日本がファイブアイズとともに暗号化見直し要求=日経

当ウェブサイトでは、以前から「日本は価値や利益を共有する国と連携すべき」とする議論を展開して来ましたが、こうしたなか、「ファイブアイズ」と呼ばれる情報共有協定の枠組みに日本を招こうとする機運があるとする話題は、『中国共産党が恐れる「シックスアイズ」こそ日本の進路』でも取り上げたとおりです。こうしたなか、日経は土曜日、日本がファイブアイズ諸国と連携し、フェイスブックの暗号化措置などに対し、共同で申し入れを行う、とする報道がありました。

シックスアイズは自然成立すべきもの

以前、『中国共産党が恐れる「シックスアイズ」こそ日本の進路』では、「UKUSA」ないし「ファイブアイズ」と呼ばれる情報共有協定について話題に取り上げました。

「ファイブ」とは、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5ヵ国のことですが、これらのうち最近、とくに英国や豪州などの保守議員のあいだで、この「ファイブアイズ」を資源・経済同盟に発展させるとともに、その「新・ファイブアイズ」に日本を迎え入れようとする機運が高まっている、とするものです。

つまり、現在の「ファイブ」に日本を加えて「シックスアイズ」、というわけですね。

もっとも、以前の『「シックスアイズ」は日本の行動の結果、自然成立する』でも述べたとおり、当ウェブサイトとしては、べつに日本がこれらの5ヵ国との連携を当然の前提とすべき、という話ではないと考えています。

具体的には、日本が自由主義、民主主義、法の支配(ないし法治主義)、人権尊重などの価値観外交を実践していけば、これらの基本的価値を共有する国々が、勝手に「シックスアイズ」と呼ばれるようになる(かもしれない)、ということです。

安倍外交の大きな成果は日米同盟の重層化

というよりも、7年9ヵ月近くに及ぶ前政権下で安倍晋三総理大臣が主導した「価値観外交」では、べつにこの「ファイブアイズ」に限らず、日本と基本的な価値を共有する国々などとの関係が大幅に強化されるという成果がありました。これを、まとめておきましょう(図表1)。

図表1 安倍政権下のさまざまな国際連携協定
国際的な関係概要参加国
日米同盟の大幅な強化1960年に成立した日米安保条約などを中核とする同盟を、安倍政権が大幅に強化した日本と米国
クアッド「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の中核日本、米国、豪州、インドの4ヵ国
FOIP「自由で開かれたインド太平洋」の略日米豪印の「クアッド」+カナダ、ニュージーランド、英国、フランスなど
AOIP「インド太平洋に関するASEANアウトルック」の略ASEANを主体としつつ、日米などが支持
ファイブアイズ軍事情報などの共有協定だが、これを資源・経済同盟に発展させようとする動きもみられる米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5ヵ国だが、日本を迎えようつする機運も
CPTPP(TPP11)貿易の自由化などを中心とする経済協定。米国が途中で離脱メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、ペルー、チリ
日欧EPA経済連携協定日本、EU
日英EPA経済連携協定日本、英国
日米FTA自由貿易協定日本、米国

(【出所】著者調べ)

これらのなかには、軍事同盟としての性質を持つ日米同盟、経済同盟としての性質を持つCPTPP、日欧EPA、日英EPA、日米FTAなどもあるものの、どちらかといえば軍事、経済、情報が混然一体となった国家共同体のような性格を帯びた連携もあります。

ちなみに『防衛白書、「韓国との防衛協力と連携」をバッサリ削除』などでも報告したとおり、今年の防衛白書では、わが国は国防当局同士の対話を活発化させています。

たとえば、これらの国々とは、防衛大臣、副大臣、政務官、事務次官、審議官、幕僚長などが外国のカウンターパートと実施する「ハイレベル交流」の回数も、少しずつ増えていることは間違いありません。

図表2は2018年度、図表3は2019年度における、それぞれの国とのハイレベル交流実績ですが、ファイブアイズ諸国ないしクアッドとの連携が強化されているほか、ASEAN諸国、仮想敵国である中国やロシアなどとも着実な交流実績があることがわかります。

図表2 2018年度における「ハイレベル交流実績」

(【出所】2019年防衛白書の『図表Ⅲ-3-1-2』)

図表3 2019年度における「ハイレベル交流実績」

(【出所】2020年防衛白書の『図表Ⅲ-3-1-2』)

会議をドタキャンしたりしない国との連携は重要

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、こうした動きについては全面的に歓迎すると言わざるを得ません。というのも、これまでの日本は、島国ということもあり、軍事同盟を結んでいた米国を除くと、諸外国とはあまりうまく連携できていたとは言い難い側面があったからです。

その米国との関係ですら、民主党政権では鳩山由紀夫元首相の米軍普天間飛行場の移設を巡る「最低でも県外」、「トラスト・ミー」発言などにより、根底から覆されそうになりました。安倍政権は、民主党政権が破壊した米国との信頼関係の修復からスタートしなければならなかったのです。

また、これまで日中韓3ヵ国定例首脳会談などの枠組みもありましたが、この「日中韓3ヵ国」などの連携は、相手国側の都合でしょっちゅう開催がキャンセルされたり、開催自体が政治利用されたりしてきました。基本的価値を共有しない中韓両国との連携が日本にとって重荷であったことは否定できません。

これに対し、米国、豪州、インド、カナダ、ニュージーランド、英国、フランスなど、日本と基本的な価値を共有する国々との連携は、相手の都合で首脳会談がドタキャンされたりしない、会議の開催自体が政治利用されたりしない、という安心感もあります。

(※厳密に、インドが日本など西側諸国と基本的価値を共有しているかどうかは微妙です。また、本来、「自由・民主主義」諸国の同盟といえば、ここに台湾を加えるべきだとの指摘があることもたしかでしょう。ただし、ここでは便宜上、日米豪印+英仏加NZ、などと述べておきます。)

いずれにせよ、日本は価値や利益を共有し得る味方を世界中に1ヵ国でも多く作っていくべきなのであり、その意味で「ファイブアイズ」諸国などを中核としつつ、価値観外交を繰り広げていくという方向性は、非常に正しいと言わざるを得ません。

しかし、それはたんに首脳会談を行ったり、条約を結んだりするだけでは不十分です。というのも、価値観外交は行動を伴ってなければならないからです。

シックスアイズならではの「情報連携」

こうしたなか、先日、少し興味深い話題を発見しました。日経電子版に土曜日に掲載された記事では、フェイスブックが進めている対話アプリのメッセージの暗号化を巡り、日米英豪などが同社に対し、見直しを求める見解を共同で出す見込みだと報じているのです。

フェイスブックの暗号化、日米英などが見直し要求へ

英米豪や日本などの政府が近く、米フェイスブックによる対話アプリのメッセージの暗号化について、見直しを求める見解を共同で出すことが10日、わかった。<<…続きを読む>>
―――2020/10/10 23:08付 日本経済新聞電子版より

この記事が事実なら、日本の地位はずいぶんと上昇したものだと思わざるを得ません。というのも、ファイブアイズと共同活動を活発化させている証拠だからです。

日経によると、日米英豪などが問題視しているのは、フェイスブック社が提供する対話アプリでの暗号化です。

フェイスブック社は昨年3月、プライバシー保護を理由に、やりとりしたメッセージの内容を、フェイスブック社自身も見られなくする暗号化を「メッセンジャー」と「ワッツアップ」に搭載する考えを示し、このうち「ワッツアップ」についてはすでに実装済みなのだそうです。

こうしたフェイスブック社の措置自体に法的な問題があるものではありませんが、日経の記事ではテロリストや児童誘拐犯に暗号化されたアプリを使用された場合など、「犯罪捜査への支障」への懸念が強まっているとしています。

注目すべきは、ここでフェイスブック社に対する申し入れをするメンバー国です。

日経は「『ファイブアイズ』に日本を含む数カ国が加わる」としていて、日本以外の参加国がどこなのかはよくわかりませんが、もしこの記事が正しければ、日本はすでにファイブアイズとの連携を強化し始めているという意味でもあります。

もっとも、この日経の話題自体は、「ファイブアイズ」でなければ実現できない、といった必然性はありません。実際、スマートフォンなどの急激な普及に伴い、犯罪にもアプリが使用される事例が増えていると見られるからです。

この点、日経は同記事のなかで、「ライン(LINE)」に対し、事件捜査のデータ開示要請が増えて来ていると報じています。具体的には、SNSで誘い出され性犯罪などの被害に遭った子供が2019年に過去最多の2082人に達するなどの状況もあるからです。

しかし、「悪意を持った者に暗号化されたメッセンジャーが使用される」というリスクは、なにも児童誘拐、性犯罪などに限られるものではありません。アルカイダやISILなどの国際的なテロ組織、イランや北朝鮮などのならず者国家も同様に、これらのアプリを積極活用しようとするはずです。

さらには、将来的には戦争ですら、物理的に大砲などでドンパチやるのではなく、サイバー空間で相手国の金融システムを麻痺・混乱させるなどの手口に移行していくのかもしれません。

だからこそ、高度情報化社会ならではの情報犯罪に対応するため、自由・民主主義、人権尊重、法治などの基本的価値を共有する国々同士の連携は、今後、ますます重要になっていくことは間違いなく、わが国は米国などとともにその中核を担っていかなければならないのではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    ウ、ウリ達はどうしたら良いニカ?

    1. 気分は黒田長政公の家臣 より:

      御心配に及びませんよ。既にレッドチームですからね。

    2. カズ より:

      ウリ売りが ウリ売りに来て ウリ売れず ウリ売り かえる ウリ売りの 声・・。

      お得意様を大事にしてないと困っても買ってもらえなくて、最期は「半値八掛二割引」。懐事情は真っ赤々(マッカッカ)なのです。

  2. 匿名 より:

    目に見えない戦争は既に始まってると思ってます。
    私達が知らないだけで。

  3. 阿野煮鱒 より:

    ファイブ・アイズ+日本が、捜査当局などからデータ開示の要求があれば開示できるようせよとFacebookに要求したということは… 「プライバシーの侵害ニダ!」「グンクツの音が聴こえる!」と日欧米のメディアが騒ぎ出すかもしれません。彼らは、被害者の人権などどうでもよく、犯罪者の人権を守ることに熱心だからです。

  4. ケロお より:

    あえて運営側も見れない暗号化なんて、犯罪ツールのために作ったと言われてもおかしくない。もう、反社会勢力として取り潰しでいいでしょう。GAFAがGAAになっても語呂が悪い意外に問題はない。Twitterを入れてGATAでいいや(テキトー)。

    1. 阿野煮鱒 より:

      中国やロシアだと、SNSの運営者は、当局から情報開示を求められたら、速やかにあらゆるデータを開示するよう求められます。当局が求めるのは犯罪者の情報ではなく、民主化運動推進者などの反政府的人物です。

      防犯と監視社会は紙一重なので、微妙な問題だと思います。今は世界が戦時統制に移行しつつあるのかもしれません。

    2. 七味 より:

      一応フェイブックなんかを擁護する観点で書いてみます♪

      もともとネットの商用化が始まった当初から、利用者のプライバシーをどうやって守るかって方向で技術開発は進んでたように思います♪
      PGPなんかは、もろ米国政府が、メールなんかのネット上の情報を収集してるのを前提に、それを防ぐ手段として、開発されてたんじゃなかったかな?

      また、インフラ企業がユーザー間の(掲示板上での誹謗中傷なんか)の訴訟に巻き込まれないためにも、「自分たちは、ただ基盤を提供してるだけで、情報の中身までは見ることができない♪」って立場に立つ必要もあったんだと思います♪

      そうした中で、ユーザーのプライバシーを守るための実装としては、下手にバックドアを設けるよりも、ユーザー以外には読めないようにするって実装の方が簡単なんだと思うのです♪
      ただし、パスワードなんかを忘れちゃったら、データを復号化できないから、そこんとこは自己責任でヨロシクみたいにするしかないのですが・・・・・

      で、SNSなんかの負の側面としては、犯罪者やテロリスト間での連絡手段ってだけじゃなくて、被害者になる人を見つけ出す手段って面もあると思うのです♪

      前者の視点だと、解けない暗号ってのは、
      >犯罪ツールのために作ったと言われてもおかしくない。
      って言われても仕方がないし、一昔前のファイル共有ソフトなんて、それこそ著作権法違反をバレないようやるって目的を前面に掲げてたのもあったのです♪

      ただ、後者の視点だと、下手に管理者に解ける暗号にすると、なんかの拍子に解読法が流出しちゃって、多くのユーザーに迷惑をかけかねないって事を考慮すると選択肢としてはアリだと思うのです♪
      もっとも、迷惑をかけることよりも、その結果の損害賠償責任を負いたくないってのが、正直なところだと思うのですが・・・・

      そういった観点からも、ただ個別企業による対応に委ねるだけじゃなくて、国際的な連携・協力の下で、暗号化を含めてデータ流通の在り方を考えなきゃいけない時代になってるんだと思うのです♪

      以上、フェイスブック擁護&政府機関しっかりやって、みたいな観点から書いてみたのです♪

      1. ケロお より:

        >下手に管理者に解ける暗号にすると、なんかの拍子に解読法が流出しちゃって、多くのユーザーに迷惑をかけかねないって事を考慮すると選択肢としてはアリだと思うのです♪

        鍵を落とすとまずいから、鍵穴は埋めて扉を溶接してしまおうという対応ですね。もしくは、窓に板を打ち付けて外での犯罪は見ないようにする。見なないので何が行われていようと関知しない。そういう考えなら情報通信分野での商売は向いてないと思うのですよ。ただの責任放棄です。商売のやり方は自由じゃないんですよ、公序良俗とか秩序の維持に反するような商売方法は排除していいのです。法が必要なら正当な手段で作りましょう。自由と無法は違います。F社は無法を是としようとしているのです。
        管理運営側からは見えないという暗号を実装しようが、不法な手段で全部覗き見ようとする輩はいるわけですが、それが可能になったときは放置ですかね?「見てないから知らない」が通用するのでしょうか。通用するならSNSなどというものは、全て全世界にオープンな投稿だけにするのがよいでしょうね。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    豪州の大学准教授が「ファイブアイズからニュージーランドを外し、日本を交代で入れよう」と投稿しています。9月25日の発信ですから古いニュースですが、すでに複数の日本メディアが取り上げています。

    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63103.html

    同氏によると、メンバー国を増やすのは良くないと。情報管理の面ですね。またNZはこれまでも多数の対中情報をメンバー国から得てきたが、自ら情報を提供した事は少ない(確かに)。

    その点、日本がメンバー国になると、国力も大きく、対中の備えが各段に良くなるし『日本が西側自由主義国を裏切る事は殆ど無い』(ごもっとも)。NZは確かにポツーンと離れた遠洋国、中国に多少靡くのは政権次第でしょう。

    対話アプリの暗号化でフェイスブック社に対する申し入れをするメンバー国に、「日本を含む数カ国が加わる」(日経)。もう日本はメンバー国になっちゃったんですね。しかし仕事早いな~。

    中国『緩急時報』でしたっけ、は日本に歴史戦だ、アジアNO.1はオレだ、日本は2位だ~って、必死のパッチで止めようとしています。やっぱシナは、中国大陸限定のナンバーワンなんですね、了解しました(笑)。

    1. ケロお より:

      >中国『緩急時報』でしたっけ、は日本に歴史戦だ、アジアNO.1はオレだ、日本は2位だ~って、必死のパッチで止めようとしています。やっぱシナは、中国大陸限定のナンバーワンなんですね、了解しました(笑)

      もうね、日本は「アジア」なんてくくりで中韓と一緒にされるのは迷惑です。
      「日本」は「日本」。世界的にもそういう扱いですから、いちいちこっち見るなと言いたいですよ。
      どうしてもカテゴライズするというなら、「アジア・オセアニア諸国(またはアジア・太平洋地域)」ということでいいじゃないですかね、スポーツとかもそうなってるし。地政学的にも日本と太平洋は不可分ですし。

      太平洋に中国の居場所なんかないから、大陸にひっこんでいなさい。中国の盲腸部分、お前もだぞ。

    2. りょうちん より:

      たしかにPRISM計画にNZが参加して、いったい何をやっているのだろうとは以前から疑問でした・・・。

    3. 引っ掛かったオタク より:

      或いは単にオージーはNZがイマイチ好かんネンなだけやも知れませんナァ

  6. 匿名 より:

    英国で起きた暴動(2011年)では暗号化を実装していたBlackBerryが暴徒に悪用されたのでこういう懸念は出ますよね、起こるかもではなく実際起きた経験に基づくわけですから

    1. はにわファクトリー より:

      暗号化されたBlackberryテキストメッセージがカナダを経由してやりとりされていることに当時中東地域から強い抗議があったことをよく覚えています。

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