数字で読む「中国は14億人の魅力的な市場」論のウソ
現在、とある理由があって、日中関係、日韓関係を巡るさまざまな経済上の統計データを集め始めています。日本にとって、中国や韓国が、どういう存在なのか、「ヒト、モノ、カネ」という流れから解き明かすのは有益です。こうしたなか、本稿では「中韓との関係」を論じる一歩として、「中国14億人の市場」という俗説が、どうも現実の統計データで見る限り、間違いではないかという仮説を提示したいと思います。
目次
なにかおかしい日中関係
中韓は日本経済にとって必要なのか？
現在、とある理由があって、「中韓両国は日本経済にとって必要なのか？」というテーマでさまざまなデータを集めています。
「いきなり、何を言い出すのか」。
読者の皆さまは、そう思うかもしれません。
実際、産業の最前線では、中国や韓国はさまざまな製品の生産拠点としても重要だ、との指摘も聞こえてきますし、また、一部には、中国や韓国との関係が断ち切られると生産が立ち行かなくなるという業界もあるようです。
当然、普段から当ウェブサイトでも、「日中断交」、「日韓断交」のようなことが行われると、短期的には日本経済にも甚大な打撃が生じる可能性があると主張してきたつもりですし、短絡的に嫌中、嫌韓を煽るウェブサイトとは一線を画していきたいと考えていることも事実です。
しかしながら、「現在、日本経済にとって中韓両国との関係が重要だ」という命題が事実だったとしても、それは必然的にそうなったのか、それとも「本来ならば避けられたはずなのに、うっかり中韓の罠にはまって彼らとの関係を強化してしまった」のかについては、分析しておく価値はあります。
二国関係はヒト→モノ→カネ、の順に進展する？
ここで日中関係、日韓関係を数字で理解するために必要な軸は、経済活動の３要素（ヒト、モノ、カネ）と、経済交流の時間軸（短期的な流れと中・長期的な流れ）です。これについて考える前に、一般的な二国間関係の発展について、モデルケースを考えてみたいと思います。
一般に二国間の経済活動が活発になると、最初に短期的な人的往来（とくに、観光客と短期ビジネス客）が増えます。
日本の場合、この短期的な人的往来について、韓国人に対しては2006年以降、短期入国ビザを免除しています。また、中国人に対しては入国ビザを課していますが、近年のインバウンド観光客振興という目標を達成するために、中国人に対する短期入国ビザの要件は年々緩和されてきています。
（※ただし、武漢コロナ禍のために、2020年３月以降、日本政府は中韓両国を含め、世界の大部分の国からの短期入国の受け入れを事実上停止しており、その再開のめどは立っていませんが、これについては別の論点ですので、いずれ別稿にて議論したいと思います。）
次に、二国間の経済活動が継続すると、今度は中期的に、物的往来、すなわち貿易高が増えてきます。たとえば、相手国が自国製品を買ってくれるようになれば、輸出高が増えてきますし、逆の場合は輸入高が増えてきます。
そうなると、さらに増えてくるのは、両国間の投資、つまり「カネの流れ」です。
自国製品を本格的に相手国で販売するために、相手国に販売子会社を設立したり、相手国に生産拠点・アフターサービス拠点を設置したりすれば、対外直接投資というかたちで相手国への投資が積み上がります（逆の場合は対内直接投資です）。
また、両国の経済関係が密接になってくれば、短期的な往来だけでなく、お互いの国に居住する人も増えていくはずですし、さらに、銀行等の金融機関も相手国に進出し始めます。そうなれば、銀行等の国際与信も積み上がっていくはずです。
日中の「ヒト、モノ、カネ」の交流・総括表
ところが、日中関係や日韓関係について、さまざまな統計データを調べていくと、どうもこうしたモデルに当てはまっていないのです。
韓国については別稿にて議論することとして、本稿ではまず、日中の関係について深く論じてみたいと思いますが、その際に前提となるのが、日中間の「ヒト、モノ、カネ」の交流状況です。これについては調べれば調べるほど、どうも不自然なのです（図表１）。
図表１ ヒト・モノ・カネの流れで見た日中関係
| 項目 | 日中の数値 | 全体の数値 |
|---|---|---|
| ①訪日中国人（2019年） | 9,594,360人 | 訪日外国人総数（31,882,062人）の30％ |
| ②訪中日本人（2017年） | 約268万人 | 出国日本人総数（17,889,292人）の15％ |
| ③在日中国人（2019年12月） | 813,675人 | 在日外国人総数（2,933,137人）の28％ |
| ④在中日本人（2018年10月） | 120,076人 | 海外在住日本人（1,390,370人）の９％ |
| ⑤対中輸出高（2019年） | 14兆6819億円 | 日本の輸出高（76兆9316億円）の19％ |
| ⑥対中輸入高（2019年） | 18兆4537億円 | 日本の輸入高（78兆5995億円）の23％ |
| ⑦対中貿易収支（2019年） | ▲３兆7718億円 | 日本の貿易収支は▲１兆6678億円 |
| ⑧日本企業の対中直接投資残高（2019年12月） | 1303.1億ドル | 日本企業の対外直接投資総額（1兆8583億ドル）の７％ |
| ⑨金融機関の対中与信（2020年３月、最終リスクベース） | 879.3億ドル | 日本の金融機関の対外与信総額（4兆6905億ドル）の1.87％ |
（【出所】①日本政府観光局、②ＡＦＰ通信記事、③法務省、④外務省、⑤～⑦財務省、⑧ＪＥＴＲＯ、⑨国際決済銀行）
これらの数値のうち、「日中両国のヒトの流れ」を示したものが①～④、「日中両国のモノの流れ」が⑤～⑦、「日中両国のカネの流れ」が⑧～⑨です（ただし、①と②についてはコロナのため、2020年には急減するはずですので、念のため申し添えておきます）。
「ヒトの流れ」に関しては一方的な日中関係
まず、①と②について。
2019年において、観光客を中心とする「短期滞在」を目的に中国から日本にやってきた人たちは959万人で、これは訪日外国人全体（3188万人）のおよそ30％に相当します。もし今年、コロナ禍がなかったとしたら、中国人だけで1000万人の大台に達していたかもしれません。
しかし、（少しデータは古いのですが）2017年において中国を訪問した日本人は約268万人とされ（※2018年９月24日付ＡＦＰＢＢニュース『日本人訪中者が増加、日中関係の改善ムード受け』参照）、中国人の訪日熱と比べ、日本人の訪中熱は非常に低く見えます。
しかし、１人あたりＧＤＰでは日本人の方がはるかに上であるにも関わらず、また、中国は日本と比べてはるかに広大な国土（と観光名所？）を有しているにも関わらず、中国を訪れる日本人観光客・ビジネス客等の人数が、日本を訪れる中国人観光客・ビジネス客等の人数を下回っているのも不思議ですね。
次に、③と④について。
先ほど申し上げたとおり、一般に両国の経済関係が深化していくと、たんに両国の往来が増えるだけでなく、お互いの国に定住する両国民が増えてくるはずです。
ところが、日本に定住する中国人は、2019年12月時点で81万人と、在日外国人総数（293万人）の30％近くに達しているのに対し、中国に定住する日本人は12万人少々と、海外在住日本人（139万人）の10％弱に過ぎません。
すなわち、データの①～④が示唆しているのは、日本との関係を深めようとしているのは一方的に中国の側であるという可能性であり、中国が日本との関係を深めようとする熱意と比べると、日本が中国との関係を深めようとする熱意は低い、という可能性が出てくるのです。
モノの流れ：日本は４兆円近い対中貿易赤字を計上
もっとも、人的往来だけで二国関係のすべてを判断することはできません。というのも、日中は人口も経済規模も異なりますし、日本人が中国を訪問しようとする動機と、中国人が日本を訪問しようとする動機も異なるはずだからです。
そこで、日中の関係を推し量るうえで、ほかのデータ（たとえば「モノの流れ」）についても確認してみる必要があります。その際に重要であり、かつ、手っ取り早く確認できるデータでは、日中間の貿易統計です（ここではどちらも日本の財務省の2019年における統計を使います）。
これによると、⑤日本から中国への輸出高については14.7兆円で、これは日本の輸出高（76.9兆円）の約20％に相当しますし、金額だけで見れば、中国は日本にとって、米国と並ぶ重要な輸出相手国であることがわかります。
しかし、⑥中国から日本への輸入高については、なんと18.5兆円で、日本の輸入高（78.6兆円）の23％に相当し、輸入相手国としては中国が最大であることがわかります。
念のため、日本から見た2019年における輸出相手国、輸入相手国、貿易黒字相手国、貿易赤字相手国を挙げておきましょう（図表２）。
図表２ 日本から見た貿易相手国
| 輸出相手国 | 輸出額 | 構成割合 |
|---|---|---|
| １位：米国 | 15兆2545億円 | 19.83% |
| ２位：中国 | 14兆6819億円 | 19.08% |
| ３位：韓国 | 5兆0438億円 | 6.56% |
| ４位：台湾 | 4兆6885億円 | 6.09% |
| ５位：香港 | 3兆6654億円 | 4.76% |
| 輸入相手国 | 輸入額 | 構成割合 |
| １位：中国 | 18兆4537億円 | 23.48% |
| ２位：米国 | 8兆6402億円 | 10.99% |
| ３位：オーストラリア | 4兆9576億円 | 6.31% |
| ４位：韓国 | 3兆2271億円 | 4.11% |
| ５位：サウジアラビア | 3兆0158億円 | 3.84% |
| 貿易黒字相手国 | 貿易黒字額 | |
| １位：米国 | 6兆6143億円 | ― |
| ２位：香港 | 3兆4403億円 | ― |
| ３位：韓国 | 1兆8167億円 | ― |
| 貿易赤字相手国 | 貿易赤字額 | |
| １位：中国 | 3兆7718億円 | ― |
| ２位：オーストラリア | 3兆3778億円 | ― |
| ３位：サウジアラビア | 2兆4591億円 | ― |
（【出所】財務省普通貿易統計をもとに著者作成）
すなわち、中国は日本にとって、米国と並んで最大の輸出相手国ですが、それと同時に中国は日本にとって最大の輸入相手国であり、かつ、年間４兆円近い貿易赤字を垂れ流している相手国でもあるのです。
中国進出論は間違っていた？
中国進出の「理由」はそもそも正しかったのか？
ここまで指摘して、ふと気づくことがあります。
たしか、1990年代から2000年代初頭にかけて、某経済新聞あたりが盛んに煽ったのが、「これからは中国の時代」論です。
これは、「①中国は安くて勤勉な人材が揃っていて、低コストで生産が可能だ」、「②沿岸部が経済発展して豊かになれば、経済成長は内陸部に波及し、14億人の人口が巨大市場に化ける」、といった議論です。便宜上、①を「世界の工場説」、②を「巨大市場説」とでも名付けましょう。
もし①が正しければ、日本から中国に対し、資本財や中間素材（つまり「モノを作るためのモノ」）の輸出が増えていなければなりませんし、②が正しければ、日本から中国に対し、最終消費財（日本製の家電や自動車、農作物など）の輸出が増えていなければなりません。
これについては「出落ち」ですが、日本が中国に対して巨額の貿易赤字を計上している時点で、少なくとも②の「巨大市場説」は大きな間違いであることが明らかになってしまうのですが、ここでは貿易統計をもとに、もう少し詳細な分析（あるいはファクトチェック）をしてみましょう。
まずは、日本から中国への輸出品目です（図表３）。
図表３ 日本から中国へのおもな輸出品目（2019年）
| 輸出品目 | 輸出額 | 構成割合 |
|---|---|---|
| 機械類及び輸送用機器 | 7兆9417億円 | 54.09% |
| うち、一般機械 | 3兆3967億円 | 23.13% |
| →原動機 | 4605億円 | 3.14% |
| →半導体等製造装置 | 9006億円 | 6.13% |
| うち、電気機器 | 3兆0390億円 | 20.70% |
| →半導体等電子部品 | 9806億円 | 6.68% |
| うち、輸送用機器 | 1兆5061億円 | 10.26% |
| 化学製品 | 2兆5422億円 | 17.32% |
| うち、元素及び化合物 | 7795億円 | 5.31% |
| うち、プラスチック | 8157億円 | 5.56% |
| 原料別製品 | 1兆6665億円 | 11.35% |
| 雑製品 | 1兆2174億円 | 8.29% |
| →科学光学機器 | 7503億円 | 5.11% |
| 上記以外 | 1兆3141億円 | 8.95% |
| 日本の対中輸出額合計 | 14兆6819億円 | 100.00% |
（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）
2019年において、日本から中国への輸出高は約14.7兆円でしたが、品目別に分解すると「機械類及び輸送用機器」が全体の半数を超えており、これに「化学製品」と「原料別製品」が続くのですが、この３分野だけで８割を超えてしまっています。
そして、この３分野のうち、最終製品といえるのは自動車など「輸送用機器」（約1.5兆円）ですが、それ以外の品目は大部分が「モノを作るためのモノ」、つまり日本企業が「世界の工場」である中国に、設備だの、中間素材だのを売り付けている、という構図があきらかなのです。
つまり、日本から中国への輸出については意外と単純で、製造大国ニッポンの製造拠点が中国に移転しただけのことであり、実際、日本から中国への最終製品の輸出はそれほど多くないということがわかります。
よって、仮説①「世界の工場説」はある程度正しいと言えるものの、仮説②「巨大市場説」は大きな間違いだ、と結論付けて良いでしょう。
最終消費財の輸入で貿易赤字を垂れ流している！
ただ、日中貿易の問題点は、これに留まりません。
日本の中国からの輸入について眺めてみると、もっと深刻な問題が浮かび上がるのです（図表４）。
図表４ 日本の中国からのおもな輸入品目（2019年）
| 輸入品目 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 機械類及び輸送用機器 | 9兆1670億円 | 49.68% |
| うち、一般機械 | 3兆3850億円 | 18.34% |
| →電算機類（含周辺機器） | 1兆6415億円 | 8.90% |
| うち、電気機器 | 5兆2948億円 | 28.69% |
| →音響・映像機器（含部品） | 7292億円 | 3.95% |
| →通信機 | 2兆0168億円 | 10.93% |
| ―→電話機 | 1兆4483億円 | 7.85% |
| 雑製品 | 4兆4455億円 | 24.09% |
| うち、衣類及び同附属品 | 1兆7909億円 | 9.70% |
| うち、その他の雑製品 | 1兆1410億円 | 6.18% |
| 原料別製品 | 2兆2091億円 | 11.97% |
| 化学製品 | 1兆1959億円 | 6.48% |
| 上記以外 | 1兆4362億円 | 7.78% |
| 日本の対中輸入額合計 | 18兆4537億円 | 100.00% |
（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）
いかがでしょうか。
日本の中国からの輸入品目は、約半数が「機械類及び輸送用機器」ですが、日本からの輸出品と異なり、こちらは最終製品（ＰＣやタブレット、スマホなど）が大半を占めています。また、衣類などの雑製品が全体の４分の１近くを占めていることがわかります。
つまり、日本はすでに中国に対し、「最終製品の輸入国」に転落してしまっている、というわけですね。
中国から見たら日本は貿易上の「大のお得意様」だ、という言い方をしても良いでしょう。
当てが外れた日中関係
つまり、日本の対中輸出高は、自動車などの一部品目を除けば、その大部分が「モノを作るためのモノ」であり、「日本製の高級食材などを中国に売って儲ける」という構造にはなっていません。
それどころか、日本は中国からＰＣやスマホ、衣類などの莫大な最終製品を輸入しており、その結果、４兆円近い対中貿易赤字を計上しているのです。
日本の対中貿易の構造とは、日本が中国に生産拠点を移転させ、日本がみずから産業の空洞化を招き、中国から最終製品をせっせと輸入して、中国に日本の国富を渡しているようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。
あれ？
これって、「日本は14億人の中国市場を逃すな」という主張と、正面から矛盾していませんかね？
もちろん、コロナ禍が深刻化する以前の2019年までであれば、この日本の対中貿易赤字は、部分的に中国人観光客らが落とす莫大な旅行収支の黒字で回収できていたのも事実であり、この点については無視してはなりません。
しかし、それにしても「中国のＧＤＰが日本のそれを上回れば、中国は最終消費国として、莫大な日本製品を買ってくれる」という某新聞の主張が大嘘だったという点については、私たち日本人としてはしっかりと心に刻んでおくべきではないかと思う次第です。
あれ？金融的なつながりは、意外と小さいぞ？
さて、両国関係が拡大していくのであれば、金融的なつながり（対外直接投資、対外与信）が深まっていなければなりません。
先ほど、貿易の分析の箇所で、中国経済に関する①「世界の工場説」についてはどうやら正しいらしい、と申し上げたのですが、それでは日本企業が中国に対し、どれだけ直接投資を行っているのか、その残高を示したものが、図表１の⑧です。
これによると、2019年12月末時点における日本企業の対中直接投資の額は1300億ドル少々、１ドル＝110円と仮定すれば14.3兆円ほどですが、これがいかなる金額なのかといえば、日本企業の対外直接投資総額（約1.86兆ドル）の７％程度に過ぎません。
これは、正直、意外です。
図表２で見たとおり、中国は日本にとって米国と並ぶ最大級の輸出相手国であるはずなのですが、日本企業は中国に対し、さほど14兆円少々しか投資していないのです。
その理由としてはさまざまな可能性が考えられますが、ひとつの仮説としては、中国側の投資受入制限が厳しく、日本企業が100％子会社を現地に設立することが難しい、という事情などもあるのではないでしょうか。
つまり、日本企業が中国に生産拠点を作ろうと思えば、かならず現地企業との合弁方式を取らざるを得ず、したがって、日本企業にとっては現地法人が生産活動と輸出で儲けた利益について、最大でも半分しか日本に持って帰れない、という仮説です。
こうした説明については、正直、中国側に信頼できるデータがなかなか見当たらないため、あくまでも「仮説」に過ぎませんが、それでも客観的事実として、日本企業の対外直接投資全体に占める対中投資の割合が７％に過ぎないという点については、ひとつのポイントとして抑えておいてよいでしょう。
あるいは、日本企業にとっては、意外と中国に対する直接投資の重要性は高くない、という見方もできるからです。
対外与信に至ってはわずか２％！
こうしたカネの面での関係の薄さは、金融機関の対外与信（貸出金や債券などの形で日本の金融機関が中国系の企業などに貸しているカネ）になると、もっと露骨です。
図表１の⑨を見ていただくと、日本の金融機関の中国に対する与信は、2020年３月末時点で879.3億ドルであり、１ドル＝110円換算だとだいたい10兆円弱に過ぎません。
ちなみに日本の金融機関は世界最大の貸し手であり、日本の金融機関の対外与信は約4.7兆ドル、日本円にして優に500兆円を超えています。
また、国際決済銀行（ＢＩＳ）に国際与信データを報告している国は全体で32ヵ国ありますが、その32ヵ国それぞれについて、中国に対する与信残高を抽出し、逆算で中国に対する与信シェアを出したものが、次の図表５です。
図表５ 中国に対する国際与信（所在地ベース）
| 国 | 金額 | 構成割合 |
|---|---|---|
| １位：英国 | 1943億ドル | 27.19% |
| ２位：米国 | 907億ドル | 12.68% |
| ３位：日本 | 792億ドル | 11.08% |
| ４位：フランス | 468億ドル | 6.55% |
| ５位：台湾 | 439億ドル | 6.15% |
| ６位：韓国 | 244億ドル | 3.41% |
| ７位：スイス | 233億ドル | 3.25% |
| ８位：オーストリア | 227億ドル | 3.18% |
| ９位：ドイツ | 194億ドル | 2.71% |
| 10位：カナダ | 120億ドル | 1.68% |
| その他 | 1581億ドル | 22.12% |
| 報告国合計 | 7148億ドル | 100.00% |
（【出所】国際決済銀行・データ一括ダウンロードページ掲載の “Consolidated banking statistics” をもとに著者作成）
これで見ると、日本は中国から見て最も近い先進国であるにも関わらず、日本の金融機関の対中与信は中国の外国金融機関からの借入額のうち10％少々に過ぎず、英国、米国に次いで３番目の地位にとどまっています。
これも非常に意外な気がしますね。
いずれにせよ、日本企業の対外直接投資、日本の金融機関の対外与信は、いずれも私たちのイメージと比べると非常に少ないというのが実情といえるでしょう。
現実が追い付いてきてしまった…
さて、この「日中の経済的関係」に関連し、著名な月刊オピニオン誌『WiLL』に、「日本はこのタイミングで、中国との関係を深めるべきなのか」という趣旨で寄稿をさせていただいたことがあります。
新宿会計士 中国を当てにしなくても日本経済は全然ＯＫ
コロナ禍で進むサプライチェーン（供給網）の脱・中国化――。メディアは「日本経済は中国と深いつながりがある」と盛んに報じますが、そもそもそれは事実なのでしょうか。また日本経済は本当に脱・中国でやっていけるのか。客観的な「数字」をもとに考えてみましょう。<<…続きは雑誌で>>
―――『月刊WiLL』2020年10月特大号Ｐ268
じつは、冒頭に示した図表１は、文字数の関係でこの記事から削除されたものなのですが、この図表についてはどこかで再利用させていただこうと考えています（※これについては現時点ではまだ詳しく申し上げることはできませんが…）。
ただ、この『月刊WiLL』への寄稿後、安倍総理が退陣表明して菅義偉政権が成立し、「日米豪印クアッド外相会合」が開催されるなど、日本の対中姿勢にも大きな変化が生じています。
さらに、政権交代と前後して、日経新聞は「日本企業1700社が中国から撤退しようとしている」などと報じ、それを中国メディア『人民網』（日本語版）がこれを否定する記事を掲載するなどの椿事も生じました。
日系企業1700社が「中国撤退待ち」の真相は？
日本紙「日本経済新聞」がこのほど、日系企業が中国からの撤退待ちの列に並んでいると伝えたことが注目を集めている。<<…続きを読む>>
―――2020年09月18日15:35付 人民網日本語版より
人民網は「一部のメディアはこれに乗じて日系企業が大挙して中国から撤退しつつあると騒ぎ立てるが、それは事実と大きく異なる」などと主張していますが、人民網がそのように主張すること自体、遅まきながら日本企業が中国から撤退する動きを見せ始めている証拠なのでしょう。
しかしながら、こうした日本企業の動きがいつまで続くのかはわかりませんし、どこかで中国も日系企業に対して税制優遇措置を打ち出すなどの巻き返しを図る可能性もあるため、これから当ウェブサイトで不定期に掲載する予定の「日本企業の中国撤退論」の価値が落ちるものではないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。中国関連の記事、待っていました。ありがとうございます。
個人的には韓国の記事より嬉しいです((笑
中国は製造業2025により国産化が進み、諸外国から技術をパクっています。その内日本は必要なくなるのでは？と思っていました。昨夜のプライムニュースで鈴置さんも仰られていました。真田さんと鈴置さんの語り口にしびれましたよ。
日本もアメリカ並に中国を規制していく必要アリアリですね。もう遅い気がしますが。
おはようございます。
更新ありがとうございます。
中国が世界の工場であり続ける内は、
日本は中国から最終製品を買う国であり続け、
中国から各国企業が東南アジアなどに生産拠点を移し、中国が世界の工場から転落した時に、
14億人の中の何割かを当てに出来る市場が誕生する、
という事なのだろうと受け止めました。
まぁ、発展すれば全員が豊かになるかどうかでは、中国では「全員では無い」って事で、それもまた共産主義の幻想を砕く一つの実証試験結果なのだと思います。
日本でも創業者がペーパーカンパニーを作って子供を其処の役員にし、社員や従業員を搾取して得た利益を我がモノにする、という違法では無いだろうけどずるいとかと言われる事をしてますが、中国は其の規模も実行者も桁が違うのだろうな、と。。。
トラブルがおこるのは承知の上で、とりあえずやってみる。不具合は走りながら潰していけばいい。
日本人はなんでも完璧にやろうとして話し合いばかりして、ちっとも前に進まない。最初から完璧なんてできるわけがないのに。
知人の中国人はこのように申しておりました。
少々乱暴な意見ではありますが、耳が痛いです。
緻密に計画を立て、話し合いを重ね、出来るだけ不具合の芽を積んで丁寧に品質の高い物を作ることは日本人の気質にとても合っていますが、ITは中国人の気質にあっているのかもしれません。あらゆる分野でデジタル化が進んでいくのは避けられないと思いますが、中国に飲み込まれることのないよう、同盟国と協力し、これに対抗していかなければならないと思うこの頃です。
これに対抗する、はデジタル化に対抗するではなく、中国に対抗することをさしています。誤表記、申し訳ありません。
> 日本人はなんでも完璧にやろうとして話し合いばかりして、ちっとも前に進まない。
たまには日本の大企業の肩を持ちますと…
これまでの中国のように急激な経済成長を続ける社会であれば、大抵の起業は生長の波に乗れますし、少々の失敗もリカバリできます。しかし、日本の経済には伸び代がほとんどありません。浅い考えで走り出す余裕がありません。迂闊な決断は致命傷になりかねません。経営者は「失敗は許されない」みたいな外部からの圧力も感じているでしょう。
そうやって気持ちが萎縮しているから、慎重な判断を要し、大胆な決断ができず、さらに収益性が縮小し、の負のスパイラルに陥っている感があります。
米国の場合は、GAFAに代表されるように、若い起業家が次々に新しいビジネスモデルを作って新規市場を生み出すことで経済を回しているように見えます。
日本の経済は新陳代謝が少ないと思います。ベンチャーキャピタルもしょぼくて使い勝手が悪いと聞いています。
http://junjikido.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-0358.html
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21290
あれ？ あんまり肩を持っていない結論に…
返信ありがとうございます。
日本の大企業の肩を持とうとしてくださったお気持ちは充分に伝わります。
色々問題はありますが、自分はメイドインジャパン大好きなので、日本企業の奮起に期待しています。
かえる さん
阿野煮鱒 さん
日本の企業の経営者が技術系ではなく事務系上がりだと、ものづくりの大変さや大事さを余り理解出来ない気がします。
某メガバンクから社長として乗り込んで来た人が、工場を数日見学して「モノづくりを理解した」とほざいてましたし…。
中国ビジネスというぬかるみにいつまでも関わっているのはセンスがなさの現れと思っていました。「刈り取り」に成功していないのは市井の民にも次第に明らかになってます。うまくいかず失敗に終わった海外進出事業計画は会社の不名誉として関係者ことかつての推進者は口をつぐんでいますから表層に浮いてこない。失敗事例集なんてのは後代に対する言い伝えとして価値あるもののはず。今回の世界疫病で経済産業社会が一度に混乱しているのは嘆かわしいことですが、これ区切りに「流行りじゃない商売をリセットし転進するのは経営側の勇気次第と考えます。製造能力の国内回帰は経済活性化に貢献するでしょう。安い人件費・安い地面に頼らない事業モデルが新たなチャレンジ目標です。
中国が部品やデバイスに留まらず最終製品まで作るように
なるとは思ってなかったのでしょうね。
ただコモディディー化されたものが多いので製造装置まで国産化しようとするとハードルが高いです。日本はまだ時間稼ぎができますので、その間に対策を。
ダイヤモンドオンラインは2020-5-11付けで「電機・自動車の解毒／狙われる日本企業２」なる記事を掲出しています。それは「日本が米インテル・台TSMCを誘致、半導体国内回帰の計画」とも見出しを振っていますが、指摘通りに国内誘致は現実化せず、直接関係者や周辺において起きていたろう曲折をうかがわせる報道がいくつか出た後で、アリゾナ州にTMSC工場が新設操業するという方向性で今は動いているはずです。解毒に遅れると結果はくたばるだけことですが、ニッポン企業は大丈夫でしょうか。知り合いの中国事情通氏は大陸撤退コンサルタントを個人事務所で始めようかと数年前冗談口を利いていました。半分以上本気なのはまちがいないと自分はそのときそう感じたものです。
SMEE,AMEC等何社か製造装置メーカーありますが先端チップ作れるレベルじゃないです。せいぜい家電用ぐらいです。主要部品も日米が押えてますし。
以下のような企業が中国に買収され、ドイツで社会問題になりました。
買収成功事例 : KUKA
https://www.sbbit.jp/article/cont1/33306
買収阻止事例 : Aixtron
合意発表: https://xtech.nikkei.com/it/atcl/news/16/052401472/
中止発表: https://europe.nna.jp/news/show/1545902
背景事情についてはこちら
https://jp.wsj.com/articles/SB11002196903013144810404582409294128076680
更新ありがとうございます。
日本の経営者は、共通の価値観を持たない相手に対しもっとドライになる必要があるかと存じます。
今後は中共と厳しい闘いに入りつつあるように予想されますが、その前に国内の中共に与する勢力を潰していく必要があると考えておりますし、そのような動きが表面化してきました。
昨今の状況により、国家を動かすのに必要なリソースは、自国内あるいは価値観を共有する勢力内で極力クローズできるような体制が求められるのですが、かの国はドロップアウトしそうです。
日本は、かの国の推移を反面教師として体制固めを進めていかねばなりません。
更新ありがとうございます。
中国ネタ単独は珍しいですね。対韓スワップぐらいかな？(南朝鮮が多過ぎるからか？でも私は構いませんよ)。
世界の最大消費市場、中国を狙え、バスに乗り遅れるな的な日系経済新聞（笑）が盛んに煽ってましたね。別刷の広告特集とか付けて（笑）。アレに皆、騙された。
日本の最高レベルの完成品を輸出する、現地に工場を作り安い労働力で単価を下げる。。(ほとんど)すべて嘘でした。新幹線もパクられた。でも悲観することばかりじゃないですよ。彼等は「真似シイ」しか出来ない。遥かに超えたモノ作りは苦手です。
中国は国威発揚の為、無茶をする。一日僅か数本しか走らない地区にも新幹線を作る。赤字？カンケーネー（笑）共産党には歯向けないのだ！その点、日本や自由主義国には選別・選択の自由がある。悪貨は駆逐されます。
例えば、角さんのゴリ押しした上越新幹線、今、悲惨な状態です。乗らないんです。高いから。代替交通機関があるから。1時間に1〜2本しかデイタイムは走ってない。必要か？車輌維持、駅メンテ、保線は大変金かかる。いっそのこと「単線にしよう」という声が上がってもおかしくないです。それが自由主義経済です？
で、中国は合弁企業しか認めない、日本の超極秘資料、ノウハウもパクられる。さすがに今時、安いからと言って鰻で中国産を進んで買う人は珍しいですが、衣料品や薬品(ジェレニック)白物家電等、は強いです(普及品レベルは)。
日本の産業の空洞化に貢献した中国、これからはシェアは減ります。ASEAN他アジア諸国に、産地が生まれたからです。大変良い傾向。さ、シナを苛めましょう！
貿易・投資統計から日中間の経済関係の現状を示すとした場合、日系企業による現地生産分はどのようにカウントされるのでしょうか？
一番顕著な例では自動車産業ですが、トヨタを始めとする日系自動車メーカーは中国現地にいくつもの工場を持ち、中国で販売されている各社の車両の多くは現地工場生産になっています。主要部品の何割かは日本から輸出していると思われますが、現地調達部品もけして少なくはありません。そして、そのような現地調達は日中間の貿易統計には反映されないはずです。
このように考えると、日中間の経済関係を考える上では、日系企業の現地での経済活動も加味して考えるべきではないでしょうか。中国企業による日本国内での生産はほぼ無視して良いレベルだと思いますが、日系企業の中国国内での経済活動はけして小さくはありません。
もっとも、聞くところでは、中国でいくら稼いでも本国への送金ができなくなっているとのことなので、話は面倒になりますね。送金禁止が事実だとすると、中国でいくら儲けても、中国に再投資するよりないですから。
そしてもう一点。対中与信総額で、ドイツの与信額が案外少ないことにちょっと驚きました。ドイツは既に足抜けもできないほど中国にズブズブだと聞いていたので。なんかいかがわしいトリックがあるような気もしますが。
中国における外資企業の利益処分に関しては、制約はあるもののそれほど理不尽なものではないようです。
https://gentosha-go.com/articles/-/12131
https://www.kibc-jp.com/column/shinan/1120
貿易決済に関する制約は諸々あるようでして、当局のさじ加減で弄られそうな気もしますが、表向き酷いものには見えませんでした。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/country/cn/trade_04/pdfs/cn4C010_bouekitorihiki.pdf
ドイツに関しては、逆に中国資本によるドイツのハイテク企業や空港などのインフラ施設の買収も懸念材料です。ハイテク企業に関しては、シリコンバレー支社まで含めて中国企業の傘下に収め、重要技術を吸い上げることも行われています。
それをいうと、台湾の皮を被った大陸系企業である鴻海に買収されたシャープの例もある「日本モー」なのですが…
鴻海は又の名をFOXCONNといい、Apple製品の組立を行っていることで有名ですが、HP, DELL, Amazon, SONYなど世界中の主要メーカーのEMSを手がけており、電子機器の最終製品の世界シェアで40%を占めていると見られています。経営陣は外省人で大陸とズブズブです。HUAWEIとも密接な関係にあります。
さらにそれを言うと、TSMCも大陸系企業で、以前にも書いたように、人材流出の形で大陸に高度技術者を送り込んでいます。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60887.html
表向きは「引き抜かれた」「出て行った」と被害者面ですが、私は中国側の要請による人材派遣であり技術移転だと見ています。
経団連は、こうした状況に全く危機感を持っていません。経団連タイムスのあきれ果てた記事を見てください。↓
> 中国で販売する製品のサプライチェーンは中国国内に集中させるのが安全との見方が増えている。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2020/0827_07.html
日本の主要企業が平和ボケした老害ジジイに支配されている限り日本経済は復活しません。私は、米中冷戦で日本は戦勝国になるべしと訴えていますが、経団連（と財務省と外務省）が今のままでは、またもや敗戦国になるかもしれません。
下士官（現場）は有能でも将校は無能という日本の伝統は今でも健在のようです。これでは、労働者がいくら薄給で働いても働いても失われた20年は変わりません。
> 当局のさじ加減で弄られそうな気もしますが、表向き酷いものには見えませんでした。
中国の場合、これが最大の問題なんですよ。その時々の当局の匙加減で運用が全く異なったものになります。どれほど一見まともそうな規定があったとしても、額面通り運用されるとは限らない、というかあまり期待できません。
例えば、中国にもちゃんと著作権法が存在します。以前に読んだ限りでは、日本の著作権法とそれほど遜色のない、とてもまともな法律です。しかしながら、皆様ご存知の通り、中国では著作権などブッチギリです。うっかりソースコードを開示しようものなら、3日以内にゴビ砂漠の彼方にまでコピーが流通しています。いくら立派な法律があろうとも、それがまともに運用されないのでは、何の意味もありません。契約書もただのヤギのエサです。
最近では、昔に較べて多少はマシになったという話も聞かないではないですが、やはり中国当局、特にその裁量の部分に関しては全く信用できません。
もっとも、だからといって、中国から撤退するのもそれほど簡単ではありません。一時期、韓国企業の夜逃げの話が多く聞かれましたが、あれも必ずしも韓国企業が不届きだったというばかりではなく、正規の手続きで撤退することが非常に困難だったという事情もあります。
日本企業が中国から手を引くというのは、基本的には歓迎すべきとは思いますが、撤退時に一悶着も二悶着も現地当局との間で起きることはほぼ確実です。それを考えると、撤退がなかなか進まないのも致し方ありません。
最終的には、日経や経団連のお花畑な煽りにまんまと乗せられたおめでたい企業がツケを払うよりないのですが、設備を回収または破棄できればまだしも、泣く泣く放置し、夜逃げ同然での撤退を強いられる企業が少なくないのではないかと懸念しています。
阿野煮鱒 様
極論を述べれば、合弁相手の中国側によって「利益の全額を企業発展基金に充当」と、51％以上の持分行使で決議されてしまえば、稼ぎの国外持出しが封じられかねないとの懸念は無きにしも非ずなのですね。（撤退の口実にはなるのですが・・。
＊平時での利益処分状況が良く解りました。情報をありがとうございました。
阿野煮鱒 様
＞中国における外資企業の利益処分に関しては、制約はあるもののそれほど理不尽なものではないようです。
ここで引用されている幻冬舎のコラムを執筆している水野真澄氏は20年以上前から中国ビジネスの最前線でコンサルタントを行っている方ですね。中国の各種政策はドッグイヤーのごとく変化し続けているため、企業関係者にとってそれに追いついていくこと自体がかなり大変なのですが、水野氏のコラムは基本に最新情報を反映したものが多いため、おおむね信用してよいと思います。
また、数年前まで海外事業部門で中国現地法人担当だった経験からすると、未だに「日系企業は中国から利益送金ができない？！」とまことしやかに語られますが、これは全くの誤解です。
新宿会計士様なら「外国税額控除」といえば直ぐにお分かりのことと思いますが、もし「利益送金ができない」のであれば、両国間で日中租税協定を締結する必要もないですし、もし米国企業に利益送金をさせないならば、真っ先にトランプ大統領が黙っていませんよね（笑）
それから、私が勤めている会社も中国に生産会社と販売会社を設立していますが、毎年3月に開催される董事会で利益処分に関する決議を行い、必ず利益送金を行っています（現地での手続きは相当めんどくさいようですが、送金できなかったという事例は耳にしていません）。
私の個人的な見解ですが、未だに「利益送金ができない」という誤解を生んでいる背景は、主に中国の外貨管理政策が「江戸時代の鎖国政策並み」に雁字搦めにされていた（今でも何かと不便が多い）ことが遠因になっていると思います。
今でこそ中国は世界随一の外貨準備高を誇りますが、1978年12月の三中全会にて鄧小平が三度目の復活を果たし、毛沢東の「大躍進政策の大失敗」と「文化大革命」による歴史・文化・経済・社会・家族・道徳などにあらゆるものに致命的な破壊をもたらしたどん底の状態から脱するため、「改革・開放政策」というコペルニクス的大転換をやってのけた頃は、世界の最貧国の一つに数えられるた（？）状況だったと推測します。
このため、虎の子の「外貨」を1円・1ドルたりとも外部に漏らさないようにするため、外貨の流入には寛容ですが、外貨の流出にはとんでもない制限をかけていた時代がありました。
それに比べれば外貨管理政策もかなり緩和されましたが、未だに中国人といえば辮髪（ラーメンマンの影響が大きすぎ）、日本人と言えばフジヤマ・ゲイシャ・ハラキリのごとく、古い情報が幅を利かせているようですね。
＜ご参考＞
世界の外貨準備高ランキング
https://www.globalnote.jp/post-3702.html
中国の市場規模は、仮に有効な購買対象が上位1割までの富裕層に限られるのなら、日本と同じくらいってことなのでしょうね。
せっかく現地で稼いでも資本の持ち出し制限によって、利益を中国内で再投資せざるを得ないのなら、何のために進出したのやら・・。
最終消費地のメインが中国でないんなら、製造拠点は中国でなきゃいけなくもないのかと・・。
youtubeで妙沸さんの中国関係の動画をよく見ている者です。
中国は中共の特権階級が支配する社会で、「奴隷経済」による超格差社会。大多数の国民はまだまだ低所得のままと聞きます。今、習近平と対立が激化している李克強首相もそれを認めています。
14億の市場というのは、中共のウソですね。市場になるのはその数分の１だと思います。しかも中共が介在しますから「自由な市場」ではありません。中国の企業はすべて中共の管理下にありますから、突然いちゃもんをつけられて商売ができなくなる、なんてことは日常です。
それと別の話ですが、中国は統計が取れない国です。
人口についても疑惑があり、本当は８～9億くらいではないかという話があります。
いずれにしろ今の中国はあまりにも透明性のない国です。国というか、実際は中共の所有物ですからこの21世紀にもなっても、とてもまともな国家ではないと思います。
中国は湾岸の都市地域とかつての中原・西方ではまったく違う国ですよね。
SFなんかだと、この二つが分離していたりする設定がよくあります。
かつては中原を制したものが中華の覇王になったわけですが、グローバル時代になったら海に近い方が強くなった。
りょうちん 様
> グローバル時代になったら海に近い方が強くなった。
実は、南宋以降からそうです。中原、今の河南省を中心とする地域を首都にしていた王朝は宋(北宋)まで。南宋や金以降は海に近い地域を首都にしていました。特に選ばれる頻度と期間が長かったのは北京です。遊牧民の交易路「草原の道」、漢民族の南北交通の軸である「京杭大運河」、両方の終着点であるからでしょう。
首都が中原を外れて海に近い方に移ったのは、船の巨大化により、海上で沿岸沿いの航路を取って大量の物資運搬が可能になった事、国内交通の軸が陸運から水運中心に移った事が理由と考えられます。中原は国土軸から外れて地位が低下し、明末には李自成率いる反乱軍の拠点になりました。
明清代も中原という言葉は使われており、「中原に鹿を逐う」という言葉も現代に残ってますが、この場合の中原は万里の長城以南の漢族の居住地、中華全体、(比喩的に)権力の中枢、と言った概念を表す言葉に変化してます。
既に同化が加速されていますが、
この20年くらいの香港の数字をどう扱うか、という視点も有っても良いかと愚考します。
パキッと線引きするのも何かなぁ…と
さりとて年度ごとに比率を動かしつつ案分するのもそう単純化できそうもないし…
中国の輸出入の窓口である香港に対する日本の貿易黒字3.4兆円を控除すると３千億円しか残らないですし、中国人旅行者の爆買い約1.8兆円も実質的な日本からの輸出なのですから、実態としては日本の輸出超過なのではないでしょうか。
14億いるのは「顧客」ではなく「契約不履行常習者予備軍」です。
いつもお世話になっております。
中共の人口は皆様１４億人とかいっておりますが、中共の統計の通り、概算数字なんです。 多く見積もれば１５億人という話もあります。 何故かというと一人っ子対策時、産まれて来る子が女の子の場合、生存させる場合、戸籍に載せないという方法がまかり通っていたそうです。男梅教－儒教でいう先祖崇拝の為（真偽不明但し相場があったと聞いた事があります）
又、どうしても二人欲しいといって産んでいた時もそうです。 だから、日本のように戸籍制度が整っている国じゃないから、戸籍上人が入れ替わっても分からないんです。 尚、戸籍外になった人を、戸籍化したという報道等は未だ確認しておりません。
又、日本人経営者の考える購買層は、１４億人と中共から教えられた人数で数えがちなんですが、高額商品等の購買層は共産党員・もしくは都市戸しかないんです。 残り１３億人として農民戸及び漢人以外なので、購買層には入らないんです。
戸籍外人口がどれくらいなのかは推測するほかないそうですね。
中国人と知り合いになったら、兄弟の数を何気なく聞き出してみるのはいい実践かも知れません。兄弟姉妹がいる場合は、政府軍部大企業などの有力者の子弟か、少数民族もしくは辺境地方出身者で別枠扱いされていることを意味する、そのように聞いたことがあります。
はにわファクトリー様
＞兄弟の数を何気なく聞き出してみる
おそらく一人っ子政策を想定されてのコメントだと思いますが、こちらは2015年を以てすでに廃止されており、2016年から一組の夫婦に2人まではOKという政策になっています。
また、2015年以前においても、一組の夫婦が双方とも一人っ子だった場合や一方が障碍者だったりした場合は例外措置として2人まで認められたり、少数民族はその対象外だったはずです。
先進国レベルで言うところの普通の商品の普通の購買層の数は3億くらいだとどこかで読んだことがあります。パンツなどの購買層はもっと多いはずですが・・（笑）。
新宿会計士様
数字で読むシリーズいつもためになります。
これからも期待しています。
中国にも生産会社と販売会社を設立しているとある設備メーカーに勤務し、以前は海外事業関連部門に所属していた経験等をベースに、個人的な主観が混じることをご容赦いただくことを前提に私見を述べたいと思います。
１、中国は「１４億人の市場」か？
中国ビジネスに携わっている関係者からすれば、これは単なる「誇大広告」の類です。
私の経験上、日経新聞はことあるごとに中国ビジネスに関する誤報や虚報を連発してきた新聞社であり、その１点のみにおいてはATMと大差ないレベルです。
確かに上海は2018年に一人当たりのGDPが既に2万ドルを超えたという報道もあり、仮に14億人の1割が日本企業にとっての「市場」であるとすれば、日本より少し人口の多い国が隣の大陸にあると言えます。
また、私たち日本の設備メーカーにとって、すべての中国ローカル企業を顧客とは見なせず、あくまで業界トップ１０企業とか、欧米・日本への製品輸出を業務の中核に置いている企業を相手にビジネスを行っています。彼らは欧米市場・日本市場に食いこむために、品質や納期に関するシビアな思考を持っており、それを実現するためには日本企業の高くても高品質・高性能の設備が必須であることをよく理解しているからです。
まとめとなりますが、実際に14億人を超える人口を持つ大陸の国が存在し、「14億人の市場」が実在することは紛れもない事実です。
しかし、日本企業にとって「14億人の市場」というものは、世界中どこをくまなく探し回っても「実在しません」。大陸国家の人口14億人のうち、日本企業が顧客にできるのはほんの一握りにしかすぎないからです。
これが冒頭に「誇大広告」と断じた所以です。
＜余談ですが・・・＞
10年以上前のことですが、当時の中国の増値税還付政策についても、日経新聞がまるで頓珍漢な報道を繰り返していたことを思い出しました。
秋の夜長にファクトチェックです？！
＞ひとつの仮説としては、中国側の投資受入制限が厳しく、日本企業が100％子会社を現地に設立することが難しい
こちらに関しては明らかな誤解です。中国における会社設立は比較的容易ですが、設立よりはるかに難しい（遅々として進まない）のが会社の解散・清算・撤退です（こちらについては別途投稿します）。
JETROの中国・外資に関する規制のページに今年7月23日に施行された外資系企業の直接投資に関するネガティブリストが掲載されていますので、まずはそちらをご覧ください。
「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020年版）」（2020年7月23日施行）
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/invest_02.html
未だに完成車メーカーは中国の産業政策（国策）として５０：５０の合弁企業設立しか認めていませんが、これはレア中のレア案件であり、現在ではほとんどの業種で１００％出資の現地法人の設立ができます。今でこそ「ネガティブリスト」ですが、以前は「奨励・制限・禁止リスト」といって、「奨励」＝誘致したい業界、「制限」＝自動車などの産業政策（国策）にかかわるもの、禁止＝新聞・放送局・郵便・軍需産業などの外資企業に開放していない業種をリスト化し、このリストに該当しないものは許可業種としていました。その時代の規制業種の数と比べれば、現在はずいぶんと少なくなったものです。
また、以前は外資系企業の設立手続きは中国語で「審批（審査・認可）」といって、合弁契約・定款・フィジビリティスタディに至るまで、一文字一句を紙に穴が開くるらい厳格にその内容を確認し、中国の行政機関が何かといちゃもんを付けてくることが当たり前の世界でした。
しかし、（厳しい）「審批」⇒「核準」⇒「報備」（緩い）とその関連手続がどんどん緩和され、現在では行政機関のHP上で会社設立関連書類を届け出るだけで、ほとんどの業種で日系100％出資の会社が設立できるようになりました。
また、1990年代は１会社１業種という制限があり、例えば北京松下テレビ生産会社、上海松下エアコン生産会社、広州松下冷蔵庫生産会社というように、天下のパナソニックといえども、1つで会社にテレビとエアコンと冷蔵庫を生産する会社の設立は禁止されていました。
また、かつて北京松下テレビ生産会社は「ものづくりの工場」で「商社」ではないという「制限」があり、北京松下テレビ生産会社日本を含む第3国からテレビの部品や原材料の輸入はできても、親会社が生産していて北京では作っていない種類のテレビの完成品を輸入販売する行為はできませんでした。
それが劇的に変わるきっかけとなったのが2001年11月の中国のWTO加盟です。
当時の中国の外資系企業に対する超内国民待遇と似非内国民待遇の各種産業政策は明らかにWTO違反を問われる規制が多かったため、WTO加盟までに各種規制を撤廃するロードマップを公表し、徐々に撤廃してきた経緯があります。
上述の北京松下テレビ生産会社が「親会社のテレビ完成品を輸入販売できない」という前近代的なトンデモ規制は、2008年に公布・施行された「外商投資商業分野管理条例」（通称・8号令）によって遂に撤廃されることが決定しました。今では1会社1業種という規制も過去を知るベテラン社員の昔話となり、原則として中国全土のどのエリアにおいても100％出資の商社を設立できるようになっています（但し、核関連物質など世界各国で国が何らかの制限や管理措置をとっている商品を取り扱う「商社」は設立禁止か何らかの制限があるはずです）。
新宿会計士様が「日本政府は外資系企業の誘致を本気で奨励する気持ちはあるのか？」という趣旨の、日本の行政機関の縦割りの弊害に触れたことがあると思いますが、中国は20年前からワンストップサービスが全国展開されており、俗に経済技術開発区と呼ばれる工業団地にはその都市の行政機関の支部がすべて設置されています。更にすごいところは、、経済、財務、税務、税関、法務、化学、食品等々の企業設立にかかわるすべての行政機関の出先機関が一堂に会し、円形の建物の１階をぐるっと一周するだけで、文字通りすべての会社設立に関する関連手続きが完了するという、これぞ「ワンストップサービス」の具現化か！と感嘆したくなるサービスが全国いたるところで見られます。
しかも、その経済技術開発区が会社設立をしたい企業にの外資誘致関連部門より若手の専属担当者１～2名を派遣し、日本人より礼儀正しく滑らかな敬語を駆使して、その一連の手続きを手取り足取り支援してくれます（しかも無料サービス）。
これが良いかどうかは別にして、「現代中国で日本企業が100％出資の現地法人を設立することが難しい」ことを証明することは、おそらく悪魔の証明になりかねません。
名古屋の住人 様
いつもコメントありがとうございます。
また、貴重な情報をご提供くださり助かります。早速調べてみます。
引き続きご愛読とお気軽なコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士殿、何時も貴重な論稿有難う御座います。
10月15日夕刻のプライムニュースに真田先生と鈴置氏が登場したので拝見しました。鈴置氏が中国市場に関し、的確な指摘をしていました。
内製率が高いので日本が期待する程買って貰えない。この十年は中国への売上は増えていない。今後10年から20年でさらに減るのではないか、という趣旨です。慧眼です。
現時点では真田先生と鈴置氏の放送内容が視聴できますので、ご紹介しておきます。
前編
https://www.fnn.jp/articles/-/96105
後編
https://www.fnn.jp/articles/-/96106
ちょっと話はズレますが、仮に中国の中間層・富裕層のうち日本産の高級食材を日常的に購入したい人たちが1,000－2,000万人程度いると仮定します。想定商品をコメとします。日本が売り込みに成功して、実際に購入までつながって、ほぼ日本産コメしか食べなくなった人を600万人まで増やす。コレを目標と設定しますと、日本人の人口との比較で、日本産コメの消費を日本人1億2千万人+中国富裕層600万人で、5％の消費底上げができます。今までより余計に5％のコメを作ることができます。
食糧生産能力に余力をもたせるというのは安全保障・危機管理の面から大きなメリットがあります。高級な和牛や果物の輸出に血眼になるというのは日本人消費者を無視した愚行であるという批判は避けられないですが、コメ輸出振興に関しては国益に叶うものです。ただし、凶作など非常時には、輸出制限や中国人が訪日して買い占めることを禁止することなどの法的整備が必要などの課題があります。価格安定策や輸出と国内向けの割当など方法論も議論が必要です。
こうした議論はすっぽりと抜け落ちていて、経済学や農林水産の分野の自称専門家は、国益を前提にした俯瞰した視点が欠けているように思えます。国益の面からの目標設定も課題設定も、全然できてません。というか、そういう視点で話をする人が皆無です。私から見ると当然のことなのに不思議です。考えたこともない人からすると、いきなりこういう話をされても、どういう反応をすればいいかわからないから、リアクションもない。本質的に問題意識がないのかもしれませんし、思考停止しているのでしょうか。
＞価格安定策や輸出と国内向けの割当など方法論
ココ補足します。
輸出が想定より多ければ国内向けが不足して価格が上昇、逆なら価格は低下します。普通なら国家備蓄の増減でバッファーするのですが、備蓄を減らしすぎるわけにも行きませんし、増やすにも備蓄可能量も限界があります。割当のルールを作る一方で非常時は輸出しないで良いようにするという手がまず考えられます。さらに、一番簡単なのは、価格の上下を容認することです。生産量が少ないときは中国に買い負けないように高値容認して、生産量が多いときは中国がたくさん買うように思い切って安くする。高値では消費者にツケが回らないように、最終小売価格は税金投入で安定化させる。逆なら、生産者が赤字にならないようにこちらも税金投入が必要です。通常からコレはおこなわれていますが、不確定要素が大きくなるので支出額は大きくなる可能性があります。