立憲民主党議員、「菅政権はヤジで倒せる」と勘違いか

早いものでもう11月。今年も残すところあと２ヵ月です。武漢コロナ問題の件もさることながら、やはり今年を象徴するテーマのひとつは、「メディアと野党の問題」ではないかと思います。本稿では以前から当ウェブサイトで抱いている問題意識についての棚卸を行うとともに、「インターネットを通じた情報発信」という時代を象徴する「ちょっとした話題」を２つほど取り上げたうえで、ウェブ評論を通じて知的好奇心を刺激することの重要性を考察してみたいと思います。

基本的な問題意識

憲法第９条の問題よりも優先されるべきは…？

月も変わったことですので、本稿では冒頭で、当ウェブサイトが普段から申し上げてきた「国民の敵」論をまとめておきたいと思います。

当ウェブサイトではかなり以前から、日本には憲法第９条を筆頭に、さまざまな問題を抱えていることは間違いない、などと報告してきました。実際、特定野党、特定メディアを中心に、改憲を阻む勢力は多く、彼らは憲法改正に関して「議論すら許さない」、という雰囲気を醸成しています。

ただ、あえて批判をおそれずに申し上げるならば、最近、「この際、憲法改正は後回しにしても良いのではないか」、「もっと優先順位が高い課題が存在するのではないか」、とも思うようになりました。それは、特定野党、特定メディア、財務省などの「国民の敵」の社会的影響力を極小化することです。

国民の敵とは

• ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的影響力を握り、国益を破壊する勢力（その典型例は財務省）
• ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力（その典型例はＮＨＫ）

本来、「自由・民主主義」の国である日本では、最高権力は選挙を制した政治家が握るべきですが、現在の日本では内閣総理大臣の権限は弱く、特定の官庁が事実上、民主的に選ばれたはずの政治家をはるかに凌駕する強い権力を握っています。その典型例が、財務省でしょう。

財務省は歳入の入口（国税庁）と出口（主計局）を同時に支配し、緊縮財政・増税主義を掲げ、日本経済に悪影響をもたらしてきたというのが、著者自身のこれまでの評価です。とくに、昨年10月の消費税・地方消費税の増税は、明らかに不要であり、かつ、有害なものでした。

くどいようですが、『【速報】家計が保有する現預金が1031兆円に達する』や、拙著『数字でみる「強い」日本経済』などでも触れてきたとおり、現在の日本は財政危機という状況にはありません。というのも、次の「国の借金と財政破綻」論については、①の段階で極めて深刻な事実誤認が含まれているからです。

「国の借金と財政破綻」論

• ①日本には「国の借金」が山ほどある。
• ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
• ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
• ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。

（※①～④の何が間違っているかについては、『国債デフォルト理論を韓国国債に当てはめてみると…？』なども含め、これまで何度も議論していますので、本稿では割愛したいと思いますが、また改めて議論を提示する予定です。）

「魔のトライアングル」

ただし、財務省が「国民の敵」の最たるものであることはたしかですが、財務省だけが問題なのではありません。

ここでもっと重要なことは、「官僚」、「マスメディア」、「野党議員」という「悪の枢軸」が相互に結託し、わが国経済の自由・民主主義的な運営を妨げている、という点でしょう。その意味で、当ウェブサイトの定義でいうところの「国民の敵」に相当するのは、財務省だけではありません。

たとえば、年間7000億円を超える受信料収入を獲得し、職員１人あたり1500万円を超える異常に高額な人件費を支払い、莫大な不動産、年金資産を含めて1.1兆円を超える金融資産などを抱え込むＮＨＫなどは、その典型例でしょう。

また、ＮＨＫ以外にも、新聞やテレビを含めたマスメディア全体に目を転じてみれば、かつては非常に大きな社会的影響力を独占し、2009年には偏向報道の末に政権交代まで実現させてしまったという前例は、マスメディア業界が腐敗している証拠でしょう。

さらには、基本的な政策も理念もなく、ただその場しのぎで「揚げ足取り」ばかりを繰り返している立憲民主党のような政党や、皇室を「廃止すべき天皇制」などと騙り、日本社会を壊そうとする日本共産党のような政党などの存在も大きな問題です。

マスコミ情報独占の崩壊が始まった！

こうしたなか、ひとつ幸いなことがあるとすれば、「魔のトライアングル」の真ん中にいる「マスメディア」の情報独占に、でっかい風穴が空きつつあることです。

週末の『長谷川幸洋氏「日本学術会議問題はマスコミの負け戦」』でも報告しましたが、インターネット環境の爆発的な普及にともない、マスメディアの報道を巡り、その内容の妥当性について、私たち一般国民が検証する手段を獲得し始めているのです。

2017年の「もりかけ騒動」の時点で、すでにその予兆は生じていましたが、2020年といえば、この流れが決定的になった年として記憶されるのではないでしょうか。

その最大の要因といえば、菅義偉政権の「スピード感」にあります。

たとえば、菅義偉政権発足直後から話題となっているのが、日本学術会議の「任命拒否問題」ですが、これについては特定メディア、特定野党などの側から、「菅義偉政権が任命権を乱用し、学問の自由に介入した」、などと述べられることもあります。

しかし、『日本学術会議側のしどろもどろな記者会見は噴飯物』などでも触れましたが、「学問の自由侵害」などの主張を巡って、彼らは突っ込んだ質問には答えることができず、むしろ莫大な国費を投じておきながらほとんど世の役に立っていない実態が露呈してしまう始末。

さらには、『ワンイシュー全力投球のメディアは「置いてけぼり」に』などでも触れたとおり、特定メディア、特定野党が「ワンイシュー」に全力投球している間に、菅政権は「ハンコ廃止」、「デジタル庁創設」、「クアッド会合」など、新たなテーマをどんどんと創出しているのです。

当ウェブサイトとしても、菅政権の政策のすべてに無条件に賛同するつもりはなく、是々非々で判断していきたいと思っていますが、日本学術会議問題にこだわるマスメディアの姿勢について支持できないという点だけは間違いないでしょう。

菅政権をヤジで追い込め！

東スポウェブの配信記事

さて、少し話題を変えます。

共同通信のグループ会社に「ノアドット株式会社」という会社があります。2015年４月１日付のプレスリリースによると、出資比率は「共同通信デジタル」が51％、当時の「Yahoo!JAPAN」が49％だったそうです（※現在もこの比率なのかは存じ上げません）。

この会社は「this.kiji.is」というドメインを運営しており、実際、共同通信がウェブ配信する記事の多くは、この「this.kiji.is」に転載されています。ただ、この「this.kiji.is」、共同通信だけでなく、地方紙やローカルＴＶ局、はたまたスポーツ紙など、さまざまなメディアが発信した記事を掲載しているようです。

このプラットフォーム、決して一覧性に優れたサイトではなく、とうてい読みやすいとは言い難いのですが、ただ、どんなことが話題になっているかを幅広く知ることができるため、ときどき眺めてみることにしているという次第です。

こうしたなか、何かと理解に苦しむ記事を発見しました。株式会社東京スポーツ新聞社が「this.kiji.is」に配信した、次の記事です。

菅首相を追い込む野党のヤジ三点セット「答えてない」「違うんだよ」「時計を止めろ」

菅義偉首相（７１）が、蓮舫氏（５２）ら野党議員からの猛烈ヤジ口撃に耐えられない姿に自民党内から不安の声が上がっている。<<…続きを読む>>
―――2020/10/31 06:00付　東スポWebより

配信元が『東スポWeb』であるため、あの「独特のノリ」で書かれた記事である、というその前提で読むべきなのですが、「this.kiji.is」に掲載されている場合、とくにスマホ版などで読むと、つい「共同通信の記事だ」と勘違いしてしまいがちです。

ただ、配信した記事が共同通信であろうが、東スポであろうが、大事なのは記事の内容です。

当ウェブサイトでは極力、掲載されたメディアにかかわらず、「優れた記事だ」と判断した場合には「これは優れた記事だ」、「不見識な記事だ」と判断した場合には「これは不見識な記事だ」と申し上げるように努めているつもりですが、今回のリンク先記事についてはどうでしょうか。

あくまでも個人的な理解に基づけば、東スポ自体、プロレスの分析記事などを「ウリ」にしているメディアではないかと思いますし、普段、東スポに掲載される政治的な記事についても、あまり「左派」、「右派」という違いは感じられません。

自民党議員「ヤジに耐えられない菅総理に不安の声」

しかし、今回紹介する記事に関しては、正直、失望しました。

詳しくはリンク先で直接読んでいただきたいのですが、当ウェブサイトなりに要約すると、次のようなことが述べられているからです。

「国会でヤジは『議場の華』と言われるが、野党のヤジを感情的に口撃した安倍晋三総理と比較すると、菅義偉総理は野党議員の激しいヤジに対し、議長に何度も注意を求めるなどの姿に自民党内から不安の声が上がる。ある自民党議員は『ただの棒読み』と酷評する。」

この場合、私たち有権者の側が「不安の声を上げたくなる」のは、こんな認識を持つ国会議員に対して、ではないでしょうか。

東スポが取材をした「ある自民党議員」が実在するのかどうかは知りませんが、もし本当にそのような者がいるのだとしたら、是非、実名を報じていただきたいところですね。なぜなら、もし本当にこんな発言をしたのならば、これほどまでに私たち有権者を愚弄する発言はないからです。

これについては、普段の議場の様子を衆参両院のインターネット審議中継などで視聴していると、たしかにある議員が質問中に、ほかの議員によるものと思しき口汚いヤジを耳にすることはあります（ただし、マイクの性能の問題か、音量はさほど大きくありません）。

とても当たり前のことですが、国会とは議論を戦わす場であり、低レベルなヤジを投げかける場ではありません。国会議員は、あくまでも私たち国民の代弁者として、政策論争をしていただくべき立場にあります。口汚く下品なヤジで相手を罵ることは「論戦」とは言いません。

この点については、与野党を問わず、ヤジを飛ばしているすべての議員に対し、等しく成り立つものです。

ちなみに、東スポWebは、「自民党内では、菅首相の答弁は役所が作成した答弁書をたんたんと朗読しているかのように受け止められている」として、ある自民党議員が次のように述べたと紹介しています。

「（菅総理の答弁は）ただの『棒読み』です。それに菅首相は野党に対する国会答弁を間違えすぎていた。国家ビジョンを示すこともなく、国民に訴えかける答弁になっていなかったのは残念です」。

このあたり、先週の『疑惑のガースー、所信表明演説で６ヵ所も言い間違える』で紹介した、「ちょっとした言い間違いを針小棒大に報じるメディア」という論点とも重なるのですが、いったいいつから国会は「アナウンサー養成学校」になったのでしょうか。

役所が作った答弁をたんたんと朗読せざるを得ず、また、「国家ビジョンを示すこともなく、国民に訴えかける答弁になっていない（？）」理由は、野党の側の質問に問題があるからだ、という可能性に、どうして言及しないのでしょうか。

謎です。

菅総理をヤジで追い込む立憲民主党！

ただ、ここで看過できないのは、最大野党である立憲民主党の立場です。リンク先記事によると、「立憲民主党の議員」も東スポの取材に対し、次のように答えたのだとか。

「菅首相の答弁に『答えていない！』『違うんだよ』『時計を止めろ！』のヤジ口撃は基本です。生ぬるいヤジに耐えられない菅首相を攻めます」。

これも先ほどと同様、こんなことを言い放った立憲民主党の議員が本当に存在するならば、という前提ですが、やはりとんでもない話です。

「ヤジ口撃は基本です」、「生ぬるいヤジに耐えられない菅総理を（ヤジで）攻めます」と平然と言い放つ神経。個人的には理解の範疇を遥かに超えた感性です。

ちなみに記事タイトルにある「三点セット」は、この「答えていない！」「違うんだよ」「時計を止めろ！」だそうです。

「答えていない！」とは、たいていの場合、「自分たちの求める答えではない！」という意味なのだと思いますが、自分たちの勉強不足などを棚に上げ、自分たちの求める答えが出てくるまでヤジを繰り返すという姿勢はいかがなものかと思います。

ネットの影響力

「フォロワー3000人達成」とプチバズ

さて、当ウェブサイトの執筆者である「新宿会計士」は、ツイッターにアカウント（@shinjukuacc）を保有しているのですが、どうやらフォロワー数が3000人の大台に乗ったようです。

厳密には、瞬間風速的に3000人を超えたようです（※ただし、本記事を閲覧するタイミングによっては、再び3000人の大台を割り込んでいるかもしれません）。

参考画像

また、昨日はこんなツイートが「プチバズ」状態となりました。

新宿会計士

ツイッターで #韓国フェス がトレンドに上がっていた。「韓日友好」を唱えるのは結構だが、我々一般の日本国民にとっては、自称元徴用工判決問題、火器管制レーダー照射問題、慰安婦財団解散、ＷＴＯ提訴、ＧＳＯＭＩＡ破棄など、マイナスイメージが強すぎませんかね。
―――2020年11月1日 0:46付　ツイッターより

ツイッターで #韓国フェス がトレンドに上がっていた。「韓日友好」を唱えるのは結構だが、我々一般の日本国民にとっては、自称元徴用工判決問題、火器管制レーダー照射問題、慰安婦財団解散、ＷＴＯ提訴、ＧＳＯＭＩＡ破棄など、マイナスイメージが強すぎませんかね。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 31, 2020

このツイート自体、大したものではありません。普段から感じている疑問を述べたのもに過ぎず、正直、なんでこんなツイートが「バズ」を起こしたのか、むしろ理解できません。

ただ、このツイートもさることながら、むしろ昨日話題になったのは、こんなツイートではないでしょうか。

私の在日の友人たちは祖国を日本軍に焼き払われ、住めなくなって日本に移り住みました。政治的日韓関係がギクシャクしているのは日本が加害の歴史を伝えてこなかったことにも一因があると思います。
―――2020/11/01 06:42付　ツイッターより

私の在日の友人たちは祖国を日本軍に焼き払われ、住めなくなって日本に移り住みました。政治的日韓関係がギクシャクしているのは日本が加害の歴史を伝えてこなかったことにも一因があると思います。

— ChujaJo(조추자)🎗朝連教代表 (@ChujaJo) October 31, 2020

「祖国を日本軍に焼き払われ」たから「多くの朝鮮人が日本に移り住んだ」などの「加害の歴史」を「日本が伝えて来なかった」ことが日韓関係悪化の要因だ、というのが、この人物の主張であるようです。

いったいいつ、日本軍が朝鮮半島を焼き払ったのか。

このツイート主の方の友人という方が、いったいおいくつなのかは存じ上げませんが、少なくとも日清・日露戦争当時の方々はほとんど生存されていないはずですし、直近で「朝鮮半島が焼き払われた」のは朝鮮戦争ですし、「焼き払った」のは日本軍ではなく、北朝鮮軍ではないでしょうか。

そして、同じような疑問を持つ人はたくさんいたらしく、昨日深夜時点で寄せられた200件近いコメントのざっと９割は、かなり批判的な内容のものでした。「韓国に対する日本の加害の歴史」といわれて妄信する人は、もう多数派ではないのでしょう。

ツイッターにはご用心

ただし、個人的にツイッターのアカウントはあくまでも当ウェブサイトの補足に位置付けており、今のところ、ツイッターをメインの情報発信手段にするつもりはありません。

また、あまりにツイッターに依存しすぎ、「140文字を超える文章が理解できなくなる」という某自称保守作家様のようになってしまっても困りものです（『某有名人からのご要望「140字にまとめてほしい」』等参照）。

いずれにせよ、当ウェブサイトは読者の皆さまに読んでいただけるからこそ存在していられるのであり、また、著者自身が、当ウェブサイトで述べている内容を「絶対的に正しい」などと過信するようになったら、それこそ当ウェブサイトには既存のマスメディアを批判する資格などなくなります。

いずれにせよ、当ウェブサイトを設立した趣旨である、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する」ことにこだわっていきたいと思いますし、それができているかどうかは別問題ですが、それを判断するのは読者の皆さまです。

末永いご愛読を賜ると幸いです。