「解体論」も飛び出す日本学術会議、中国との関係は？
昨日、『「キジも鳴かずば撃たれまい」日本学術会議の自業自得』という記事のなかで、「日本学術会議は科学者の国会と呼ばれている」、などとする話題を紹介したのですが、その後、さまざまなウェブサイトなどを確認していると、「科学者の国会というよりは科学者の全人代では？」といった反応も見られ、また、中国科学技術協会とのつながりを指摘する人も出てくるなど、壮大な「ヤブヘビ」状況が出現している状況です。
懲りないマスメディア記者
昨日の『「キジも鳴かずば撃たれまい」日本学術会議の自業自得』で取り上げた、日本学術会議の会員の任命問題を巡っては、各メディアは本日も大騒ぎしているようであり、「ＡＴＭ」と呼ばれるメディアを中心とする記者らも加藤勝信官房長官に順調に噛み付いていらっしゃるようです。
内閣官房長官記者会見（令和2年10月5日（月）午前）
―――2020/10/05付 首相官邸ＨＰ
ただ、加藤官房長官の素晴らしいところは、メディア関係者からのかなり悪意がある質問に対しても、顔色ひとつ変えずたんたんと説明している点にあります。たとえば、
「学術会議設立の趣旨は戦前の軍による学問への介入という反省にあるはずだが、政権の判断で任命されなかったことは政治の学問への介入ではないか？」
という某Ａ新聞の記者の質問に対し、加藤長官は
「日本学術会議自体、内閣総理大臣の所轄の行政機関である」
と反論する、という具合です。
あるいは、厚労省職員に対する暴行が問題視されている某新聞に所属する記者は
「学問の自由は憲法でも保証されている。（今回の任命拒否は）憲法に定める学問の自由を侵害していないか？」
などと食い下がったのですが、加藤長官は、冷静に「行政プロセスと学問の自由は別物だ」と反論しています。このように、加藤長官は「煽り」に対する耐性がかなり高い人物ではないかと思う次第です。
というよりも、なぜ行政機関に特定人を任命しないこと（あるいは任命すること）が「学問の自由」への介入なのか、新聞各社はきちんと説明できていません。なぜなら、日本学術会議自体、行政機関であって、学問の場ではないからです。
貴族院？全人代？
さて、昨日の『「キジも鳴かずば撃たれまい」日本学術会議の自業自得』という記事のなかで、日本学術会議が「学者の国会」と呼ばれている、などとする朝日新聞の記事を紹介したところ、ある方からメールで、こんなご指摘を頂きました。
「日本学術会議は彼らが自称する『学者の国会』ではなく、『貴族院』のようなものではないか」。
思わず笑ってしまいました。
たしかに、日本学術会議のメンバーの選定プロセスに、私たち一般国民が関わることはできません。その意味では、少なくとも現在の日本の衆議院や参議院のような仕組みとはまったく異なっていることは間違いありません。
ただ、戦前の「貴族院」は、たしかに公選制ではありませんでしたが、それでも日本の華族制度などと密接に関わっていましたし、予算については衆議院に先議権があったほか、慣行上、皇族議員などは議事に参加しないのが一般的であるなど、議会制民主主義を尊重していたようです。
なにより、貴族院の場合、議員として選定されるためには、ある程度基準は明確だったようです（たとえば伯爵、子爵、男爵などの場合は同じ身分から互選される、大正年間まで勅選議員や多額納税者議員の総数は華族議員の総数以下に抑えられていた、など）。
このことから、日本学術会議を戦前の貴族院にたとえるのは、やや語弊があるかもしれません。こうしたなか、他の方は、
「日本学術会議は『学者の国会』ではなく、『全人代』のようなものではないか」
と指摘されたのですが、こちらのほうがしっくりくるような気がしますね。
壮大なヤブヘビに！？
さて、日本学術会議の件については、野党側がもう追及する気でいっぱいのようです。
「科学者まで監督下に置こうとする恐怖支配」 野党、学術会議問題を国会で追及へ
日本学術会議が推薦した新会員候補が任命されなかった問題で、立憲民主党など野党は7、8両日開かれる衆参両院の内閣委員会で、菅政権への追及を強める方針だ。<<…続きを読む>>
―――2020年10月3日 20時04分付 毎日新聞デジタル日本語版より
ただ、追及するのは結構ですが、これがひとつの「ヤブヘビ」になってしまうかもしれません。というのも、日本学術会議に日の光が当てられたことで、こんな情報を発掘して来た人がいたからです。
中国科学技術協会との協力覚書署名式
平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。
―――日本学術会議ウェブサイト『その他の二国間交流』より
この中国科学技術協会、いかなる団体なのかはよくわかりませんが、これについて、『大紀元時報』というメディアが配信した次の記事では、「中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たす組織」だと指摘しています。
日本学術会議は安全保障技術に非協力的 中国の学術機関と連携 自民議員ら矛盾を指摘
内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」はかねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関との連携しているとして、その矛盾を指摘している。<<…続きを読む>>
―――2020年10月5日 14:37付 excite ニュースより【大紀元時報配信】
つまり、大紀元時報によれば、
「中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める『軍民融合』政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ」
ということであり、この指摘が正しければ、日本学術会議は日本の防衛省の軍事研究を拒否しながら、中国との軍事研究には加担しているのではないか、といった疑いが生じてくるのです。
もちろん、この指摘は「大紀元時報」というメディアの主観的な意見に過ぎませんので、これがこれが正しいのかどうかはよくわかりません。ただ、私たち国民にとっては、これも含めて国会でじっくりと追及してもらう分には好ましいと思います。
日本学術会議の解体論？
くどいようですが、日本学術会議は、法的には内閣総理大臣が所管する行政機関の１つに過ぎず、誰を任命するか（あるいは任命しないか）については、内閣総理大臣の一存により決定することができます。
しかし、安倍政権時代までは、会員については推薦された名簿を事実上、丸呑みしていたようなものであり、その意味では形式的なものに留まっていたという可能性はあるでしょう。
ただし、その一方で、日本学術会議で2016年に欠員が生じた際、当時の安倍政権が補充人事に難色を示し、欠員が補充できなかったとの報道も出ているようです。
官邸、１６年人事で難色か 学術会議問題
―――2020年10月05日12時45分付 時事通信より
もしこの報道が事実だったとすれば、当然、当時の内閣官房長官だった菅義偉総理自身も、日本学術会議という組織の人選などについて深く関与している可能性は高いでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、今回の「任命拒否騒動」を巡っては、一部メディア、一部政党などが大騒ぎすればするほど、私たち一般国民の間でも「気になる」という人が増えることは事実でしょう。そして、そのことを突き詰めていけば、やはり、日本学術会議という会議体そのものの存在意義にも焦点があたることは間違いありません。
また、インターネット上ではすべてのネットユーザーが政府に対して賛同しているわけではなさそうですし、なかには「反権力的な学者」の存在が必要だ、などとする見解を持つ人がいることもまた事実でしょう。実際、今回任命拒否された６人は、いずれも安保法制などに反対した人たちである、などとされます。
ただ、このことを突き詰めていけば、「反権力」を標榜する学者らが、「権力」の象徴である総理大臣によって日本学術会議の会員に任命してもらうというのも、なんだか情けない話であるような気がしてなりません。
いずれにせよ、日本学術会議への注目が集まれば集まるほど、むしろ世論はこの組織の解体などもしじするかもしれませんね。メディアの影響力が低下しているという背景はあるにせよ、じつに皮肉なことだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ムダと言うよりもはや有害な組織(税を使い国益を損ねる エントリナーレと同じ構図)
解体が妥当でしょう
海外に見習い「民営化」も考えられますが
抜本的見直しが必要なので
解体→再構築の方が効率がよいと思います
長い安倍政権中にも全く見えなかった、待ちに待って夢にまで見て渇望し願い続けた「政府による一方的な統制」(っぽいようななんかそんな感じのモノかもしれない何か)が目の前に出現したのだから、今後不利になるかもなど考える間もなく浮かれて騒ぎ立てるでしょうさ。
今までホントのびのびやってたんだね……
日本学術会議が、国の行政機関というのは私にとっては初耳でした。で、国の行政機関であれば当然その運営経費は我々の税金で賄われている訳で、委員のセンセイ方は国益（国民）に奉仕すべき公僕ということです。なので、国民の負託を受けた行政府が人事権を持ち指揮監督するのは当然です。もしそれで学問の自由が失われると感ずるのであれば、各センセイ方の自由意志で委嘱を受けなければ良いだけです。あるいはこの際、センセイ方全員にボイコットしてもらい、会議体を解体するのがベストかも知れません。経費節約にもなります。どうせあったとしても、無益どころか有害でさえあるようですから。
更新ありがとうございます。
抵抗すればするほど、馬脚を現すという楽しい状態になっております。
次の国会で廃止法案(浮いた予算で若手支援)とかが上程されると更に良いかも知れません。
(別に肩書きが無くなったからと言って、学問ができなくなる訳でもないし)
なんとなく、トカゲの尻尾切りに使われた感が残ります。菅総理と中国が結構関わりが深いのではないかという噂話が出ている中でのこの流れなので、「ほら私は中国のことちゃんと敵視してるでしょ？」みたいな演出をしているように感じるのです。
そのぐらい、今回の話はちょっとできすぎているように思えるのです。
日本学術会議のような組織を一概に否定することは長期的な日本の国益を著しく棄損するかもしれません。
学術会議は、素人目には不思議な組織で、1部は人文系、2部は生命科学、3部は理工学、だそうです。
1部の存在意義はわかりませんが、2部や3部は国際的な連携をとってもらうために必要ではないかと思います。ISOのような国際標準への働きかけを学術会議のメンバーがされてるような記事もありました。国際標準を主導することは自国の産業のために重要と思います。国家公務員として大活躍して頂きたいものです。役目を果たせなければ分限処分で良いと思います。
強い信念を持った人文科学系の6名の方も「国家公務員の立場」で活躍して頂くということでも良いかもしれません。
元工業技術院長の飯塚さんも所属されていたようですね。
指摘のような事項は、学術会議に拾われない分野では、個別に学会がやってることです。学会だけではチカラが及ばないところは中央省庁の援助もあったほうがいいケースもあるでしょう。
たとえ学術会議が解体（もしくは再編）されても、問題は無いと思われます。
学術会議は、メンバーの選出方法が実質的に「後継者指名を総理大臣が丸呑み」という形で行われてきました。学術的な公平さを欠く不健全なものだという批判は、現状それほど大きな声ではありません（無駄組織に巨額のカネが投じられているという批判のほうが大きいようです）が、今後どうなるでしょうか。存在意義はきちんと主張するのが良いと思います。
＞存在意義はきちんと主張するのが良いと思います。
読み返して気が付きました。上記はミディアムユーザさんに言ったのではなく、学術会議は己の存在意義を適切に主張すべきということです。主張できるほどの存在意義がもしあるならですけど。
税金を使っている組織なんだから、少なくとも推薦基準は明確にしてほしいな。なんか、投票で選んでいるわけでもなさそうだし。そうなると声の大きい人が選ばれる。基準を示してもらい、それが概ね賛同できる内容なら問題はないだろう。学会とかも重要な人事は投票で選ぶわけだし。まあ、学会の場合、会長はともかく一委員はお金はもらえないし仕事は大変だしで逆になりてがないみたいだけど。一度引き受けると死ぬか病気にならないと辞められないのも問題あり。
学術会議のサイトを見てきました。なんか、軍事関連非協力にみたいな宣言についてフォローアップがされているところがなんだかなぁという感じです。
まぁ、人文科学のようなお金にあまり結びつかないような分野こそ国費で育てる意義はあるとは思うのですが…
なぜか反日勢力が多いんですよね
学術会議が無いと、学問出来ないんですか？
R4のセリフでは有りません（笑）
少なくとも、学術会議はその機能と成果を国民に説明しないと、存在価値を理解されないと思いますけどね。
学術会議任命見送られた松宮教授
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/368847
を見る限り本人は、「率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。」という事ですので、ご希望通りお引き取り頂いた方が、良いと思います。
この件に対する最初の印象は、権力者が学術研究者に対し恣意的な攻撃の決定を行ったのか、という懸念でした。
権力者は、その権限の故に、権力に対する反対意見を尊重する義務があると思います。だから、それを権力を行使して圧殺するようなことがあったら、独裁への入り口になってしまうので、まさにそれを防ぐためにこれを許せないのでは、と考えました。
任命されなかった研究者たちは、いずれも過去に政府の政策に反対を表明したことがある、という報道があり、また政府が彼らを任命しなかった理由を明確にしなかったことが、状況証拠的にこの状態を証明しているようにも感じられます。
さきほど菅首相が会見で、学術会議の運営の目的から決定しているのであって、彼らが政策に反対したことは関係ない、と発表したようですが、これでは事実上理由は発表していないと言えるでしょう。
これでは、菅政権は早くも強権を発動してきたか、と心配になります。
しかし、ネットなどでいろいろ見ていると、あまり大っぴらに言われない情報があるようです。
それがもし本当なら、それこそとんでもないことで、日本に対する裏切り行為であり、到底許されることではありません。
似た話は、学術研究者だけでなく、政治家や評論家、マスコミなど、多くの人々を対象によく聞きます。（CだけでなくKもありますが）
でも、これが本当の理由なら、それこそ理由を明確に発表してほしい、そして巷に広がる（かもしれない）この状況を改善するための起爆剤にして欲しい、と思います。
どうなんでしょうか。発表されないのは、証拠が明確に示せないのか、それとも、理由を言ってしまうと、学者としてどころか日本人としての存在さえ許されなくなる、ということを慮ってなのか。
少なくとも、菅政権の強権発動ではない、正しい理由がある、ということだけでも明らかにして欲しいな、と菅さんに期待するものとしては思う次第です。
行政機関なのに人事権が完全に独立してる今までが異常じゃないかな。
内閣から独立していた日本軍みたいなもの。
内閣の人事権が強すぎるのが問題なら
各省庁みたいにトップだけ総理が指名ぐらいが丁度いいんじゃないですかね。
別スレでもありましたが、この組織は海外のカウンターパート組織と折衝や議論したりする機会も持つようです。
その中には、たとえば下記のように、なかなか微妙な分科会があったりします。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/sigaku/index.html
そんなときに、ある意味「日本代表」として行動してもらうのであれば、それなりの人選はあるのが当然だと思われます。
他の方々も仰っておられますように、そもそも任命権が内閣にあるのですから特段問題がある様には伺えませんが。
日本に対する裏切り行為であれば、日本学術会議が2015年9月7日に中国科学技術協会と両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結したことの方が余程裏切り行為だと思いますけど。
また理由を示せとおっしゃっていますが、であれば逆に任命されるべき理由を学術会議側も示さないといけないのではないでしょうか。そんなダブルスタンダードはレッドチームと同じ考えですよ。
もしかして、ATMや赤い方々の工作員でしょうか？
ただの個人的な推測ですが、今は理由を明かせないのではないでしょうか。
例えば、問題の波及で多くの大学教授のクビが飛ぶとか。
中国に国益を売り渡しているのが本当だとしたら、関与した人物がそのまま大学に居られるとは思えません。
そして、300人が集まってデモしたことから、6人だけで終わるとも思えません。
教育現場は大混乱に陥ると思います。
去年、韓国に対して輸出管理強化を行った時の“不適切な事例”同様、影響の範囲を考慮して理由を明かすつもりがないのかも知れません。
もしくはマスコミ・野党をのらりくらりとかわしながら一般人に対する本件の認識浸透を待ちつつ、影響が最小限になるよう状況を整理し、理由を明かすタイミングを計っているのかも知れません。
ここで述べたことに明確な根拠はありませんので、妄想と切って捨てていただいても結構です。
安倍政権のころから、説明が足りないとの批判は多くありました。
実際「法的に問題ない」「批判は当たらない」など、淡泊で。
必要最小限で留めているとは思っていました。実際その説明で十分だったりすることが多いのも事実ですが。
マスコミが政権追及モードになると、何を説明しても、どんなに説明しても切り取ってマスコミに都合の良い報道しかしなくなるので、その対策の面もあるのだろうと思います。
マスコミの印象操作を真に受けてしまう情弱層が一定数いるのは確かなので、仕方ないかなとも思います。
この任命拒否で
「学問の自由が侵される」となる理由が、
どうしてもわからないんですけど（笑）。
この会議に加わわっている人しか「学問をしていない」ということでしょうか。
（小中学生だって学問をしていますよね。）
大学のセンセイの中には結構たくさん反政府活動家がいます。大学が反政府活動家をクビにできない理由は「学問の自由」です。反政府活動を「学問として行っている活動」と称して、反政府的な日本の国益に反する言説を、「研究成果」と称して発表しています。
彼らは、まっとうな価値観の人から批判されると「学問の自由が損なわれた」と反論します。反政府活動をやりすぎて大学教員の職の座が危なくなったときも「学問の自由がー」です。
なので、今回も自身の既得権益が損なわれそうになったため脊髄反射で「学問の自由がー」が発動したのです。
まさしく、今日リベラリストを自称する人たちが言い立てる「〇〇の自由の侵害！」は、自分達が論難して止まない戦前軍部言う処の「統帥権干犯！」と同じで、論敵の反論を封殺するだけが目的のようです。ミイラ取りがミイラになるとは、このことですね。
お二方とも、返信ありがとうございます。
この任命拒否を「大問題」だと発言している方々（たとえば辻元さんとか）を見ると、
思わず笑ってしまいそうです。
学術会議メンバーがどういう人たちかは「お察し」ということかな。
会議の予算１０億円に加えて、メンバーには終身年金に直結するポストのようですし、
４兆円の研究補助費への影響力大、とか聞きますと、
どこかの（反日）組織の金づるにもなっているかもしれませんね。
その存在意義について、じっくり検討してほしいです。
産経新聞から
加藤官房長官、学術会議予算の内訳示す 選定理由の説明などは拒否
https://www.sankei.com/smp/politics/news/201005/plt2010050010-s1.html
【主張】日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ
https://www.sankei.com/smp/column/news/201003/clm2010030002-s1.html
メンバーは、国家公務員になるそうです（知らんかった）。まあ、腐ったリンゴを除けない組織は、改革出来ないんですけどね。
どんどん悪い話が出て来てますので、一度膿みを出し切った方が良さそうですよね。特に一部の方々。
更新ありがとうございます。
任命を拒否されたら、「学問の自由が侵された～」なんて新聞社に学者、野党が勢いづいてますね。中には弁護士の団体など、「戦前の滝川事件だッ」と言い始めてます(笑)。
それは大日本帝国憲法の時代(失笑)。学問の自由が保障されてない頃の話ですよ。左傾の京大・滝川教授が講義・講演等で「熱弁」を振るったのを、文部大臣の河野一郎（河野太郎大臣の祖父）が咎め、クビにした事件。
今回の学術会議任命拒否とは、全然ちがいます。やっぱり弁護士ってオカシナ頭してますよね。ちなみにこの事件が起きたのは1933年、京大総長、また教授の多くが抗議して退職したそうです。でも滝川氏本人は戦後復職し、京大学長にまで上り詰めています（ナンノコッチャ）。
学術会議は税金を使っている組織ですから、推薦基準は明確にするべし。それと中国とパイプが太いなど、今どき言語道断！解散して、学会員（2,000人以上の中核メンバーが居るそうです）で投票でもして決めたらどうですか。無くしても問題なさそうだけど。
擁護する側が「学問統帥権の干犯だ」と騒いでいる図式。
＜新宿会計士様＞また、インターネット上ではすべてのネットユーザーが政府に対して賛同しているわけではなさそうですし、なかには「反権力的な学者」の存在が必要だ、などとする見解を持つ人がいることもまた事実でしょう。＜/新宿会計士様＞
同意です。
あちらこちらに本末転倒な思考回路をお持ちの方がいらっしゃるのは残念です。
『客観的・理論的に論理を展開した結果として政府と違った見解に至る事は役に立つ』と言うごく妥当な命題をはき違えて、『客観的・理論的な論理の展開を無視して何が何でも反政府的な見解をひねり出す人は必要である』と言う本末転倒な思考回路を。
「思い込みと偏見に満ちた結論」が前提としてあり、それを正当化する為の滅茶苦茶な言い分。
結局「モリカケ問題」、「桜を見る会問題」、更に「自称慰安婦詐欺問題」、「自称徴用工詐欺問題」もこの滅茶苦茶で本末転倒な思考回路の産物でしょうな。
論理が強引な記事は見かけました。
「粛清」を間違った使い方してる上、学問の自由を拗らせてるみたいですし、学術会議の体制にはノータッチでした。あと過去の国会答弁と矛盾しているなど、私見ですがバーゲンセールみたいな感じで見るのが辛い。
http://openblog.seesaa.net/article/477721158.html
中国の千人計画とつながっていそうですね。
晩酌を飲みすぎた私の素朴な疑問です。
日本の統治機能の分担は、国策を決定するのは国会の役目、国策を実行するのは行政府の仕事、行政府のやり方を正すのは司法の役目と学校で習った気がします。行政の一部である日本学術会議は国策を合理的に実施する方策を検討する組織であるのではないか。もしそうなら、学術会議は学問の自由とは関係の無い組織でしょう。行政の長であるものが、国策を円滑に進められるように適任の公務員の採否を決めるのは当然であるでしょう、前例にとらわれない気骨のある決断だとの印象を持ちます。
理由なく大学教員が解雇されるような事象があるなら、学問の自由（思想信条の自由だったかな）の侵害の可能性はあるかもしれません。
「上級国民」という表現はあまり好きではないですが、今回の騒動は、上級国民(学術会議)の傲慢さが表れているだけのような印象をもっています。ま、下級国民のひがみです。
別の観点の話ですが、学術会議の定員は210人で年間予算は10億円とのこと、組織維持の経費もあるでしょうから、会議議員一人あたり使える経費と報酬は300万円くらいですかね。この金額で海外での活動があるなら本気の活動にはちょっと足りないかもと思います。専門分野の担当を明確にして、人数を絞った方が良いと思います。まあ、官僚が用意した文書もしたり顔で読んでいるだけなら十分すぎる金額かもしれませんが、
中国との関係を問題視されていますが、国際連携がミッションのひとつなので、その点実情をよく調査して欲しいです、中露以外の国との従来の連携実績は無いのでしょうか。中国との関係は、角が立たないように次第に希薄化させていくべきとは思います。
以上、酔っ払いの戯言です。品格の無い文章で、お時間をとらせてすみませんでした。
正直今まであまり知られてなかった実態などが次々と出てくるせいもあり、またいつものマスコミや野党の明後日の方向の非難が声高に叫ばれていることもあり、の混沌とした状態ですが
基本的な問題って、政府から金を貰った一機関なのに政府に対し逆らうことではないでしょうか
組織自体は内閣直轄の一行政機関である事、会員は準公務員として扱われる事、等を鑑みれば明確に政府の一機関と言えます
政府の一機関であれば、運営は税金で行われ、組織系統は内閣の監督のもとにあるのが当然でしょう
同時にその組織の成果も不祥事も責任を持つのは政府なのですから、その人事の監督も政府なのは当然でしょう
政府に反する学者の存在も必要、との意見もありますがそれこそ別団体を作るべきではないでしょうか
大体政府の金で飼われて本当に冷静で公平な批判とやらが出来るのでしょうか？またその立場が分かっていながら平気で逆らえる人というのも人としてどうなのでしょう？
もし政府を批判する組織を望むなら、やはりそこは明確に独立した組織にするのが当然なのではないでしょうか
また学問の自由自体は、研究などの継続や選定を国家が妨害する、研究者としての地位などに弾圧を加える、などが自由への侵害であり、別に大学に圧力があったなどが全くない今回の件で、何故学問の自由の侵害になるのか、まさにマスコミの印象操作そのものとしか言えません
現在政策などへの提言は各種諮問会議などを適宜作っているように思います、また学術への支援やその方向性については各学会と中央省庁の連携の下進めれば問題ないと思われます
戦後すぐにまだまだ疲弊していた日本の情勢で作られた組織であり、軍事への～などの点もあくまで当時の情勢や判断によるもので、それを金科玉条の如く叫ばれても、としか言えません
また任命の解釈については、18年に見直している事、過去の任命拒否も先例がある事、推薦というか選抜の仕組みも過去に大きく2回変わっていること、等を鑑みれば今回のやり方が学術会議法に対し何らの矛盾もしていないと思われます
正直愛トレしかり国に集りながら反日する自由を謳歌する、こんな存在自体がおかしいのであって、それと学問の自由や権力への反発とやらは全く別の話です
また弾圧や権利侵害とすぐ言い出す向きもありますが、実際研究自体には一切の影響は出ておらず、あくまで一組織に所属できるかどうかの問題であり、こんな事で騒ぎ立てる方がおかしいとしか言えないと思います
まず、今回の任命見送りの件について、当然ながら菅総理はこのような反響があることを最初から想定していたはずです。わざわざ一番騒ぎそうな6人を外したんですから、ご当人たちがどのように騒ぐか、そして一部メディアや野党がどのように騒ぐかも、ほぼ想定内なのでしょう。ならば、想定される非難に対しての対処法もすでに作成済みであり、メディアや野党への対策も準備済みであると思われます。唯一懸念があるとすれば、一般国民が政府の想定以上に蒙昧で、メディアや野党の扇動に安易に乗せられてしまう可能性くらいでしょうが、幸い多くの国民はそこまで蒙昧ではなかったようです。
さて、就任直後というタイミングで、騒ぎになることを承知の上で実行したとなれば、そこには結構深い政治的な意図があると考えなければなりません。どのような意図があるのか、現段階ではまだ明らかではありませんが、少なくとも、反政府的な、あるいは反日的な考え方をしている人たちを単に排除したなどという単純なものではないと思われます。一つ考えられるのは、やはり対中国ということを睨んで、何らかのメッセージを中国政府に送るためということでしょうが、そうであるとすると、おそらくその意図が明かされるのはかなり先のことになるでしょうね。想像するに、何故その6人が任命されなかったのか、中国政府はその意味を理解しているだろうと思います。
中国科学技術協会との協定は他国の軍事研究への協力じゃないか、という指摘はともかく、日本学術会議のカウンターパートとしては適当でしょうね。こういう協定があること自体、学問の世界では基本的に問題になってこなかったし、学術者会議は基本的に相手側の内実を詳しく調べることもしない。そういう役割はスパイ組織の役割ですから。学者がやっても捕まって人質にされるだけ。
アメリカだとカウンターパートはNSFになるのかな？
＞学問の世界では基本的に問題になってこなかったし、
一般に認知されてないかもしれませんが、問題視されてます。
軍事分野ならずとも、中国との学術協力、研究協力は人材・知財の不法流出と同義くらいには危険なこととされてます。
中国の知財の盗み方のいくつかの例
工業系研究所に中国人が客員研究員や留学生として在籍し、深夜や早朝に堂々と出勤します。日本人研究員が朝出勤すると、PCが盗まれています（物理的に）。研究データは外付けメディアに保存して鍵をかけて保管するようになりました。
農業系研究所に中国人が視察で訪れます。圃場で説明をしている研究員の目を盗んでポケットやズボンの裾に何かを入れようとし、見咎めると何かはポイッと捨てられます。穂がちぎられた稲や麦が残されます。そもそも、そこらへんで買える程度の品種の近くにしか近寄らせませんが。
ここ数年、中国人は受け入れないのが常識となっています。韓国も同じ扱いです。
対策を取るようになったら不思議と、研究所への不法侵入未遂（機械警備システム作動）や、一般農家から種苗が消失する事案が増えました。不思議ですね。不振な人物を見かけた場合、声掛けし、きちんとした日本語を使えるかどうかの確認が必要となります。
通称「アルかニダの犯行」と呼ばれています。
足立康史@adachiyasushi
３． 任命拒否理由の不開示が問題となっているが、そもそも推薦理由は開示されているのか。総理側に推薦する際に推薦理由は添付されているのか。（内閣府事務局長）
→ 開示していない。添付もしていない。
https://twitter.com/adachiyasushi/status/1312973653202485249
マジデカ？
日本学術会議は推薦書を公開して世論を味方につけてはいかがでしょうか？
匿名様
ちょっとビックリなのです♪
任命しないことよりも、どこの誰かも分からず任命してることの方が問題な気がします♪
任命責任が〜〜
って、マスコミとかは言わないのかな？
日本学術会議ですね、憲法違反(学問の自由を侵害)してるのは。
日本の政府の十億円という予算で運営している行政の組織であり国の組織である日本学術会議が、国がすすめる軍事技術の研究に参加しないと宣言して全国の大学の学問の自由を侵害している。
当該会議は、我が国の科学者を代表して、各国の学術機関、アカデミ－などのカウンタ－パ－トとなる行政機関だそうなので、全く不要と言うのではなく、それなりの役割はあるとおもいます。
しかし国際会議等で約束したことが実は学術会議の「私的な」判断で、実効性が無いと言う事であれば、日本の（学術者だけでなく）信用の失墜という事になり兼ねません。
かといって学術会議の約束を無条件に政府が「尻拭い」しなければならないと言うのでは国民の理解は得られません。
巷間伝えられるように、中国の機関と提携していれば、それにより米国の制裁を受けるということも考えられます。
つまり、学術会議も政府の方針に歩調を合わせられることが求めらているのではないかと思う訳です。
他国の機関との比較情報が欲しいのですが、詳しい方のご教示をお願いします。
中国は、世界制覇・覇権確立のために、世界中の優秀な(？)研究者の取り込みを図っている。
そのやり方は実に巧妙らしいい。
孔子学院などのカモフラージュ手法はすでに見破られているところであるが、ハニトラや研究資金供与、さらには脅しすかし等々。
国益のための働きを国民に強いる法律も整備され、それを踏まえた中国人が世界のいたるところで活動している。
各国の中枢部等に近づく中国人はほぼすべてエージェントと思って間違いないと思う。
欧米の大学•研究機関など、中国からの学生・研究者の受け入れはよほど警戒しないと大変なことになる。
もうすでに手遅れの感があるが・・・。
＞中国は、世界制覇・覇権確立のために、世界中の優秀な(？)研究者の取り込みを図っている。
そのやり方は実に巧妙らしいい。
権謀術数に関しては、
４千年の歴史がありますからね。
言い換えれば、あそこの国はン千年前と、
全く同じことをやっている、ということでしょうか。
今は「共産党王朝」なだけです。
今回拒否された6人の公安情報はきっと存在するのでしょう。
公安は、自分の持っている情報を公開するのをとても嫌います。仲間内の一般警察にも秘密にしていて嫌われることも多い。
致命的な公安情報を公表するとその6人のキャリアには売国奴の烙印が押される。そうするとなぜか、「国家権力が6人を弾圧した」と逆ギレして大騒ぎするのがわかりきっているので、公表するメリットが無い。
の二点から、ノーコメントなんだと思います。
官邸のホントの狙いがいまいち見えてこない感があります。
反政府的・反日的な人物の排除というには、この6人では不足でしょう。この6人の他にもいるでしょうけど、まあ、学術会議への牽制くらいにはなるのかなと思っていました。
官邸は、マスコミが騒いで藪蛇になって、国民の関心が集まり、学術会議の負の側面が顕になり、不要論まで出る、そこまで計算していたのか。少なくとも学術会議に対し国民の視線は厳しくなって今までのように好き勝手はやりにくくなるとは思います。
いずれにせよ、「輸出管理」同様に安全保障上の敵陣営の動きを牽制することつながるわけですから、同盟国からの助言（という名の外圧）を連想せざるを得ません。
今後も、一見唐突に見える官邸のアクションに、マスコミが過剰反応して国民の関心が集まることにより、中国などの敵陣営に対する利敵行為を抑制するという現象は続くのかもしれません。その時はきっと官邸はろくに説明をしないのでしょう。国民に対し「マスコミを信用しないでください。自分で調べてください」という無言のメッセージを読み取らなくてはいけないということだと思います。
いつもお世話になっております。
いつものお方々が騒ぎ、誰それがハンストみたいな事してるとか、マスコミ全体が大きく報道している事から日本学術会議は日本共産党の下部組織と自ら表明しているようなもので、人民代表会議みたいだとおっしゃった方の目の付け所に誠に感服するものであります。
中国科学技術協会・・・。
あまり聞きなれない組織なので、同協会の公式サイトを閲覧してみました。現代中国では「すべての道は党中央に通ずる」（即ち中国共産党（中央）は神羅万象をあまねく指導する）体制のため、その結果は火を見るより明らかですが・・・。
中国科学技術協会
https://cast.org.cn/col/col5/index.html（中国語）
http://english.cast.org.cn/（英語）
１、歴史沿革
中華人民共和国の成立当時、科学技術部門関係者を党中央に団結させ、新中国建国事業においてその力を発揮させることを目的として、科学技術界の代表者を中国人民政治協商会議に招へいした・・・（以下略）。
２、設立趣旨
中国の特色ある社会主義という偉大な旗の下、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「３つの代表」という重要思想、科学的発展観、習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想を高く掲げて堅持し・・・（以下略）
３、任務
第一に科学技術関係者を支援し、イノベーションによる発展を支え、全国民の科学的な素養を高め、（中国共産）党と政府による科学政策の決定において主要な責務を負い・・・（以下略）
いかにも中国共産党色フルスロット大爆走中！という文章がずらずら並んでいるため、冒頭部分だけを意訳込みでざっくりと日本語訳してみましたが、もうお腹いっぱいでこれ以上は時間の無駄ですね・・・。
この程度の情報だけでも「中国科学技術協会」が如何なる組織かを垣間見ることができると思います。
「軍事研究は一切禁ずる！！」等と声高に表明している日本科学技術協会が数年前から提携している「中国科学技術協会」とはこんな組織です。
＞共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ
以下はあくまで個人的な見解です。
「大紀元時報」の報道を１００％信用できないまでも、日本のATMのようにまったく的外れのことを主張しているのではないと私は考えます。
中国人民解放軍は中国の国軍ではなく、中国共産党に属する軍隊（最高指導部は中国共産党中央軍事委員会）
でり、その中国共産党の指導に全面的に服する「中国科学技術協会」が「世界（中国）の中心で『軍事研究は一切禁ずる！！』と叫ぶ」ことが如何に危険極まりないことであるかはお察し案件だと思います。
結局のところ、スパイ防止法がない日本は「両国の科学技術協会の提携」という如何にも合法的な方法で軍事転用可能な技術を相手国に提供し、それによって覇権主義的かつ軍事的な圧力を日々甘受する羽目に陥っているといっても過言ではないと考えます。
いつもお世話になっております。
ところで、いつも騒ぐ方々はよく違法だと叫んでおりますが、何の法律違反か叫んでいる中で具体的に表明しないんですよね。
何の法律なんでしょうね？ いつも気になってしょうがないんです。 自分の頭の中だけにある法律なんでしょうか？ 誰か教えて下さい。 よろしくお願いします。
法律じゃ無くて
「宇宙の 法則が 乱れる！」
の法なんじゃないかと、ええ科学者ですからｗ
「毎年約１０億円が計上」と聞くより、このタイトルの方が学術会議廃止論へつながりそうです。
無駄金をドブに捨てるより、若手の研究費に回すべきです。
学術会議の会員手当約４５００万円 加藤官房長官が人件費示す
https://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060012-n1.html