中央日報「韓国が現金化時の保全を提案し、断られる」
韓国メディア『中央日報』（日本語版）は今朝、文藝春秋（2021年１月号）の記事を引用する形で、「韓国大統領府の秘書官が極秘に訪日し、日本企業の資産が現金化される際には韓国政府が保全するという案を提案したが、日本に断られた」と報じています。また、この日書簡は２回目の訪日時には北朝鮮問題での連携も呼びかけたのだそうです。まさに「国としての原則もなしに敵を作りまくる国」らしい行動ですね。
原則を守らず、敵を作る韓国
昨日の『すべての国を友人にするシンガポールと敵に回す韓国』では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、韓国の元外交通商部長官による「小国であっても独自の外交をすることができる」という主張について取り上げました。
あらためて読み返すと、本当に凄いことが書かれています。
いわく、「外交の原則を決め、それを忠実に実行することが大切」。
いわく、「原則を共有する友軍を随所に作っておくことが大事」。
ことごとく、現在の韓国の行動を反しています。
自由・民主主義国家群に所属していて、いまや１人あたりＧＤＰで日本と肩を並べるなど、その恩恵を最大限に受けているのが韓国です。当たり前ですが、そんな韓国は、「条約や国際的な約束などをちゃんと守る」という、最低限の義務は果たさなければなりません。
それなのに、韓国が日本に対してやっていることは、日韓請求権協定破り、慰安婦合意破り、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（※ただしこれは後に撤回）など、さまざまな条約違反、約束違反行為ばかりです。
それだけではありません。
2018年12月20日に発生した火器管制レーダー照射事件では、全力でウソをついて日本に対する謝罪を拒否しただけでなく、「むしろ日本の側が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などと逆ギレ。
さらには、『３年前、韓国は日本との外交機密を勝手に公表した』でも報告したとおり、韓国は日本との外交機密（慰安婦合意の交渉記録や火器管制レーダー事件における協議内容など）を、日本側の了解なく、勝手にどんどんと公開しています。
こうした韓国の行動は、日韓関係だけで見ても「理解に苦しむ」と感じる人が多いことは間違いないでしょう。
四面楚歌に突っ走る韓国
ただ、問題は日韓関係だけではありません。
米国に対しては米韓同盟などに基づき、自国を北朝鮮などの脅威から守ってもらっているわりには、国内で苛烈な反米デモが生じたりしますし、また、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備を含め、米軍のオペレーションに必要な協力を積極的にしようとしません。
また、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が「鳴物入り」で始めた北朝鮮外交も、北朝鮮から見れば国際社会からの経済制裁は一向に解除される気配もなく、米朝交渉も滞っている状況です。北朝鮮は今年６月、開城にある南北連絡事務所を爆破して南北対話の窓口を閉じてしまいました。
こうした状況を虎視眈々と狙っているのが中国でしょう。
中国は2016年７月のＴＨＡＡＤ配備合意以来、韓国に対してそれを撤回するように圧力を掛け、2017年２月以降は自国民に対し、韓国への旅行を制限する措置を講じるなど、韓国への経済制裁を加えています。
康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官が2017年秋、中国に対していわゆる「三不の誓い」（ＴＨＡＡＤを追加配備しない、米国のミサイル防衛に参加しない、日米韓連携を軍事同盟に発展させない）を立てたことで、こうした制裁は部分緩和されています。
要するに、外交の原則も何もなく、国民情緒などに従いその場しのぎの対応を繰り返した結果が、現在の「四面楚歌」という韓国の状況なのです。
これを踏まえてくだんの元外交通商部長官氏による「外交の原則を決め、それを忠実に実行することが大切」、「原則を共有する友軍を随所に作っておくことが大事」という主張を振り返ると、どちらもなんだかたちの悪い冗談にしか見えません。
「日本企業の資産現金化時には保全を提案」
こうしたなか、中央日報には今朝、こんな記事も出ていました。
「韓国大統領府秘書官が極秘訪日、日本企業資産現金化時は保全提案」
―――2020.12.10 06:52付 中央日報日本語版より
これは、昨日出版された文藝春秋（2021年１月号）で、韓国大統領府が最近、２度にわたり国家安保室所属の朴哲民（ぼく・てつみん）秘書官を日本に極秘に派遣し、自称元徴用工問題などの諸懸案を協議したことがわかった、とする記事です。
（大変申し訳ないのですが、個人的には文藝春秋の原文記事を読んでいないので、以下の議論は中央日報からの孫引きです。）
【参考】文藝春秋2021年１月号
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
中央日報が報じた文藝春秋の内容によると、朴哲民氏は10月11日と11月19日の２回、極秘に日本を訪問。１回目の訪日時には外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長（※）と会ったのだとか（※なお、滝崎氏は12月２日付で内閣官房副長官補に就任しています）。
記事のタイトルにもある、「日本企業の資産現金化の際には韓国政府が損害を保全する」というのは、朴哲民氏が第１回目の訪日時に滝崎氏に対して提案した内容だそうですが、中央日報によれば、日本側は
「たとえ（保全が）同時に行われるとしても判決執行を認めろということには変わりない」
として、直ちに拒絶したのだそうです。ある意味では当然の反応でしょう。
2018年10月30日と11月29日の大法院（※最高裁に相当）の判決以降、日本側が一貫して要求しているのは、「それらの自体が国際法に違反している状態を作り出しているから、その状態を是正して欲しい」、というものです。
この点、『デイリー新潮』というウェブ評論サイトに日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏が寄稿した『文在寅の懲りぬ「米中二股外交」 先進国になった！と国民をおだてつつ…』によれば、この自称元徴用工判決問題には次のような問題点があると指摘されています。
- ①大法院判決が慰謝料支払を命じた根拠は「未払給料」ではなく「不当な植民地支配に対する精神的苦痛」であり、もし日本側がその慰謝料を支払ってしまえば、「日本側が植民地支配の不法性を認めた」ことになる
- ②「当時、植民地支配により精神的苦痛を受けた朝鮮人と、その子孫すべてが慰謝料を受け取る権利を持つ」との理屈が成立し、韓国の個人から慰謝料請求が相次ぐほか、北朝鮮からも日本に対し請求が行われかねない
- ③韓国にとっては「日本から不法占拠されていたが植民地支配を受けたことはない」などと歴史を改竄するチャンスでもある
このうち①については非常に重要な指摘であり、ただの１円たりとも絶対に日本がカネを払ってはならないという重要な理由でもあります。なし崩し的に②、③のような論点にも直結するからです。
「北朝鮮でも協力しよう」
では、朴哲民氏は日本から提案を即時拒否されて、いったいどう反応したのでしょうか。
中央日報によると、２回目の訪日時に朴哲民氏は、滝崎氏に加えて日本の情報機関関係者とも会い、おもに日朝関係の状況や、菅義偉政権が北朝鮮外交にどのくらいの関心を持っているかを探った、などとしています。
そのうえで看過できないのは、次の記述です。
「また、北朝鮮問題に関連して韓日が協力しようという提案もしたことが分かった」。
じつにご都合主義的な発想です。ただ、もしもこれが事実ならば、韓国の文在寅政権が相当に追い込まれているという証拠でもあります。
文在寅政権が「南北和平」を引っ提げて登場して以来、すでに３年半が経過しますが、その間、南北和平はほとんど進まず、それどころか開城の南北連絡事務所を爆破されるなど、韓国は完全に北朝鮮から「舐められた」状態にあります。
また、新型コロナウィルス感染対策やそれにともなう経済対策も十分とは言えませんし、国内経済については雇用も家計負債の状況も非常に悪化しているように見受けられます（※これらについては機会を見て別稿で議論します）。
大統領が退任すると、親族が逮捕されたり、本人が逮捕・収監されたりするお国柄です。
このまま文在寅政権が任期満了すれば、文在寅氏自身の身柄もどうなることかわかりません。
韓国は私たちが考えるよりもはるかに狡猾な相手である
ただし、ここで注意しなければならないのは、韓国という国が、私たちが考えているよりももっとずっと狡猾である、という点です。
考えてみればわかりますが、自称「半万年」という歴史のなかで、韓国は常に周辺大国（おもに中国）からの圧迫を受ける立場にありました。当ウェブサイトなりの見立てでは、韓国や北朝鮮がインチキ外交を好むのは、ある意味では当然の「歴史に学ぶ生きる知恵」なのかもしれません。
これについてまとめたものが、次の「５つのインチキ外交」です。
【参考】韓国と北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交
- ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
- ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
- ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
- ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
- ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交
韓国と北朝鮮は、日本に対しても、まさにこの「５つのインチキ外交」を駆使して来ましたし、これからもそうするでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
では、いったいどうすればよいのでしょうか。
対症療法としては、瀬戸際外交に対しては「無視」一択です。
実際、『自称元徴用工、（何度目かの）公示送達の期日が到来！』などでも述べたとおり、自称元徴用工判決問題における「資産売却するする詐欺」については無視するのが一番です。
ただし、それ以外のウソツキ外交、告げ口外交、コウモリ外交、食い逃げ外交などに対しては、やはり「無視する」、「その場で抗議する」などの対症療法だけでは不十分でしょう。やはり、根治が必要です。
この点、外交の世界において相手を変えることは非常に難しく、やるのであれば「自分が行動を起こす」しかありません。
いずれ日本は韓国に対して、こうした「インチキ外交」自体ができない状態に持っていくことが必要です（その方法について、まだ当ウェブサイトでハッキリ申し上げるつもりはありませんが…）。
本稿では、「それまでの間、この厄介な隣国の行動については、きちんと監視していかねばならない」、とだけ申し上げておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
こういう時、即座に拒否できる政権でよかったとつくづく思います。
もしリベラル系が与党だったら、完全に口車に乗せられて騙され、将来にまたしても重い遺恨を残したことでしょう。
自民より右に張り出した政党が現れない限り、他の党に投票できません。
たとえ自民の全てに納得できなくても。
＞いわく、「外交の原則を決め、それを忠実に実行することが大切」。
いわく、「原則を共有する友軍を随所に作っておくことが大事」。
これを
韓国外交の原則は「韓国を特別扱いしてもらう」で
「特別扱いしてくれる国を随所に作る」と思えば、分かりやすいニダ。
「両国の合意が有れば、国際法なんか関係無いニダ。」で、押し通そうとしているんでしょう。
意外と狡猾。
いえいえ全然狡猾です。それも我々が想像する以上に。
だから中国は話も聞かずたたきつけるのです。
話し合いは意味が無いとして
今回の件は「前向きに検討する」と回答し、延々と検討すれば宜しいのでは無いでしょうか
回答を要求されるでしょうが国民感情を考えると時間がかかるとか何とか。
3年間くらいの伸ばせるのでは無いでしょうか
その時間で日本に美味しいものを選び食べれば良いのです。
>「前向きに検討する」
そんな事を言ったら「日本が合意した」と解釈しますよ。
韓国人を相手に、日本人どうしでしか通用しない物言いはダメですよ。
しかも、「断る」と伝えても、それでも彼らは「日本側の理解は得られた」とか国内発表します。つまりは、言葉ではなく体でわからせるしかありません。中国人と違って日本人にはそれができないので、いつまでも纏わり付かれます。
それでも、解釈の余地がある返答をしないに越したことはありません。
横から失礼します。
そういう意味において、所謂京都人と半島人は一生交われないですね（偏見）
実際会っただけで新たな合意（で合意）みたいな記事が出ましたからね
続報もなく乗っかってくる他メディアが皆無だったのでなかったことになってますけど
対韓用語では、
「検討する」= 「Yes なんだけどちょっとまってね」、
「前向きに検討する」= 「確実にYes」
では拒否の場合は、
「NO」= 「今は都合悪いだけで、将来はYesというかもしれない」
本当にNOの時は、中国のようにぶっ叩くか北朝鮮のように口を極めて罵るかしないと伝わりません。
毎日の更新御疲れ様です。
ジーソミア協定の件でも「いつでも破棄出来る」と、協定破りを一方的に公言していますのでこれも国際法違反に入りますね。
＞それなのに、韓国が日本に対してやっていることは、日韓請求権協定破り、慰安婦合意破り、
＞日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（※ただしこれは後に撤回）など、さまざまな条約違反、
＞約束違反行為ばかりです。
物凄くどーでもいい細かい事ですが、GOSMIAに限っては、韓国の「破棄通告」自体は、決められた仕組み通りにしたので、問題はありません。一寸怪しいのは、その「破棄通告を撤回した事」で、一番ナンセンスなのは「破棄通告を撤回した事は何時でも取り下げられる」と言う韓国国内向けのプロパガンダですな。国際法的にはこの条約は一年ごとに自動延長されるか、予め決められた期間に事前通告すればどちらかの一方的都合で破棄するかの二択で、それ以外の選択肢は存在しません。
>「破棄通告を撤回した事は何時でも取り下げられる」と言う韓国国内向けのプロパガンダですな
その通りです。
韓国は、結局何もできないのです。どうしてかと言えば、アメリカが怖いから。
韓国は、いつも怖いものには靡くのです。
どうしてそんなに臆病かと言えば、恨めしそうにシンガポールを語ったように、国としての原理原則が無いからです。
とするならば、日本はどのように韓国の横暴をコントロールするかの方策は自ずと決まると思います。
日本は意志を明確にして原理原則を守ること、そして制裁を科すときには大義名分がきちんとあること、筋を通すことが大切だと思います。
ｐｓ：茂木さんがニヤニヤして中国に反論しないのは筋が通りません。
これは日本側からのリークがあったと考えていいのでしょうか？
どちらにせよ韓国の姑息な言動が表に出てくるのはいい動きですね。
韓国の原則は単純化すると
「どこかに事大して責任は負わずにおいしい思いしよう」
「ストレスたまったら反日麻薬キメよう」
だと思ってますが、そんな原則に共感してくれる友軍をたくさん作れるといいですね。
さて、本文中にある通り、日本が受け入れられる線は「韓国が国際法違反である大法院判決を何とかする」以外ありえません。差し押さえ資産の現金化は「破滅の引き金」であって、韓国は今日本に銃口を向け引き金に指をかけた状態です。引き金を引かなければいい、もしくは引いたとしても弾が当たらなければいい、という問題ではありません。銃を向けられた状態で「北朝鮮問題に関して協力しよう」などと言われても、ねえ。。。
韓国「えっへっへ、、、今までの過ちをみとめて謝罪しろ。金を出せ」
日本「謝罪？過ちなんて根も葉もない因縁つけないでください。」
韓国「こっちがそう思って、お前の謝りが足りないって思っているんだ。千年謝罪しろ！」
日本「そんなの世の中のルールに合いませんよ」
韓国「うるせー！俺のルールの方が正しいんだ」
（韓国、日本に銃を向ける）
日本「お・ま・わ・り・さーん、大っぴらで銃をぶっ放そうとしているキ●ガイがいますよー。」
韓国「、、、仕方がない、警察が来る前に一旦話をしよう。（小声で）頼むから、棒で叩かせてくれ、そして謝れ」
日本「傷害で訴えます。おまわりさーん！」←今ここ
（おまわりさん登場）
米国「どうしました？」
韓国「この人がひどいんですよお。昔あんなことやこんな事されたんですよお。」
日本「違います。全部嘘です。あとこの人銃持ってます。」
韓国「あんなひどいことしたのに全部なかったことにする気かあ！良心はあるのかあ！謝れよお！加害者のくせにい！」
米国「まあまあ君たち仲良くしてくれないと私も困るよ忙しいんだから。きみきみ、こんなに泣いてるんだから謝ってやればいいじゃない。ほら、この場で握手して。では本官はパトロールがあるので失敬」
（最初に戻る）
韓国と同じ原則を掲げる国が、韓国と仲良くできるはずないのですが。
シンガポールとは、違うのです。
文在寅大統領の最優先課題は、次期大統領選挙での勝利です。保守派への政権交代が実現すれば、文在寅氏自身が逮捕、投獄されるのは確実だからです。まさに「人生を懸けた戦い」です。こうした恐怖心は、日本など民主主義国家の政治家には理解できないと思います。
この最優先課題を実現するため、文大統領は、着々と足場を固めてきました。朴槿恵前大統領、李明博元大統領の逮捕、高位公職者犯罪捜査処の設置などの検察改革、今年４月の総選挙での与党の議席６割獲得などの内政に加えて、北朝鮮の金正恩委員長との３回の首脳会談の開催などの外交成果により、次期大統領選の勝利は確実かと思われました。
しかし、ここにきて雲行きが怪しくなっています。文大統領の支持率が過去最低の37.4％に下落したからです。下落の原因は、北朝鮮政策の行き詰まりや不動産政策の失敗に加えて、文在寅政権の不正疑惑を厳しく追及している尹錫悦検事総長を、なりふり構わず懲戒免職に追い込もうとする秋美愛法務部長官の行動です。文大統領は、本日開催の懲戒委員会で尹錫悦検事総長の懲戒免職を決定する方針のようですが、これにより支持率は更に下落すると思います。
文大統領が、最近になって、日本に再三、秋波を送ってきている目的は、東京五輪の場を利用して、４回目の南北首脳会談を開催して支持率を上昇させ、次期大統領選挙に勝利することだと思います。従って、日本の態度を硬化させる「差押財産の現金化」は、当面、できないと思います。
また、「差押財産の現金化」は、文大統領の支持率を上げる可能性もありますが、これを受けた日本政府の強力な「対抗措置」により、韓国経済が深刻な打撃を受けた場合、支持率を大きく下落させる恐れも強いため、「人生を懸けて」まで文大統領がゴーサインを出すとは思えません。
だからと言って、日本政府の要求を丸呑みして、立法措置により「差押財産の現金化」を実質的に中止に追い込むのは、「弱腰すぎる」として、国民の支持を失う可能性が高く、到底、実施することはできないでしょう。
日韓請求権協定に定める「仲裁委員会の裁定」や「国際司法裁判所の判決」などの解決策も、「植民地支配違法論」が国際法の多数説ではない以上、韓国の勝ち目は乏しく、選択肢にはならないと思います。
結局、文大統領は、「差押財産の現金化」も「日本政府の要求に応えること」もできず、次の大統領に丸投げすることしかできないと思います。問題は、それで大統領選挙に勝てるかですが、日本の知ったことではありません。
日本政府は、合格点以上の解決策が提出されるまで、「はい、やり直し」と言っていれば良く、そのうち、内ゲバが始まり、自滅すると思います。
(瑛人「香水」のサビに乗せて)
別に韓を求めてないけど 近くにいるとすり寄って来る
文のドジでアホでガバガバな 政権のせいだよ〜♫
更新ありがとうございます。
さーすが日本人の期待を裏切らない韓国政府！（笑）裏工作しにわざわざ日本に密航ですかぁ〜？
朴哲民氏は10月11日の１回目の訪日時には外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と会った。で、けんもほろろに断られた（笑）。今の日本には、その手は通用しないヨ！親韓派は居るが、オフィシャルのルート(密使だが)では絶対に無理。
で、2回目の11月19日には北朝鮮との融和(南北、米朝？)の話もしたとか（嘲笑）。日本も米国も、対北朝鮮は韓国抜き、韓国飛ばしでやろうとしているんですがネー。分かってないな、まったく。
南北朝鮮半島は、国の統治無理でしょ？アッサリ攻められて兵糧攻めでシナの属国か、米、中、露/日＋英＋豪の4分轄統治か(妄想です。日本は入れたくないな)。
＞韓国と北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交
５つではなくて６つ、一つ足りませんか。
⑥破落戸（ゴロツキ）外交……何か事あるたびに因縁をつけて日本より金員をせびり取ろうとする。
７つ。
⑦ 縋りつき外交。おべっか外交。乞食外交。（いずれも。反対向けば舌をだし、日本はチョロイバカだよ。えへへ。）
足蹴にして、立てないほど、骨折するくらいすべき。日本人はもう待ち望んでいます。
8つ。
⑧他国巻き込み外交
自国若しくは他国との問題に対してそれ以外の外国を引き入れて自国の利益を図る外交。古くは元寇からの伝統芸。まあ、緩衝地帯の国家で実施する外交なので(笑)、セルビアみたいに世界中巻き込んで第一次世界大戦迄巻き込めないのが底が割れていますが(笑)。
＞対症療法としては、瀬戸際外交に対しては「無視」一択です。
韓国相手に日本式の無視は全くダメです。日本式の無視、つまり相手が何を言ってもこちらは黙っているという方法は、韓国相手だと「日本は反論しなかったから了承した」とされてしまう危険性が非常に大きい。
韓国を相手にする場合には、シンシアリー氏が言うところの「韓国式の無視」つまり相手の体面や面子を無視してコテンパンにやり込めて相手に大恥をかかせるやり方が不可欠です。
ですから文大統領のTPP参加を検討するとの発言に対する加藤官房長官の記者会見での「基本的に賛成である」と受け取られかねない反応は論外です。
文大統領の世迷い言に対しては、正しくは「簡単に嘘をついたり国家間の約束を破ったり国際条約や国際法を守ることよりも自国の憲法や自国民の感情を優先するような国をTPPに加えることは不可能だ。TPPの最大の目的は国際条約や国際法を守り国家間の約束を順守する正直な国々が互いに協力して経済発展を遂げるための共同体なのだから」と明確に「韓国は嘘吐きで約束を守らないトンデモ国家だ」と反応して韓国の面子を徹底的に潰すべきだったのです。
日本（だけでなくアメリカもですが）は、いい加減に韓国に対して婉曲語法は通用しない、明確に韓国を世界の面前で頭ごなしに叱りつけることによって日米と韓国とのどちらが上でどちらが下かを否応なく韓国政府と韓国民の脳味噌に叩き込む教育を常に行わねば、韓国と正常な外交をするのは不可能だと理解せねばなりません。
このチャイナ式対韓スパルタ教化をやらない限り日米は韓国から舐められて韓国の狡猾な外交の良いカモにされて血を吸われ続けるだけです。
また慰安婦合意の時のようにアメリカから日本が韓国に対して理不尽な妥協をせよと要求されたならば、今後は「韓国を自国陣営に引き留めるために日本に理不尽な妥協を求めるのは止めて頂きたい。仮にそれを日本に強制するならば非常に残念だが日本はアメリカとの同盟を捨てる以外に選択肢がなくなる。日本の我慢は既に限界なのだ。もちろん日米同盟を失えば日本が単独で国防をするのは不可能だからチャイナかロシアと同盟する以外に日本には選択肢がなくなる。そうなれば日本だけでなくアメリカにとっても非常にマイナスになるのではないか？ 長年に亘る韓国に対するアメリカの甘やかしの結果として韓国は増長してしまい、アメリカは日本か韓国かの何れか一つしか選べない事態になったと理解すべきだ。日本を失って韓国を手元に残すのと韓国を失って日本を手元に残すのとで、どちらがアメリカにとってマイナスが小さいか、アメリカ政府の冷静かつ合理的な判断を期待する」という日本の強い意志をアメリカ政府に突き付けねばなりません。
日本を失えばアメリカにとって韓国防衛も台湾防衛も不可能になり、西太平洋どころかハワイ以西の太平洋とインド洋は人民解放軍の庭になってしまうのですから。西太平洋だけならばともかく、ハワイ以西の太平洋の全てをアメリカが失うこと事態にアメリカは全ての意味で耐えられ無い。
日本の国防のキャスティングボードをアメリカ軍が握っているのは確かですが、同時にアメリカにとってのハワイ以西の太平洋全ての航海の自由のキャスティングボードを日本は握っているのです。日本はこの事実を良く理解しアメリカにとっての自らの価値を正しく評価し、アメリカが未だに抱いている日米韓３国連携という幻想から脱却し韓国の現実に即して日米韓からの韓国切り捨てをアメリカに正しく促し切り捨てさせる必要があります。
言ってることはごもっともですし、自分もその表裏比興っぷりを成すことがこれからの日本の行く末を左右すると思っていますが。
ただ残念ながら日本国民にその道を辿る覚悟は無いのではないでしょうか。
相手とのチキンゲームを実施する外交は、失点に厳しい日本人では許容されないでしょう。また対韓だけ強硬論など在日含めた反日勢力が暴れます。
また今韓国がやってるような二股外交をやる時には、再度米国とつばぜり合いするだけの軍事力の確保が必要ですが、国民は許さないでしょう。たぶん。
実際のところ、徴用工問題は戦後秩序の破壊なので韓国の意向を飲まされる可能性は低いと思いますが、慰安婦問題などは究極的には日本人の尊厳以外失うものなど何もないので、アメリカ含めた他国は日本人の肩を持つことはないのでは。先日のドイツみたいに。
> アメリカ含めた他国は日本人の肩を持つことはないのでは。先日のドイツみたいに。
欧米諸国民の心理には、経済的強大国となった日本に対して「このクソ生意気なジャップが!」という想いがどこかに眠っていると思いますよ。特に、大東亜戦争の結果、アジアでの利権をすっかり失ったオランダとか、「日本さえいなければ、世界一の技術大国としてふんぞり返っていられたのに」と密かに思っているドイツあたりは、日本を貶める話があれば飛びついてきます。まして「人権」とかいう、善人ぶりっ子が大好きな連中にとって好都合なお題目があればなおさらです。
個人的には彼の地で酷い人種差別的扱いを受けたことはありませんが、なんとなくそういう空気が漂っているのは感じ取れました。多分、いまでもあまり変わってないだろうと思います。
手に鞄を持たず、罠を直に掴んで日本にやってきて、私は罠は持ってませんって顔して話している感じでしょうか。せめて透明なビニール袋に入れてくれば良いのに。ゴミ箱に捨て易いので。
にっちもさっちも行かない状態に陥ることが、かえって生存に有利に働いているように見えるんですよね。うだうだすることで最前線に立たされることなく常に斜め下に置いておかれるというか。