朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代

当ウェブサイトでは以前から、新聞社、テレビ局、特定野党といった「利権集団」が武漢コロナ禍の影響で行き詰まるのではないか、という仮説を立てています。こうしたなか、改めてSNS時代における新聞社の在り方について指摘するとともに、株式会社朝日新聞社の2020年3月期有報をもとに、同社が「メディア・コンテンツ事業」で営業赤字に転落したという話題についても紹介したいと思います。

新聞社の現状

時代遅れとなった新聞社のビジネスモデル

当ウェブサイトでは先日の『コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える』のなかで、日本社会には「無駄な既得権」が3つほど存在している、という当ウェブサイトなりの持論を説明しました。それは、特定野党、新聞社、テレビ局です。

このうち新聞社については、そのビジネスモデルが現在の社会環境に合致しなくなっているのではないかという仮説を、当ウェブサイトではこれまでも何度か紹介してきました。あらためて振り返っておくと、大きく次の2つの点です。

まずは、このインターネット時代において、「新聞紙」を配達するというビジネス自体が時代遅れである、ということ。

当たり前の話ですが、紙に刷り込まれた情報は、基本的に印刷された時点で取り消すことができません。そして、新聞社の配達網がどんなに頑張ったとしても、新聞紙に刷り込まれている情報は数時間以上前のものとならざるを得ません。

多くの人々は、朝、自宅に新聞を届けてもらうと、それを朝食時などに読むでしょう。都会に住んでいる人ならば、通勤電車のなかでじっくり読む、というパターンもあるかもしれません。そうなると、「読まれる時間帯」は、朝7~9時台だと考えられます。

逆算すると、朝7~9時台に読まれる新聞というものは、どんなに遅くとも、その日の早朝4時ごろまでには各新聞専売所に届けられていなければなりませんし、早朝4時に新聞専売所に届くためには3時ごろまでに刷り上がる必要があります。当然、新聞は午前2時頃までの情報しか織り込めません。

だからこそ、人々が読んでいる新聞に刷り込まれている内容というものは、数時間、あるいは下手をすると半日前の情報なのです。これだと「新」聞というよりは「旧」聞ですね。

速報性ではない勝負ができるならばこれもアリだが…

ただし、そもそも新聞に速報性がないということは、今に始まった話ではありません。

最新のニュースを知る手段は、なにも新聞に限られません。ビジネスマンが朝、家を出る前の時間帯に、テレビを視聴すれば、新聞には書かれていない最新の情報を補うことができるはずです。

したがって、速報性のある話題についてはテレビで確認し、それ以外の「昨日の動き」、「論説・社説」などを新聞でじっくりと確認し、気になった情報についてはハサミで切り抜いてスクラップ帳に保管する、といった新聞活用法が、一昔前のビジネスマンであれば上司などに推奨されていたのではないでしょうか。

しかし、先ほど申し上げた「新聞社のビジネスモデルが現代社会にそぐわない」部分というのは、この「旧聞問題」だけではありません。新聞に掲載されている情報そのものが、どうも正しくないのではないか、と思しき事態が、近年、頻発しているのです。

有名どころでいえば、2014年8月、朝日新聞社は文筆家・吉田清治の証言などに基づく一連の(従軍)慰安婦関連の記事をめぐり、「吉田清治の証言が虚偽だった」として「取り消す」と発表しました。

「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断

(前略)読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。<<…続きを読む>>
―――2014年8月5日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より

また、同じ朝日新聞は同年、福島第一原発の吉田昌郎所長(2013年7月に他界)が2011年3月の原発爆発事故について証言した「吉田調書」をめぐり、「『命令違反で撤退』という記述などに誤りがあった」と認めています。

「吉田調書」福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの

―――朝日新聞デジタル日本語版より

この2つの事件は、「社会の公器」を自認しているはずの大手新聞社が大々的な捏造報道に手を染めていたという意味で、社会には大きな衝撃を与えましたが、話はそれだけにとどまりません。

朝日新聞に限らず、新聞の記事を読んでいると、どうも基本的な事実関係を誤認していると思しき記事を、大手メディアに頻繁に見かけるようになったのです(たとえば『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Q&A』や『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』等)。

さらには、新聞社自体も誤報、虚報、捏造報道ではないかと思われる記事をたくさん垂れ流しているのもさることながら、最近だと、主に地方紙に記事を配信している共同通信の記事に、どうもおかしなものが相次いでいるのです(『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』等参照)。

ネット社会と新聞社

インターネット化が新聞社の虚報を暴き始めている

では、なぜこのような誤報、虚報、捏造報道のたぐいが、最近になって頻繁に発生し、多くの人々から指摘されるようになっているのでしょうか。

おそらくその最大の理由は、インターネット環境が普及し、さらにはインターネット環境が日々進歩し、便利で快適なさまざまなサービスが受けられるようになっているからでしょう。

たとえば、インターネットでは複数の新聞社、雑誌社、さらには独立系のウェブ評論サイトなどがホームページを持ち、日々、ニュースや論評記事を配信していますが、私たち一般のユーザーは、何か気になる事件があったときにはそれらの記事を読み比べることができます。

また、いくつかのポータルサイト(たとえばYahoo!ポータル)などでは、一般のユーザーから注目を集めている記事のヘッドラインを配信していますし、さらにはツイッターやフェイスブック、インスタグラムといったSNSは、だれでも無料で気軽に始めることができます。

さらには、何か気になった記事を発見したときには、わざわざそれを紙に印刷してスクラップブックに貼る必要はありません。たいていのサイトではSNS連携ボタンが設置されていますので、その記事を読んだ感想を、ツイッターなどに投稿することができるのです。

毎日新聞の記事に見る、具体的な事例

ここでは『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』で紹介した、毎日新聞が配信した次の記事を例にとってみましょう。

習近平氏来日「11月のG20サミット後に」 BS番組で茂木外相

―――2020年6月3日 22時45分付 毎日新聞デジタル日本語版より

毎日新聞の記事では、茂木敏充外相は6月3日のBSフジの番組(※『プライムニュース』のことです)に出演し、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の国賓来日が、11月のG20サミット後になるとの見通しを示した、と報じられています。

そして、記事を読めば、あたかも茂木外相が11月のG20サミット後に習近平氏の訪日を実現させようと積極的に調整している、といった印象を抱いてしまうのですが、結論から言えば、これは非常に巧妙な印象操作ではないかと批判されても仕方がないものです。

というのも、プライムニュースをちゃんと視聴すれば、茂木外相の主張が次のようなものであることは明らかだからです。

現時点で習近平氏の国賓訪日の具体的な日程を調整する段階ではない。万が一、それが実現するにしても、G7やG20などの場を利用して国際世論の形成を図ったうえでのことであり、また、10年に1回という中国国家主席の訪日が実現するにせよ、日本としては言うべきことを言う。

SNS上でツッコミが相次ぐ

こうした毎日新聞の報道に対しては、記事の配信直後から、SNS上では「この記事は事実に反するのではないか」、「真逆の印象を受ける」、といったツッコミが相次ぎました。実際にBSフジの番組を視聴した人は、ネットで毎日新聞の記事を目にして驚いたのでしょう。

ただ、これはタイミングが合っていて、少し時間に余裕があれば、正直、誰にでも簡単に検証できるものです。というのも、『プライムニュース』はネットで無料同時配信していて、最近だと武漢コロナ禍の影響もあり、確か放送後24時間は見逃し配信を視聴することができるはずだからです。

(※ただし、詳しい視聴条件については『プライムニュース』のページで直接確認してください。)

インターネットが普及する以前であれば、この話題については「毎日新聞を購読していて、たまたまBSフジの番組を視聴していた」という人くらいしか気づかなかったでしょうし、もし気づいたとしても、それを全国に向けて訴えかける手段がなかったのです。

しかし、現代社会にはインターネットがあります。それこそ、毎日新聞を取っておらず、かつ、自宅にテレビもないという人であっても、インターネット環境にさえつながっていれば、その気になればちょっとした労力で、茂木外相の発言を直接聞いて、この記事の妥当性を検証することができてしまうのです。

もしかすると、新聞、テレビに代表されるマスメディアの誤報、虚報、捏造報道のたぐいは、今になって始まったものではなく、じつはインターネットが普及する以前から頻発していたのかもしれません。

つまり、私たち一般人がそれらを見抜く手段も限られていたうえ、もし見抜けたとしてもそれを全国に向けて発信する手段がなかっただけのことであり、現代社会では私たち一般人がその両方を手に入れたからこそ、新聞社(やテレビ局)の経営が行き詰まり始めている、という可能性があるのです。

朝日新聞社の決算

有価証券報告書とは?

もっとも、新聞各社がいかなる経営状態にあるのか、リアルタイムに知る手段は限られています。

その理由は簡単で、おもな全国紙を発行している会社は非上場であり、たいていの場合、詳しい決算書を公表していないからです。

ただ、その例外的な会社のひとつが、株式会社朝日新聞社です。

同社は2020年3月31日時点における株主数が1875人(うち個人1867人、法人8社)であり、有価証券報告書(有報)を財務局に提出する義務を負っているからです。

【参考】有報提出会社の要件
  • 金融商品取引所に上場されている有価証券
  • 店頭登録されている有価証券
  • 募集または売出しにあたり有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した有価証券
  • 所有者数が1000人以上の株券(株券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券及び株券にかかる権利を表示している預託証券を含む。)または優先出資証券(ただし、資本金5億円未満の会社を除く。)、及び所有者数が500人以上のみなし有価証券(ただし、総出資金額が1億円未満のものを除く。)

(【出所】関東財務局『企業内容等開示(ディスクロージャー)制度の概要』)

逆に言えば、株主数が1000人未満となれば、朝日新聞社には有報を財務局に提出する義務がなくなります。このため、同社が株主数を減らすように努力すれば、もしかしたら私たち一般人は朝日新聞社の財務内容を知ることができなくなるのかもしれません。

いずれにせよ、新聞社の経営状態について知りたくても、結局、朝日新聞社の状況くらいしか知ることができず、ほかの新聞社がどういう状況なのかについては、外から見て想像するしかありません。

意外と余裕がある、朝日新聞社の経営状態

では、その朝日新聞の2020年3月期の有価証券報告書を眺めていて、気になった部分をいくつか紹介しておきましょう。

まずは、新聞の部数です(図表1)。

図表1 朝日新聞の部数(朝・夕刊)

(【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成)

朝日新聞の部数については、朝刊、夕刊ともに右肩下がりで少しずつ減っていることが確認できます。2020年3月期の公称部数は朝刊が537.3万部、夕刊が164.5万部で、かつて「朝刊800万部」を誇っていたころと比べると、部数は3分の1減った計算です。

昨年10月の消費税率引き上げに際して、日刊紙は軽減税率という優遇対象に滑り込みましたが、そのわりに部数の低迷に歯止めがかかっていないのです。

(※ちなみに朝日新聞の公称部数の3割は「押し紙」だ、とする主張を聞くことがありますが、もしその主張が事実ならば、この図表1で示した部数がウソだ、という話です。万が一、虚偽記載があった場合は、いわゆる「有価証券報告書虚偽記載」として金融商品取引法違反で摘発されるかもしれませんね。)

一方で、従業員に対する給与は、意外と減っていません(図表2

図表2 朝日新聞社の人件費(単体)
年度平均年間給与(円)平均年齢・勤続年数
2014年3月期12,991,23243.4歳(19.4年)
2015年3月期12,369,31043.8歳(19.7年)
2016年3月期12,442,84444.3歳(20.2年)
2017年3月期12,139,68644.4歳(20.2年)
2018年3月期12,082,39644.7歳(20.5年)
2019年3月期12,080,94745歳(20.8年)
2020年3月期12,285,53445.4歳(21.2年)

(【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成)

そういえば昨年、「朝日新聞社が平均で一律165万円の賃下げを実施する」という報道がありましたが(『「朝日新聞社が165万円の賃下げ」という報道のインパクト』参照)、少なくとも2020年3月期に関しては、まだその「165万円の賃下げ」は行われていません。

いずれにせよ、従業員に平均1200万円を超える給与を支払っているというのは、やはり経営にかなりの余裕があるという証拠でしょう。

本業で「赤字」、不動産業にシフトする朝日新聞社

さて、今回の有価証券報告書を眺めていて、もうひとつ気づいたのは、「メディア・コンテンツ事業」でセグメント損失(赤字)を計上している、という事実です。

株式会社朝日新聞社の有価証券報告書上、「報告セグメント」は「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」、「その他」にわかれていますが、ここでは「メディア・コンテンツ事業」と「不動産事業」のそれぞれについて、過去の売上高と営業利益をチェックしておきましょう(図表3図表4

図表3 メディア・コンテンツ事業(金額単位:百万円)
決算期売上高営業利益
14年3月期437,9716,584
15年3月期403,3252,983
16年3月期385,3356,962
17年3月期367,5421,569
18年3月期352,9563,990
19年3月期334,3201,948
20年3月期311,817▲4,999

(【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成)

図表4 不動産事業(金額単位:百万円)
決算期売上高営業利益
14年3月期16,4692,326
15年3月期17,0872,708
16年3月期17,0913,744
17年3月期20,1744,348
18年3月期32,8924,927
19年3月期37,0833,820
20年3月期38,5146,827

(【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成)

朝日「新聞」社というからには、彼らの本業は「メディア・コンテンツ事業」なのかと思っていたのですが(少なくとも売上高についてはメディア・コンテンツ事業のものが非常に多いです)、営業利益に関しては、不動産事業がかなりの額をたたき出していることがわかります。

というよりも、今期、同社は「メディア・コンテンツ事業」で営業損失を計上してしまっています。自然に考えて、これは大変なことです。なぜなら、「本業」をやればやるほど赤字になる、ということなのですから。

もはや「新聞の発行を本業にしている」というよりは、むしろ不動産会社が趣味で「『科学』を振りかざし、空中戦の議論を繰り広げても解決につながらない」などと述べている(※下記記事参照)ようなものでしょうね。

科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える

敷地にたまり続けるタンクの水をどうするか。東京電力福島第一原発で汚染水を浄化処理した後の水の扱いが、にわかに注目を集めている。<<…続きを読む>>
―――2019年9月26日 10時02分付 朝日新聞デジタル日本語版より

コロナ禍はどういう影響を?

もっとも、朝日新聞社の有価証券報告書は、2つの点で限界があります。

1つ目は、これはあくまでも株式会社朝日新聞社というひとつの会社のデータに過ぎず、新聞業界全体を代表するものとは限らないことです。本来であれば、ほかの大手全国紙についても決算データを分析してみると面白いのですが、残念ながら、ほかの新聞社は有報を提出していません。

とくに、朝日新聞社の場合は「メディア・コンテンツ事業」が赤字転落していますが、不動産事業が大いに儲かっているため、営業黒字を維持しています。しかし、めぼしい不動産を持たない他の新聞社はどうやって生計を立てていくつもりなのか、気になるところですね。

2つ目は、今回の有報については武漢コロナ禍が発生する直前の2020年3月までの経営成績を示したものであり、武漢コロナ禍による経済ショックが本格化し始めた今年4月以降の状況が織り込まれていない、という点にあります。

その意味では、コロナ禍が新聞社の経営にいかなる影響を及ぼしているのかについて、その影響が本格化するのは今後のことでもあります。このあたりは引き続き、テレビ局の経営状態と並んで気になるところだといえるのではないかと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. ひろた より:

    東京創業の地である並木通りのビルを解体して2017年オープンの東京銀座朝日ビルにより売り上げ倍増ですね。
    ロレックス、ヴィトン、サンモトヤマと高級店が入り3階から上のハイアットセントリックはコロナで営業中止しちゃってますけど家賃収入は入るでしょうし。
    不動産賃貸、管理業が本業ですね。

  2. りょうちん より:

    定点観測記事も面白いものですね。
    しかし、見事な業績右下がり。
    これにはコロナの影響はまだ入っていないという恐ろしさ。

    コロナ不況で苦しんでいる方は多いと思います。
    インターネット回線・携帯・TV・新聞のコストのどれからを削っていくかなんて自明ですよね。
    ネットカフェ難民ですら、携帯電話は最後の命綱だそうです。

    ネットカフェで思い出しましたが、お気に入りの店が潰れました。
    以前通っていた違う系列のネットカフェに寄るようになったのですが、以前から購読している雑誌が2/3くらいにショボくなっていました。
    しょうがないので「dマガジン」を契約してみたのですが、あんなに雑誌が読めて月400円って、衝撃を受けました。
    こんな値段で雑誌が何冊も読まれたら、雑誌の売り上げが立つわけありません。
    そのうち、「d新聞」とか言って、全国の新聞読み放題のサブスクサービスができたりしてw
    (地方紙は既に47newsというポータルを展開していますが、記事を読むには個別契約で使えません・・・)

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    有報を出しているのが朝日新聞社だけ、また全紙非上場。テレビも上場はTBSとテレ東とテレ朝と大阪朝日放送とCBCとRKB毎日ぐらい。売上は首都圏2社>>>テレ東>朝日>>CBC>>RKB。

    トップとの差は10倍以上ですが、トップと言えども来季は赤字転落です。ローカル局はもっと小さいのは沢山あり、その下の方は極めて厳しい経営環境と思います。

    情報産業が自社の内情はアナウンスしない(失笑)。朝日新聞など株主もたった1,875人ですか。いつでも非公表に出来ますネ。

    さて、朝日だけに限って言えば、6年間で年収が70万円ダウンして、年齢が2歳上がる、と言うのは、極めて危険水域です。若い層で入社しようとか、思わないでしょう(よほど左傾化した人は別ですが)。

    メディアコンテンツ事業は、さっさと見切りつけて、販売店も整理縮小し首都圏、関西圏だけの販売にする。どうせ地方にはバカモンの有力紙がありますから(笑)。

    不動産事業に特化して、一等地のリーシングでもおとなしくやって下さい。いずれ東西エリアも新聞発行中止、アカハタでも刷らしてもらうか(笑)。中国に本社を移転するのも一手です😅(爆笑)。シェイシェイ!

  4. 匿名 より:

    やはり紙新聞が生き残るにはテレビ欄や天気予報以外は白紙で売ったほうがよさそうな

    ・・・いや、どこかの国のフィッシュ&チップスは包みの新聞のインクが味の良し悪しを決めると聞いたことがあるので、朝日新聞だとクツの臭いが取れやすいとかすれば売り上げがあがるかもしれない

  5. じゃん🐈 より:

    通販の「インク不使用無地新聞紙」愛用してます。
    年1回ほど買うのですが、先日買ったら昨年より値上がりしてました。
    このご時世、印刷しないタダの紙のほうが値上げ可能なんですね。

  6. たい より:

    新宿会計士は時代遅れとなった新聞社のビジネスモデルと主張している。しかしちょっと待って欲しい。時代遅れとなった新聞社のビジネスモデルと主張するには早計に過ぎないか。
    新宿会計士の真摯な姿勢が、今ひとつ伝わってこない。
    例えば新聞からは社会の木鐸としての役割は失われていないと主張するような声もある。

    天声人語風メーカーで遊んでみました。
    爆笑しました。
    テンプレで済む文章を読むのに月3800円(デジタル版フルプライス)は高いなあ。
    ニュースも論考も多少の広告のウザさを我慢すれば無料で読める時代です。
    各新聞社もウェブ化を進めていますが、有料版を購読するメリットがあまり目に見えてこないです。

    1. 新宿会計士 より:

      たい は天声人語メーカーで遊んでみたと主張している。しかしちょっと待ってほしい。これが天声人語メーカーの作品だと主張するには早計過ぎないか。コメント主の真摯な姿勢が、今ひとつ伝わってこない。

      …あんまりうまくできないですね笑

      1. だんな より:

        新宿会計士さま
        たいさんが、天声人語メーカーを使ったなら、全文では無いと思います。
        冷静な議論が求められるニダ。

        1. 新宿会計士 より:

          だが、ちょっと待ってほしい。はたして本当に天声人語メーカーを使って遊んだといえるのだろうか。
          天声人語メーカーなど使わなくてもコピペできるという指摘もある。これについてはまだ議論が尽くされたとは言い難い。
          そして、これについて説明する責任は、安倍首相自身にある。

      2. たい より:

        あら、新宿会計士様とだんな様が。

        すみません。遊んでおりましたw
        この様な場所を提供いただき心から感謝しております。

  7. 恋ダウド より:

    新聞、正確には新聞「紙」は大切です。(`・ω・´)
    家で水漏れがおこったときや、飼っているペットが粗相をしてしまったときあれほど吸水性の優れた紙はなかなか無いでしょう。なので新聞社は新聞紙というカテゴリーの紙を通販すればいいのです。

  8. 名無しさん より:

    韓国の新聞社は日本より小さいパイで、もともと新聞購読率も低い上にスマホが流行れば皆スマホと言うワッと殺到する気性もあって日本の新聞社よりもネット移行の程度は早く徹底して居るし、ネット上だけの名前だけ立派だがほとんど個人ブロガー同然の「新聞社」も多いにもかかわらず、報道の自由は狭く、真実は歪曲され、いつまで経っても正気に還る兆しはありません。
    新宿会計士さまのご指摘通り日本マスコミがネットにより傾斜したとしても、韓国マスコミ同様に、回復の見込みはないと思います。韓国マスコミは今後更に偏向して行く事でしょう。

    1. りょうちん より:

      ジャーナリストという職業はネット時代になったところで無くならないと思うのですが、マネタイズする手段としての紙の新聞・雑誌は滅びの道しか無いですね。

      ラジオは、視覚を用いなくても聴取できるという特質で辛うじて生き延びていますが、新聞と、PC・タブレット・スマホで視るニュースとではTVは完全に負けます。
      ネット時代になると、メディア単位では無くて、記事単位での売り上げなり、PPVが計上できますから、「売れる記事」をかける記者が花形になるのでしょう。
      そうすると「主人がオオアリクイに・・・」みたいな見出しを付ける記者が増えたりしてw

      1. マスコミ関係の匿名 より:

        りょうちんさま

        ジャーナリストという職業は、深い琥珀色の美酒のように蠱惑される、香り高いたばこのように止められなくなる生業なんですよ。
        深い正義感、倫理観、責任感、目の前の事象を正確に捉える集約感がないと務まらないのです。

        1. りょうちん より:

          私の好きな漫画ベスト5に入るのに「事件屋家業」があります。
          探偵という職業のリアルなむくなわれなさに対して「Trouble is my business.」の矜持で不器用に生き抜く中年男性が主人公なのですが、その探偵とジャーナリストが重なるように思います。

          Kindle版も出ているようですね。
          同じ作者の坊ちゃんの時代シリーズも良いです。
          かなり処分した紙の漫画本コレクションですが、谷口ジローは残しています。

  9. 田舎爺 より:

    > 朝日新聞、メディア部門が営業赤字に転落

    今までの悪行の数々。

    天網恢々疎にして漏らさず。
    天罰覿面。

    1. マスコミ関係の匿名 より:

      田舎爺さま

      朝日新聞の実情、悪行をよく知りたいのであれば
      高山正之著「日本人よ 強かになれ」を是非お読みください。
      ちなみに高山正之さんは私の高校の同級生です。
      是非ともよろしくお願い致します。(別に頼まれたわけではありません)

  10. ところで産経さんは大丈夫なんでしょうか・・・・・・

  11. マスコミ関係の匿名 より:

    2020年には2000年と比較して、新聞の発行部数は約30%減少し、新聞販売店の従業員は約45%減少しているそうだ。
    新聞の購読者はこの20年で激減し、新聞販売店の主要収入源であるチラシも読者にとっては必需品とはならなくなった。市役所の情報紙もスーパーに置いてあるし、そのスーパーのチラシでさえネットで送られている時代となった。
    明け方午前4時前煌々と蛍光灯を灯して新聞販売店に集まってチラシを新聞に挟み込んで配達に飛び出す従業員たち、こういう労働集約的なビジネスが成り立つこと自体が時代の趨勢に合わなくなりつつある。もはや新聞とというビジネスモデルは崩壊しつつあるのである。
    でも、ちょっと待って欲しい!
    新聞購読という天与の権利を放棄した者たちは、見よ、便利この上ない「新聞紙」という文明の利器を手に入れるチャンスを投げ出したのである。www
    新聞は社会の木鐸であるなどと寝言を言っている間に、誤報虚報で社会からボコボコに叩かれる存在になった。

    1. 新宿会計士 より:

      なんだか新聞紙について議論されている読者の方々が大勢いらっしゃいますので、これを張っておきますね~

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