「日本にとって中国は重要」が7割を切ったことの意義

最近、「日中は経済的なつながりが強く、『デカップリング(分離)』できない」、などとする言説を見かけることが増えてきました。果たしてこれが正しいのかどうかという点について、現在、議論をまとめている最中です。こうしたなか、昨日の『「日本人の過半、日中関係が悪い」を無視する人民日報』で速報的に紹介した調査結果を読み込むと、日本人は思いのほか冷静である、という、なかなか興味深い事実が判明します。

「日中分離は不可」?

最近、「日本にとって中国との関係は極めて重要だ」、といった主張をよく見かけます。

こうした主張はたいていの場合、「経済的に見て、日中両国は切っても切れない関係にある」、「だから日中間で生じているさまざまな問題は悪化しないように管理しつつ、中国とはうまく付き合って行かなければならない」、といった文脈で出て来ます。

たとえば安倍晋三総理は辞任後の10月、産経新聞の単独インタビューに応じています。

「対中経済切り離しはできない」 安倍前首相単独インタビュー

―――2020.10.12 17:40付 産経ニュースより

安倍総理の発言を再構成すると、次のような趣旨です。

中国は日本の最大の貿易相手国だ。日本は中国への輸出や投資で大きな利益をあげ、中国も日本の投資によって雇用が生まれるなどお互いに利益を共有しており、中国とのデカップリング(分離)はできない」。

もちろん、安倍総理のこの発言は、「日本が現実を踏まえていかに中国を抑制していくかが大切だ」という文脈でなされたものであり、日本が無条件に中国に譲歩せよ、という主張だと受け取るべきではないかもしれません。

しかし、安倍総理には非常に申し訳ないのですが、ここで「中国とのデカップリングはできない」と決めつけるのもいかがなものかと思います。後述するとおり、わが国が外国との関係を構築する際、「現在の経済的つながりの重要性」だけを切り取るというのは適切ではないからです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうしたなか、ちょうど昨日の『「日本人の過半、日中関係が悪い」を無視する人民日報』では、日中関係に関する日中共同世論調査で、日中関係を巡って日本人の過半数が「悪い」と答えた、とする話題を速報的に取り上げました。

第16回 日中共同世論調査 結果

―――2020年11月17日付 言論NPOウェブサイトより

これは言論NPOという組織が国際出版集団と共同で実施したもので、今回が16回目だそうです。本稿ではまず、昨日の続きとして、日中関係に関する世論調査のうち、可能な限り「客観的な数値」の部分だけを抜き出し、もう少し詳しく眺めてみたいと思います。

言論NPOの調査3項目

相手国に対する印象

まずは、「相手国に対する印象」です。

原文では「相手国に対して良い印象を持っている/どちらかといえば良い印象を持っている」か、「良くない印象を持っている/どちらかといえば良くない印象を持っている」かを調べているのですが、少し長いので、本稿では前者を「良い印象」、後者を「良くない印象」と略して図表化してみました(図表1)。

図表1 相手国に対する印象(2019年→2020年とその変化)
調査項目日本中国
良い印象15.0%→10.0%(▲5.0ポイント)45.9%→45.2%(▲0.7ポイント)
良くない印象84.7%→89.7%(+5.0ポイント)52.7%→52.9%(+0.2ポイント)

(【出所】言論NPO。なお、原文では「良い印象」は「相手国に対して良い印象を持っている/どちらかといえば良い印象を持っている」、「良くない印象」は「良くない印象を持っている/どちらかといえば良くない印象を持っている」と表現されている)

いきなり、日中の落差が出てきました。

中国に対して「良い印象」を持つ日本人は前年比5ポイント減少のわずか10%で、言論NPOが調査を開始した2005年以来でみれば、2014年(6.8%)、2016年(8.0%)、2013年(9.6%)に次ぎ過去4番目の低さだそうです。

これに対して中国に「良くない印象」を持つ日本人は89.7%で、こちらは2014年の93.0%、2013年の92.8%、2016年の91.6%に次いで過去4番目の高さであり、前年の84.7%からは一気に5ポイントもジャンプしています。

これと対照的に、中国では日本に対し、「良い印象」を持つ人と「良くない印象」を持つ人はほぼ同じくらいで、しかもどちらも前年比ほぼ横ばいです。このあたり、彼我の認識差はかなり大きいと言えます。

では、なぜこんな数値になったのでしょうか。

言論NPOによると、日本人が中国に「良くない印象」を持つ最も大きな理由は「尖閣諸島周辺の侵犯」が57.4%、「中国が南シナ海などで取っている行動」が47.3%、「中国共産党の一党支配という政治体制に違和感」が47%だそうです(数値から判断して複数回答でしょう)。

この点、言論NPOの調査項目の設定には、問題点があります。というのも、選択肢に「武漢コロナをばら撒いたから」、「香港国家安全法の制定」といった項目が見当たらないからです。

ただ、こうした点を除いても、中国の最近の行動に加え、中国共産党一党独裁という政治体制が日本人の中国に対する「良くない印象」の原因であるという点を踏まえると、中国共産党一党独裁体制が崩壊でもしない限り、日本国民の中国嫌いは簡単には覆らないのかもしれませんね。

現在の日中関係は良好か?

次に、当ウェブサイトで昨日も紹介したのが、「現在の日中関係は良好かどうか」を聞いた設問です。

これについても原文の「良い/どちらかといえば良い」を「良い」、「悪い/どちらかといえば悪い」を「悪い」に略したうえで、図表化しておきましょう(図表2)。

図表2 現在の日中関係(2019年→2020年とその変化)
選択肢日本中国
良い8.5%→3.2%(▲5.3ポイント)34.3%→22.1%(▲12.2ポイント)
悪い44.8%→54.1%(+9.3ポイント)35.6%→22.6%(▲13.0ポイント)

(【出所】言論NPO。なお、原文では「良い」は「良い/どちらかといえば良い」、「悪い」は「悪い/どちらかといえば悪い」と表現されている)

こちらも露骨です。

日本側では現在の日中関係が「良い」とする回答がわずか3.2%にとどまり、これは2014年(1.3%)、2016年(1.9%)、2005年(2.1%)、2013年と2015年(ともに2.4%)に次いで過去6番目の悪さです。

また、「悪い」とする回答は54.1%で2016年以来初めて過半数となり、2014年(83.4%)、2013年(79.7%)、2005年(74.0%)、2015年・2016年(ともに71.9%)、2006年(69.0%)に次いで過去7番目の悪さです。

一方、これに対し中国側では、現在の日中関係が「悪い」とする回答は22.6%にとどまり、これは08年(13.1%)、2010年(18.6%)、2009年(20.5%)に次いで過去4番目の良さです。

もっとも、中国側の世論でも日中関係が「良い」と答えた比率は22.1%にとどまっているため、中国人が日本との関係を無条件で「良い」と考えているわけではなさそうです。

日中関係の重要性

さて、個人的に今回の言論NPOの調査で、最も重要だと考える設問が、「日中関係に関する重要性」について調べたものです。

こちらについても原文の「重要である/どちらかといえば重要である」を「重要である」、「重要ではない/どちらかといえば重要ではない」を「重要でない」に省略したうえで、図表化してみました(図表3)。

図表3 日中関係は現在重要か(2019年→2020年とその変化)
選択肢日本中国
重要である74.7%→64.2%(▲10.5ポイント)57.0%→74.7%(+17.7ポイント)
重要でない3.5%→4.1%(+0.6ポイント)15.4%→9.3%(▲6.1ポイント)

(【出所】言論NPO。なお、原文では「重要である」は「重要である/どちらかといえば重要である」、「重要でない」は「重要ではない/どちらかといえば重要ではない」と表現されている)

言論NPOによると、日中関係を「重要だ」と考える日本人は2020年において64.2%で、「調査開始以来初めて7割を切った」と指摘しています。

この指摘は、大変に重要です。

冒頭でも触れたとおり、安倍総理自身が産経新聞のインタビューに対し、「日中両国はデカップリングできない」と述べていますし、各種メディアを眺めていても、あたかも「日中の経済関係は非常に重要であり、日本は中国から離れられない」、といった記述が目立つのもまた事実でしょう。

もちろん、今回の調査でも、「日中関係は重要だ」と答えている人が、日本人のなかでも6割を超えているという点は事実です。しかし、徐々にその比率が低下していることは、日本人の意識にかなり重要な変化が生じている、という証拠でしょう。

貿易構造、読みましたか?

現在重要だからといって…

さて、冒頭の安倍総理の発言について、簡単にツッコミを入れておきましょう。

まず、日中の貿易高については、日本にとって決して「重要ではない」とは言えません。

2019年のデータですが、日中貿易高は輸出が14兆6819億円、輸入が18兆4537億円で、中国は米国に次いで最大の輸出相手国であるとともに、米国をダブルスコアで抜いて最大の輸入相手国である、という事実を忘れてはなりません。

輸出相手国(2019年)
  • 1位:米国(15兆2545億円)
  • 2位:中国(14兆6819億円)
  • 3位:韓国(5兆0438億円)
輸入相手国(2019年)
  • 1位:中国(18兆4537億円)
  • 2位:米国(8兆6402億円)
  • 3位:豪州(4兆9576億円)

(【出所】財務省『普通貿易統計』)

おそらく多くの人が「日中関係は重要だ」と思っている(あるいは「思い込んでいる」)最大の要因は、こうした日中貿易の絶対額の大きさに目を取られているのだと思います。

むしろ日本が中国に対する「お得意様」では?

ただ、ここでふと疑問に思うことがあります。

「中国は日本にとって最大の輸入相手国である」ということは、俗な言い方をすれば、「中国が日本にとってのお得意様」なのではなく、「日本が中国にとってのお得意様」なのではないでしょうか。

実際、貿易黒字の絶対額が大きな国を日本にとっての「お得意様」だと決めつけるならば、日本から見て最も大切な国は、中国ではなく米国です。そして、むしろ中国に対し、日本は昨年だけで3.8兆円もの貿易赤字を計上しているのです。

日本から見た貿易黒字相手国(2019年)
  • 1位:米国(6兆6143億円)
  • 2位:香港(3兆4403億円)
  • 3位:韓国(1兆8167億円)
日本から見た貿易赤字相手国(2019年)
  • 1位:中国(3兆7718億円)
  • 2位:豪州(3兆3778億円)
  • 3位:サウジアラビア(2兆4591億円)

(【出所】財務省『普通貿易統計』)

また、実際の貿易統計を眺めてみると、日本から中国(や韓国)に輸出している品目は、自動車だの、家電だのといった「最終製品」ではなく、半導体製造装置、化学薬品といった「モノを作るためのモノ(生産設備や中間素材など)」が中心です。

これに対し、日本が中国から輸入している品目は、組立済みのPCやスマホ、衣類、雑貨などの「最終製品」が中心であり、しかもこれらの「最終製品」の多くは、「中国でなければ作れないもの」ではない、というのもまた事実です。

すなわち、

  • 日本から中国への輸出品:代替が効かない生産装置・中間素材
  • 中国から日本への輸入品:代替が効く最終製品

という構図ですね。

日本にとっての中国とは?

つまり、貿易統計の実体などを踏まえていくと、日本にとって中国が「重要ではない」と申し上げるつもりはありませんが、「デカップリングできない」と最初から決めつける方が、むしろ問題であるように思えてならないのです。

そのうえで、先ほどの言論NPOの世論調査に戻りましょう。

言論NPOによると、日中関係が「重要だ」と考える理由で、日本人で最も多いのは「重要な貿易相手だから」が63.4%で最多となっており、これに「アジアの平和と発展には日中両国の共同の協力が必要だから」が44.9%で続いています。

ただし、冒頭に取り上げた、安倍総理の「日本が中国への輸出や投資で大きな利益をあげている」という発言を含め、「中国は貿易相手として重要だ」という認識自体が正しいのかについては、冷静に考えることが必要です。

たしかに個別企業の事例では、日本が中国への輸出や投資で利益を上げているケースはあるでしょうが、そもそも論として、「中国が日本に対する最終消費財の輸出で稼ぐ貿易黒字国である」、という日中貿易の基本構造を無視してはなりません。

サプライチェーンを中国に依存するな

さて、数日前、日経電子版にこんな記事が掲載されていました。

中国、RCEP署名で高まる存在感 日本はインド取り込めず

東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は中国が参加する初の大型自由貿易協定(FTA)となり、同国の存在感を高める。<<…続きを読む>>
―――2020/11/16 2:00付 日本経済新聞電子版より

これは例の包括的経済連携協定(RCEP)に関する記事です。

RCEP自体は華々しく「無関税のFTAだ」、などと報じられていますが、『メモ RCEPは関税だけでなくルールの協定でもある』でも述べたとおり、RCEPの本質はルールに関する協約であり、しかも加盟国が守れるレベルの緩い拘束力しかありません。

ただ、注目点はRCEPに関するものではありません。

習近平(シー・ジンピン)国家主席は4月、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で『国際的なサプライチェーン(供給網)を我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない』と強調

した、とする記述です。

現在のところ、日本経済は中国に対し、あくまでも最終製品(PC、スマホ、衣類、雑貨など)の供給を依存しているにすぎません。しかし、このまま対中依存を深めていけば、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席の発言どおり、サプライチェーンを中国に握られるかもしれません。

引き返すべきポイントがあるとすれば、それこそ「いま」ではないでしょうか。

その意味では、私たち日本人は「日中デカップリングは不可」などと思考停止せず、中国リスクを適切にコントロールする方向に舵を切るべきではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

最後に、少し気が早いですが、予告です。

当ウェブサイトではこれまで、不定期に日本と中国の経済関係についての議論をしてきましたが、現在、これらの議論をまとめている最中です。順調にいけば、近いうちに何らかの形でそれらを世に送り出すことができると考えています。

とくに、本稿でも少しだけ取り上げた「日中デカップリング論」については、かなり近いうちに、それなりの「力作」を発表することができると考えています。

いずれにせよ、これらについては追ってお知らせしたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    日本の国力を中国と中国人に吸い取られ続けている現実を直視せず、目先の利益、目先の発展(らしいもの)にのぼせて「ウィンウィンな」経営計画パワポを唱えているのではないか、心配でなりません。
    日本を代表する大企業の経営企画部におかれましては、国内産業界経済界への影響力の甚大さを真摯に鑑みて、遠大な視座から冷静かつ沈着な事業計画策定実施にまい進して欲しいものです。
    失敗し企業価値を棄損する至った計画を取締役会に提出した役員のかたがたは事情によっては慰労退職金ゼロで放逐していいのではないでしょうか。くやしさまぎれに中国ライバル企業へ高額転職する可能性がありますが、それをやっちゃあ売国奴と呼ばれてしかたありません。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      精々自身の退職後数年分位の先しか見ていないサラリーマン経営者ばっかりじゃあ…ムツカシソウデスなぁ

      ナニナニ?ソンナニ先モミテナイテェ!
      次の株主総会を恙無く…

  2. カズ より:

    「日中デカップリング論」を考えるうえでは・・。

    「『モノを作るためのモノ(生産設備や中間素材など)』を、作るためのモノ(鉱物資源などの諸原料)」の中国依存状況も気になります。

    レアアースとか、蛍石とか、化学薬品の原料とか・・。
    代替可能なのでしょうか?

    1. はにわファクトリー より:

      カズ さま

      >代替可能なのか

      鉱物資源においては一部日本国内から確保可能と考えます。遺棄されてしまった戦前鉱山へ最新テクノロジーを投入して復活させる構想はいかがでしょうか。21世紀には3K産業とは呼ばせません。
      日本は決して資源小国ではない。高度経済成長期において輸送利便と人員確保の両面において有利だった沿岸の工業地帯が成長しました。石炭を掘って国内を鉄道輸送するよりも、海外から石油をバルク輸入したほうが、産業効率がよかった。生産体系もそれを前提に組み直された。結果全国各地にあった国内鉱山が打ち捨てられて青い山に戻った。復活させてみてはどうかと妄想します。

      1. カズ より:

        はにわファクトリー様

        現代のテクノロジーを駆使しての復古案は良いですね。さらに海底・海洋資源の活用までを視野に考えれば、自己調達で代替できなくもないのかもですね。(コスト度外視です)

        現状でも各種レアメタルの脱中国の状況しかり。フッ酸原料の蛍石調達もメキシコやモンゴルへと展開すれば・・。

        *医療物資(抗生物質ほか)の中国依存は早急に解消したいですね。

        返信ありがとうございました。

  3. はにわファクトリー より:

    貿易管理の世界規模強化の流れを受けて、原産地証明手続きが著しく困難になっています。この場を借りて注意喚起させてください。
    日系企業が中国で生産した中間財、分けても電子部品・自動車部品の取り扱い、これがまずいことになっている模様です。グローバル・サプライチェーンってかっこいいくらいに経営幹部は判断したのかも知れませんが、世界を俯瞰しているかのようで、実態においては局所最適化に過ぎなかった、すなわち「伸びきった兵站路」は、企業存続のポテンシャルを狭める事態に直面しています。

    1. 羊山羊 より:

      semi(半導体製造装置材料協会)がブロックチエーン技術を使ったトレーサビリティー向上による模造部品対策を検討し始めました。期待したいです。

  4. 暇な老人 より:

    かつては、世界の工場とも言われていましたが、いまでは、人件費も決して低くは無く、勤勉でも無くなって居ます。
    他の国でも、勤勉でリーズナブルな人件費、遵法精神のある国々が沢山あります。
    独裁体制で、遵法精神も低い、しかも人件費の高い中華人民共和国とは、今こそ関係を絞って行くタイミングではないでしょうか。

  5. お虎 より:

    日本にとって中国は最大の貿易相手国だから、その関係は議論の余地がなく重要に決まっている。
    日中関係が良好なほうが良いのに決まっているが、現実はよかろうが悪かろうが、おおきな違いはない。
    日本人が中国の不動産を所有するのは無理だが、中国人が日本不動産を買うのは可能で増えている。
    日本資本が中国企業を支配するのは困難だが、中国資本が日本企業を支配するのは可能。
    という現況のもとにRCEPが締結された。すでに勝負がついてしまったと言える。
    次はメンタルな領域の話になるが、
    天安門、ウイグル、チベット、香港、これらはいずれも中国の内政問題であり、人権見地から避難しても意味は乏しい。
    近代において、イギリス、ロシア、フランス、ドイツ、日本は中国を蚕食したが、中国はそれらの国々を浸食していない。
    なので論戦になると中国には勝てないだろう。
    次は武力。
    日本が降伏すると、アメリカは中国共産党軍を倒すべく10万規模の軍隊を華北に送ったが、西の中共軍・北のソ連軍との二正面作戦に勝ち目がないと判断して撤退し、中華人民共和国が成立した。ついでにソ連も撤退してしまった。
    その続きが朝鮮動乱だが、中共軍が参戦すると国連軍は押し返されてしまい、現況が半固定化される。
    結局、中国を撃退した実績をもつのはベトナム軍のみ。

    という、3点を考えると、アメリカは中国に勝てないのではないか、という疑念が残る。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      圧倒的物量と人海戦術による飽和攻撃ですかい?

      ソリャカナイマセンワ…orz

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日本から見たら中国に良い印象は10.0%、良くない印象が89.9%、妥当な線です。中国から見たら良い、悪いはほぼイーブンですか。どういう取り方したか、分からないので何とも言えませんネ。

    更に日中関係が良いと答えた日本人は僅かに「3.2%」!でも実際そんなもんでしょう。あれだけ中国に行きたい日本人旅行客がかつて居ましたが(笑)。

    万里の長城、三峡下り、上海市天津市の中華料理、深圳地区の賑わい、、。もう日本のコロナ禍が今の半分に終息しても、行きたい人はそれほど増えない。私も絶対行きたくありません。細菌作戦を実施して、皆殺しにしたんです。中国とWHOがです。悪魔に魂売った国ですよ。それで世界No.2に成れた訳です。

    日本は中国から膨大な輸入を受け、また輸出もして太いパイプですが、私自身、無駄な抵抗かも知れませんが、出来る範囲の事を実行してます。

    つまり、最終製品は中国製は買わない。幾ら日本製部品があろうが買わない。Made in CHINAはノーサンキュー。100%は無理な事は分かっていますが、何としてもデカップリング出来ないとは言いたくないですね。離れよう!北東亜細亜。

    1. お虎 より:

      コロナ対策のマスク、どうしてるの?

      おらは、昨年春の花粉シーズンに購入した高価な日本製マスクの在庫がきわめて少なくなって、今年7月以降にぽつぽつ買えるようになったんだが、全部中国製だね。どうしようもない。

      1. 匿名 より:

        お虎様

        >コロナ対策のマスク、どうしてるの?
        私は日本製の洗えるマスクを常時使っています。
        日本製の使い捨てマスクはドラッグスストアで見かけたときに必ず購入していますが、未だにかなり品薄ですね。

        1. 名古屋の住人 より:

          自己レスです。
          HNが漏れていました。
          昨日新規感染者が200名を超えた愛知県の県庁所在地・名古屋の住人です。

      2. めがねのおやじ より:

        お虎様
        匿名様

        マジレスすると、コロナ感染者が入院中の二次救急病院に非常勤で勤務しております(その病棟には近づきませんが)。マスクは日本製の洗えるタイプと使い捨て中国製です。

        何より、不要不急な外出を控え、繁華街へは行かないようにしてます。でも私の住む県は、最近過去最高の3ケタ感染者を出しており、怖いです。

      3. くろくま より:

        我が家では、大王製紙日本製のエリエールマスクを愛用しております。Amazonで手に入ります。30枚1250円です。
        コロナ前に使っていた支那製マスクよりしっかりしていて、耳にかけるところも柔らかくていいですよ。お勧めです。

  7. 名古屋の住人 より:

    本日も日本と中国の経済関係に関する記事の更新をいただき、興味深く読ませていただきました。
    ここでいつも気になっている点が一つあります。
    それは日中両国の経済関係を「貿易構造」の視点から見て、日本は中国から多大な貿易赤字を抱えているという点を特に強調なされていますが、日本と中国とのサービス貿易や投資収支などについては貿易収支に比べて取り上げるケースが少ないように感じていることです。

    ところで、中国という国の貿易構造を理解する上で、中国の対外輸出における外資系企業が占めるシェアを調べてみてはいかがでしょうか。あいにく私は直近の統計データをチェックしていないので漠然としたイメージしかありませんが、10数年前は中国の対外貿易(金額ベース)の半分は外資系企業が占めていた時代がありました。現在は華為やLenovo等の中国企業の伸長が著しく、中国企業と外資系企業の輸出に占めるシェアはずいぶん様変わりしているかもしれません。
    もし外資系企業による輸出金額のシェアが未だに半分近くを占めていると仮定したら、「半島リスク」とはまるで比較にならない破壊力をもつ「チャイナリスク」が容認できる異常値を超過し、正真正銘の中国撤退ブームが世界の潮流となったその時、中国の世界第2位という経済大国の地位は所詮「砂上の楼閣」であったことが明るみになる可能性があります。
    しかし、この論点は10年以上前から中国共産党指導部がそのリスクを明確に認識し、周到な対策を打ってきていると考えられるため、実現性という点ではあまり可能性が高くないのかも
    しれません。

    >たしかに個別企業の事例では、日本が中国への輸出や投資で利益を上げているケースはある
    日本と中国とのサービス貿易や投資収支という点においては、私が勤める会社は設備メーカーで、日本で製造したある業界向けの生産設備を中国へ輸出しているだけでなく、現地法人(製造業と販売・メンテナンス業)が主に中国企業を主たる顧客として業務を展開しています。中国の現地法人(製造業)は決して華々しい利益を上げているわけではありませんが、連結決算上では「重要な事業拠点」の対象となっています。
    機械設備は1件当たりの輸出金額という点ではそこそこ大きな金額になりますが、スマホと比べてロット数が天と地の差があるため、結果として貿易構造の黒字化にはあまりお役に立てていないのが実情です。
    貿易収支に比べればサービス収支や投資収支は地味な金額であるかもしれませんが、貿易収支に併せて会計士の目からみた論調を期待したいと思います。

    最後の「中国デカップリング論」についてです。
    少々「昭和」なにおいがしますが、以前「フルセット型産業構造」についての議論がはやった時代がありました。中国の産業構造の強みは生産設備から各種部品に至るまで、そのほとんどを自国で調達できるという点にあります。
    例えばデスクトップPC一台の組立をするとしたら、筐体・マザーボード・HDD・メモリその他を中国国内の中国系・外資系企業からほとんどすべてを調達でき、その部品の生産設備も精度や性能の良し悪しに目をつぶれば、中国国内でほぼ調達できてしまいます。これは企業経営者にとって、貿易収支の問題とは全く別次元の大きな魅力であることは間違いないでしょう。

    中国に現地法人を持つ企業に対し、「先をまるで見通せない経営者」とか「チャイナリスクを考慮しないブラック企業」と批判することは誠に容易ですが、内部監査部門で仕事をしている身としては「リスクをゼロにはできないという前提に立ち、いかにしてリスクを最小限に抑制するか」という視点を忘れてはいけないと考える次第です。

  8. わしら より:

    中共と国交断絶しても経済的には問題ない。現に、台湾と国交がなくても経済的にうまくいっている。
    以前、レアアースを止められたとき、密輸出の鉱石が日本に入ってきました。政府が止めても、中国内の業者は借金して運営している鉱山を止めることができず、密貿易が行われていた。
    中共とは政治的に離れてもよろしかろうと思う。

  9. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、素人考えなので)
     (遺伝子操作されたのか、奥地(?)から持ってきたのか、自然に変異したのかは分かりませんが)中国の武漢から未知の新型コロナが世界に広まって、(米露を含めた)世界各国が苦しんでいることは事実です。そのため(日本がどうなるかは分かりませんが)新型コロナが収束したら多くの国が、(もちろん、結果がどうなるかは分かりませんが)中国の責任問題を追及することは間違いありません。(中国は、自分の失政を中国のせいにしていると、言い出すでしょう)
     そのため、(少なくても)国民感情レベルでは対中感情が悪化しています。(もしかしたら、失政を隠すために、国民の対中感情悪化を煽る国が出てくるでしょう。また、中国から賠償金が取れそうになれば、それに乗っかる国も出てくるでしょう)
     それにしても、新々型コロナが出てきたら、今の新型コロナは、(学術名は別にして)通称、何と呼ばれるのでしょうか。
     蛇足ですが、(サプライチェーンに限りませんが)精緻なシステムになればなるほど、前提条件の環境が変われば、対応できなくなるものです。
     駄文にて失礼しました。

    1. 匿名29号 より:

      中国は2019年には既に世界中に新型コロナウィルスは存在していたということをWHOと協力して証明するそうです。
      まー、既に信用を失った中国共産党とWHOがどんな報告をしても、信じる国はないと思いますが。
      これからの中国は武力を背景にした恫喝と、札束で顔をひっぱたく経済的やり方でしか外交はできないでしょう。
      日本も経済的にはすぐに中国と断交できず、ある程度時間が必要でしょうが、政治的にはそろりそろりと中国から離れていったほうがよいようです。
      ところで、グローバル化だかなんだか知らないけれど、中国に進出した企業は期待通りの利益を得られたんでしょうか。結局甘い汁を吸われただけのような気がしますが。

  10. より:

    中国との関係を考える場合、経済面ももちろん重要な論点ですが、同時に安全保障面での議論もとても重要であることを忘れてはいけません。
    中国は政治があらゆるものに優先する国なので、国内の政治的な都合を貿易や外交にまで及ぼす可能性が高く、サプライチェーンの重要な部分を過度に依存するのは非常に危険です。一方で、経済的関係を一切断ち切るというのも現実的ではありません。たとえ市場として有効たりうるのが人口の1/10だったとしても、なお日本の総人口を上回っているのです。従って、企業としては、緻密なリスクマネージメントを実施しつつ、中国とのビジネスを進めるべきだろうと思います。ただし、そのようなリスクマネージメントは多くの日本企業が一番苦手とする部分です。リスクマネージメントに自信のない企業は早々に中国から撤退すべきでしょう。
    さらに、地理的な問題もあり、中国の軍拡が日本の安全保障環境に大きな影響を及ぼすのは避けられません。徒に中国との軍事的緊張を高めるのはなるべく避けたいところですし、まして軍事的衝突はけして望ましくはありません。しかしながら、ロシアと同様に、中国もまた「力の信奉者」であり、力を持たない相手を非常に軽視する傾向があります。ゆえに、日本としては、中国が軽々しく軍事的挑発を行えないレベルの軍事力を持ち、かつ見せつけておく必要があります。容易に蹂躙できると思った相手を、中国は対話すべき相手とすら認識しないからです。

    日本は中国とは地理的にも近く、欧米各国のような高尚な(呑気な)議論を行っている余裕はありません。韓国のようなどうでも良い小国相手ならば0:100の議論でも構いませんが、中国相手にはそういうわけにもいきません。細心の注意を払った関係マネージメントが必要だと思います。

    1. お虎 より:

      龍さん、ご意見は全面的に納得ですよ。

      「経済面も重要な論点ですが、安全保障面もとても重要」そのとおりなんだけど、わが国の防衛装備がね、対中国という点で、一部を除いてほとんど役に立たないものに大金を投じているのが、あぶなっかしくてね、どうにも。
       そもそも、陸海空三隊間のデータリンクがほとんどできていない(政府は、やらねば と言っているが)。海自と海保との情報共有もあやしい。

  11. はにわファクトリー より:

    龍さま

    >自信のない企業は早々に中国から撤退すべき

    失敗への道は善意で敷き詰められているとも申します。
    横シマな考えを抱いて行動しているひとたち国家が現実存在しているのですから、「良かれと思ってやった」は「失敗の弁解」にはならないと思います。
    インパールの戦い、ガダルカナルの戦いなど、みじめな結果を導き人命財産を失った黒歴史は21世紀に再現されることあってはならないと考えます。

    1. より:

      先のコメントではあのように書きましたけど、果たして日本企業で「リスクマネージメントに自信あり」と言い切れる企業がいったい幾つあるのだろう、と思っているのです。日頃から高リスクの地域でも商売している総合商社にはそれなりの備えがあるでしょうが、製造業や流通業は、さて?
      もっとも、リスクからただ逃げ回っているだけでは、企業として大きな成長は望めません。現在の状況下でなお中国でのビジネスを進めようとするのであれば、最低限その程度の覚悟と備えで臨んでほしいものだと思います。

  12. 名無しのPCパーツ より:

    RCEPに関しては多国間の協定ってのも重要かな。
    中国からすると二国間FTAの方が楽。大国として圧力をかけられる。
    多国間協定だとあまり高圧的に出れば他の国がまとまることで対抗できてしまうからね。

    TPPで米国が抜けたのもそのへんが絡んでるわけですが。

  13. 普通の日本人 より:

    中国赴任した20年ほど前の話ですが日本製のコンプレッサーを輸入したかったのですが高圧タンクは中国製を使わざるをえず中国で組み合わせたのを購入した記憶があります。(遠い過去のため違いがあるかもしれませんが当たらずとも遠からずでしょう)。他にも微に入り細に入り役所からの横やりがあり業務への制限が多くありました。
    この様にかの国は自由で開かれた国とは言えず現在でも赴任者のご苦労は想像に難くありません。(突然旧関東軍司令部にも連れて行かれましたよ)
    武漢コロナ騒ぎの件も1月に世界中からマスクを買い占めたと聞いております。そして製造したマスクは輸出禁止とした。
    しかしながら日本企業がさらに中国マスク工場の増設を始めたと聞きリスクを理解していない、リスク管理が本当に出来ていないと思った次第です。
    そもそも今の日本人にリスク管理が出来るのでしょうか
    瀋陽の日本大使館に北朝鮮亡命者が入り込んだとき大使館員が敷地内にも関わらず中国警察が引き戻す騒ぎをのんびり見ている映像に歯ぎしりした覚えがあります
    戦後教育の賜とその時愕然とした記憶があります。
    国を守る法整備について管総理が動き出していることに期待が持てますが根幹である教育はどうなのか。
    スパイ防止法、日教組解体、学術会議解体(民間移行)、等 早急な進捗を期待します。
    特に軍事技術について研究をおろそかにしてきた学術会議については怒りさえ覚えます 。
    せめて防衛技術の研究には今日からでも行って貰いたい。

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