朝日新聞社「中間純損失400億円超」の衝撃

朝日新聞社の2020年９月期中間決算は連結、単体ともに最終損益が400億円を超える巨額の赤字となりました。こうしたなか、以前の『朝日新聞の部数「だけが」減少しているわけではない』などでも報告したとおり、読者離れ、視聴者離れは新聞、テレビ業界全体に共通する特徴なのかもしれません。

新聞部数の減少

朝日新聞の部数は６年間で３割ほど減った

先日の『朝日新聞の部数「だけが」減少しているわけではない』では、雑誌『FACTA』のオンライン版の記事をもとに、朝日新聞社の2021年３月期決算は170億円という創業以来の大赤字となり、あわせて渡辺雅隆社長も来春、退任するらしい、とする話題を取り上げました。

朝日新聞の部数「だけが」減少しているわけではない

同紙の報道によると、渡辺社長は2014年、慰安婦報道問題や吉田調書記事取消問題などで引責辞任した当時の木村伊量社長に代わって緊急登板したものの、それ以来の６年間で新聞部数の減少や影響力の低下に歯止めを掛けることができなかった、などとしています。

もちろん、この「170億円という創業以来の大赤字」、「社長の交代」といった観測が正しいのかどうかについては、現時点ではよくわかりません。しかし、『FACTA』が指摘する、「朝日新聞の部数が一貫して減り続けている」という点については、おそらくは事実です。

先日、当ウェブサイトでも報告したとおり、株式会社朝日新聞社の過去の有価証券報告書によると、朝日新聞・朝刊の部数は2014年３月期では753万部だったものが、６年後の2020年３月期では537万部へと、約215万部減少しています。減少率は28.6％、つまりおよそ３割です。

しかも、ここでの数値はあくまでも朝日新聞社による公式発表に過ぎず、この朝日新聞の部数自体が正確に実売部数を意味しているのか（あるいは、俗にいう「押し紙」が含まれていないかどうか）については、また別の論点です。

一部では、「押し紙」を考慮に入れれば、実売部数はもっと落ち込んでいるのではないか、と疑う人もいます。

部数減は、朝日新聞「だけ」ではない！

もっとも、この「押し紙疑惑」を持ち出してしまうと、「朝日新聞の公称部数が６年間で３割減った」ことが事実だとしても、その減少率が新聞業界全体と比べて大きいといえるのかどうかについては、微妙です。

いちおう、一般社団法人日本新聞協会が公表しているデータ『新聞の発行部数と世帯数の推移』を読めば、新聞業界全体の「セット部数＋朝刊単独部数」のこの６年間における減少率は19.5％であり、朝日新聞の減少率（28.6％）が業界平均値を上回っていることは間違いありません。

しかし、『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』でも報告したとおり、そもそも日本新聞協会が公表しているデータ自体、信憑性があるのかについては、別途議論の余地があります。というのも、スポーツ紙や夕刊単独部数の減りと比べ、朝刊の減り方が緩やか過ぎるからです。

「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた

もし「仮に」、という議論ですが、日本新聞協会が公表する「朝刊単独部数」がウソであり、実際には「夕刊単独部数」や「「セット部数」などと同じくらいのペースで落ち込んでいたとしたら、この６年間における減少率は32.06％と書き換えられますし、これだとむしろ朝日新聞朝刊の減少率をやや上回るほどです。

実際、新聞の広告費についてはこの６年間で26％減少していますので（詳しいデータは『埼玉県民様から：「日本の広告費2019」を読む』などでも触れた、株式会社電通の『日本の広告費2019』をご参照ください）、さすがに部数の減り方と整合していないのは不自然に思えます。

新聞業界全体に対し、不信感を抱く理由

すなわち、私たち一般人が入手できるデータだけで検討しても、「新聞業界全体の実売部数は、日本新聞協会が公式に発表している部数よりも、さらに大きく落ち込んでいるのではないか」、とする仮説が信憑性を帯びてくるゆえんでもあります。

さて、当ウェブサイトが先日の記事で、「朝日新聞だけが減少しているわけではない」と主張したのは、「本当は実売部数がもっと大きく落ち込んでいるにもかかわらず、新聞業界全体として、発行部数を水増し報告している可能性がある」、という趣旨なのです。

そして、新聞社の詳細な財務諸表という意味では、朝日新聞を除けば、日本経済新聞社が決算短信を公表を公表している以外には、大手全国紙の決算についてはあまり目にすることはありません（※たんに探し方が悪いだけでしょうか？）。

このように考えるならば、有報というかたちで企業内容を開示してくれている朝日新聞社は、むしろ私たち一般国民に対しては情報公開がしっかりしていて親切である、という言い方すらできるかもしれません。

（※もっとも、朝日新聞社が有報を公表しているのは、朝日新聞社が自主的にやっているのではなく、単純に法令のルールに従っているだけだ、という指摘もあるのかもしれませんが…。）

朝日新聞社の中間決算の衝撃

中間純損益は400億円を超える赤字

こうしたなか、『FACTA』の記事の「続報」でしょうか、朝日新聞社は11月30日付で、2021年３月期にかかる中間決算（つまり2020年９月末までの半年間の中間決算）を公表しました。

朝日新聞社、コロナ影響で9年ぶり赤字　9月中間決算

―――2020年11月30日 17時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

この記事で朝日新聞社は、同社の渡辺社長が社内説明会で、新しい中期経営計画が始まる来年４月１日に退任し、中村史郎副社長を後任とする意向を明らかにした、などとしています。つまり、以前の『FACTA』の報道内容が結果的に正しかった、ということですね。

また、同社の連結決算は売上高が連結ベースで約22.5％も落ち込み、1390億9000万円に留まる一方、営業損益は92億9100万円の赤字となり、これに繰延税金資産の取り崩しも発生したため、連結ベースの中間純利益は419億8000万円の赤字に転落したそうです。

これを図表にまとめておきましょう。

図表　株式会社朝日新聞社・中間決算の状況（2020年９月期ｖｓ2019年９月期）

（【出所】朝日新聞の記事および株式会社朝日新聞社・2019年９月30日時点の半期報告書）

みごとに真っ赤っかの決算ですね。中間純損益は約400億円少々の赤字ですが、期末で170億円の赤字に抑え込むということは、もしかすると資産売却などで250億円前後の利益計上（＝いわゆる益出し）を計画している、ということなのかもしれません。

いずれにせよこの決算について、朝日新聞社は「新型コロナウィルスの感染拡大の影響」と述べていますが、それにしても売上高が連結で20％以上も落ち込むというのは衝撃的です。

そういえば、今年８月の『在京地上波テレビ各局、軒並みスポットＣＭが３割減』などでも触れたとおり、地上波テレビ各社の決算に関しても「新型コロナウィルスのせいで第１四半期決算における広告収入が激減した」、という話題がありました。

新聞の場合は広告収入と購読料という２つの収益の柱があるため、テレビと異なり、まだ減収幅が20％で済んでいる、ということなのかもしれません。

コロナで部数は１割減？

ただし、ここに出ている情報だけだと、朝日新聞社の売上高の急減の理由はよくわかりません。

部数が激減すれば、購読料、広告収入がどちらも落ち込みますが、部数が維持されていたとしても、広告単価が減少することによって売上高が激減する、ということも、理屈の上ではあり得るからです。

たとえば、朝日新聞の部数が500万部だったとしましょう。

これに購読料（仮に１部4000円とします）、広告収入（同じく１部4000円としましょう）があるとすれば、１ヵ月あたりの売上高は400億円【＝500万部×（4000円＋4000円）】、と計算することができます。

これが20％の減収となるためには、売上高は400億円から320億円に減少する必要がありますが、基本的に購読料は変わりません。したがって、部数が変化していない場合、１カ月当たり売上高が320億円となる「１部あたりの広告収入」は4000円から2400円へと４割減った、という計算です。

ただ、民放各社の場合、第１四半期（４−６月期）で広告収入の減少幅は３割前後であるため、もし新聞社の広告収入も３割減だったとしたら、200億円から140億円に減少しているはずです。

したがって購読料については200億円から180億円に減少した、ということであり、これを１部あたりの購読料（4000円）で割ってやると、部数は500万部から450万部へと減少した、ということが逆算で求まります。

つまり、非常にざっくりした計算ですが、この武漢コロナ禍の影響で、朝日新聞社は広告単価もさることながら、部数自体がざっくりと１割ほど落ち込み、その結果として、全体の売上高も20％減少した、という仮説が成り立つのです。

BLOGOSはリストラ案を報じる

さて、以上の朝日新聞社の決算が出たのと同じタイミングで、ウェブ評論サイト『BLOGOS』にも、こんな記事が掲載されていました。

朝日新聞・渡辺雅隆社長が退任へ 9年ぶりの赤字の責任とり

新聞社を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、朝日新聞社の渡辺雅隆社長(61)が本年度末をもって退任する意向であることが30日、同社などへの取材で分かった。<<…続きを読む>>
―――2020年11月30日 17:45付　BLOGOSより

先日紹介したFACTAの記事と同様、こちらのBLOGOSの記事でも、「本年度決算が約170億円の大幅な赤字を見込む」、「渡辺社長が本年度末をもって退任し、中村史郎副社長が社長に昇格する」、といった内容が報じられています。

BLOGOSによると、この情報は30日午後に行われた朝日新聞社従業員への説明会で明らかにしたものだそうで、その説明会では「発行部数が大きく落ち込んでいる」現状に加え、本年度決算の赤字見通しなどが明らかにされたのだとか。

さらには、現在約4400人いる従業員については約300人の希望退職を実施することとし、自然減とあわせて2023年度までに約3900人にまで削減したうえ、来春以降は組織再編や部門間移動により、「収益を支える部署やグループ企業」に人員を重点配置する、としています。

朝日新聞社にとっての「収益を支える部署やグループ企業」とは、不動産部門あたりでしょうか？

ちなみにBLOGOSによると、朝日新聞の従業員の平均年収は1228万円と「同業他社と比較しても高止まりしている」などとしています。

その朝日新聞社において、以前、「１人あたり一律で165万円の賃下げが適用される」、といった報道を紹介したこともありますが（『「朝日新聞社が165万円の賃下げ」という報道のインパクト』等参照）、これが実施されたとしても、１人あたり平均年収は依然として1000万円を超えています。

つまり、人員削減も全体の１割に満たず、人件費も依然として高止まりしているのですから、朝日新聞社の経営状態にはまだずいぶんと余裕がある、という言い方もできそうです。

最大手の朝日でさえこうなのだから…

さて、あくまでも当ウェブサイトの以前からの分析に基づけば、朝日新聞社は不動産を含めた優良資産を多数抱えており、新聞事業という「本業」が赤字になったとしても、従業員をリストラするなどして経費を抑制すれば、十分にキャッシュ・フローは回っていくと考えられます。

具体的には以前の『朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代』でも示したとおり、朝日新聞社はかなりの優良不動産物件を所有しており、不動産部門は売上高に比して利益率も高く、メディア部門で多少赤字が続いたとしても、ある程度は不動産部門で収益をカバーすることができます。

また、本当に危なくなった場合には、朝日新聞社は不動産や有価証券など、保有する資産を少しずつ切り売りすれば良いのであり、少なくとも今すぐ倒産する、という状況にはないことは間違いありません。

ただ、それでも「最大手」である朝日新聞社でさえ、巨額の赤字に直面しているわけですから、それより経営体力の弱いメディアや地方紙などがどういう状況になっているのかについては、非常に気になるところでもあるといえるでしょう。