自民党ＰＴ中間報告に含まれる財政健全化という大ウソ

下村博文、宮沢洋一の両氏は、国を滅亡させようとしているのでしょうか。自民党の財政再建ＰＴが取りまとめた中間報告書では、「財政健全化」という、非常にわかりやすいウソが堂々と盛り込まれています。新型コロナウィルス感染症拡大に伴う財政出動の次は、その反動として、再び財務省による「増税不況」が到来する危険性があります。それを防ぐためには、私たち有権者が財政に関する正しい知識を身に着ける以外にありません。

度重なる、「国の借金と財政破綻」論のウソ

当ウェブサイト『数字で読む日本経済』シリーズや、今年刊行した拙著『数字でみる「強い」日本経済』などを含め、これまで何度も説明して来た論点が、「国の借金と財政破綻」論の大ウソです。

あらためて説明すると、これは「日本には『国の借金』がたくさんある」、「『国の借金』がＧＤＰの２倍を超えている」、などとする議論で、たいていの場合、「だからこそ増税（または緊縮財政）が必要だ」、とする結論につながります。

「国の借金と財政破綻」論

• ①日本には「国の借金」が山ほどある。
• ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
• ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
• ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。

この「国の借金と財政破綻」論、個人にたとえてみれば、非常にわかりやすいということもあり、多くの人が盲信しています。

数字も理論もなく財政破綻を議論するとは…

しかも、まことに残念な話ですが、「公認会計士」と名乗る人を含めた集団が執筆した書籍にも、そのような主張が含まれています。たとえば、2012年10月29日に某出版社から出版されたとある書籍の122ページ目には、こんな記述が含まれています。

「よく耳にするのが『海外の国は国債を世界中で売っている。特にアメリカ国際派90％を海外の銀行、金融機関、投資家が買っている。しかし日本の国債は日本人が持っているからデフォルトしない。日本は大丈夫だ』という話です。初めてこれを聞いた時になぜ、みんなビックリしないのかが不思議でした。日本の国債は日本人が持っているからデフォルトしないというのは、よく考えてみると日本人は国債を買ってもお金に換えてくれとは言わないから大丈夫ですという事なのでしょうか。（中略）こんなひどい話はないと思いますが（後略）」

「武士の情け」ではありませんが、あえて著者の実名、出版物の名前は伏せておきます。

「こんなひどい話」とは、資金循環統計も経済学の基礎理論もなしに「日本の財政破綻は今日起こってもおかしくはない！」などと主張する、彼ら自身のことではないでしょうか。

いちおう、マジメに突っ込んでおきましょう。

①日本には「国の借金」が山ほどある。

→「国の借金」なる概念は、そもそも存在しません。国債などは「国の借金」ではありません。「中央政府の金融負債」です。また、経済主体として個人と中央政府は別物であり、日本国が存在する限り、中央政府は永続します。

②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。

→「財政破綻」の定義が「国債デフォルト」を指しているのだとしたら、「国債デフォルトの３要件」をすべて満たさない限り、日本国債は絶っっっっっっっっっっ対にデフォルトしません。

③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。

→財政再建が必要かどうかは、国債の絶対額やＧＤＰとの比較で決まるのではありません。日本のように自国通貨で国債を発行していて、国内に莫大なデフレギャップを抱えているような国の場合、むしろ財政拡大が必要な局面もあります（ちなみにいまがその局面です）。

④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。

→百歩譲って財政再建（債務削減）が必要だとなった場合には、増税と歳出削減の前に、少なくとも１兆円を超える金融資産を保有しているＮＨＫの解体・資産の国庫返納、外為特会の日銀移管、天下り法人の解散、電波オークションの実施など、各種資産の売却・有効活用を実施すべきです。

資金循環統計を無視するな！

つまり、「国の借金が多すぎるから財政再建しなければならない」というのは、議論がイチから間違っているというお粗末な代物なのですが、これを大真面目に信じ込んでいる人が多いというのもおかしな話でしょう。

だいいち、「国の借金が1000兆円を超えている」と問題視する人たちは、なぜ、「家計金融資産が2000兆円近くに達しようとしている」という点を問題視しないのでしょうか。

金融商品の世界では、「誰かにとっての資産」は、「他の誰かにとっての負債」です。

国債は中央政府にとっては負債ですが、預金取扱機関や中央銀行にとっては資産です。

預金は預金取扱機関にとって負債ですが、家計にとっては資産です。

つまり、日本国債は、間接的には家計が保有する1880兆円という莫大な金融資産、企業が保有する300兆円を超える預金などが回りまわって運用されているなかのごく一部分にすぎず、そして日本全体で金融資産が有り余っているため、むしろ外国に純額で373兆円貸している状態です。

図表　日本全体の資金循環（2020年６月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）

上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

逆にいえば、日本国債は少なく見積もって373兆円、下手すると500～800兆円くらいは増発する余地がある、ということです（もう少し正確にいえば、「日本国内でそのくらいの資金需要が発生しなければ、デフレ圧力も緩和しない、ということです）。

それなのに、デフレ下の日本では消費税などの増税が実施されて来ました。いわば、凍傷にかかっている人の患部を一生懸命氷で冷やしているようなものですね。その意味では、誤った概念を広めて増税を主導してきた財務官僚こそ、日本の「失われた30年」を主導してきた最大の戦犯なのでしょう。

下村博文と宮沢洋一の両氏は恥を知れ！

こうしたなか、またしても意味不明な「提言」が出て来たようです。

財政危機なら円急落　健全化への道筋提示を―自民ＰＴ・中間報告

―――2020年11月20日07時15分付　時事通信より

この記事は、19日に明らかになった、下村博文・自民党政調会長が本部長を務める「自民党財政再建推進本部」のプロジェクトチーム（座長は宮沢洋一元経済産業相）がまとめた「中間報告」の内容を取り上げたものです。

これによると、「財政危機が発生した場合は、外国為替市場で円の急落を招く懸念がある」などとしたうえで、新型コロナウィルス対策での大規模な財政出動を巡っても、「中期的な観点から財政健全化の道筋に戻って行かなければならない」、などとしているのだとか。

さらに、時事通信によれば、中間報告では財政拡張について「子や孫の世代に負担を先送りし続けることは無責任だ」、「メリハリの利いた財政政策が求められている」などとしているのだそうです。

正直、下村博文、宮沢洋一の両氏を筆頭に、このタイミングでこの手の中間報告を取りまとめた自民党の神経を疑います。果たして彼らは、日本の「失われた30年」を、「失われた40年」、「失われた50年」、「失われた100年」にしたいのでしょうか？

それに、「子や孫の世代に負担を先送りすることは無責任」とする言説こそ無責任です。

当たり前の話ですが、子供の教育や通信網など、さまざまなインフラなどに現時点で投資をすれば、それは将来にわたって莫大な恩恵をもたらします。その意味では、本来、それらのインフラ投資は、むしろ「受益者」たる私たちの子供や孫が負担すべき話でしょう。

なにより、「貨幣価値は変わらない」という前提を勝手に置くのもやめてもらいたいですね。

プラスの経済成長が続けば、名目債務の価値は減少します。

たとえば、現在のＧＤＰが500兆円、国債の発行残高が1000兆円だったとすれば、「国債ＧＤＰ比率」は200％です。しかし、仮に国債の発行残高が1000兆円のままだったとして、毎年２％の経済成長が続けば、35年後にはＧＤＰは1000兆円になります。

つまり、べつに増税も何もしなくても、経済成長だけ達成し続ければ、「国債ＧＤＰ比率」は勝手に100％に落ちるのです。さらに、2012年以降の「アベノミクス」の経験でもわかるとおり、経済成長が続けば税収も増えますので、国債発行残高が1000兆円のままで推移するとは限りません。

こうした議論を一切無視して、なにが「円の信認を守る」、ですか。

下村博文、宮沢洋一の両氏は恥を知りなさい。

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さて、東京都では昨日、新型コロナウィルスの陽性者数が534人と、初めて500人台に乗りました。これを受けて東京都は感染状況を「感染が拡大していると思われる」、医療提供体制を「体制強化が必要であると思われる」とそれぞれコメントしています。

これから冬場を迎えるなか、感染拡大には注意が必要であり、これまで以上に「集合・近接・閉鎖（しゅう・きん・ぺい）」を避けなければならないことは言うまでもないことですが、それと同時に万が一、ふたたび経済活動が停止することがあれば、その際には再び大規模な財政出動を余儀なくされるでしょう。

そのように考えていくならば、2019年10月の消費税・地方消費税の増税は、政策としてハッキリ「間違っていた」と認め、この際、消費税と地方消費税の適用を停止すべき（あるいは新聞以外の全品目を「ゼロ％軽減税率」の対象に指定すべき）でしょう。

それも、租税特別措置法に条文を１本付け加えれば済む話です。

是非、菅義偉、麻生太郎の両総理にはご英断を願いたいと思う次第です。