自称元徴用工判決から2年:徹底的に不誠実な韓国

昨日の『「日本企業、自称徴用工判決に従わず」=聯合ニュース』でも報告したとおり、自称元徴用工判決から丸2年が経過しました。その間、韓国側は問題解決に向けた日本側の努力を踏みにじっただけでなく、日本企業の資産を現金化する手続を進めています。ただ、そんな韓国に対する制裁は、中途半端ながらも、すでに部分的に実現し始めているのかもしれません。

自称元徴用工でそろそろ反撃を!

自称元徴用工問題の2つの論点

昨日の『「日本企業、自称徴用工判決に従わず」=聯合ニュース』でも触れましたが、日本企業である新日鐵住金(現・日本製鉄)に対し、自称元徴用工(いわゆる朝鮮半島出身労働者)への損害賠償が命じられた判決から、ちょうど2年が経過しました。

何度でも記述しますが、この問題は次の2点において、わが国にとっては絶対に受け入れられないものです。

  • ①日韓間のあらゆる請求権問題は、1965年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決済みであるにも関わらず、韓国の司法府がこれを蒸し返したという意味で、これは韓国という国家が国際条約を踏みにじったのと同じである
  • ②自称元徴用工問題自体、韓国側の捏造に基づくものであり、ウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけたうえ、日本企業から経済的利益を騙し取るという意味において、名誉棄損と詐欺という国際的な犯罪行為である

ただし、この2点のうち、日本政府や日本企業がより強く主張しているのは、おもに①の部分です。

とくに、判決直後から河野太郎外相(当時)や菅義偉官房長官(当時)を中心に、「国際法違反の状態が創り出されてしまっている」、「韓国自身の責任においてこうした状態が解消されなければならない」、といった指摘がなされてきました。

これはこれで、重要な主張であり、指摘です。

日本政府が①にこだわるわけ

ではなぜ、日本政府は今回の自称元徴用工判決問題を巡っては、韓国に対してただの一歩も譲歩しようとしていないのでしょうか。

おそらく日本政府がこのような警告を出す理由は、日本としてはこの問題を巡って、韓国には譲歩できないと考えているからでしょう。というのも、ここで原理原則を譲ったりしたら、日韓関係の法的基盤が根底から覆ることになりかねないからです。

あるいは、日本としてはこれ以上譲歩ができない状態に陥っている、と述べた方が正確かもしれませんね。

また、日本政府は「日本企業に不当な不利益が生じた場合」に、対抗措置を講じるかもしれない、などと強く警告していますが、逆に言えば、「日本企業に不当な不利益」が生じない限りは、日本政府としてはあえて積極的に動かないのだと思います(いわゆる「積極的放置・戦略的無視」)。

個人的にはこの日本政府の「積極的放置・戦略的無視」を100%支持するつもりはありませんが、それでも上記①への対応としては、短期的には戦略としてはそれなりに有効だと考えています。なぜなら、瀬戸際戦略は、相手に無視された瞬間、意味がなくなるからです。

こうしたなか、日本の同盟国である米国は、この自称元徴用工問題を巡っては、いちおう、静観を決め込んでいます。このあたりの無責任さはいつもどおりでもありますが、ただ、米国が日本に対し「韓国に配慮せよ」などと圧力を掛けて来ない分には、無害なので放置しておいてよいでしょう。

②の問題点をちゃんと主張しない日本政府

しかし、事態が長引き、米国でバイデン政権が誕生するような事態になった場合や、米中対立局面が新たな展開を迎えたような場合、日本政府が米国によって唐突に「ハシゴを外される」、という可能性にも注意は必要でしょう。

具体的には、「日米韓3ヵ国連携は対中封じ込めとしても有益である」、「日韓両国は諸懸案をなんとでも解決し、再び日米韓3ヵ国でスムーズに連携できるよう、必要ならば日本が韓国に譲歩してやれ」、などと圧力を掛けてくるという懸念があるのです。

とくに2015年12月の「日韓慰安婦合意」を例に挙げるまでもなく、米国はこれまで、自国の都合で日本などの同盟国に対し、理不尽な譲歩を要求したという実績がありますし、実際に韓国もそれを狙っているフシがあります。

問題は、それだけではありません。

日本政府は上記②について、あまり正面切って反論しておらず、韓国が得意とする国際的なプロパガンダ戦に持ち込まれた場合には、慰安婦問題と同じく「日本の非人道的な戦争犯罪」などと、ありもしない事実をでっち上げられて、国際社会で再び日本が非難される、という展開もあり得るでしょう。

日本政府の現在の「積極的放置」ないしは「戦略的無視」という外交方針が成功するという保証がない理由のひとつは、まさに「諸悪の根源」である韓国のウソツキ体質を封じ込めることができていない点にあるのです。

安倍総理が「いわれなき中傷にはファクトで反撃を」

ただ、日本もいつまでもやられっぱなしではありません。

こうしたなか、少しだけ嬉しい話題がひとつあります。それは、安倍晋三総理のこんなツイートです。

安倍晋三

昨日にて長崎県の端島(通称軍艦島)の元島民の皆様とお話しする機会を得ました。世界最大の人口密集率といわれた当時の端島での生活をものがたる様々な資料が展示されておりましたが、その中に台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋(給与+ボーナス)がありました。鄭新発さんに感謝したいとおもいます。当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどうであったかを物語る貴重な資料です。いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番でしょう。コロナ禍の中、入場者数が制限されていますが、是非多くの方に来館していただきたいと思います。
―――2020年10月23日·13:32付 ツイッターより

安倍総理は10月下旬、東京都新宿区若松町19番1号(総務省第二庁舎別館)に設けられた「産業遺産情報センター」を訪れ、長崎県端島(通称「軍艦島」)の元島民の方々と懇談されたのだそうです。

じつはこの話題、当ウェブサイトでは先週土曜日の『立憲民主が「政策のプロ」?「菅総理がボロを出す」?』でもごく簡単に紹介したのですが、安倍総理の実際の情報発信に関するツイートを紹介するのは初めてのことです。

安倍総理のこの「いわれなき中傷にはファクトで反撃を」という一連のツイート、「誰に反撃するのか」については述べられていませんが、文脈から考えて、韓国であることは明白でしょう。

つまり、現役の総理大臣時代にはなかなか口にできなかったことを、いまや一介のヒラ議員となった安倍総理が、自身のツイッターなどにより気軽に発信しているのです。

安倍総理は菅義偉政権下で閣僚にも政務官にも就いていませんが、史上最長の政権を率いた人物として、政界にも大きな影響力を持っていますし、さらに合計81回、延べ176ヵ国・地域に及ぶ外国訪問を通じて全世界に知り合いを持つという、日本にとって最強クラスの外交官でもあります。

その安倍総理がフリーハンドを得て、日本の主張を全世界に本格的に広め始めているのだとすれば、これは私たち日本国民にとっても歓迎すべきことと言わざるを得ません。

三菱重工の件も動き出す

ツッコミどころ満載!「三菱」「三菱」と侮辱する中央日報

ただ、この自称元徴用工判決問題を巡って、もうひとつ指摘しておかねばならないのは、韓国政府側が問題解決に向けた努力を一切していない、という事実です。

ことに、日本政府は2019年1月の時点で、日韓請求権協定に従った問題解決を図るために、韓国政府に外交的協議を申し入れています。

しかし、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領本人に加え、当時の李洛淵(り・らくえん)首相らは、「三権分立」、「韓国政府にできる努力には限界がある」などと騙り、頑なに解決に向けた努力を拒否。

日本政府はやむなく、国際仲裁・第三国仲裁などの手続の付託を通告したものの、こうした努力は実を結びませんでした。韓国側は日本の申入れを徹底して無視するなどの不誠実な態度に終始し、問題解決に向けた日本の努力を踏みにじったのです。

このことは、私たち国民がしっかりと認識しておかねばならない論点でしょう。

こうしたなか、韓国からは昨日、こんな報道も出てきました。

韓国裁判所、戦犯企業・三菱の国内財産強制売却手続きへ

韓国の裁判所が日帝強占期の戦犯企業、三菱の国内財産を強制売却する手続きに入った。<<…続きを読む>>
―――2020.10.29 14:14付 中央日報日本語版より

いろいろツッコミどころだらけの記事です。

そもそも日本語版の記事のタイトルで「戦犯企業・三菱」などと書いてしまっていますが、日本には三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱商事のように、「三菱」の名を関した企業はたくさんあります。その「三菱」をひっくるめて「戦犯企業」とは、なかなか豪快な侮辱行為ですね。

中央日報がいう「三菱」とは、もちろん、「三菱重工業」のことですが、リンク先記事で正確に「三菱重工業」と記載されている箇所は、写真のキャプション部分で1箇所、本文で1箇所のみで、そのほかの部分ではしきりに「三菱」、「三菱」などと記載されています。

中央日報の記者(あるいはこれを日本語に翻訳した人物)はご存じないのかもしれませんが、現代の日本には「三菱ホールディング」のような会社が存在するわけではありません。もし正確に記事を書くのであれば、「三菱」ではなく「三菱重工」または「三菱重工業」などと記載すべきでしょう。

いっそのこと、「三菱」の名を関した企業が中央日報社を相手取って名誉棄損で一斉に提訴しても良いかもしれませんね。

ほほぅ…やれるものならぜひどうぞ!

こうした細かい点もさることながら、なにより驚くのは、今回の措置です。

中央日報は「関係者の話」として、太田(だいでん)地裁が先月7日、2018年11月29日に三菱重工に勝訴した原告側は、三菱重工の商標権や特許権の売却命令に関連して公示送達を決定していた、と報じています。

「公示送達」は日本製鉄に対して講じられた手続と同じものですが、要するに、訴訟の相手が書類を受け取らず、裁判の手続に応じない場合に、裁判所の掲示板などに同じ内容の文書を一定期間掲載することで、相手に文書が伝えられたとみなす制度のことです。

つまり、この公示送達の期日が満了する11月10日以降、裁判所は差し押さえられている三菱重工の資産に関し、売却命令を出すことができるのだそうな。

ぜひ、やっていただきたいところです。

というのも、韓国国内で差し押さえられている「資産」というものが、三菱重工の特許権6件と商標権2件(要するに、知的財産権)だそうであり、韓国がこれをどうやって現金化するのかが見ものだからです。

個人的にはあまり「知的財産権を裁判によって競売する際の手続」には詳しくないのですが、むしろ、それに詳しい人は、韓国国内でもそれほど多いようにも思えません。というよりも、知的財産権を裁判で強制的に換価するという事例が韓国で頻繁にあるものとも考えられない、と言った方が正確でしょうか。

その意味では、本件も日本製鉄や不二越の事例(非上場の合弁会社株式の差押え)とよく似ています。

非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』でも取り上げたとおり、非上場株式の場合はそもそも最低落札価格の決定手続自体にコストと時間が必要であり、うまく買い手が出現したとしても、一般に株式の発行会社側は名義書き換えの拒絶が可能です(いわゆる第三者対抗要件)。

また、以前の『「資産売却」騙る弁護士のインタビュー=自称元徴用工』でも紹介しましたが、一連の自称元徴用工裁判に関連し、日本製鉄を相手取った訴訟の弁護士のインタビューを読む限り、彼らが企業法や株式のバリュエーションの手続などに詳しいとも思えません。

いずれにせよ、もし本気で韓国側が三菱重工の知的財産権や日本製鉄・不二越の非上場株式の売却を進めようとするのであれば、「どうやって進めるのか」については純粋な興味で生温かく見守ってみたいという気がしてならないのです。

ウルトラCは韓国政府系投資家が買うこと

端的に申し上げるなら、当ウェブサイトとしては、現在、韓国国内で差し押さえられている資産は、いずれも売却が非常に難しいものばかりであり、強制売却は実現しない可能性が高いと考えています。

というよりも、韓国側で差し押さえられている資産は、いずれも「わざと売却し辛いものばかりを選んで差し押さえたのではないか」という気がしてなりません。

もちろん、伝えられるところによると、三菱重工は韓国国内から事業拠点を撤去してしまっていて、めぼしい資産がほとんど韓国国内に残っておらず、やむなく知的財産権を差し押さえた、という解説を聞くことはあります。

しかし、日本製鉄と不二越の2社に関しては、少なくとも韓国国内に合弁会社を設立していて、韓国企業とも大なり小なり、何らかの取引を行っているわけですから、売掛債権や配当金請求権などのように、現金化までの期間も早く、評価手続も必要ない資産はいくらでもあります。

わざわざ特許権だの、商標権だの、非上場会社株式だのといった、売却が極めて困難な資産ばかりを選んで差し押さえるということは、韓国側の訴訟当事者にもかなりの「甘え」があるように思えてなりませんし、おそらく韓国側の狙いは「日本が1ミリでも譲歩すればラッキー」、といったところなのでしょう。

だからこそ、昨日の『「日本企業、自称徴用工判決に従わず」=聯合ニュース』などでも触れたとおり、毎週金曜日に三菱重工にお手紙を送ったり、本社前で大騒ぎしたりしているのでしょう。

ただし、ひとつだけ「ウルトラC」があります。

それは、実際に裁判で強制売却手続が始まった際に、「買い手」として韓国政府、あるいは社会保障基金のような政府系・公的機関投資家などが手を上げる、という可能性です。このようにすれば、これらの資産についても本気で換金できるかもしれません。

そのうえで、韓国政府側が、買い取った資産を即時に無料で日本企業に返還してくれば、事実上、韓国が税金で自称元徴用工らを救済したことになるので、日韓関係的には一件落着です(ただし、ろうそくデモで韓国政府が倒されてしまうかもしれませんが…)。

しかし、韓国政府側が、買い取った資産を即座に無料で返還せず、日本企業に有償で買い戻させようとしたり、第三者に転売しようとしたりすれば、日本企業にとっては財産権が侵害されたことになりますので、その際には日本政府が対抗措置を講じなければならなくなるでしょう。

個人的にはその瞬間が楽しみ…、じゃなかった、心配で心配で、夜も10時間ほどしか寝られず、食事も1日3食と2回のおやつくらいしか喉を通らないほどなのです(笑)。

極めて深刻な事態とは?

くだらない冗談は以上にして、先ほどの中央日報の記事を、もう少しだけ読んでみましょう。末尾に、こんな趣旨の記述があります。

菅義偉首相は21日、徴用被害者賠償訴訟問題に関連し、『日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない』と述べた」。

これは、当ウェブサイトでは『菅総理、インドネシアで「海洋安全保障」にコミット』でも触れましたが、菅義偉総理が訪問先のインドネシアで記者会見に応じた際、フジテレビの記者の質問に答えた内容のことでしょう。

これに関連し、共同通信などいくつかのメディアが今月、自称元徴用工問題を巡って「日本側が受入可能な措置を講じない限り、菅義偉総理は年内の日中韓3ヵ国サミットには参加しない」、などと報じたことがありました。

首相、年内の日中韓会談に難色/徴用工進展条件と韓国側に伝達

―――2020/10/13 06: 17付 共同通信より

つまり、日本政府のメッセージは明確で、「押すなよ、絶対に押すなよ」、です(まるで某著名お笑いタレントみたいですね)。

ただし、菅総理の発言に対し、個人的には違和感も覚えます。

というのも、菅総理は「日本企業の資産が売却されれば」、日韓関係に深刻な事態を招く、と述べているのですが、すでに日韓関係には深刻な事態が生じつつあるように感じられてならないからです。

日本から韓国への対外直接投資(FDI)については、目に見えている限り、顕著に減少したという傾向はありませんし、貿易高や対外与信の増減についても、「武漢コロナの蔓延」などの一時要因でほぼ説明がつきます。

しかし、さまざまな世論調査で読む限り、日本社会の側で、「国際法を守らない韓国」に対して違和感を覚える人が増えていることは間違いありません。

この点、昨年10月に実施された内閣府の『外交に関する世論調査』では、韓国に対して「親しみを感じない」と答えた割合が史上初めて7割を超えました(『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過』参照)。

また、今月「言論NPO」などが公表した日韓共同世論調査を見ても、日韓の「相互不信」は政府間のレベルを超え、すでに日韓両国の一般国民レベルに広がっているようにも思えます(『日韓共同世論調査に見る、「草の根レベルの日韓対立」』参照)。

FOIPから弾き飛ばされる韓国

なにより、現在の韓国が置かれている、最も深刻な事態とは、日米などが提唱する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想から韓国が完全に弾き飛ばされてしまっているのです(図表)。

図表 FOIP

(【出所】防衛省ウェブサイト

FOIPとはまさに「基本的価値の同盟」ですが、韓国は北朝鮮、中国、ロシアとならんで、日本側からは完全に抹消されてしまっているのです。韓国の自業自得と言うべきでしょうか。

現在のところ、日本から韓国に対し、目に見える経済制裁(支払制限や資本規制・資産凍結、輸出規制、輸入規制、ビザ特権剥奪など)がなされているわけではありませんが、韓国を連携すべき相手から外すというかたちでの「サイレント型経済制裁」は、少しずつ始まっているのです。

さらに、日本の経済界では、韓国は「国際法もろくに守られず、いつ日本企業の資産を没収するかわからない国」に認定されつつあるようですので、これなどは韓国の行為が招いた「セルフ経済制裁」のようなものでしょうか。

いずれにせよ、日本にとって韓国とは、外交・安全保障上はすでに「基本的価値、戦略的利益を共有する相手」ではありませんし、経済的にも徐々に距離を置く相手と認識され始めているのだとしたら、日本企業の「積極的放置・戦略的無視」も悪いものではないのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    これに関連して、興味深い記事が出ていました。
    “<W解説>韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、「日韓基本条約」の破壊力” (WoW! Korea 2020/10/29 14:58) より
    「また付随協約として以下の協定及び”交換公文”形式の約定がなされた。
    1.<省略>
    2.日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(在日韓国人の法的地位協定)
    3.〜5. <省略>
    つまり一部は認めても、他の一部は認めないと言った「摘み食い的」「ビュッフェ式」の条約・付随協約・交換公文の解釈や運用を認められないと言う事だ。」

    日韓基本条約が破られれば、在日韓国人の法的地位協定も無効ということですね。
    すばらしいではないですか。
    合法的に在コ一掃できる日が一日も、いや、1 ピコ秒でも早く訪れますように。

    同記事は、次のように結んでいます。
    「今回、日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化が実現した場合、日本の対抗措置・制裁がどのようなものになるのか予断は許されない。上記のような対抗措置・制裁を取って完全な対立関係に陥るのか、再び国交未成立期の日韓交渉をやり直すのか、不透明なものになると言えよう。」

    甘いですね。
    再び日韓交渉をやり直すなんてあり得ません。
    勝手に日韓基本条約を破っておいて、再度交渉をやり直せると妄想するところが朝鮮人らしい浅ましさですね。
    日本が望むことは一つだけ。
    二度とかかわりたくないのです。
    日韓基本条約が破られた場合、新たに掲げるのは、非韓三原則しかありません。

    1. めがねのおやじ より:

      イーシャ様

      【韓国が現金化すれば(三菱重工業他)、在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との決まり事が木っ端微塵になる。】

      なるほど〜是非ライブで近々見てみたいものです。数十万人単位が居なくなれば、日本は浄化されますね。新大久保や赤坂、鶴橋、生野、、綺麗な街になるわ(笑)。

      1. イーシャ より:

        めがねのおやじ 様
        超汚染人を早く除鮮したいですね。

  2. だんな より:

    「韓国は、国を挙げて詐欺を行なっている」「詐欺のネタを増やそうとしている」のは、間違い無いでしょう。
    日本政府は、日韓協定を守れというスタンスだけで無く、日韓協定を守りたいと考えているんだと思います。イーシャさんが取り上げている通り、日韓協定が破棄となると、協定に基づいた約束事全てに影響し、日韓関係のみならず、日本国内における在日朝鮮人、韓国国内における日本資産など膨大な問題が噴出することを嫌って?いるように思います。
    昨日行われた局長級協議も、並行線なだけで無く、韓国側は「日本に譲歩しる」と言っているようです。「詐欺師が詐欺をさせろ」と言っているのと同じことで、韓国政府は開き直った状況です。
    局長級会談日に、現金化を進めるような行為が韓国国内で起こる事自体が、韓国が日韓関係で譲歩するつもりがない意思の表れだと思います。
    話し合っても分からない相手は存在しますので、私は以前から「懲罰的な制裁が必要だという」見解です。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    韓国はそろそろ日本が無視し続けるもんだから、徴用工支持者や国民向けに何か「やったぞー」というパフォーマンスが必要と思われます。WTOでもミソ付けましたしネ。クフッ。

    私は韓国はウルトラDか超難易度かの、ルール無視の手を使うと思います。「買い手」が韓国政府、あるいは政府系基金等団体であること。韓国ならやりかねません。法なんて破るのが民意の素晴らしさって宣う国ですから。ましてや日本の超有名企業、三菱重工業相手なら、よりキツク出るでしょう。

    個人的にはそのあとの日本の「報復」が愉しみです。バイデンが仲裁に入ろうが、コレだけは譲れない。逆に駐韓米国基地はTHAADさえ完成出来ない状態、その方が問題だろ、って言ってやりたいですネ。

    1. はにわファクトリー より:

      板門店南北境界でムーン面宙返りのウルトラ演技。突飛こそ青瓦台大統領府の芸風。ナナメなパフォーマンスで世界の注目を集める可能性があるのではないでしょうか。

  4. ちかの より:

    文在寅政権的には、日韓基本条約を守っているという状態が嫌でイヤでたまらない、んでしょう。気分的には「条約に縛られている」のが我慢ならない、というか。
    条約を破ってこそ韓国が上位であるという証。それを行使したくてたまらない。
    日韓基本条約の存在が韓国内で広く知られるようになったのが、まだ十数年前、です。
    なんかこの条約を結んだ時の朴正熙大統領が、この条約の内容を一般には秘匿するようにしていたとか。朴正熙大統領は韓国人全般の性向を熟知していたと言うべき、でしょう。
    とにかく、文在寅政権は韓米同盟の無力化(米軍撤退)と、日韓基本条約の無力化(やり直し&おかわり)がやりたいんだろうなぁ、と、思うばかりです。

    1. 夕刻 より:

      ちかの様,コメント拝見しました。

      >>文在寅政権的には,日韓基本条約を守っているという状態が嫌でイヤでたまらない…
      ⇒まさに的を射た見解かと思います。

      <朴正熙選集より…(抜粋,要約)>
      ・我が五千年の歴史は退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった。
      ・いつの時代に民族国家の威勢を誇示したことがあっただろうか。
      ・いつも強大国に押され,原始的な産業の枠からただの一寸も出られなかった。
      ・「われわれのもの」はハングルのほかに何があるか。
      ・我々はただ座してわらを編んでいただけではなかったか。
      ・自らを弱者とみなし,他を強大国視する卑怯で事大的な思想。
      ・この宿弊,この悪い遺産を拒否し抜本せずに,自主や発展はないであろう。
      ・我が民族史を考察してみると情けないというほかない。
      ・このあらゆる悪の倉庫のような我が歴史はむしろ燃やして然るべきである。

      …朴正熙が日韓基本条約を自国民に秘匿していた気持ちも分からなくはないです。韓国民がこのどれか一つでも噛みしめて,顧みてくれれば,もう少しマシな国になったのでは…,とつくづく思います。永遠に無理でしょうが…。

      1. ちかの より:

        夕刻様
        コメントありがとうございます。
        「約束」という概念が無かったらしいあの半島の国が、40年以上も日韓基本条約を守ってきたように見えたのは、実はほとんどの人々がそんな条約があることを知らなかったから、という…w
        無いものを破棄しようとは思わないw
        朴正熙大統領は確信犯的に秘匿したと思います。

    2. だんな より:

      ちかのさま
      以前の思い込みです。
      北朝鮮との統一条件として、日韓協定の破棄(無効)が有るんだと思います。
      一番おかわりしたいのは、統一費用を日本に払わせる事でしょう。その為には、邪魔なんだと思います。

  5. カズ より:

    日本政府の対韓方針は、当初から①国際法違反の是正。②国内問題としての解決。で一貫していて、それ以上でもそれ以下でもありません。あとは、飛んでくる火の粉を振り払うのみです。

    安倍総理の広くて深い人脈を活かした自由な情報発信は流石だと思います。検証可能な裏付けを伴うファクトの発信は説得力抜群ですね。

    ・安倍総理の発信の件で24日付ハンギョレの記事を見たのですが、わざわざ22日の産経記事を引用してました。23日付の台湾出身者に対しての賞与・手当支給に触れた産経や日本人と同額の給与支給に触れた毎日の記事からでは無かったですね。イツモノコト・・

    *三菱(スリーダイヤ)の名を前面に出し過ぎると、UFJ銀行は資本引揚げの大義名分を得て、グループ全体での「静かなる脱韓国」に繋がり兼ねないような気がするんですけどね。(スイッチ入ると速いんでしょうね)

  6. りょうちん より:

    韓国なら三菱鉛筆の不買くらいやりそうw
    (三菱鉛筆は三菱グループではありません)

    子供のころは四菱Hi-uniが欲しかったなあ。
    共通一次のときにはゲンを担いで三菱Hi-uniを奮発しましたっけ。

    1. カズ より:

      >四菱Hi-uni

      ″秘技、答案二枚返し!″とか、「答え無しもまた答えなり!」とかですね。懐かしいです。

      勉強でバトルしてましたね。

  7. 匿名 より:

     日本が折れて韓国の主張を認める前提で仕掛けた戦(いくさ)なので、韓国は引くに引けない。請求権協定ですべて解決済みという日本の主張を受け入れると、韓国の間違った司法判決を上書きするのは、韓国政府と国会の責任になる。三権分立・司法の尊重を盾に日本企業の責任が~!してきたんだから当然の帰結。

     つまり、個人の請求権を認める法律を制定し補償を支払うための予算を成立させ司法の誤判決を是正しなければならない。だがしかし、歴史の書き換えと、日本に対する永遠の道徳的優位の確定と(北朝鮮のためにも)無限の賠償請求権の確立を目指す文在寅にとっては、政治的にあり得ない選択。かといって、現金化に進めば歴史の書き換えは夢と消えて日本からの制裁を食らうだけで、日本に完全に屈服することになる。

     完全勝利以外はないと自ら退路を断って戦を仕掛けた文在寅は隘路に入り動きが取れない。絶体絶命。自公内の親韓派や立憲・共産の売国野党などへの政界工作と日本メディアを使った世論誘導、アメリカへの告げ口・泣き付きで日本の譲歩を引き出すロビー活動が激しさを増すはず。

     ここは日本が先手を打って、十分な時間的猶予を与えたはずだとして、まずは一発かますべきだが。「顔はやばいよ、ボディやんな、ボディを」。国内法の適正な執行で締め上げることができる環境を利用すべき。外交上の対抗措置ではない、内政問題としてできることがたくさんある。

    1. イーシャ より:

      > 顔はやばいよ、ボディやんな、ボディを
      とりあえず、強烈なリバーブローを半万発。
      簡単に倒れることは許しません。

  8. より:

    ブログ主様は盛んに「ウルトラC」と言っておられますが、私はあまりそうは思っていません。韓国政府は当初から政府系金融機関による買収を視野に入れた上で動いていたと考えるからです。だから、金融界の常識から見ればウルトラCなのかもしれませんが、韓国政府にしてみればあくまでも想定内であると思います。
    ただし、韓国政府も、これほどまでに日本政府が一歩も譲らないとは想定していなかったでしょうね。「三権分立だから…」という幼稚な言い訳が通ると、本気で思い込んでた節があります。でも、事ここに至っては、もはや文在寅政権は引き返せません。現金化を実施しないという選択肢は、支持者が許さないでしょうから、もはや存在しないのです。

    従って、文在寅政権が取り得る選択肢は以下の2つのうちのいずれかでしかないでしょう。
    1. 後は野となれ山となれとばかりに現金化を強行する。
    2. なんとか愚民どもを言いくるめつつ、1年半先送りにして任期末まで耐える。
    いずれにしても「後のことは知らん」と投げ出すという責任ある為政者にあるまじき姿勢ですが、韓国人にとって恥はかかされるものであるのと同様に、責任はとらされるものですから、とりあえず逃げられればそれで良しということになるでしょう。ゆえに、ぱっと見で面倒が少なさそうな2の選択肢を取る可能性の方が高いと思います。

    武藤大使が再三指摘するように、北のことしか頭にない文在寅氏は、おそらく日韓関係などにほとんど関心はないと思われます。彼が対日強硬姿勢を維持するのは、取り巻きの中に強固な反日原理主義者が何人もいたり、愚民どもを煽動して支持率を維持するのに都合がいいから程度の理由しかないと思います。彼がもう少し賢ければ、日本(やアメリカ)との良好な協力関係が、対北のみならず対中国という局面においても、韓国にとって大きなプラスとなるであろうことに気づくのでしょうが、むしろ彼は日米に喧嘩を売り、北や中国に対して平伏し、媚び諂うことしかしていません。そうすることで、ますます北や中国から軽く見られることすらも理解していないように見えます。だから、彼は本当に甚大な被害が及ばない限り、日韓関係を事実上放置するでしょう。彼にとっては、ほぼ関心の外の問題だからです。

    以上のような私の理解と見立てが概ね正しいようであれば、当面日本政府としては「約束を守れ」「国際法を守れ」と言い続けるだけの積極的放置で十分だと思われます。特に、喫緊を要する課題が山積している今、韓国なんぞのために時間と手間をかけるのは無駄です。ただし、「苛烈な報復」だけはいつでも発動できるよう準備をしておくべきです。文在寅政権が私の想定をも大きく上回るほど愚かだった場合、何こそしでかしてくれるかわからないからです。

  9. 藤原秀憲 より:

    アマゾンのスポンサーリンクの「⇒」が記事のところに移動してとても見づらいので移動しないように設定してください。

  10. 阿野煮鱒 より:

    私は、二年前にあの確定判決が出た当初は、無視を続けることに我慢できず賠償金を払ってしまうヘタレ日本企業が出るのではないかと恐れていましたが、二年経過しても被告企業側がけんもほろろの対応を続けていることから、今後も抜け駆けヘタレはない思います。

    > しかし、韓国政府側が、買い取った資産を即座に無料で返還せず、

    無料で返還すれば韓国民の国民情緒に抵触します。
    また、裁判の原告に対する賠償/慰謝料の原資がなくなります。

    なので、韓国政府として取り得る選択肢は

    (1) 日本が折れるのを待ってひたすら現金化を先送りする
    (2) 日本政府の制裁を恐れず、現金化を推進する
    (3) 秘密裏に現金化資産を被告企業に返還すると同時に、同額を原告に支払う

    これくらいです。(3)の選択肢は、現金化が行われたのに日本政府が制裁を発動しないことになりますので、日本政府がその理由を説明する必要に迫られ、無料返還が秘密ではなくなるでしょう。

    (2)は、制裁の痛みに韓国が耐えられないでしょう。青瓦台(大統領府)はその痛みを予測できないかもしれませんが、さすがに政府(官僚組織)は全力で阻止するでしょう。

    よって、現実的な選択肢は(1)しかありません。それにも原告団の年齢的限界があり、不作為が続けば、いつかは韓国民から突き上げられます。

    つまり、選択肢はあるようでないのです。まあ、熱しやすく冷めやすい韓国人の気質に期待して、現金化先送りを続けながら皆の記憶が薄れることに望みをかけるしかないでしょう。

  11. 名無しの権兵衛 より:

     韓国政府に、日本企業の差押財産を現金化する度胸と根性があるのかは、非常に疑問です。
     それは、日韓GSOMIA破棄通告をアメリカの圧力を受けて撤回したこと、韓国内へのTHAAD配備をめぐり中国に三不の誓いをしたこと、北朝鮮に自国の公務員を殺害されても強く抗議できなかったことなどから分かると思います。
     また、裁判所が実施する強制競売に、政府系機関が参加して落札するという方法も、民間企業が落札した場合は「民間企業が実施したことで、政府は関与できない」と言い訳できますが、政府系機関が落札すれば、そうした言い訳もできません。
     これまで、「三権分立の制度上、裁判所(司法府)の手続きに韓国政府(行政府)は関与できない」「民事訴訟に韓国政府(行政府)が介入することはできない」などと言い訳をして逃げてきた韓国政府が、政府系機関に落札させて矢面に立つ度胸と根性があるのか、疑問です。
     結局、韓国人男性と結婚した某女性作家が、「韓国人は手首を切るブスみたいなもの」と言ったように、「言うことを聞いてくれないと俺の手首を切るぞ。」とまでは言うものの、実際に切ることは無いと思います。

  12. PONPON より:

    徴用工(実際は募集工)判決につき、慰安婦問題と違って、日本も韓国も絶対に一歩たりとも妥協しないのは、以下の理由にいるものと考えられます。

    1.韓国の立場
    募集工判決は、日本による韓国統治が不法に行われたものであるという前提から生じた理論的な帰結である。
    韓国の建国は日本降伏後の1948年にアメリカの支援によりなされたというのが国際的な共通認識であり、その認識に立つと日本降伏前は日本国の一部であり、従って日本の統治は合法的なものとなる。
    しかし文政権等の韓国左派民族派は、その国際的な認識を認めず、韓国の建国は1919年の独立運動時になされたものであり(臨時政府は上海に置かれた)、従って1919年から日本降伏までの期間は日本による不法な占領状態にあったということを主張している。
    今回の韓国大法院の判決も、日韓請求権協定に基づく労働の対価としての請求権でなく、日本による不法占領、つまり不法行為に基づく損害賠償としてのものである。
    つまり、日本国民に対して適用された国民徴用令は、不法占拠を受けている朝鮮人にその効力は及ばないというロジックに基づく判決なのである。
    1919年から日本降伏までの期間は日本による不法な占領状態であったことを大法院が認めたということは、徴用工に限らず、その間の日本政府による朝鮮人に対する各種法律行為(徴税、徴兵、教育、インフラ工事等)全てが不法行為となり、あらゆる損害賠償を請求することができることになる。
    今回の大法院の判決を日本が一部でも受け入れられれば、日本自ら不法行為であることを認めたと解釈され、以降未来永劫莫大な損害額を請求でき、かつアメリカの手助けで建国したのでなく自らの力で勝ち取ったとの民族的プライドも満足させることができるのである。

    2.日本の立場
    日本政府は、上記韓国の意図が解っているので、今回の判決には何が何でも一部でも受け入れることはできないとしている。
    韓国統治は不法行為として、未来永劫、損害賠償の請求対象となりえるからである。

    判決の骨子は、韓国の専門家が指摘するように「強制徴用被害者たちが日帝の朝鮮半島不法占領にしたがう日本企業の反人道的な不法行為を前提にし、日本企業を相手にする慰謝料請求権」であり、「植民地時代35年間のすべての法律関係の中で、韓国の憲法精神に合わないものは効力がないという部分を宣言したもの」だ。

  13. はぐれ鳥 より:

    PONPON様

    参考までご教示下さい。

    >従って1919年から日本降伏までの期間は日本による不法な占領状態にあったということを主張している。

    日本による大韓帝国併合は1910年からだったと思いますが、1910~1919年間の日本支配については、彼らはどう主張しているのですか?この期間の日本支配も不法と主張しているのであれば、そのロジックが知りたいです。

    1. PONPON より:

      はぐれ鳥さん

      1910~1919年間の日本支配については、彼らのロジック的には建国前なので、そもそも日本による1910年の韓国併合自体が不法か否かの判断に拠ると思われます。

      韓国併合自体が不法という考えは韓国人に広く信じられているようですが、如何せん1919年の独立運動のような客観的な(彼らに言わせれば)事実が無いこと、李氏朝鮮の一部役人が欧米に併合の無効を訴えたにも関わらず、欧米から無視され併合反対の意見が無かったことから、明らかに国際法的に有効合法なものとして認められたものとして、残念ながら受け入れざるを得ないと考えている韓国人が多いようにも思います。

      上記は私の推測が多分に入っていますので断言できませんが、少なくとも今の文政権は、1919年の独立運動以降の不法占領にターゲットを絞ることで、日本を貶めて永遠の金づるにする戦略を取っているものと考えられます。

      1. はぐれ鳥 より:

        PONPON様

        ご教示、有難うございます。
        確かに彼らは、「日韓併合自体も不法」だったと主張していますね。ただ併合後9年間は、民族独自の政権が存在してないので、ここで半万年を誇る半島史上初めて「空白あるいは不連続な断層」が生じてしまったと考えることにしているのかも知れませんね。
        また教えてください。

  14. 匿名 より:

    中国が韓国から差押え資産を”元”で買って、日本企業にそっくりそのまま寄贈したらどうなるでしょうか
    ・韓国に対しては「”元”経済圏」に押し込む一助になる
    ・日本には端金で恩を売れる
    韓国は中国に対し「ドルで払え」とは言えないでしょうし、日本としては中国からの寄贈を断る理由は無い
    中国から同額で買取る事にするにしても義理堅い日本は負い目を感じずにはいられない
    対中包囲網切崩しの一端として狙ってくるかもしれませんよ

    1. 匿名 より:

      それ、面白い🤣中国様🇨🇳が日刊問題に口出しってかww
      アメリカ🇺🇸さんが韓国を甘やかしていても今までは日本🇯🇵に圧力掛けてたら良かったけど中国🇨🇳がこれからは出て来るよね!♪ブログ主さん生地にして!

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。