東京新聞記者による厚労省職員への暴行は氷山の一角か
東京新聞は昨日、同社の記者の男が新型コロナウイルスに関連し、４時間弱にわたって行われた厚労省職員に対する取材活動のなかで、机をたたいたり、「バカにしているのか」と怒鳴ったり、書類を奪い取ったりするなどの暴行を働いたことを明らかにしました。一般的な感覚だと、これは犯罪ではないかという気もするのですが、驚くのはそれだけではありません。「京アニ事件」の際には被害者の方々の実名を強引に報じたメディアが、今回の東京新聞暴行事件では、加害者の男の実名を徹底的に伏せている点にあります。
目次
メディア暴行事件
犠牲となられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます
昨年７月18日午前10時半ごろ、株式会社京都アニメーション（京アニ）のスタジオがガソリンを持った男により放火され、スタジオが全焼するとともに、同社従業員に36人の犠牲者と33人の負傷者が生じるという、未曽有の極めて悲惨な事件が発生しました。
また、事件から１年少々が経過し、重傷を負った容疑者も皮膚移植などの高度治療を受け、重篤な状態を脱したとして、今年５月27日には京都府警に逮捕され、現在、当局による捜査が行われているようです。
あらためて、犠牲となられた36人の方々のご冥福と負傷された方々のご快癒に加え、株式会社京都アニメーションがこの事件を乗り越えて復興し、発展していくことを心の底から願うばかりです。
こうしたなか、当ウェブサイトとしては、あまりにも悲惨な事件についてはあえて必要以上に取り上げるべきではないと考えてきましたし、実際、この事件の経緯そのものについての詳細な描写についてはできる限り避けてきたつもりです。この方針については、今後も変えるつもりはありません。
ただ、一部のメディアがこの事件を必要以上にセンセーショナルに取り上げてきた点については、個人的にはじつに苛立たしく感じてきたこともまた事実であり、その限りにおいて本件を取り上げてきました。
とくに、『京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い』などでも取り上げましたが、事件から３日後の７月21日、京アニはウェブサイトに、メディア各社に対して異例の申し入れを行っていたことを忘れてはなりません。
7月18日に発生した事件について（初出7月21日、改訂11月28日）
令和元年7月18日 午前10時30分ころに発生したこの度の凄惨な事件により、将来ある若者たちをはじめとする弊社社員の生命が奪われ、傷つけられました。<<…続きを読む>>
―――2019年07月21日 18時00分付 京アニＨＰより
京アニはこの発表のなかで、報道各社に対し、犠牲となられた方々のご家族やご親族、ご遺族やご友人などへの取材を控えるとともに、実名報道をしないように求めているのです。該当するくだりを引用しておきましょう。
「当面の間、弊社、弊社社員及び弊社社員のご家族・ご親族、ご遺族及びご友人、弊社お取引先等に対する直接のご取材等はお控えいただきますよう、お願い申し上げます。なお、弊社は警察及び報道に対し、本件に関する実名報道をお控えいただくよう、書面で申入れをしておりました。」
多くの方々が傷ついた事件である以上、それを過度にえぐり取るような取材が許されるはずなどありません。京アニのこの申し入れは正当なものだと言わざるを得ないでしょうし、メディア各社はこの申し入れを尊重すべきでした。
メディアによる「実名報道主義」
ところが、マスメディアはこの要請に対し、驚くべき対応をしました。
完全に黙殺・無視したうえで、マスコミ各社で作る「在洛新聞放送責任者会議」なる組織は、８月20日付で京都府警に対して犠牲者全員の氏名を「速やかに公表せよ」という要求を突き付けたのだそうです（『マスコミ「犠牲者氏名を速やかに公表せよ」』等参照）。
その結果、各メディアからの圧力に負けたのでしょうか、事件から約１ヵ月後、京都府警は犠牲者や負傷者の方々の実名を発表し、各メディアがこれを報じました（『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』参照）。
しかも、メディア各社の言い訳があまりにも酷く、たとえば、ある新聞は2019年８月27日付（※最終更新は同８月29日付）の記事で、「おことわり」と題して次のような「言い訳」を挿入しています。
「おことわり ●●新聞は、事件や事故の犠牲者について実名での報道を原則としています。亡くなった方々の氏名を含め正確な事実を報じることが、事件の全貌を社会が共有するための出発点として必要だと考えます。遺族の皆様への取材に関しては、そのご意向に十分配慮し、節度を守ります。」
この新聞社は「節度を守ります」などと騙っていますが、京アニ側の要請を一切無視している時点で節度を守っていませんし、この実名報道を通じ、被害者やその関係者の方々に対して二次被害を与えたという意味では、彼らは立派な加害者です。
あるいは、正直、事件報道における実名報道を巡る彼らの言い分は、私たち多くの一般国民から見て理解の範囲を超えるものでもあります。マスメディアは加害者であるだけでなく、報道を通じて、私たち一般国民を愚弄しているという言い方をしても良いでしょう。
これらのメディアに対しては、まさに心の底から「恥を知れ」と言いたい気持ちでいっぱいになります。
だからこそ、一般のネットユーザーからは「マスゴミ」という侮蔑表現がいまでもマスメディア産業関係者に対して投げかけられているのかもしれません。
（※注：「マスゴミ」とは、「ゴミのような情報を垂れ流すメディア」、「取材方法がゴミのようなメディア」など、マスメディアに対する揶揄、あるいは強い怒りなどを伴ったネットスラングのこと。）
実家に押し掛けて何がしたいのですか？
ただ、こうした一般国民からの疑問や憤りの声などに対し、メディア側が耳を傾けている様子も、反省している様子もありません。
たとえば、今年に入ってからは、武漢コロナウイルスの蔓延により、とくに今年３がつから４月にかけて、著名人が亡くなったり、一部品目で買い占め騒動が発生したりしました。
これについてノンフィクションライターの窪田順正氏は、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に４月30日付で、「恐怖報道」が「医療機関を殺している」と告発する記事を寄稿しています。
岡江久美子さんの遺骨帰宅を生中継、「恐怖報道」が医療機関を殺す理由
「過剰に人々の恐怖心を煽る」報道が、行政の電話相談窓口や保健所、医療機関に人々が殺到し、現場を混乱させるという現象を引き起こしている。実際、岡江久美子さんに関する報道後、行政への電話相談件数は増加。トイレットペーパーパニックに火をつけたのもテレビだった。今、最も自粛が必要なのはマスコミではないだろうか。（ノンフィクションライター 窪田順生）<<…続きを読む>>
―――2020.4.30 5:35付 ダイヤモンドオンラインより
窪田氏はとくに、４月24日の夕刻、あるニュース番組で、前日に亡くなった岡江久美子さんのご遺骨が自宅に運ばれてくる様子を実況中継し始めたという件に関連し、次のように批判します。
「確かに、岡江さんの死は世間に大きな衝撃を与えたが、荼毘に付された姿まで公共の電波で流す必要などまったくない。（中略）にもかかわらず、岡江さんの場合、マスコミが大挙して自宅に押し寄せてこの大騒ぎだ。『報道』という大義名分のもとに『見世物』にしているようにしか見えない。」
まったく同感です。まさに報道に名を借りた、単なる見世物でしょう。
また、コロナつながりでは、『無名評論家がネットきっかけに著名誌に寄稿できる時代』のなかで紹介したとおり、先月70歳で他界された国民的なコメディアン・志村けん（本名：志村康徳）さんのお兄様にテレビ局が取材に押し掛けた、という話題を思い出します。
「本当に残念の一言」志村けんさん兄が涙のコメント(20/03/30)
新型コロナウイルスに感染した志村けんさんが、29日夜亡くなりました。志村さんの兄が取材に応じ、涙ながらに弟・けんさんとの思い出を語りました。
―――2020/03/30付 YouTube『ANNnewsCH』より
さらには、今年７月に、著名な俳優が亡くなった際、茨城県にあるその俳優のご実家に毎日新聞グループのスポーツ新聞である「スポニチ」の記者が押しかけ、呼び鈴を鳴らした、という事件も発生しています（『亡くなった方の実家に押し掛けるから「マスゴミ」』等参照）。
マスメディア各社は、あれほど批判を浴びたにも関わらず、驚くことに、本当にまったく何ら反省の姿勢も見せていないのです。彼らのこうした取材姿勢を見ていると、正直、嫌悪感しか抱きません。
東京新聞記者の暴行事件
マス「ゴミ」のダブルスタンダード
ただ、個人的な仮説に基づけば、マスメディアそのもの、あるいはマスメディア産業に従事する者たちに対し、「マスゴミ」なる侮蔑語が投げつけられる理由は、「京アニ実名報道事件」に代表される、私たち一般国民の意識との著しい乖離だけにあるのではありません。
マスメディアの報道姿勢が一貫していないこともまた、大きな問題です。具体的には、マスメディアの報道姿勢は徹底して、「他人に厳しく、自分に甘い」のです。これに関連し、昨日は、こんな記事を発見しました。
東京新聞が厚労省に謝罪 記者が取材で暴力的行為
―――2020年10月4日 06時00分付 東京新聞 TOKYO WEBより
東京新聞によると、９月４日、東京新聞記者の40代の男が厚生労働省の職員を３時間45分に及んで取材した際、机をたたいで「ばかにしているのか」と怒鳴ったり、職員の資料を一時的に奪ったりするなど暴力的な行為を働いたのだそうです。
本件について、本稿執筆時点において厚労省ウェブサイト側には事実関係に関する報道発表のたぐいは見当たりませんし、東京新聞の記事自体は短すぎて、この男が具体的になにをしたのかについては明らかでありませんが、もしこれが事実ならば、とんでもない話です。
いちおう、同社編集局は厚労省に対して謝罪文を出したのだそうですが、一般に机をたたく、怒鳴る、書類を奪うなどの行為は、威力業務妨害、窃盗、暴行などに該当することが多いのではないかと思いますし、厚労省側は被害届を出すなど、刑事告発すべきではないでしょうか。
しかも、東京新聞の記事の末尾には「加古陽治編集局次長の話」として、こんな文章も掲載されています。
「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します。」
本件、ケースによっては犯罪が成立する可能性があるのに、記者を取材から外すのが「厳しい対処」とは、恐れ入ります。まったく、思わず呆れ、開いた口がふさがりません。
なぜ加害者の実名を報じないのですか？
まともな会社だと、加害者本人に対しては謹慎ないしは懲戒解雇処分が妥当でしょうし、また、再発防止策を策定したうえで公表するくらいのことはすべきでしょう。
それすら行われない理由は、もしかすると今回の事件は氷山の一角だからなのかもしれません。つまり、これと似たような暴力的な言動は、マスメディアや特定野党の議員などから公務員に対し、日常的に加えられている可能性すら否定できないのです。
ただ、ここで問題視したいのは、それだけではありません。
東京新聞の記事を読んでみても、なぜか加害者の実名がいっさい掲載されていないのです。
大きな事件の際には、被害者の方々が望んでもいないのにわざわざ実名で報道したり、被害者の方々のご家族・ご親族や知り合いなどに取材をかけたりするなど、まさに「メディアリンチ」のような行動を取るくせに、なぜか加害者（とくに自社や他社の記者）のときには実名を徹底して伏せるのです。
いったい、なにが「実名報道」なのでしょうか。
これだと、「ひたすら身内に甘く、他人には厳しいのがマスメディアだ」と批判されてもしかたがないのではないでしょうか。
選挙で選ばれたわけでもないくせに…
こうしたなか、東京新聞つながりで、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』でも触れた、少し古い話題をもうひとつ掘り起こしておきましょう。
いまから２年近く前、首相官邸側が当時の菅義偉内閣官房長官（現・総理大臣）の記者会見に関連し、官邸報道室長名義で、東京新聞の某記者の質問行為を巡って「官房長官記者会見の意義が損なわれる」との懸念が内閣記者会に申し入れられた、ということがありました。
ところが、これに対して「新聞労連」が2019年２月５日付で、『首相官邸の質問制限に抗議する』とする文書を公表しました。そのなかに、こんなくだりが含まれています。
「政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。」（※下線部は引用者による加工）
下線で示した部分にもありますが、新聞労連はマスメディアの記者のことを「国民を代表している」と勘違いしているようなのです。
いちおう念のために申し上げておきますが、「国民の代表」とは、あくまでも選挙を通じて選ばれた政治家らであり、マスメディアの記者ではありません。なぜなら、マスメディアの記者は、あくまでもその企業が採用した従業員であり、私たち国民が選挙で選んだわけではないからです。
それどころか、この東京新聞の某女性記者といえば、『某記者が「菅氏追い詰めた」？総理に出世しましたよ？』などでも紹介したとおり、
えっと、まぁ、今日、長官の会見の状況を見て、ま、これまでとかなり違っていろんな記者さんを指されているなと感じました。私自身が３年間、長官会見を見続けているなかで、非常にやはり心残りなのが、やはり都合の悪い、不都合な真実に関しての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが、長期間にわたって続きました。これからですね、総裁になったときに、各、若手の番記者さんが朝も夕方も頑張ると思います。その都度、ま、今日のこの会見のように、きちんとその番記者さんの厳しい追及も含めてそれに応じるつもりはあるのか、また首相会見、安倍さんの会見ですね、えぇ、台本通りではないかと、劇団、えぇ、劇団みたいなお芝居じゃないかという批判もたくさん出ておりました。今後首相会見でもですね、単に官僚が作ったかもしれないような（※司会者「すいませんが時間の関係で簡潔にお願いします」）すいません、はい、答弁書を読み上げるだけでなく、長官自身のことば、生のことばで、事前の質問取りもないものも含めて、しっかりと会見時間を取って答えていただけるのか、ま、その点をお願いいたします。
と質問して、菅義偉氏から「限られた時間のなかで、ルールに基づいて記者会見というものは行っております。ですから早く結論を質問してくれれば、それだけ時間が浮くわけであります」と切り返され、その場にいた人たちの失笑を買ったという人物でもあります。
いずれにせよ、選挙で選ばれたわけでもないくせに、特定の政治思想に基づき、回答をそれに誘導するような質問の仕方をすること自体、むしろ私たち一般国民の知る権利を侵害しているのではないでしょうか。
憲法改正よりメディア改革の方が先？
さて、当ウェブサイトでいつも主張しているとおり、日本は自由・民主主義国です。
「自由主義経済」とは、「自由経済競争を通じ、消費者の支持を集めた事業者のみが勝ち残り、そうでない事業者は淘汰される」という仕組みのことであり、「民主主義体制」とは、「民主選挙により有権者から最も多くの票を獲得した政治家や政党が政権を担う」という仕組みのことです。
逆に言えば、自由経済競争に勝ったわけでもないくせに、むかしからの利権などを死守することによって暴利をむさぼる、ということは許されてはならないはずですし、民主選挙で勝ったわけでもないくせに、やたらと大きな政治権力を握ることもまた、許されてはなりません。
そして、当ウェブサイトが提唱する「国民の敵」という概念は、選挙や経済競争を通じて支持されたわけでもないくせに、埠頭に強い政治的権力、社会的影響力を握り、国益に反する行動を取るような勢力のことです。
国民の敵とは
- ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的影響力を握り、国益を破壊する勢力（その典型例は財務省）
- ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力（その典型例はＮＨＫ）
①の典型例は、選挙で選ばれたわけでもないくせに、国税庁と主計局という、国のサイフの入口と出口を支配し、民主的に選ばれた政治家ですら凌駕するほど不当に大きな政治権力を独占する財務官僚です。
また、②の典型例は、面白い番組を作るなどして人々に支持されているわけでもないくせに、年間7000億円を超える受信料収入と得て、莫大な不動産や１兆円を超える金融資産などを抱え込み、職員１人あたり、少なく見積もって1500万円を超える異常に高額な人件費を支払うＮＨＫでしょう。
当ウェブサイトとしては、昨今、わが国が置かれている厳しい安保環境などに照らすならば、たしかに憲法改正は必要だとは考えています。
しかし、国民が直接選んだわけでもないくせに、やたらと大きな社会的影響力などを持つ組織が日本には依然としてたくさん残されているのは問題です（この点、昨日の『「キジも鳴かずば撃たれまい」日本学術会議の自業自得』などでも指摘した日本学術会議もその一例でしょう）。
このように考えていくと、日本社会の「癌」を摘出する作業は非常に重要であり、場合によっては、優先順位は憲法改正よりも上かもしれません。
なにより、今回の「東京新聞の厚労省に対する暴行事件」は、いままで表ざたにならなかったマスメディア産業関係者の官庁に対する不法行為などについて、徹底的な洗い出しをする良いきっかけになるのかもしれません。
その意味でも、この「東京新聞厚労省暴行事件」については、まずは続報を待ちたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いつも有意義な話題を提供して頂き、ありがとうございます。
朝鮮脳のマスゴミが、謝罪記事を書くなどとは信じられませんでした。恐らく、画像・音声など確たる証拠があったのでしょう。菅政権になって、政府もしっかり自衛するようになってきたのでしょう、良い傾向だと思います。国民の知る権利のために、この証拠の公開を望みたいものです。実名・モザイクなしで。
ＡＴＭ等の言行不一致にはあきれるというより怒りを覚えます。
デイリー新潮に関連の記事が掲載されています。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10041700/
デイリー新潮さん、東京新聞本社に取材に行った時に、どんな対応をされたか、是非、書いてください。
記事も書かずば訴えられまい。
上手い！
正義の暴力を行使した東京新聞記者の名前は〇〇〇さんであることが判明。
望月衣塑子さんとも大親友である〇〇〇さんを皆で応援しよう！
https://note.com/neon_shuffle/n/n074bacc15f49
緊急対談！菅新首相の素顔を「宿敵」望月衣塑子記者が語る！
たかまつなな（お笑いジャーナリスト）
https://note.com/takamatsunana/n/n1c133bf4ba2c
田原総一朗などの左側の擁護は知っていましたが
（たかまつなな）さんなども左側とはしりませんでした。
一時期、TVで取り上げられ、東大在学中から活動し人材派遣会社を立ち上げた方で、
TVはNHK以外はみないので、中居さんの事もしらなかった人です。
パックン(民主党） ケント・ギルバート(共和党)
2020/10/1(木) 有本香×楊海英×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=NiT1EbCedKY
フジTVの番組でケント・ギルバート氏、私は右から４７番目ぐらい、
パックンは左から５番目て言ったんですよ
うん、そうだね。
パックンの意見聞くくらいなら、デーブ・スペクターのいうこと聞いた方がいいよ。
大學などの思想洗脳が気になります。
ケント・ギルバート氏、右から４７番目
パックン氏、左から５番目
デーブ・スペクター氏、裏から回って3軒目
パックンは一流大学出の知識人を標榜していますが、単なるおバカ。「五輪では、朝鮮蛮族が嫌がる旭日旗は使わないのがおもてなしでしょう」なぞと訳の分からないことをどこかで言っていました。民主党と名の付く団体は、朝鮮蛮族に買収されていると見たほうがよいでしょう。パックンなぞは国外追放すべきです。
東京新聞、厚労省に謝罪 取材中、机たたき職員怒鳴る
共同通信10/4(日) 15:38配信 コメント数 5252
安積明子 政治ジャーナリスト
「東京新聞」ということで、“先入観”を呼んだのでしょう。記者を批判するコメントが目立ちます。もちろん4時間近くも威嚇することは尋常ではありませんが、果たして省庁側の対応が適切であったのかどうか。この記事だけではわかりません。
4時間近く、取材？
知る権利をたてに、相手に 不利益与えてるのは わかってるのかな？
取材じゃなく、勤務妨害だよ、もはや
返信415
60820
2019
マスコミは第4の権力と言われるのに、好き勝手させて横暴で横柄な記者を目にするようになった気がする。
この記者といい望月記者といい何様なのか。
「反権力」を謳う連中がこれだから、マスコミはマスゴミと言われ信用されない。
都合の良いように解釈して報道するところが許せない。
襟を正してもらいたい。
返信194
50548
2798
共同通信は当然、実名はなく、小さな記事。
ジャーナリストと一般人の隔たり。
改憲やるにしても、情報を曲げられてはままならないと考えております。
取材に際しては、取材される側の記録と公開を絶対条件にしないとダメでしょう。
商材価値が下がると文句が出るでしょうけど、公務は商売ではありませんので、独占を許す必要は無い。
いつも興味深い記事配信をありがとうございます。
本稿のメインタイトルが「東京新聞記者による厚労省職員への暴行は氷山の一角か」なので内容的には何ら問題はないのですが・・。
古くはフライデー襲撃事件。そして京アニ事件に至るまで、当事者の名をそのまま冠して事件を語る時は被害者側の名を称することが一般的だと思われます。
ですので、リード文や見出しにおいての表現は「東京新聞暴行事件」ではなくて『東京新聞記者による暴行事件』と、曖昧さを排除した表記の方がより望ましいのではないかと思いました。
＊フライデー襲撃事件なんかも元々は出版社側による「日頃からの度を過ぎた取材攻勢」に対しての鬱憤が、一般人を巻き込んだ記者による暴行事件を引き金に爆発したものだった憶えがあります。
カズ 様
フライデー襲撃事件…懐かしいです。
写真週刊誌が盛んだった頃の事件でしたね。
昔から過剰な取材疑問を持っていたので、起こるべくして起きた事件と考えておりました。
今回の事件は、暴行意外にも威力妨害を加えられるでしょう。
ボーンズ様 匿名さま
マスコミ関係者の不祥事に対しての実名報道が為されることはないと思います。
反省（のフリしか）しないので・・。
実名公表の為には「立件」が必要なのかもですね。
今回は対官庁だったということもあって厳重抗議に留めたのでしょうが、「社の管理責任を問わないかわりに・・」と、言外のやりとりで少しは大人しくなってくれると良いんですけどね。（無理です！）
＊曖昧でない基準を設けて「記者クラブへの出禁一週間」くらい科して欲しいところです。
＊返信ありがとうございました。
あれは過剰な取材をするマスコミに対すると共に、世間に対しても冷や水をぶっかけたんですよね。
醜悪な記事を楽しんでいる自身に気づかされ、世間はたけしに対してある種の負い目のようなものを作ったように見えました。それが以後今に続くたけしの特異なステータスの基盤になっているのではないかと。
もちろん行為そのものは許されるものではありませんが、同じように冷や水を盛大にぶっかけるような事象が何かしら欲しい今日この頃だなとも思います。
野党に限らずマスコミもですか、、、、
官僚に対する態度がこれでは揚げ足を取られないように公文書に手を加えたり、最悪は自殺する人間も出てくるわけです。
ね、雅子さん。
いまの官房長官は先日まで厚労省大臣でした加藤さん。
記者クラブで東京新聞の扱いはどうなるのでしょうね。
更新ありがとうございます。
東京新聞の厚労省に対する暴行事件、こんな狼藉がマスコミ記者によって行われていたとは知りませんでした。何故名前、年齢、所属部署を隠すのでしょうか？暴行罪じゃないの？
身内には本当に甘く、他者(マスコミ以外の人間、一般人含む)には冷たく突き放す。オッと甘いのは在日コリアンにも甘いですねー。犯罪人でも「こと」の通名を使ったりする。
T新聞社の女性記者は発言もダラダラ無駄に長く、一言で済む質問もアッチ行ったりコッチ来たり。その間に頭をフル回転させているのでしょう。「えっと」「まあ」「はい」「それからですね」「すいません」(すみません、とは言えない笑)など無駄な不要のつなぎが多い。何が言いたいのか、答える方は大変だ。
ロクな奴が居ないATM+NHK+民放+通信社+日経+地方紙。MとTとNから倒産願う。
先月には、沖縄タイムスの社員が給付金を不正受給する事件があり、こちらも実名報道はありません。ただし、本件は文春曰く「全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性」とのことで、警察による捜査中であり、警察からの要請で実名を伏せている可能性があります。
捜査が完了し逮捕される段階になれば実名で報じるのか、はたまた報道しない自由を行使するのか。おそらく後者でしょうが、状況の推移を注視したいところです。
東京新聞記者が暴力と聞いて、「新聞ゴロ」なんて言葉を思い出しました。松本清張の小説なんかに登場するパーソナリティです。弱みのある役所や会社に、取材と称して押しかけ、平身低頭の担当者相手にネチネチあら探し。市民や消費者の代表を騙り時に恐喝まがいのことを口にし、大臣（社長）を出せ！などと机を叩き、と新米ヤクザもビビるほどの小悪党ぶり。この東京新聞記者は、さらその上を行き暴力行為にまで及んだとか。ったく、「ゴロツキ」以外の言葉が思いつかないですね。
近頃は新聞社報道に執筆記者名が記されるケースが増えてきました。記者名記載に関して当方はある種の疑念を感じ始めています。名義貸しのようなことが行われているのではないでしょうか。それとも新聞社外部の活動家が代筆しているのでしょうか。クローラープログラムで調査範囲を広げているところです。
マスコミの報道で、いつも疑問に思うことは、第三国人が、犯罪をおかしたときは、通名若しくは、匿名とし、本名を明かさない、また、自社のお身内の記事にも、一切、実名を明かさない、ということです。
いろいろ言い訳してますが、実名を報道すべきだと思う。
デイリー新潮が記者名を公表してますね
>机を叩き、怒鳴りつけ、資料を奪おうと……東京新聞記者の異常な取材方法に厚労省が激怒
https://news.yahoo.co.jp/articles/19be6781413764d425349e24fcb4d16bf52368c1?page=1
8月にも同様のことがあったと書いてあるので常習犯のようですね
処分が担当から外しただけであるなら甘すぎです
さっと調べてすぐに得られる情報がたくさんあります。もっとも知的好奇心をそそるのは、本を出版されている事実です。人脈連鎖で判明する事実もたくさん分かるはずですね。
自分が想うストーリにつながる証拠を見つけだそうとして無いものを探すわけですからどんどんと要求がエスカレートするのでしょうね。
> もしかすると今回の事件は氷山の一角だからなのかもしれません
もしかしなくても氷山の一角でしょう。報道被害ということが言われ始めたのは、何も昨今の話ではありません。なので今回の件も「またやらかしたか」としか思いませんが、厚労省も新聞社への抗議などでなく、被害届を出すべきだったとは思います。明らかに威力業務妨害罪を構成すると思われますので。
今更「記者様」の矯正なんて不可能です。ならば、刑事民事両方で、”行き過ぎ”を罰していくよりないでしょう。それこそ「記者様」の自業自得でしかないのですから。
パワハラ取材ですか…
今後は取材を受ける際は防犯カメラやボイスレコーダー等での録音録画は欠かさずにした方がいいですね。
当然取材を受ける際はその旨は明示します。
お互いやましい事がなければできる筈ですね。
だめですよ「パワハラ」なんていうマイルドな言葉でごまかされては。実態は、「威力業務妨害、窃盗、暴行」ですし、そもそも「パワハラ」は権力のある上の立場の者が、下の者に対して嫌がらせをすることです。新聞記者が官僚の上の立場ですかね？他の組織に所属するのだから無関係または同等ではないですか。「パワハラ」なんて言葉を使っている事自体、マスコミが自分たちは官僚より立場が上という奢りの現れです。
ジャーナリストの皆様、なぜ官庁が一般人であるあなた方に会ってくれるのか、考えたことはありますか。まさか自分自身に会ってもらう価値があると勘違いしてはいませんよね。役人はあなた方の背後にいる購読者視聴者を意識するが故に、他にもある業務をさて置いて時間を割いてくれるのです。民衆による疑似委託を想定するからこそ、公僕として、税金によって贖われた労働時間を費やしてくれるのです。
気づいていますか。自分たちの勝手な論理に固執し、心の狭い正義を振り回すあなた方は、民衆からどんどん乖離して行っています。購読者視聴者から完全に見放された時、あなた方に権威らしきものを与えていた疑似委託幻想も消滅します。
報道は、社会システム上必要な存在だと思います。しかしながら、あなた方はその位置を占拠しながら機能していません。腐って倒れた樹が健全な芽の成長を妨げるように、今のあなた方は害の方が多い存在となっています。
猛省を望みます。無理であれば退場してもらうのみです。次の世代の、よりまともな報道形態に場所を譲ってください。
東京新聞の記者
警察・検察がパワハラ・恐喝・威力業務妨害等なんでもよいので刑事事件として起訴すべてかと思います
匿名報道を考えるについて
①加害者
⑴未成年者
⑵在日外国人
②メディア在籍者
③犯罪被害者
④事故
⑴航空機・鉄道等公共機関
⑵交通事故
❶加害者・被害者がハッキリしている場合
❷❶以外
❸警察取り締まりからの逃走事故
⑤災害被害者(行方不明者)
と個別に考えるべきかと思います
主に
①⑴については年齢問題(20歳以上か18歳以上か)
①⑵については通名問題
②はダブルスタンダード問題
③はメディアスクラム問題
④⑤は公益と個人情報
が論点になるかと思います
実名報道を考える記事
FNN プライムニュースオンライン→特集→実名報道を考える
https://www.fnn.jp/subcategory/jitsumei
実名報道擁護論ですが考える参考にはなるかと思います
最近では「座間事件」の裁判報道
事件当時 被害者遺族が匿名を要請したのを無視(要請に応じたのは女性週刊誌1誌のみ)
権力の監視を自認するなら一貫性をつらぬくべきでしょう
※個人的には事件被害者の実名報道には反対です
マスゴミ村は基本的に仲間達には甘い。権利と責任の分岐点を何処かの国の如くムービングゴールポスト。ネットが発達し、昔のように大衆扇動出来ないのに、まだ昔気質みたいですし。昔気質の世代あたりがいなくなれば時代も変わるかもしれません。
いつもお世話になっております。
私は、新聞・ニュース等で犯罪者が会社員と報道している場合はマスコミ関係者（除くＮＨＫ）、団体職員 はＮＨＫだと思っております。
追加報道から、マスコミ関係者じゃないんだと判断しております。
何故なら、マスコミ関係者が犯罪を犯した場合、絶対報道しません。
マスコミ関係者が裁判で有罪になった場合に限り、後追い報道している現状では、そう思うしかありません。
この複雑な世の中。日々雑多な事象が生じる中で、短時間のうちにそれらを取捨選択して気の利いた記事に仕上げるとなると、自らの来し方を振り返って、矛盾するところが無いか十分吟味した上でなんていちいち考えているようでは、社会の木鐸だなんだと自称して新聞を発行するという大それた事業をやっていくのはとても無理でしょう。だから、新聞社に対してダブルスタンダードなんて批判を加えても、全く意に介さないんじゃないかな。その手の非難に対する面の皮の厚さは、おそらく鉄壁。蚊に刺されたほどにも感じないと思います。
くだんの記者は過労死・自殺問題に取り組んできたということなので、テレビドラマにでも出てきそうな熱血正義感を自認しているような人物かもと、ふと想像しました。過去の経緯からして、厚労省とは因縁浅からぬというところではないのかな。それも、ある程度相手の懐に入り込むだけの手練手管を身につけなければロクな情報は採れないという、有能なジャーナリストなら当然わきまえているはずの常識すら持ち合わせない青臭い駆け出しのままで、公務員なら国民の知る権利に答えなければならないというような、真っ当な？理屈一辺倒でやってきたような。
取材の内容は例のアベノマスクの問題で、納入単価がどうだとか、業者選定の経緯におかしな点がなかったのかとか、そういうものらしいが、今更感が強いですね。当時の状況を考えれば、振り返ってどこからつついても手続きに一片の瑕疵も見当たらないなんてことはまず無いでしょうが、かといって国政上の大問題に発展するような案件とも考えられない。厚労省の係官にしたら、つまらないあら探しに来たと考えて、木で鼻を括るような対応をしたとしても、あながち非難するには当たらない気がします。
どうしても、マスクの問題を俎上に上げたければ、あの時点で何億もの予算を投入して全戸配布をやるだけの緊急性が本当にあり、またそれでどれだけの効果があったのかという多面的な分析ということになるでしょうが、それだけのことをやれる力量が、東京新聞に限らず、日本の新聞社にあるかどうかは極めて疑問に思いますね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、日本マスゴミ村と違って自分は間違う存在であると自覚しているので）
前にヨルダンの空港で毎日新聞の記者が、戦場から持ってきた手榴弾を爆発させたことがありました。東京新聞としては、それに比べれば大したことでない、と考えているのでしょう。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
東京新聞本社内では、「これは大ごとにならない。すぐに収束する」と言い合っているのでしょう。そうすれば言霊効果で、すぐに鎮静化しますから。（逆に、みんなが言い合っているのに、「これは大変なことになる」と言えば、その人は袋叩きにあいますし、その東京新聞本社内部での言霊効果を邪魔する、ここのようなサイトは、とんでもないサイトということに、なります）
駄文にて失礼しました。
メディアの仕事は、一般人が手に入れられない情報を素早く多くの人に知らせる事です。
しかし、メディアは本来の仕事を忘れて情報を出来うる限りセンセーショナルに報道しました。
また、情報に角度をつけて愚民を自分達の思い通りの方向に導く報道をしました。
また、毎日新聞などは中国から広告費を得てたりします。
しかし、これらの行為はシャブと一緒で一度手を出すと辞められず、読者もより強い刺激を求める様になり、よりセンセーショナルな報道をする様になります。
また、自らの思い通りの情報が出なければ、出て来るまで強引な手法を使い、また捏造をしたりしました。
これらの手法に手を出すと、もう二度とマトモな報道機関に戻れません。
何故なら、今更真面目な事実のみの色をつけない無味無臭の角度のない記事は、今迄のセンセーショナルな記事に慣れた読者には物足りず、又センセーショナルな記事もより刺激を強くしないと、それらを求める読者の期待に応えられません。
しかし、そうなるとついて行けなくなる読者も出て来る訳で、読者の数は減る事はあっても増える事はありません。
もちろん、今からでも軌道修正は出来ます。
それは、記事に色も角度もつけず、判断は読者に委ねる真実のみを淡々と知らせ続ける。
ただ、それは今の読者を切り捨てる事になるし、直ぐに新規の読者がつくわけでもありません。
しかし、一度失った信用はこれ位の覚悟がないと戻りません。
ただ、既存のメディアにこの覚悟は無いので、恐らくは滅亡までゆっくりとこのままだと思います。