消費税減税こそ、衆院選の争点として相応しい
大人気経済評論家の上念司さんが本日、インターネット報道番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』で、ジャーナリストの須田慎一郎氏の「特ダネ」として、「時限措置として消費税５％に減税」という話題を紹介しました。武漢コロナ禍で安倍政権に対する世論の視線が厳しいことはたしかだと思いますが、もしもこれが実現するなら、時限措置であったとしても、非常に大きな意義があります。それは、昨年の消費税の増税がそもそもの大きな間違いだったということを実証することにあります。中国共産党の手先として日本経済を破壊して来た財務省自身に対する不要論が強まることについても期待したいところです。
国の借金論の大間違い
今月、当ウェブサイト初の試みとして世に送り出した『数字でみる「強い」日本経済』の主題は、「国の借金問題のウソ」です。
簡単に振り返っておくと、大メディアや財務省の御用学者らがしきりに主張する、「日本は国の借金が1000兆円を超えている」、「このままだと財政破綻する」、「だからこそ増税などによる財政再建が不可避だ」、とする主張については「真っ赤なウソである」、という議論です。
ただ、当ウェブサイトで何の根拠もなしにそのように述べているわけではありません。
「資金循環統計」と呼ばれる一国における資金循環を示した統計に基づけば、むしろ日本では使い切れなかったおカネが有り余っているほどであり、だからこそ、日本が外国に貸しているおカネが373兆円にも達している状況なのです（図表）。
図表 日本全体の資金循環（2020年３月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
何度か指摘して来ましたが、そもそも「国の借金」なる用語は、存在しません。
そもそも論として、「国の借金」などという概念はありません。一国の経済主体としては、家計、企業、政府などがありますが、中央政府の金融負債はあくまでも中央政府の金融負債であって、家計の金融負債ではありません。
したがって、「国の借金が1000兆円を超えている」、「国民１人あたりで割って800～900万円に達している」、「これは日本の年間ＧＤＰと比べて２倍の水準だ」、などの主張をしたところで、まったく意味がありません。
というよりも、中央政府の適正な債務水準とは、その時代における経済成長率、インフレ率、資金循環状況、その国の通貨の国際社会における地位など、さまざまな要素によって変動するものです。
日本の場合、日本国債はその全額が日本円という通貨で発行されており、日本円は日本銀行が発行していて、日本円自体が国際世界で広く通用する「ハード・カレンシー」であるという事実を踏まえると、現状で日本国債のデフォルト、財政破綻のたぐいの事象が発生することは絶っっっっっっっっっっ対にありません。
須田慎一郎氏特ダネ、消費税５％？
さて、「国の借金論」に基づく増税プロパガンダの間違いについては『いまこそ確かめたい、「財政再建＝増税」論の大間違い』あたりでも議論しましたので、ここでは繰り返しません。
それよりも本日、大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（※２週間でリンクが読めなくなるそうです）で、経済評論家の上念司さんが、非常に気になる話題を紹介されていました。
それが、ジャーナリストの須田慎一郎氏の「特ダネ」と題し、消費税（と地方消費税の合計）税率を現行の10％から５％にまで引き下げることを公約に掲げて解散総選挙がなされる（かも？）、というものです。
残念ながら、放送内容については著作権があり、また、これについてはいずれリンクが消えてしまうため、一次情報をきちんとしたかたちで記録することはできません。
ただ、この報道が正しければ、なかなか興味深いことになりそうです。
昨年10月の消費税と地方消費税の増税は、「リーマンショック級のことがないかぎり断行される」という触れ込みだったものであり、実際には増税直後にコロナショックが発生したため、昨年の増税を取り消すには、非常に良いタイミングでもあります。
（※もっとも、当ウェブサイトに言わせれば、そもそも増税自体が不要であり、むしろ減税が必要だったとすら考えていますが、この点はとりあえず脇に置くとしましょう。）
消費税の減税を争点に掲げようとしない立憲民主党
選挙という点でいえば、現在の衆議院の任期が来年10月に到来するのに加え、安倍晋三総理大臣自身の自民党総裁としての３期目の任期が来年９月で満了するため、解散総選挙がなされないまま任期満了となると、自民党新総裁のもとで選挙を戦うことになりかねません。
ただ、武漢コロナ禍で安倍政権の対応にはさまざまな批判があることも事実であり（※これらの批判に当ウェブサイトとして与するつもりはありませんが…）、現在、解散総選挙に踏み切ったとしても、自民党が現有勢力を維持することができないという可能性は十分にある話です。
だからこそ、最大野党でありながらも支持率がジリ貧傾向にある立憲民主党は、消費税の減税または凍結・廃止を政権公約に掲げて選挙戦に臨めば、党勢を盛り返すことができるでしょうし、うまく行けば消費減税を掲げる国民民主党ともスムーズに合流できるかもしれません。
なぜ、立憲民主党が消費税の減税を掲げないのか、疑念は尽きないところです（もしかすると、「立憲民主党の面々が国税庁からシッポを掴まれているから」、なのでしょうか？）。
ただし、消費税の減税を、今度は自民党自身が政権公約に掲げて解散総選挙に臨むならば、いったい何が発生するでしょうか。
自民党はおそらく、2012年12月以来７回目の大型国政選挙で最も地滑り的な大勝利を収めるのではないかと思います。そして、勢いに乗って、改憲議論も進むかもしれませんし、安倍晋三総理大臣自身の四選にも道が開かれるかもしれません。
その意味では、自民党の皆さんには、消費税の減税（あるいは凍結、廃止）を公約に掲げることを、個人的には強くおススメしたいところです。
消費税の減税の「本当の意味」
もっとも、消費税の減税は、時限措置に留まるかもしれません。
その理由は簡単で、財務省の力が依然として強すぎるからです。
財務省は国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配していながら、完全に誤った財政再建原理主義・増税主義に凝り固まっており、その結果、日本経済を傷つけ、「失われた30年」を主導してきたのです。
もし1989年の消費税（３％）の導入がなければ、日本経済はこれほどまでに長期低迷しなかったかもしれませんし、1989年以来、日本経済が２～３％の経済成長を続けていれば、いまごろ日本のＧＤＰは1000兆円を超えていたはずです。
その意味で、岡本薫明・事務次官を筆頭とする財務官僚らは、中国共産党のスパイかなにかなのかもしれません。
ただし、たとえ２～３年の時限措置であったとしても消費税の減税が実現した場合には、いったい何が発生するか。
日本全国で消費と投資が爆発的に喚起され、停滞していた経済成長が一気に進む可能性があります。そして、そうなった場合には、むしろ法人税や所得税の税収が押し上げられ、国の歳入が増えるかもしれません。
すると、「消費税を増税して財政再建」というロジックが誤っていたということが、証明されてしまうのです。ここから一気に「消費税廃止論」に加え、「財務省不要論」「財務省解体論」が出てくるとしたら、結果的に日本経済にとっては良いことだと言えるでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
個人的な感想を申し上げますが、現在の日本にとっては、制定から70年以上経過した日本国憲法の改正が急がれることは間違いありませんし、敵基地攻撃能力を含めた自衛力の大幅な拡充についても急がねばなりません。
場合によっては、既存の日米同盟を補完するために、日英同盟や日豪同盟など、新たな同盟を結び、米英豪加ＮＺの「ファイブアイズ」に日本が加わるくらいのことを目指すべきだとすら思います。
ただ、こうした防衛力の大幅な拡充と並んで重要なのは、「国民の敵」の総本山である財務省が持つ、不当に大きな権力を削ぐことです。
財務官僚は選挙で選ばれた者ではありません。あくまでも国家公務員採用試験に合格した受験秀才の集団であり、しかも、経済学的には完全に間違った学説を信奉する「トンデモカルト教団」のようなものです。そのような怪しい者たちに、私たちの貴重な血税が入ったサイフを託すわけにはいきません。
その意味で、次回の衆議院議員総選挙で「消費税減税・凍結・廃止」などが争点に浮上すること自体、当ウェブサイトとしては全面的に歓迎したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士 様
このタイミングでこの記事を書いたのって、もしかしてこんなニュースが出たからでしょうか？
↓ ↓ ↓
「安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に」
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2020/0727_2.html
でもこの手のニュースっていつもその通りになりません。多分ガセだろうと思って期待しない事にします。
素朴な疑問： 国の歳入を増やすには？
このサイトもにも時々「そうはいっても国の財源が逼迫している現状では、消費税税増税は必要では？」というようなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。
仮に、「歳入より歳出が多いのは問題だ、解決しなければならない」という命題は正しいとします。
そこから「そのためには増税が避けられない」と短絡することを疑問に思わないのが不思議です。
企業活動に例えれば、この考えがおかしいことは一発でわかります。「我が社は赤字である。利益よりも経費が多いからだ。では売り上げを増やすために値上げしよう」 どうぞどうぞ！ 商品はさらに競争力を失って売り上げが減ります。
家計に例えたら？ 収入より支出が多い家庭が真っ先に行うべきことは、支出を減らすことでは？ もっと稼げ？ どうやって？ 残業？
日常感覚では考えにくい方法が、唯一の解決策であるかのように思い込む心理はどこから来ているのでしょう。
財政を健全化することが目的なら、そのために必要な手段は、歳入を増やすことです。あるいは歳出を減らすことです。それらの手段を実行するに当たって、具体的に何を行うかの選択肢は無数にあります。
それなのに、増税が目的化されている現状を肯定する人が沢山いることが不思議です。
不思議ですよね。
会社というのは、つきつめれば株主を納得させれば事業の指針を替えられる。
政治は、有権者の以降を無視できない。
支出を減らすのは難しいんですよ。
だから増税は必然？
国の歳入を増やすには？
タックスペイヤーたる国民に細目別の税額を明示、税使途の可視化及び周知する。これが私の答えです。
増税には反対だが、自分の親の介護サービス品質低下は許さない。
中国の脅威に備え自衛隊の装備を拡充せねばならないが、増税には反対だ。
スパコンの二位じゃダメなんですか、を嗤うが増税には反対だ。
ダムを造らなかったから洪水の憂き目にあったが、増税には反対だ。
ほとんど人の業ですが、これら相反する要素を抱えて解決は望めません。
家庭でも会社とて国家に至っても取捨選択は必然です。
いま、明瞭かつ緊急の問題はこれら取捨選択の材料が提示されていない、或いはわかりづらいことにあると思います。
もっとも不適切でない政治家、政党を選ぶ材料が提示されているとすれば、後の問題はタックスペイヤーたる国民にあるとしか言えないでしょう。
私の意見は、「歳入を増やす政策を選びましょう」です。
減税しても歳入が増えればいいのです。
介護、防衛、スパコン、ダム、それらに予算を使うことと、歳入が減ることは等価ですか？
経済を回すことに国の予算を使えば税収が増えるという発想はないのですか？
一番肝心な点を書き漏らしました。
> これら相反する要素を抱えて解決は望めません。
本当に「これら」は相反するのですか？
＞では売り上げを増やすために値上げしよう
値上げは企業立て直しの基本戦術ですよ。
売上が減っても利益が増える場合も多いので。
ならば、すべての企業がすべての商品を値上げすれば世界は幸せになりますね。
財務省官僚が愚かなので、消費税減税をしないというのは、どうかと思います。
むしろ賢く邪悪だから、消費税が国家のためにならないと充分わかっていても、消費税を推し進めていると理解すべきだと思います。
> 賢く邪悪だから
私もそう思います。
なぜ無邪気に霞ヶ関を信用するのか、と。
消費減税、たしかに現在の状況では、法人税減税等よりもより経済効果の波及力の大きい政策だと云えるでしょう。ただどうせ時限措置にとどまるのなら､短期的ではなくせめて1年から2年､そしてできうるならば5％などとしみったれた数字ではなく思い切って0％つまり無税に戻してはいかがなものかと考えます。
無論財務省の官僚たちの抵抗は相当大きいものと予想されますが､こういうときにこそ政治主導で大胆な政策に打って出て貰いたいものです。おそらくは主税局-国税ラインからは政治家の納税状況などの間隙をついた反撃などがあるのではないかとも思料致しますが、これをきっかけに政治家と官僚の立ち位置を、今一度見直すよい機会となればと考えます。
ただ現在使われているレジスターが無税あるいは5％に戻せる仕様になっているのかどうか迄は存じませんので、その辺りの事情に詳しい方がいらっしゃれば御教示頂きたいものです。
無責任な争点だなぁｗ
財務官僚の身になってごらんよ。
日本国債が事実上日銀のお買い上げになっているのは、国民の金融資産1700兆円にたいして、国債+自治体債あわせて1300くらいかな？、その差があるからでしょ。
外債がどれだけつらいものか。日露戦争の債務を支払うために、戦前の予算は、ざっくりと国債費3割、軍事費4割、一般施策につかえるのはたった3割だった。これでは、だれが総理になろうと、まともな行政ができるわけがない。
これに関東大震災や世界恐慌がくわわって、あの戦争につきすすんでいった、そういう苦い体験が財務官僚にはある。戦後の復興にしても、カネモチ・貧乏人、全員をいったん貧乏にして、そこから再スタートしたんだよ。新円切り替え、財産税、WIKIで検索してごらん。
争点をいうなら、いかに日本社会を効率的にするのか、生産性を高めるのか、ではないかな。
だいぶ以前、「日本社会の効率（仮称）」というような研究業務の一部を請け負ってね、1年間（実質9か月くらい）頑張ったけど、最終的な発注者は伏せられていたけど、内閣府だと思っている。
日本は国土の位置が極東というハンデがあって、その形状も四角いアメリカや六角形のフランス、ドイツに比べて非効率で、しかも自然災害が多い。日本語というハンデもあって、文化的な非効率さもあって、、、、なかなか大変なんですよ。
税金を払うのはいやだ、まけろ、でも給付はよこせ、っていってるんだよ、この争点ｗ こんなの、持続できるわけないじゃないの。まさに先人が積み重ねた財産を売り食いする人たちの考え方ですな。
>新円切り替え、財産税、WIKIで検索してごらん。
もうしわけありませんが、このサイトでは、「wiki調べ」では鼻で笑われてしまうでしょう。
大学生のレポートでも「wikiは引用文献として認めません」って注意書きが書かれています。
「税収を増やすのに、消費増税は超お馬鹿」という論旨から話をずらしているようにも思えます。
あ、そうですか。WIKIが手軽だと思ってそう書きましたが。自身の体験は限られますし、一次資料ってのは読むのがたいへんなのが多いんですよ。
まあいいとして、
消費減税は無理、安易すぎる、というコメントです。私のは。
税収を増やすには、生産性の向上しかないんですけどね。そういう議論の切り口を期待しましたが。
外債がどれだけつらいものか＞
消費減税の原資に外債発行が必要なんですか？
ちょっとこの辺りの論理がよきう分からないのでおたずねしたのですが。
国民の金融資産が1700兆円あるけど、国債+地方債の残高が、このままではいずれ、それを超えるときがやってくる。すると、外債の出番がくるでしょ、でもそれはつらいですよ、という文意でしょうね。
たしか令和2年度の消費税の税収見込み金額は20兆円ぐらいだったはずです。
新宿会計士様の紹介された情報に依れば、消費税を10％を5％に戻すという案だったようですから、約10兆円ぐらいに相当すると思います。
正直云って、この程度の金額であれば国内際で充分賄うことができると思います。わざわざ外債を発行するまでもないと思われるのですが､その点如何お考えでしょうか？
すみません。
15：04に投稿したのは私です。
名前を入れ忘れました。それと修正を一点申告しておきます。
国内際ではなく国内債でした。
計算に日銀が入っていないように思います。
戦前に苦労したのは石油や軍事物資の輸入のための外貨が無くて外債をしたからで
国内の借金のためではないでしょう。
供給能力が徹底的に破壊され需給バランスが完全に供給不足になってしまっていた上に占領によって日本政府そして日本円に対する信認が完全に喪われていた敗戦後と現代日本との根本的な状況の違いを考えず、敗戦後の処方箋を持ち出して議論しようとするとは貴兄は相当に残念なおつむの持ち主なのですね。
公務員年金って税金から補填されてるんでしたっけ？
越後屋お虎さま
100年前の状況がこうだったという話で、現在、未来を議論するのは、おばあちゃんの「昔は食べるものが無かった」という話みたいだと思います。
歴史を学び回顧するのはね、未来をまちがえないように選択する参考とするためなんですよ。知恵ともいいますが。
越後屋お虎殿
＞歴史を学び回顧するのはね、未来をまちがえないように選択する参考とするためなんですよ。知恵ともいいますが。
糖尿病を発症して激ヤセした人間に過度なダイエットでやせ細った人間へのアドバイスを与えるのを知恵とは言いませんよ。
野党が減税で纏まる奇跡が、起こったとしても、自民党が後出しすれば勝ちですよね。
そう思えば、自民党から言い出す理由は、有りませんよね。
越後屋お虎様に質問です。
国民の金融資産以上は国債発行出来ないのですか？
それと、国債は外債（外貨建て）で発行されているのですか？
自分の記憶では、国債は円建てだと思うのですが、何故ここで戦前の外債の話が出るのでしょうか？
少し疑問に思ったので、わかり易くお教え頂けたら幸いです。
別に発行してもかまわないんですよ。でも、危なそうなので、関係者がはらはらしているんです。
外債の件は、いくつか上に同じ意趣のレスをつけましたので、参照してください。
お虎様
危なそうというのは、具体的にどの様な状態の事を指すのでしょうか？
それが分からないのです。
国債をどれだけ発行しても、国債と地方債の合計が金融資産を超える事は絶対に無いと思いますがどうでしょう？
自分で考えてみてはどうでしょうね？
円建て国債を発行するということはどういうことなのか？
それを引き受ける（買う）には何が必要なのか？
お虎様
何度も質問して、すみませんでした。
お虎様のヒントを得て、自分で考えて見ました。
国債発行し、引き受けるには、何が必要か？
それは円ですね。
自分の考えですが、日銀が円を刷って引き受けたら絶対に破綻しないと思うのですが、どうでしょう？
あと、戦前の例を出していましたが、戦前と今では前提条件が違うので参考にならないと思います。
自分は、今の日本で財政破綻は絶対に起こらないと思っています。
でも、自分の考えが間違っているかも知れません。
なので、破綻すると言うお虎様が、どの様な理論を持っているか知りたかったのです。
そして、納得出来る答えが知りたかったのです。
色々と質問して、すみませんでした。
理論じゃないと思いますよ。たぶん、気分。
いまでも日本政府のやってることは 国際条約で禁じられている 財務ファイナンスじゃないのか、って疑われているんです。
日本のやってることは、今日は大丈夫でしょう。明日もおそらく何もおきない。でもね、財務とか資産運用の世界は、何年も先の見通しを競っていますから、「日本、あやしいよな」って思われたら、終わる。カネモチってのは心配性なんですよ。
そうだ、小さなことですけどね、ゆうちょ銀行が、国債担保でお金貸してくれてたんですが、最近、その制度がなくなったんじゃないかな。こういう小さな動きが、要注意なんです。
お虎様
返答有難うございます。
理論でなく気分ですか。
例えば、緊縮財政で税収のみでファイナンスしたとしましょう。
そして、税収が足りないので道路も補修しない、橋もトンネルも補修せずに橋やトンネルの崩落事故が起こっても、そのままで、壊れた堤防や下水道、寸断された上水道 この様な状況になってもプライマリーバランスが大事ですか？
現在、日銀は市場から国債を買ってます。国債を発行して、市場で買ってもらいそれを日銀が買う。これは財務ファイナンスと違うのです。
そして、もし市場で国債を買って貰えない状況が来たら それは高景気なので国債発行しなくても良い状況だと思います。
あと、日本怪しいよなと思う人が出たとしても、円はハードカレンシーです。
円の信用が無くなる時は、上記の様にインフラが崩壊し、日本の供給能力が無くなった時だと思いますがどうでしょう？
消費税10％は、財務ファイナンスを疑う国々をかわす約束になってるわけね。
多くの国が消費税15-20％、中には25％に耐えてるわけで、そこで日本がちゃらちゃら減税やったら、「4あの約束は何やったんや」と言われるわけよ。韓国とおんなじようなレベルに落ちてしまう。
ということもあって、消費税減税は筋のわるい争点だと思うわけよ。
1980年代半ばのニューヨーク
先進国が不況下のインフレに悩まされ、日本だけが繁栄を謳歌していたころ、ニューヨークの街中に穴ぼこがあいてたんだよ。歩道を直す予算がなかったんだ。で、市民から苦情がくる。市当局は「市内の歩道を全部調べる人手がない」って弁解したら、
住民が「穴ぼこ委員会」って団体をつくってね。年金生活者とか大金持ちとか、要するにひまなひとたち。街中を散歩して市当局に、どこそこが傷んでるぞ、って通知するの。
金に困ったときは、大国アメリカでもあんなもんよ。それを直接みたからねー
お虎様
何度も返答有難うございます。
つまり消費税を上げると外国から日本の信用が上がるんですね。
でも、国債の購入者の殆んどが日本人です。外国の信用が無くなっても、日本人が買ったらいいんじゃないと思いますが、どうでしょう？
消費税100%にしたら、今の10倍信用が上がりますね。
ニューヨークの例では、穴ボコを知らせる人件費は無くなりますが、その補修する費用が無かったらなおせませんね。
ただ、お虎様の論は楽しく読ませて頂きます。
有難う御座いました。
お虎 さま
ｓｅｙｇさま
外貨建国債が必要になるときはどんな時でしょうか？
必要な物資が日本国の供給能力で賄える範囲内であれば円建国債を発行し、日本国民や国内機関投資家から調達すれば足りえます
必要な物資が日本国の供給能力を超え、外国から調達（輸入）するしかない状況になれば過度の物価上昇を防ぐため外貨建国債を発行し、外貨を稼ぐしかなくなります
今はデフレ化で供給能力を維持するために円建国債を発行するべきではないでしょうか
円建国債で資金調達が出来なくなる事態が生じるのは国債の発行し過ぎが原因ではなく、公共投資が控えられ日本国の供給能力が落ちることにより円建国債を購入する能力を日本国民や国内機関投資家が失うからではありませんか？
泣ける様
全くその通りです。
いくら国債を刷っても、今の日本なら破綻する事は有りません。
そう、今の日本ならです。
しかし、これから高税率で、均衡財政で公共事業をケチり、学校や医療、技術研究に資金を使わなかった未来の日本なら、必ず破綻します。
それが見えているから、ブログ主もここのコメント欄も必死になって、財務省の悪行を修正させる様頑張っているのだと思います。
日本人は真面目で、勤勉で、探究心があるので 放っといても供給能力は上がるんですね。
でも、このままデフレを放置していると供給能力が毀損され、いずれ悪性インフレがやって来ます。
私達は、今先人達の努力で築き上げたインフラの上で生活しています。
緊縮財政で、インフラ整備をしなかったら、子孫から、タダ乗り野郎と罵られるでしょう。
こういう話は、よくわかつてるのにね。
今の日本なら、というか、対外債権が対外債務より大きければ、いくら円を刷っても破綻はしないはずです。
円の信用が落ちて円安⇒円建ての対外債権が膨張 下手したら黒字化。
つまり、破綻を避ける＝やりすぎない程度に国際収支の黒字を維持する
と思っています。
結局、消費税を上げようが下げようが直接的にはどうでもよくて、世界に対してきちんと付加価値を示し続けられれば破綻はしない。そのための好循環を維持するためにいろんな制度がきちんとしていればよい。その中に税制もある、国防もある、スパイ防止法もある、と思っています。
それに、いくらスパイしても、ズルして実現した技術は基礎がないから不安定だし伸び代がないとおもいます。
ブログ主様
官僚に中共や北朝鮮(あるいは韓国も)の意向を受けて動く人間が存在することが報道され始めました。
財務省でもありうる話だと思っております。
俺なら選挙の争点をこうするね 「地域別法人税制度の導入」
先日、ふるさと納税をめぐって岸和田市が勝ったとかどうとかが伝えられたが。どうにもやることが小さい。
国税である法人税を地域別に税率かえたら、もっとおもしろいんじゃないかな。
例えば、東京・大阪・名古屋は25％ その他の政令指定都市は22％ 県庁所在地は20％ 業務中核市は15％ その他の市は12％ 町は10％ 村は5％ これでどうやーって、決める。
それ、タックスヘイブンとちゃうかー、と質問がきたら、アメリカ兄貴には「おたくのデラウエアみたいなもんでっせ」と返し、イギリスには「ジャージーアイランドみたいなもんですがな」と答えておけばいい。
どうなるんかねー。秋田県仙北郡なんとか村に、グーグルの投資部門が本社を置くかもしれないし、長崎の小さな島にアマゾンの本社がくるかもしれない。
生産性の向上は重要です
武漢肺炎でより明確になった
業種があると思います
ただし何よりまず景気を良くしない
と始まらない。景気が良くなり、
消費が上向いて需要が伸びれば
それにつれて生産性が向上する
のではないでしょうか
逆に言えば、消費税を増税して
景気を冷やし、個人消費を締め
付ける財務省は、生産性に悪影響を
及ぼしていると思います
まだまだあるで。次は憲法第九条にふさわしく、「世界平和貢献パーソン制度」をつくる。
なに、そんなむずかしいもんじゃない。犯罪者はだめだけど、それ以外の世界中の金モチを、
「貴殿の世界における貢献に敬意を表し、名誉市民として遇します」って通達する。日本の国籍が欲しいなら「名誉国民」をやるし、永住権でいいよって人には「名誉市民」をやる。所得税は10％でいい。
まあ、シンガポールあたりと競争になるけど、そのくらいは頑張らないとね。昔から、スゥエーデンあたりの高い税率国のプロスキーヤーとかテニスプレイヤーがモナコあたりに移住するのはよくあったことで。
ただし、名誉なんちゃらの所有する（個人名義、法人名義を問わず）不動産には、高額の相続税をかけないとね。
いろいろ書いたけど、国を豊かにするには、カネモチに好かれなければだめなんだよ。
日本の官僚は優秀で誠実な人が多いんだけど、だめなところは、数年前に導入した「海外においてる5000万以上の資産を申告せよ」とかね、ゼニをにがさへんで、というくらーい発想がいけない。
日本はいい国だな、おもしれえな、税金やすいしねえちゃんはきれいだし、にいちゃんはイケメンだし、食うものがうまい、てな評判にならないとね。
こうやってこそ、国土交通省が全国につくりまくった、飛行機が飛んでこない空港が生きるのさ。議員がJALをおどして飛行機飛ばせても、採算があわないものは継続できない。
そうやってから、統合リゾートなんだろうねー
須田さんの元の発言はこちらから見れます。
ニュース女子のYouTubeチャンネルです。
https://youtu.be/55fVSc_SO-M?t=2979
当面の消費喚起策という意味で、消費税減税はおそらく有効でしょうね。おそらくというのは、税率を下げっぱなしにしたら、一瞬はともかく、中期的にはそれほど大きな消費喚起にはならないと思うからです。
消費税が定着して以降、消費者の消費パターンは大きく変化し、その変化もすでに定着しています。なので、消費税が仮にゼロになったとしても、それならパァーっと消費しようとはなかなかならないでしょう。消費者の節約志向はすでに確固たるものだという前提で考えるべきだと思います。
そこで、消費者に無理矢理消費してもらうために、以下のような案はどうでしょう。
1. とりあえず消費税をゼロにする。
2. 半年後から、2ヶ月に1%ずつ消費税を増税し、最終的に現行税率にまで引き上げる。
消費者は税率が上がると判っていれば上がる前に消費する駆け込み需要が発生します。しかし、税率が一度に上がり過ぎると今度は反動で消費が落ち込みます。早い話が、上記は適度なプチ駆け込み需要を連続させつつ、反動を最小限に抑えようという、ほとんど詐術めいた小細工ですね。しかし、一度限りの現金給付があまり消費喚起につながらなかったという過去の事例を見る限り、このようなダラダラとした方策の方が有効なのではないかと思います。
もちろん、こんなのは目先の話をどうにかしようとする姑息な小細工、弥縫策に過ぎません。根本的には、一般消費者の可処分所得をどのようにして継続的に引き上げていくか、直間比率をどのように設定していくかなど、持続的な消費刺激策を検討していく必要があります。現在、日本のGDPの内、60%以上を個人消費が占めていますから、単純計算すると、個人消費が5%増えればGDPが3%成長することになります(実際にはそんなに単純ではないと思いますが)。ならば、どのようにして消費者様にお金を使ってもらうか、という視点で政策を考えるべきであると思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう書かないと、自分で自分を勘違いしそうなので）
（日本だけとは限りませんが）人間の複雑なことを理解できる能力が低
下してきたのか、それとも社会が複雑になりすぎて人間の処理能力を超え
たからか、もはや人間は単純化したことしか受付ることが出来なくなって
きているのではないでしょうか。そのため、消費税減税で他の問題が何も
発生しないのでなければ、（勿論、一概には言えませんが）日本人は消費
税の現状維持を望むのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
なんかさっきからウザいのが湧いてるね。
ウザいだけじゃなくて頭悪すぎwww
> 国際条約で禁じられている 財務ファイナンス
> 消費税10％は、財務ファイナンスを疑う国々をかわす約束になってるわけね。
ほほぅ〜財政って国際条約だったんだ〜へ〜
じゃあ何年何月のわ何条約でいつ日本が批准したのわか言ってみなwww
あんたは態度が悪いねー
韓国みたいなのには教えてやりたくないけど、
明文化されたものは〇〇機能条約だろうねー あとは自分で考えな
そんな態度だと嫌われるぞｗ
お虎さんへ。
先ほどからあなたのコメントを拝読させていただいて気になった点がいくつかありますが、敢えて一つだけ。
私もこの匿名さんと同じく、あなた（？）が仰った「国際条約で財政赤字？が禁止されている」というのに引っかかりました。公的債務水準６０％ルールを定めたマーストリヒト条約のことかな？とも思ったのですが、あなたが仰る
>明文化されたものは〇〇機能条約だろうねー あとは自分で考えな
のあたりからすると、欧洲機能条約のことを指しているのかな？と思った次第です。
ちなみに欧州機能条約はご存知の通り日本は入っていません。ですので、日本が欧洲機能条約を守らなくても何も問題ではないのです。
ではなぜ、あなたはこの重要な部分を「○○」と伏字にしたのです？
おそらくそれは、「欧洲機能条約」って書いちゃうと、あなたの主張に全然根拠がないことを、ここの読者全員に見せつけることになっちゃうからですね？
>あんたは態度が悪いねー
>韓国みたいなのには教えてやりたくないけど、
元の匿名さんのコメントも決して態度が良いとは思いませんが、あなた様の反論も雑です。
このブログではりょうちんさんとか福岡市民さんのように、非常に理論的な常駐コメント主も沢山いらっしゃいます。さっきからのあなたの書き込みを読んでいると、「自分は何でも知っているぜ」、という雰囲気が鼻につくのですが、その一方でちょっとツッコミを受けたらすぐに「Wikipediaを自分で調べな」「○○条約で自分で考えな」と誤魔化して逃げますね。
それこそ昔エンコリとかで良く見た韓国人の態度に似ているのはむしろあなたの方だと思っちゃうのですよ（気を悪くしたらごめんなさいね。でもそう思っちゃうんです。）
>そんな態度だと嫌われるぞｗ
申し訳ありません。お言葉そっくりお返しします。
まず態度について
悪質なものには相応の対応の方が適切でしょうね。別に紳士ぶる必要もないし。
明文化された財政規律に関する国際条約
「WIKIだめだよ」といわれたので、どう返信がくるか楽しみだったんだけど、WIKIで調べたでしょｗ
欧州機能条約なんて、普通、本を持ってる人はごくまれ。
いずれにせよ、欧州機能条約もG7蔵相会議も、そんなに歴史のあるものではなく、各国の中央銀行法、日本なら日銀法のほうがずっとはやくから用意されている。まともな国は、財政ファイナンスを禁じていて、G7諸国はそれをもちよって財務の健全性を保つために確認しあっている、というのが国際的な条約、というか合意というほうがいいのかな、姿でしょう。
だれだれ先生はデフォルトしないって言ってるよ、てな話は、それこそたくさんありますが、ことは国家が国家たるゆえんである通貨の信任性に関わることですからね。別の人への返信で、「財務規律は理論よりも気分だろう」という趣旨のことを書きましたが、その慎重な気分のほうを、わたしは信用しているわけです。といっても、リーマン以後、財務規律は相当に傷んでいますがね、だからといって、国債増発、どんどんやって大丈夫、減税やってばらまけー、というような意見に組することはできませんね。
まあ、こういう文章書けるんだから、まともに名乗った方がいいんじゃないの？
匿名なんてろくなもんじゃない
見せ球として「消費税減」税上げてもいいけど
本丸として「財務省改革」入れないとだめだろうね。
さもないと別の形で増税されるだけだろうし。
リスペクト
リスペクト
リスペクト
ドイツは消費税を19％→16％に下げるそうですしスペインもベーシックインカムで5万5千円を配るそうな。
責任やリスクを柔軟に取れる国はいいですね。
民主党議員もさることながら財務省の人も30年目立った成果を上げていないように見えますがその時間、何をしていたのでしょう。いかにも緊縮財政と消費税増税の一本足打法に囚われ過ぎているように思えます。
責任感が強いのか何に責任を負っているのかよく分からない集団ですが収奪するだけなら両班でも出来ます。日本最高峰の文系の力というものを見せて貰いたい所です。
＞責任やリスクを柔軟に取れる国はいいですね。
スペイン辺りは「責任とらないからリスク取れる」ってイメージが。
まあ、柔軟といえば柔軟かな？
簿記3級様
高橋洋一先生を見たら、日本最高峰の文系よりもただの理系の方がちゃんと出来る様に思えます。
高橋洋一さんは理系（数学者）の立場から財政破綻しないことを数学的に証明なさっていますね。こちらの新宿会計士さんは複式簿記的な立場からアプローチしています。どちらのアプローチでも結論が同じというのも面白いですね。