。ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は、最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した」。

なるほど。

ただ、それはロイターが決めることではありません。米連邦最高裁が決めることです。なぜメディアが勝手に「不正の証拠はない」だの、「トランプ氏の主張には根拠がない」だのと決めつけるのでしょうか。

個人的な期待を申し上げるならば、今回の選挙、主に不正投票を疑うようなさまざまな疑問点についてはぜひとも明らかになってほしいとは思いますが、結局、「選挙結果を変える」ためには米国の裁判所が認める必要がありますし、一般に裁判所は確たる証拠があるものしか不正と認めません。

このように考えると、バイデン氏優勢が覆る可能性は非常に低いのかもしれませんし、このままバイデン氏が大統領に当選する可能性も高いのかもしれません。ただ、それでも米国のことですから、これらの「不正疑惑」については、いずれ国を挙げて明らにしようとする動きが出てくると信じたいところです。

いずれにせよ、本件はあくまでも米国内の選挙であり、私たちの国・日本としては、どちらの候補が大統領に就任したとしても、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を中心とする日本の立場をしっかりと主張し、推進していかねばならないというだけの話です。

もし不正がまったくなかったとしても…

それよりも、個人的には先月の『米国は日本に11年遅れて「マスゴミ民主主義」に?』でも触れたとおり、もし今回の選挙結果が本当に「不正が全くなかった」のだとすれば、また違う問題点が出て来ると考えています。

それは、米国の有権者が偏向報道の末に、米国のメディアが推した候補者を米大統領に選んでしまった、という点です。あまりきれいな言葉ではありませんが、当ウェブサイトではこれをあえて「マスゴミ民主主義」と呼ぶことにしています。

2009年の日本では、8月の衆院選で麻生太郎総理が率いる自民党が大敗を喫し、鳩山由紀夫政権が誕生しました。

『社団法人日本経済研究センター』が2009年9月10日付で発表した調査結果によると、テレビや新聞を投票に際して最も重視したと答えた人は、その他の情報媒体を重視したと答えた人と比べて、2009年8月の衆院選で比例区で民主党に投票した割合は明らかに高かったことが明らかになっています。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目【※PDF】

日本経済研究センターは、8月30日の衆院選直後に、有権者が政策や政党の実績などをどのように入手・評価し、投票したかについて、約40問にわたるインターネット調査を実施した<<…続きを読む>>
―――2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターHPより

これについては「21世紀臨調」が8月上旬に実施した党首討論会を地上波テレビが中継していたら、また違った結果になっていたかもしれません。

その意味では、米国は日本に遅れること約11年、メディアの報道が選挙結果を歪めたという意味では、まさに「マスゴミ民主主義」に染まったのだ、という言い方をしても良いのだと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    >敵薩州の訴訟内容を吟味するように要求した

    誠に遺憾でごわす

  2. > もしこのフォックスニュースの情報が正しければ、仮に62人が選挙人から除外されたとしても、バイデン氏の当選は動きません。というのも、バイデン氏の選挙人は244人に減るものの、依然としてトランプ氏の232人を上回っているからです。
    どちらも獲得選挙人が270以下(未満?)しかない場合には、(選挙人によらない)別の大統領選出方法が取られるようです。

    1. 新宿会計士 より:

      イーシャ@一時間遅い昼休み 様

      いつもコメントありがとうございます。
      なるほど。その点は調査不足でした。さっそく確認してみます。
      引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

    2. 羊山羊 より:

      その通りです。選挙人決定の12月8日はとうに過ぎています。あのCNNですら当確を取り消しました。このまま選挙人が確定しない場合は選挙無効となり、各州1票の下院投票に移行します。

      1. 福岡在住者 より:

        羊山羊 様

        >各州1票の下院投票に移行

        (東京新聞ですが-笑) 同様のことが書かれています。
        https://www.tokyo-np.co.jp/article/63559
        これはトランプ陣営のプランCです。 下記、下院議員選挙結果が事実としたら選挙結果が覆えるかもしれません。

        (2020年アメリカ下院議員選挙)
        https://graphics.reuters.com/USA-ELECTION/RESULTS-LIVE-US/dgkvljawovb/

        しかし、テキサス州がこの訴訟で勝利することは無いと思います。 もし、そうなればアメリカ合衆国もそうですが、世界が大混乱に落ちる。

          1. 羊山羊 より:

            すいません、USCの教授によると、です。

          2. 羊山羊 より:

            福岡在住様
            何度もすいません。上記リンクは、訴えた4州でバイデンが勝つ確率でした。ただ、テキサスはやはり勝つ可能性が高いと思います。まず、受理された事。訴えられたほうが憲法違反では無いと証明しなければならない事。そして、9人の判事のうち5人が共和党である事からです

          3. 福岡在住者 より:

            「連邦最高裁判所は、テキサス州の起訴を迅速に受理し、木曜日午後3時までに答申すると予告している」
            とありますね。 アメリカ時間なのでしょうが、もうじき答えが出るということです。

          4. 羊山羊 より:

            テキサス入れて20州になりました。日本時間の11日朝10時まで弁明の機会があって、それまで何もしなかったら違憲決定。多分、弁明書を出すとしたら、新型コロナを理由にすると思われますが、それも普通なら無理筋。但し、判事が買収又は脅迫されててテキサスの訴えを退けた場合は戒厳令もあるかも、という状況です。

          5. イーシャ より:

            武漢肺炎を言訳に使うのは、さすがに無理筋でしょう。
            ペンシルバニアで選挙法が改定されたのは去年。
            武漢肺炎なんて誰も予想できませんでした。
            パンデミックを予見していたとしたら、更に大きな問題になります。

          6. 匿名 より:

            羊山羊氏のコメント、見るに堪えないね。
            情報源もなしに「日本時間の11日朝10時まで弁明の機会があって、それまで何もしなかったら違憲決定」って。

          7. 羊山羊 より:

            福岡在住者様
            時差計算間違えておりました。
            現地15時ですと、日本時間午前5時ですね。
            今のところ動きは無いようです。

            ジョージアの公聴会のライブ観てます。ジュリアーニ出てきて驚きました。
            毎日寝不足です。

      2. たあくん より:

        このサイトでははじめましてです。

        羊山羊さま、CNNが当確を取り消したのは、どのサイトでですか?
        https://edition.cnn.com/election/2020/results/president

        1. 羊山羊 より:

          すんません、高須医院長のツイッター見ただけなので、この件に関しては取り消させてください

        2. ちかの より:

          たあくん様
          当確取り消しかどうかはわかりませんが、CNNがバイデンさんの呼称を「次期大統領当確者」から「前副大統領」に戻したようですけどね?

  3. ちかの より:

    新宿会計士様
    取り上げてくださって、ありがとうございます。
    前回トランプさんが当選した時、総得票数ではヒラリーさんのほうが多かったんですよね。
    過去最多では、2008年の6千9百万票のオバマさん。
    2012年と2016年の民主党候補は6千5百万票くらいで、それが今回は一気に8千万票越え~?!
    11月4日未明のバイデン・ジャンプと揶揄される大量票による大逆転現象。
    また、各所における有権者登録数を越える投票数の怪。100%を越える投票率。
    などなど、遠い異国の日本に居る普通のおばさんでしかない者から見ても、「???」しかありません。
    そして、バイデンさん側も米国のオールドメディアも、そんな素朴な疑問については一切報道しないし説明も解説もしない。
    「根拠が無い」「根拠が無い」「根拠が無い」
    ただ負けを認めないのは卑怯だとトランプ大統領をディスるのみ!
    日本のマスコミも、米国のオールドメディアの引き写し。
    誰も、今回の大統領選挙の数字の不可解さについて、何も言わない。
    フェイスブック、ツイッター、そしてついにYouTubeも選挙不正疑惑について言及する内容の投稿を規制し出したとか。
    まるで「1984」のような、そんなSFのような世界を見始めています…。

    1. sey g より:

      ちかの様

      全くその通りでございます。
      普通に常識的に考えて、不正があったとしか考えられない事を、スルーして選挙の結果を認めろと言われても納得出来ないのが普通の人の考えじゃないかな。
      それを、トランプは往生際が悪いと認めさせようとする様には既視感があります。
      左翼は不正をしても、それは正義の為ならすべきだと言う考え方で、それをおかしいと指摘しても 綺麗事で誤魔化そうとします。
      例えば韓国の慰安婦裁判でもそう。綺麗事で有耶無耶にし、自分達の正義を通そうとする。
      やはり、それらを見慣れてる日本人だから気付きやすいと言うのがあるのかな、と思います。

      1. より:

        「目的は手段を正当化する」
        サヨクの皆さんが大好きな金言ですな。

    2. 芽島津 より:

      >また、各所における有権者登録数を越える投票数の怪。100%を越える投票率。

      これは戸籍制度が徹底した国家に住んでいる日本人から見れば奇妙な事ですが、米国では有り得ます。

      何しろ米国では連邦政府や州政府は誰が何処に住んでいるかを一元的に把握する術を持っていないのですから。

      持っているのは自主申告制の税金や社会保障のデータだけです。

      各州によって手続きと制度に違いがありますが、米国市民権(=国籍です)を持った住人は居住州の選挙管理を司るお役所において「投票をする為の登録」(Voter Registration)をして初めて投票をする事が出来ます。
      クセモノなのはこの「投票をする為の登録の手続き」は、ある州では市民権や税金の支払いを含めた確認をとるとか厳格であり何週間もかかりますが、ほかの州では選挙の当日に運転免許を見せるだけで即日の登録が出来たりします。 その場合選挙当日に有権者数が大幅に増加することはは可能ですし、過去にも事例があります。

      このテキサス州(+17州)の訴訟
      ( https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 参照)
      は157ページの大作ですが、要約すると:

      1.この訴訟の趣旨
      2.原告と被告の特定
      3.何故この特定の裁判所(連邦最高裁)が裁判権を持つべきかの説明
      4.何故テキサス州が訴訟を起こしたか、そしてテキサス州に訴訟を起こす権利が
        あるかの説明
      5.該当する米国憲法の条文、過去の判例

      等です。

      現在は連邦最高裁は被告4州(ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ジョージア州とミシガン州)が木曜日の午後3時まで(米国東部時間だと思います)にこの申し立てに対する返答をすることを命令して、訴訟を受理するかはその返答の内容次第と言う状況です。

  4. 引っ掛かったオタク より:

    じゃぱんますごみずの手のひらクルーはあるのか!?

    れっつニラヲチ!!

  5. 埼玉県民 より:

    毎日の更新ありがとうございます。
    バイデンの実票は6000万票くらいではないかと推測しております。
    バイデン6000万+トランプ7400万 合計1億3400万 なら常識の範囲です。
    これは、BLMが6000万票の見返りが欲しいと主張しているのに合致します。
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64629.html
    BLMは残りの2000万票はチートかprinted in Chinaだってわかってるぜ!
    とすごんでいるのかと深読みしてしまいます。

    12月2日雑談スレに投稿した、小職考察”韓国の選挙は米国の大統領選リハーサルだった”
    https://shinjukuacc.com/20201202-00/#comment-136411
    ご参照いただければ幸いです。 オールドメディアの偏向のひどさにもあきれますが、小職にとってショックなのは、オープンであるべきTWITTER,FB,Google等がビッグブラザー化してしまったことです。

  6. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    ようやく、アメリカ大統領選挙を追っかけてない人にも何が起こってるのか説明しやすいターニングポイントに至った、と言えると思います。

    元々、12/8の選挙人確定、12/14の投票という日程に注目していました。大手マスコミの報道内容を信じていれば、何事も起こらずすんなり決まるはずです。しかし、選挙人を確定するべき期日を過ぎても、実際には確定してない。そして、連邦最高裁が受理した以上、12/14を過ぎても決まらない可能性が高い。

    普通でないことが起きている以上、マスコミは報道せずにいられないでしょう。そして日本のマスコミは過去の報道内容とのつじつまをどのように矛盾せずに解説できるのか。新型コロナ対策と言えばすべてが合理的な説明になるとでも思っているのか。

    もし連邦最高裁の裁定によりどちらの陣営の選挙人も270人に満たない場合、次のステップは1/6になります。それまでにトランプ陣営が起こしている訴訟がやはり連邦最高裁に届くでしょう。異常を感知したアメリカ国民も何が起こっているのか知りたいと思うでしょう。これらの状況をどこまで「不正確」に報道できるものでしょうか。

    今後とも注目して見ていくつもりです。

  7. 迷王星 より:

    郵便投票は投票用紙という物理的な実体を郵便で送る訳ですから、廃棄していない限り、いざとなれば全数を再点検できます。その物理的に再点検可能な郵便投票や投票所での投票でさえ集計器への不正操作などでこれだけ大規模な改竄が疑われる事態になり得るのです。

    ましてやいざとなっても確実な再点検が極めて困難な(何しろ投票の生データそのものも投票を受け付けるサーバへのクラッキングで復元不能な形で改竄されてしまう危険性が十分にある)ネット投票を認めたりしたら、日本を自国に隷属させ日本国民を奴隷同然に扱おうと虎視眈々と狙っている周辺諸国によってどれだけ凄まじい改竄が行われるか分かったものではありません。

    今回のアメリカ大統領選の大規模な改竄疑惑やその改竄に他国が絡んでいる可能性が具体的に表出する事態となったことは、いわゆる進歩的な知識人とやらが主張するネット投票を認めるのが健全な民主制と我が国が独立国家であることの維持にとってどれほど危険かを物語っています。

    ついで言っておくと、確か現在は開票作業には日本国籍を持たない者も従事できることになっていた(私の記憶が正しければ民主党政権の時に開票作業従事者に対する「日本国籍保有」という要件が外され日本の永住資格だけに変更された)と思いますが、やはり日本国籍保有者に限定すべきだと考える次第です。投票権も被選挙権も日本国籍保有者でなければならないのに、その選挙が公正に行われることを管理・保証すべき要員が(最終的には日本政府でなく他国政府からの命令に従う義務を負う)他国籍者であっても良いというのは、頭隠して尻隠さず同然の間抜けな状況ですから。

  8. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、素人考えですので)
     アメリカのトランプ大統領支持者は、「アメリカの大手メディアは、事実を報道していない」と騒いでいるそうですが、(「日本を批判するために捏造記事を書く」、「総理批判のためなら、事実を盛る」、「誤報を誤報と認めない」などの日本マスゴミ報道を見続けてきた)一日本人としては、そんなことはないと否定しづらいです。(もっとも、「日本マスゴミ村と違って、アメリカの大手メディアは、そこまでしない」と言われれば、それまでですが)
     日本でトランプ大統領支持デモが起きている背景には、オールドメディア不信があるのかもしれません。
     駄文にて失礼しました。

  9. より:

    現時点では、「大規模な不正があったともなかったとも断定いたしかねる。しかしながら、票の動きなど、疑念を持たれるに足る状況があることまでは事実である」といったところでしょうか。おそらく、すべてが明るみになるのは数十年後、関係者がみんな死んだ頃にようやく明らかになるのではないかと思っています。ケネディ暗殺だっていまだに全容が明らかになってないくらいですから、今回もそうなるんじゃないかな、と。アメリカ政界の闇は深く、今に始まった話でもありません。

    ただ、このままバイデン氏が大統領に就任したとしても、「インチキで不正に選ばれた大統領」と一部から謗られ続けるであろうことは確実です。たとえ本当の本当に不正がなかったとしても、そう謗られ続けるでしょう。このことはバイデン大統領(予定)の指導力に大きな傷を付けずにはいられないでしょう。そうでなくとも、トランプ氏が大きな得票をとったことは動かしがたい事実なので、トランプ氏支持層をそうそう蔑ろにもできません。
    バイデン新政権(見込)は大時化の中での船出ということになるのかもしれませんね。

    1. ちかの より:

      「ハイル!フェイク・プレジデント!」
      なんちゃって、ねー。

  10. 匿名 より:

    アメリカでは勝者が決まった段階で開票作業を打ち切るそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201103/k10012693501000.html

    なら接戦になる程投票数が多くなる&党の動員も強くなるなどで
    得票数が多くなるのも当然なのかも。

    1. 農家 より:

      匿名様
      >アメリカでは勝者が決まった段階で開票作業を打ち切るそうです。

      ご参照の記事の何処に打ち切ると書かれているのでしょうか?

      >なら接戦になる程投票数が多くなる&党の動員も強くなる

      いくらアメリカ人が大雑把とは言え、そのような選挙制度設計するとは思えません。
      また、前回の選挙も今回に負けず劣らず接戦でした。
      今皆さんが疑問に思っているのは接戦程度の増加数ではない点です。

      杜撰な郵便投票制度とそれを使った不正投票を疑っているのです。

      「民主主義の死に方」に民主主義を壊す一方法として”選挙制度を弄る”手法が挙げられていたと思います。そして米国は昔からこうした事をやっていたようです。

      ただバイデンが大統領になっても、第二のマッカーシー旋風によって米国政治は元に戻ると期待しています。

      1. 農家の三男坊 より:

        上記のコメントは農家の三男坊です。
        名前の入力中に送信してしまったようです。失礼しました。

        1. 匿名 より:

          開票作業を終える
          ですね。

          州単位の勝者総取りですから
          勝者が確定した段階で開票を終えるのは
          いかにも合理的ですね。

  11. 七味 より:

    米国大統領選挙自体は米国のことなので、外野として現在進行系のドラマを見てる感じで、ドキドキワクワクしながら見てるのです♪

    ただ、この出来事を見てると、選挙ってものの危なっかしさを感じるのです♪
    トランプ大統領達がいうとおり、不正があったという結論になった場合にはもちろん、そうでなくても、不正がなかったことの証明は悪魔の証明だろうからモヤモヤが残ってしまうんだろうと思うのです♪

    独裁制であれば、権力を握ったという事実が、そのまま正統性の根拠になるんだろうけど、国民の支持に正統性の根拠を置く民主主義だと、そういう訳にはいかないだろうから、例え、バイデン氏の当選が決まっても不満が残ってしまうように思うのです♪

    なんやかやいっても、日本は米国の力を当てにせざるを得ないと思うので、あたしとしては、どう決着するにしても、このドタバタが米国の分裂みたいな事態にならないように願ってるのです♪

  12. ひろた より:

    得票数はもう関係ないです。
    裁判しても時間がありません。
    テキサス州を始め賛同する州議会が主張しているのは投票は無効であり州議会が選挙人を選ぶと言うことです。これは憲法上可能です。
    トランプは各州の地方司法長官、知事を集めた昼食会を明日設けていますからまだ固まっていない州を説得するのでしょう。
    トランプもすでに上記内容を連邦最高裁に公式に要請しています。
    また、どちらも過半数を取れないときは、下院の決議になりますが、共和党が有利になりました。
    連邦最高裁もエイミーバレットが承認されたのも大きいです。
    別働隊のシドニーパウエルの今の狙いは同じみたいです。
    実際はもっと複雑ですけど。映画みてるみたいです。
    因みに全てテレビからの一次情報です。

    1. 芽島津 より:

      このテキサス州の提訴(154項なので読破はしていませんが)を読んだ限り、テキサスの州司法長官が、テキサス州の住民が直接被害を受けた訳でも無いのに、他州の選挙管理の不正さを提訴する権利、所謂『訴訟追行権を有する者』、であるかどうかの説明に説得力が無いのではと思いました。

      米国では選挙管理は各州毎に独立していて、その内容・制度・規則・遂行について他州の指図を受ける謂れはないので、選挙管理の実態について提訴が出来るのは『当事者適格』であるその州の住人に限られるハズです。

      ですので、テキサス州の提訴は『原告には訴訟追行権ナシ』で却下される可能性があります。

      被告として提訴された州の回答に注目しています。

      1. ひろた より:

        私も完全に理解はしていませんし、おっしゃる通り他州を訴えることが有効かどうかは懐疑的です。
        ただテキサス州に賛同する州などは自分の州の投票人を州議会に出来る可能性があるので不正を世論に訴えその方向に持っていくのが一つの作戦なのだと思いました。
        トランプは連邦最高裁の口頭弁論はテッドクルーズに託しました。
        プライマリーで激しく戦った相手に託すあたり劇的です。

        1. 芽島津 より:

          テキサス州の提訴全文を斜め読みしましたが、この訴状には米国の人種差別に関した投票権法の判例や他州の違憲である法律が自州の住民に不利益を与える場合の『訴訟追行権』が認められたかなり特殊な前例が挙げられています。

          もし米国最高裁がこの提訴を「無能な他人のする事に余計な口出しするなと言うリクツで却下」しない場合、今後の連邦主義に重大な影響を与える判例になりそうです。

  13. 匿名 より:

    なんで票のカウントを外部に依頼するんでしょうね?

  14. 農家の三男坊 より:

    会計士様
     アメリカ大統領選を取り上げていただきありがとうございます。

    >バイデン氏優勢が覆る可能性は非常に低いのかもしれませんし・・・

    なのですが個人的には最後までトランプ逆転を期待しながらフォローしたいと思います。

  15. くろくま より:

    州が州を憲法違反で訴えるという戦術には、あっと言わされました。次々に賛同する州が増えました。これからの数日に目が離せません。
    公聴会の動画を見ていると、宣誓供述をしている不正の証人の方々は、命を懸けて米国の正義と民主主義を守ろうとしているのが伝わってきます。ぜひこの方々の安全が確保され、無事にこれからも生活できることを願っています。
    ジョージアでのトランプ大統領の演説を見ていると、ものすごい盛り上がりです。大統領選を超えて、正義と不正の戦いになっています。正義のUSAを取り戻すという熱気が、全米に広がっていくかもしれません。
    ドイツのCIA拠点でドミニオン投票機の不正が行われていて、CIAと米軍特殊部隊と銃撃戦があり、死者が出たそうです。証拠のサーバーを押収し、そこにいたCIA長官は負傷し逮捕され、キューバの監獄で取り調べられてるなんて話を聞くと、これは映画かと思ってしまいます。
    シドニーパウエル弁護士は、トランプ陣営との戦術とは別れて、国家転覆のクーデタを仕掛けた勢力を、国家反逆罪での立件を狙っているようです。有罪なら死刑です。「クラーケン」は軍事サイバー作戦で、20年前から準備されてきたそうです。すでに立件するための証拠は確保済みの様です。これは、大統領選出が終わっても続くようで、米国の闇が白日の下に晒されることを願っています。
    歴史の転換点を我々は目撃していると思うと、不謹慎ながらわくわくしてしまう自分がいます。
    トランプ大統領が就任したら、この企みに深くかかわっている中共は、無事では済まないでしょう。このタイミングで英国・仏国の艦隊がインド洋に出てくると報道されています。クワッド+英・仏連合の軍事作戦?もしかしたら開始されるのかもしれません。

    1. ひろた より:

      60歳を過ぎた女性が戦闘に参加して負傷ですか?

  16. 匿名 より:

    ウォール街の金の亡者は買収に弱いようですね。
    中共と有名投資家とのつながりが噂されていますが、もっと大きな投資ファンドが絡んでいる可能性が。
    日本も直接狙われている恐れがあります。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072100887

  17. 浦島三郎 より:

    『奇想天外な説を被害者妄想に侵された陰謀論者が滔々と語っているとしても、それが幻想であるとは限らない』と言う米国の諺を思い出しました。

  18. 匿名 より:

    「疑惑は深まった」

    左派に対して投げかける言葉となりました。

  19. ひろた より:

    ロイターによると各州ともに共和党関係者が原告で、この17州のうち14州は州知事が共和党員なのだとか
    明らかに誤りです。
    原告は州でありその代表が知事や州司法長官です。
    彼らは、共和党の選出議員です。
    また、数が変わってあやふやですが原告となった州は6州ほどで10数州はアミカスブリーフをだしたのです。参加と賛同は違うのです。
    また、テキサス州に訴えられた4州の州議会もアミカスブリーフを連邦裁判所に提出しています。
    因みに連邦最高裁の審理は判事5名の同意が必要で今日何らかの回答があります。
    今日のペンス副大統領の演説は重要ですね。
    また、Newsmaxも視聴率上がるわけだなという感じの番組でした。

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