理不尽な訴訟ラッシュで韓国に「セルフ経済制裁」も？
自称元徴用工判決問題に巻き込まれている日本企業は、なにも、2018年10月30日の新日鐵住金（現・日本製鉄）、11月29日の三菱重工の２社だけではありません。こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によると、韓国の裁判所は戦前存在した日本企業と、現在の日本に存在している企業を無理やり同一視しているようなのです。
目次
むしろ「隣国だから」、誤解する
当ウェブサイトのコメント欄で先日、さる元外交官の方が執筆された、日本にとって韓国が「最も重要な国のひとつであることに疑問の余地はない」などとする論考に批判が殺到していましたが、批判された理由のひとつは、「疑問の余地はない」と思考停止しているからなのでしょう。
この点、ある国との関係がわが国にとって重要であるかどうかを判断するためには、いまこの瞬間の両国の「ヒト・モノ・カネ」などの流れを吟味することもさることながら、その相手国がわが国と利害を共有しているか、そして価値を共有しているかを見極める必要があります。
この点、当ウェブサイトでいつも申し上げていることですが、外交も人間関係の延長で理解すべきものであり、そして人間関係と同様、外交関係も「相手と価値や利害を共有しているかどうか」という視点が非常に大切です。
そして、韓国はたしかに日本にとって、地理的には最も近い隣国のひとつです。ただ、「地理的に近い」というだけの理由で文化的にも日本に近いとは限りませんし、ましてや彼らが日本と基本的価値を共有しているかどうかについては、軽々に決めつけるべきではありません。
そして、日韓関係を議論する際、その出発点で、「日韓が基本的価値を共有している」と決めつけているところにボタンの掛け違いがある、というケースが多いのではないかと思います。
この点、当ウェブサイトとしては、むしろ地理的に近いからこそ、下手な先入観を持たず、むしろ「相手は外国だ」、「文化的にまったく異なる国かもしれない」という点を強く意識しなければならないのだと思います。
自称元徴用工判決問題の核心
こうしたなか、日韓関係の雲行きが怪しいという点に関し、異論を唱える人は少ないでしょう。
いうまでもなく、自称元徴用工問題、すなわち「朝鮮半島で戦時中、強制徴用された、などと自称する者たちやその遺族が、日本企業を続々と提訴している問題」に、一向に解決の兆しがないからです。
もちろん、日韓関係が「今まさに、破綻間際の状況にある」、とまで申し上げるつもりはありません。
日韓間では通常の貿易取引、資本取引などが日常的に行われており、また、武漢肺炎・武漢コロナの蔓延の影響で人的往来は激減しているとはいえ、必要な申請をすれば、いちおう、ビジネス需要を中心に、日韓両国の往来自体は可能だからです。
しかしながら、自称元徴用工問題の核心は、2018年10月30日と11月29日に韓国大法院（※最高裁に相当）が下した判決自体が、1965年に締結された日韓請求権協定に違反する状態を創出している、という点にあることは、看過できません。
もしも日本政府や日本企業がこれらの判決を呑んでしまった場合、日本がみずから日韓基本条約や日韓請求権協定を破ったのと同じ効果をもたらしかねないため、日本としては一歩も譲れない状況が続いています。
これに対し、韓国側は日本企業に対し、判決の履行を求めて、一部の企業に対しては資産の差押なども行われているのですが、日本政府側は万が一、それらの資産の強制売却がなされた場合には、日韓関係が取り返しのつかない状態になる、と警告しています。
裁判を起こされること自体が日本企業の負担に
もちろん、当ウェブサイトの見立てだと、韓国側で差し押さえられている資産はいずれも換金が困難であり、資産の強制売却は実行されない（あるいは「実行できない」）可能性が高いのですが、それでも韓国が国際法違反の判決で外国企業の資産を不当に接収しようとしているという事実は重要です。
普段申し上げているとおり、自称元徴用工問題の本質的な論点は、おそらく次の２点にあります。
- ①日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、韓国の大法院（※最高裁に相当）の一連の判決自体、国際法に違反する状態を作り出している。
- ②韓国側が主張する「強制徴用被害」なるものの多くは、（おそらくは）韓国側が捏造したものであり、ウソの罪をでっち上げて日本を貶めているのと同じである。
日本政府がおもに牽制しているのは上記①の論点ですが、じつは②の論点についても無視しえないほど日本企業に多大な負担をかけていることを見過ごしてはなりません。そのことを痛感させる記事が昨日、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載されていました。
強制徴用関連の文書提出命令は「不当」 日本企業２社が抗告＝韓国
韓国の光州地裁で１９日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者８人が住石ホ<<…続きを読む>>
―――2020.11.19 18:03付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、19日、「強制徴用された（と自称する）韓国人」８人が住石ホールディングス（旧旧住友石炭鉱業）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、地裁が住石側に文書の提出を求め、住石側は不服として控訴した、としています。
正直、訴えを起こされるだけでも日本企業にとってはかなりの負担です。
韓国で開かれる裁判に出廷させるため、、現地・韓国で代理人である弁護士を雇わねばならず、また、本社の従業員を裁判のために韓国に出張させるだけで費用が掛かります。場合によっては、「裁判を起こされた」という事実が、その会社に対し風評被害をもたらします。
その意味で、「資産売却が実現しない限り、日本企業に損害が生じたことにはならない」、という言い分自体、大きく間違っていると思うのですが、いかがでしょうか。
すべての日本企業が訴訟リスクを抱えた！
問題の「文書」とは、「企業が保有する労働者の厚生年金記録など」だそうですが、住石ホールディングス側は「住友石炭鉱業と住石ホールディングスは別会社であり、関連する記録も持っていない」などと抗弁したのだとか。
このあたり、新日鐵住金（現・日本製鉄）のように、戦前・戦中と戦後の会社に連続性が疑われるケースで、韓国の裁判所の判断がわりと杜撰ではないか、との疑念を以前から個人的に抱いていたのですが、もし本件でも住石ホールディング側の主張が正しければ、これは大変に大きな問題です。
聯合ニュースの記事には、こんな続きもあります。
「これに先立ち、三菱重工業に強制徴用された被害者１２人が起こした訴訟でも裁判所は文書提出命令を認めたが、被告側の代理人は三菱重工業と旧三菱は別の会社だとして即時抗告している」。
三菱重工の件でも、会社の言い分が正しければ、そもそも戦中の記録など存在しない、ということでもあります。
早い話が、韓国の裁判所は、本来、請求してはならない相手に対し、損害賠償命令をどんどんと下している可能性がある、ということです。
これは、考えてみれば、本当に恐ろしいことです。
韓国の自称元徴用工側が、適当に日本企業を選んで（※極端な話、戦後設立された会社でも構いません）、適当な理由をでっち上げて損害賠償請求すれば、その要求が通ってしまうかも知りれない、ということだからです。
極端な話、その企業に何の落ち度もなかったとしても、ある日突然、韓国で裁判を起こされ、韓国の裁判所から「カネを払え」という命令がくる可能性があるからです。
そして、このリスクはいまや、日本企業すべてが抱えていると言っても過言ではないでしょう（※もちろん、当ウェブサイトの著者が運営している会社も、戦前の自称元徴用工問題で訴えられるかもしれませんね）。
訴訟ラッシュは日本企業が韓国から撤収する理由になり得る
もっとも、このような状態をいつまでも放置すること自体、じつは韓国にとって、非常に悪いことでもあります。日本企業にとっては身に覚えのない内容で韓国で訴えられ、資産を接収されるということですから、韓国からは全財産を引き上げるのが企業としての合理的な行動となってしまうからです。
また、上場企業の場合、株主説明責任が生じます。韓国とお付き合いのある企業に対しては、すべて、株主総会で株主から「なぜ撤収しないのか」について合理的な説明を求められる可能性が出てきた、というわけでもあります。
そして、日本企業が韓国とのおつき合いそのものをやめ始めた場合には、そのこと自体が韓国に、一種の『セルフ経済制裁』をもたらすことになるのかもしれません。
ま、しょせんは他人事なので、このあたりも冷ややかに眺めるというのが正解なのかもしれませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士様、
更新を有難うございました。
＞そして、日韓関係を議論する際、その出発点で、
＞「日韓が基本的価値を共有している」と決めつけて
＞いるところにボタンの掛け違いがある、というケース
＞が多いのではないかと思います。
私見ですが、韓国と日本は「価値観」が違うと言うよりも、更に甚大で基本的な「思考回路のアルゴリズム」自体が違うのだと思っています。
日本の行動原理の主要なプライムディレクティブは：
1．他人に迷惑をかけない
2．約束は必ず守る
3．嘘をつかない
4．物事には個人を超越した動かせない善悪がある
西欧諸国の行動原理の主要なプライムディレクティブは：
1．全能の神様に逆らわない
2．約束は必ず守る
3．嘘をつかない
4．物事には神様が定めた絶対の善悪がある
で十分に分かり合えるし、違いを認識した上で相互の尊重も出来ます。
しかし、韓国の行動原理の主要なプライムディレクティブは：
1．人間には上下があり、上の人間は下に何をしても構わない
2．約束は下の人間が上に対してするもので、上の人間は下に何をしても構わない
3．自分が有利になるためには嘘も方便である
4．物事の善悪の基準は上か下か、更にウリかナムかによって変わってくるが自分のする事は全て善であり正義である
なので、日本人が韓国人とお付き合いをしようとすると大変な事になります。
上記の状況を一纏めで「民主主義社会」とか「法治国家」という同表現異議語で使われる。
これが問題。
そういえば「ぼっけえきょうてぇ」の作家さん(配偶者が韓国人)が実感こもった様子で“リスカブス”に例えておられましたナァ
隣国で文化も共通点が多く親密でなければならない。
この主張は歴史的、伝統的観点で見ても間違いだと私は思うのです。
多分ですけど過去においても中国や朝鮮にあった諸王朝の存在は日本にとっては「うざい」ものだったのでしょう。ですから海を隔ててることをいいことに適度に距離感を保ち、礼節は保ちながらも依存せずやっていくというのが日本文化の本質な感じがします。
地理的に近いから有無を言わさず文化を受け入れなければならなかった朝鮮と違い、日本は常に冷静に中国を見ながら中国の文化をいいとこ取りしていたのです。だからこそ、メンタリティは相容れないにもかかわらず、文化に共通点も多い。共通点が多いと言っても、日本自身の解釈で勝手に発展改変してしまってるものも多々ある。
我々は今こそ伝統に沿った対応をすべきでしょう。うざい隣国には表面的な礼節は保ちながらも嫌な申し出にはにこやかに無視する。
逆にあっち側も伝統的に日本を引っ張り出して利用するための方法を豊富に持っていて一筋縄ではいかないのですが、ここで屈してはご先祖さまに申し訳が立ちません。
彼ら(と日本国内のお仲間)が何かにつけて「政治と経済は別、国家と個人は別！」などご都合を並べても、個人レベルでの交流をむしろ(韓国側の)政治が毀損していると思います。
「セルフ経済制裁」は言い得て妙なのですが、本質は「韓国のわけのわからない自爆が面白い」という点ではなく、「政府が何も手を出さずとも個人レベルで勝手に委縮していく」→「政府にはどうしようもないどころか何かしようものなら支持を失う」点だと思います。昨日衆院を通過した種苗法改正には諸手を挙げて賛成ですが、もしこれが、現状を放置する、或いは「種苗盗難があったからって韓国人が差別されないようにフォローする法律」などという方向にもっていく政党ならまず票は入れません。
真っ当な取り決めが制裁になってしまう時点でそもそも破綻してると思いますがね……
農民様
＞種苗法改正
これは喜ばしい事例ですね。 遅すぎ感はありますが、、、。
完全に中国・韓国対策だと思います。 この問題を一般人が知るきっかけとなったのは ピョンチャン・オリンピック時の女子カーリング選手のモグモグタイムでした。
イチゴでしたが、ばれるのを恐れ ご丁寧に日本産苗を掛け合わせて作った新種のようですが、立派な犯罪です。 今では輸出量で日本産をはるかに超えているようです。
最近では こんなのもありました。 「べにはるか」 サツマ芋です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/acbe4f472d9112ba650f9b34caeb9b9bdcfb81b8
朝日新聞にもありましたよ。 さすが！ こちらは「報道しない自由」で国名無しです。
品種も高級ブドウとサクランボ（オーストラリア）です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3410fe8d70d5f4755fbd77857a9ba0846d8d757b
福岡在住者 様
リンク記事で取り上げられた亀井の「農家が不安になるから反対」はもう怒りすら覚えます。ありもしない不安を煽って現実にある損失を放置しろと。さすが立憲。あと柴咲コウが問題提起の功労者みたいな印象になってますね、さすが朝日。
仰るように、最も話題性が大きかったのはもぐもぐタイム苺でしょうね。レッドパールがあちらに渡った経緯を聞いて納得する人間など居ないでしょう。犯人はあちらでは英雄だそうですが。
実は上のコメでは最初、「人種差別にあたるとは思うが、もしウチに韓国人研修生がきたとしても、韓国の数々の実績から断るかもしれない。記事末で新宿会計士様の挙げたようなリスクに加えて、種苗や機械が盗まれるかもしれないし、実例もたんとある。」と書いていたのですが、まぁ余計な事は言うまいと削除しました。しかし、まさにこれなわけです。
日韓間ではこういった積み重ねでじわじわと「セルフ経済制裁」が進行していますが、輸出などで他国も関わる場合では放っておいても理解はしてもらえぬでしょうから、本当に制裁も考えねばならないでしょうね。
しかし”サツマ”イモ……半島で大暴れした鬼石曼子の薩摩なのにどのツラ下げて韓国産を名乗るんでしょうね。あ、ちゃんと戦ったのは明軍か……
農民 様
> あと柴咲コウが問題提起の功労者みたいな印象になってますね、さすが朝日。
だからあの時、「柴崎コウ作員」と言われてましたね。
> 犯人はあちらでは英雄だそうですが。
江戸時代に安龍福という粗暴で大嘘つきの朝鮮人がいまして、この男は隠岐国の松島(今の竹島)でアワビの密漁をしてました。松島へ漁に出ていた隠岐の漁民がその現場を押さえて安を捕らえ、鳥取、長崎、対馬経由で釜山に送還されました。3年後にまた松島で密漁を行い、さらに変装して(←今なら整形するでしょうか)朝鮮の官吏を装い、伯耆国に上陸して「松島は于山島であり、朝鮮の領土である(から自分のものにさせろ)」と鳥取藩へ直訴します。無論却下の末に送還され、朝鮮半島に上陸した所で密航の罪で逮捕、漢城(ソウル)へ連行されます。鎖国していた朝鮮において密航は重罪を免れない罪でしたが、安は思いつくままに嘘の供述をして必死で言い逃れをします。
「松島から来た倭人が鬱陵島を荒らしに来たから追い払ってやった(←そんな事実はない)」
「松島は于山島の事であり、朝鮮の版図である。それを約束した関白(江戸の将軍の事)の書状を持っている」(←全部嘘)
「倭人を追って松島に上陸し、倭人どもを追い払ってやった」(←逆！逆！)
「対馬の領主が関白の書状を奪い取り、書状を捏造して島を盗もうとしている」(←そんな事実はない)
昔の人がついた香ばしい嘘八百ですが、つい最近も似たような話を見たような気がするのは気のせいでしょうか？
粗暴で大嘘つきの安を持て余した朝鮮政府は安を流罪にし、江戸幕府へは「安は官吏を装った賎民(←これだけは事実)であり、朝鮮政府と無関係」と説明しました。安を切り捨てたのですね。
なお、于山島は鬱陵島の北方にあるとされる島(実在しない)であり、松島とはまるっきり別の島です。そもそも朝鮮は隠岐島と鬱陵島の間の海域に島がある事を把握していませんでした。
ところが、現代の韓国では安龍福を国を守った英雄として賞賛しています。安龍福のついた嘘「松島は于山島の事であり、朝鮮の版図である」という部分は竹島の侵略と不法占領に都合が良かったからです。
朝鮮人が嘘をついて日本のものを盗み、泥棒は英雄にされる。昔は竹島、今はイチゴがその犠牲になりました。
> しかし”サツマ”イモ……半島で大暴れした鬼石曼子の薩摩なのにどのツラ下げて韓国産を名乗るんでしょうね。
朝鮮語ではコグマ고구마といい、薩摩芋という名前は知らないようです。だからこそためらいなく盗めるのでしょう。もし薩摩芋という名前だったら盗んだ犯人は「日本の草を植えるとは親日派だ」と糺弾されたでしょうね。
うむ、やっぱお断りですわ(笑)
過去にこんなオモシｒ…酷い事をしている民族で、現在でも似たような事例に驚くほど事欠かない、変質が無いのなら警戒するべきだ、という事実観測からの懸念は、韓国が日本に押し付ける「先祖の罪は子孫のお前の罪」という思想とは全く異なる思います。初出がいつかは存じませんが、「知れば知るほど嫌いになる」はほんと名言ですね。20年ほどは前ではないかと思いますが。
毎度為になる(?)知識をありがとうございます。興味を持ってとりあえずWikipedia見てきたら、(国際問題に利用されたとはいえ)昔の犯罪者に過ぎない人物なのに、記述量にまた笑いました…ナニコレ。
>「日本の草を植えるとは親日派だ」
安の経緯を考えたら、
1.日本からコグマを盗んでやった、英雄だ！
2.え、本当はサツマ？日本の草を植えるとは親日派だ！
3.いやいや、サツマシマヅを征服してやったんですよ！
4.やっぱり英雄だ！
くらいの掌ドリルいけそうですね。
更新ありがとうございます。
もうこうなったら、何でもいいから日本企業に訴訟を起こしてカネにしようって事か、日本はかつて酷い事したと、世界に嘘を言いまくる為か。どちらにせよサイテー、我々の常識範疇外にある、チンピラ国家です。
日本製鐵など、かつては八幡製鉄、富士製鐵、住友金属と3社バラバラの組織、全く戦争中当時は関連なく、ライバルです。その他中小製鉄も合併しているかもしれない。
そんな事言うなら、日産自動車、スバル、三菱重工業(造船)、川崎重工業(造船)、旭化成、他いくらでもあります。65年の日韓基本条約で解決済みだし、文句は韓国政府に言え。
日本企業にとっては身に覚えのない内容で韓国で訴えられ、資産を接収されるということですから、韓国からは全財産を引き上げるのが企業としての合理的な行動となります。
日本企業が身に覚えのない内容で韓国で訴えられ、資産を接収されるなんて、民主主義国家ではあり得ない。韓国からは全日本企業が引き上げ、「現金化したら報復」では手緩い。戦中の徴用工、志願女工、売春婦の訴訟沙汰を起こしたら報復でヨシと思います。
めがねのおやじ様
韓国側は既に「お宝リスト」を作成済みです。
http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/05/6ef28c39151b70f95f640320a17b074a.pdf
日産自動車は来月、正式に撤退します。 これは例の「不買運動」による営業不振と 韓国市場の小ささから これからも大幅な収益が見込めないからとありましたが、この訴訟問題の影響も少なからずあると思います。 トヨタの営業実績はまだマシなようですから、売れなかったのは日産車に魅力が無かったということでもありますが。
ルノー・サムスンでの輸出向け日産車の生産も既に終了していますし、労働組合問題の影響で ルノーやＧＭも撤退をチラつかせています。 強硬なストライキは歓迎です。
撤退の際は「謝罪と補償」を要求するのでしょうね。
普通の国家では、内部での意見の不一致や分裂が国体の安全保障を危うくすると、誰にでも判り易い「外敵」を作って国体の統一を図ります。
対して韓国は本質的に「約束破りの嘘つき達が互いに自分や自分の仲間が有利になるように約束やルールを破り、嘘を吐き合う社会」なので、「日本と言う外敵」に相手にされなくなると「親日派」と言う誰にでも判り易い「内敵」を作って国体の分裂を進めてしまっています。
結局、日本が韓国に対して行ってきた様々な「優遇措置」を撤回するだけで、韓国は凄惨な自己崩壊を始めてしまうようですな。
日本は韓国の内部からの崩壊のトバッチリを受けないように留意をしましょう。
そして、絶対に助けない事。
絶対に。
＞また、上場企業の場合、株主説明責任が生じます。韓国とお付き合いのある企業に対しては、すべて、株主総会で株主から「なぜ撤収しないのか」について合理的な説明を求められる可能性が出てきた、というわけでもあります。
情緒的説明なら、例えば自虐史観による「日本がかつて朝鮮半島を統治した時に朝鮮民族に対して酷い事をしたからだ」とかが出来るのですが、まともな人間なら清算済みの過去を用いた言い訳なんてしないし、通じませんしね。
話しがずれますが、いわゆる紛争ダイヤモンドなど児童労働や強制労働に由来する製品を上場企業が扱う場合は社会的責任の面から批判されますが、日本社会での過重労働や過重残業前提の労働をしている会社が、其れを是正する為に営業時間を短縮し、結果売り上げが下がった時、株主総会にて「従来の売り上げはブラック或いはグレーな労働環境を放置していた事に由来するものであり、その是正に伴い一時的に売り上げが下がったが、労働環境の改善に伴う労働者の長期的確保などの観点から今後の成長が見込める」といった説明を株主側がどの程度受け入れるのかなぁと思います。
受け入れない場合、その株主は「ブラック或いはグレーな労働環境を維持する事を求めている」って判断されるのでしょうか？
自称元徴用工問題の本質的な論点が、
➀韓国大法院判決が、日韓請求権協定に違反し、国際法に違反していること
➁韓国大法院が、虚偽の「強制徴用被害者」を認定していること
の２点にあることはそのとおりですが、
➂韓国政府が、日韓請求権協定に定める紛争解決手続きを拒否していること
も忘れてはならないと思います。
例えば、日本企業Ａ社とＢ社が国内で契約書を締結後、その解釈について紛争が生じ、Ａ社がＢ社を裁判所に訴えた場合に、Ｂ社が裁判による解決を拒否しても何のペナルティーも科せられなければ、企業は契約に慎重になり、経済発展は著しく阻害されます。
こうした事態を防止するため、日本では、Ｂ社が裁判を拒否（欠席）すれば、Ａ社の主張を認めたとみなされ、全面敗訴する制度になっています。経済発展には法的基盤の整備が不可欠なことが理解できると思います
国家間の条約や協定についても、これらを順守させるため、違反（＝国際法違反）があった場合には、被害国が加害国に対して「対抗措置」というペナルティーを科すことが国際法で認められています。
韓国政府が、日韓請求権協定に定める紛争解決手続きを拒否しているのも、明らかな日韓請求権協定違反すなわち国際法違反で、日本政府は、これを理由に韓国政府に対して「対抗措置」を講ずることができます。
「対抗措置」そのものは、本来、国際法違反行為ですが、加害国の国際法違反行為を是正させるためにやむを得ない手段として、違法性が阻却（否定）されます。刑法の「正当防衛」と同じ考え方です。
差し押さえられた日本企業の財産が現金化され、日本政府が、請求権協定第２条（完全かつ最終的に解決された）違反を理由に「対抗措置」を講ずる場合は、「受けた損害と均衡な対抗措置」という制限があり、被告が日本製鉄の訴訟では８千万円が「対抗措置」の限度になります。
しかし、請求権協定第３条（紛争解決手続き）違反を理由に対抗措置を講ずる場合は、上記の金額制限が無く、紛争解決手続き受諾義務の回復を可能にするために必要な程度の「対抗措置」が可能で、例えば、半導体関連３品目の全面輸出禁止措置も可能と考えます。ただし、これはあくまで個人的解釈です。
この機会に、日本国内の民間企業も、下手に在日あるいはお隣からの就職希望の人を雇うと、数年後に「強制労働」などで訴えられる可能性が濃厚になりました。在日の本国への帰還より民間が自発的に雇わない方がハードルが低いように思います。リスク管理の一環として広めていくべきかと。
隣国なので重要な国なのは違いない
が、価値観は全く違う国。
今回の新宿会計士さまの議論は、これまでの緻密な日韓関係に関する考察の上にたって、一つの新たな提言になっていると思います。つまり日本企業の株主は今後はこのような訴訟リスクのある対韓国の取引や事業展開、事務所設置、合弁事業などを自社が行う、あるいは今後行う事業計画という場合に、株主としての権利を行使して当然の財産保全の権利として企業に無用なリスクを回避するように働きかけ、経営陣に再考を促す事も必要という新たな方向性ですね。