昨日の『日本企業撤退と日韓関係崩壊は韓国経済崩壊への道』では、ＦＮＮのソウル支局長である渡邊康弘氏の議論をベースに、「もし日本企業が大々的に韓国から撤退すれば、韓国経済は崩壊への道をまっしぐら」、という話題を紹介しました。ただ、韓国経済の最新状況を眺めていると、どちらかというと「日韓関係が悪化している」という要因だけでなく、韓国国内の硬直した労働市場慣行、恣意的な判決などに文在寅政権の失政が積み重なり、韓国が「ベネズエラ化」する、というシナリオも見えて来るのです。
目次
日韓関係だけで見ると…
日韓関係の「悪化」って…？
「日韓関係が悪化している」――。
世間一般では、このように言われることが多いです。
ただ、当ウェブサイトに言わせれば、日韓関係が「悪化している」という表現は、あまり正しくないと思います。というのも、そもそも「良好な日韓関係」というものについて、韓国側はもちろん、わが国でもさまざまな認識の齟齬が生じているからです。
当ウェブサイト的に考える、「日本にとっての良好な日韓関係」とは、たとえば次のようなものです。
- （Ａ）日韓両国が政治、経済、産業、文化、金融など広範囲かつ活発に交流し、ともに相手を認め合い、手を取り合って未来に向けて発展して行けるような関係。
- （Ｂ）韓国と関わらない。
なぜ、（Ａ）（Ｂ）という２つの選択肢があるのかについては、きちんとした理由があります。
まず、（Ａ）の文章に関しては、多くの方々に納得していただけるという自信があります。その理由は、まさにこれこそが平和的・友好的かつ未来志向の両国関係だからです。
日本国民の７割「韓国に親しみ感じない」
ただ、それと同時に、韓国の側ではさまざまな理由があり、日本に対して「過去の反省と謝罪」を前提としたお付き合いを求めて来る、というベクトルが働いています。結論からいえば、そのような関係は不健全であり、そのようなお付き合いをするくらいなら、関係を断った方がマシだ、と考えているのです。
だいいち、韓国の常軌を逸した振る舞いの数々を眺めていると、私たち一般人の多くは、「韓国なんて嫌いだ」、「こんな国に親しみなど感じられない」、と考えているのではないでしょうか。
そして、これは当ウェブサイトとしての主観的な感想ではありません。実際に内閣府が昨年12月に公表した『外交に関する世論調査（令和元年10月）』によれば、韓国に対して「親しみを感じていない」と答えた割合が、史上初めて７割を超えたからです（図表）。
図表 日本人は韓国に対して親しみを感じているか？
（【出所】『外交に関する世論調査（令和元年10月）』より著者作成）
ちなみに同調査によれば、中国、ロシアに対しても同様に７割超が「親しみを感じない」と答えていますが、いわば、現在の日本国民にとって韓国とは中国、ロシアと同程度の国になりつつある、といった評価もできなくはありません。
日韓断交は非現実的？それとも…
もっとも、現実には、日韓断交などたやすくできるものではありません。というのも、日韓の産業はサプライチェーンで密接に繋がっているからであり、実際、多くの日本企業が韓国に子会社を設立したり、工場や建てたり、韓国企業と取引したりしています。
日韓関係が大きく傷つくきっかけになったのは、何といっても2018年10月の自称元徴用工判決問題がそのひとつであり、これに2019年７月の対韓輸出管理適正化措置が第二波となった格好です。
しかし、具体的なデータで確認する限りは、現在のところ、2018年10月以降、あるいは2019年７月以降で見て、日本企業が韓国との取引を停止した、韓国から投資を大々的に回収し始めた、という事実は確認できません。
たとえば財務省が発表する『時系列データ：対外・対内直接投資』を確認すると、日本の対韓投資は長期的な低落傾向にありますが、それはもとからの話であって、2018年10月、2019年７月などの節目で見て大きく投資が減少し始めたということではありません。。
たとえば、財務省『普通貿易統計』を眺めてみても、たしかに化学製品などの一部分野で日本の対韓輸出高が減っているという状況は生じていますが、日韓貿易「だけ」が顕著に落ち込んでいる、という状況にはありません。
それに、投資や貿易というものは、一時的に増減することはありますが、結局は中・長期的なトレンドで見る必要があります。その意味では、国民レベルで韓国に対する感情が悪化しているという状態の一方で、日韓の経済・産業上の関係はダラダラ続いていくという可能性は否定できないでしょう。
じつは日韓関係は無関係では？
日本企業がサプライチェーンから韓国を外すのか
ただ、マクロ的にはたしかに日韓の経済関係が明らかに悪化しているという兆候は見当たりませんが、ミクロ的には、気になる動きが相次いでいることも確かでしょう。
昨日の『日本企業撤退と日韓関係崩壊は韓国経済崩壊への道』では、ＦＮＮソウル支局長の渡邊康弘氏が執筆した『日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止』という記事を紹介しました。
渡邊氏によると、今年７月、日本の某自動車部品メーカーが取引先を韓国企業から台湾やベトナムに変更した、という事例を紹介したうえで、次のように述べます。
- 条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される
- 韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い
- 逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる
無関係なセルフ経済制裁
ただし、渡邊氏は日本企業の韓国投資手控えという噂を巡り、「日本側から見れば、これらは想定された動きである」とともに、これらの「取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠」だ、と述べているのですが、このあたりの見極めはなかなか難しいところです。
つまり、こうした企業の動きが単なる一時的な現象に過ぎないのか、あるいはこれから日本の産業界を上げた「日韓断交」に向けた雪崩の兆候なのかが気になるところであり、その意味では、これを見極めるための材料がもっとほしいところです。
そう思っていたところ、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、こんな記事が掲載されていました。
脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退
大邱市達城郡（テグシ・タルソングン）にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。<<…続きを読む>>
―――2020.07.22 08:47付 中央日報日本語版より
これは、大邱（だいきゅう）市達城（たつじょう）郡にある日米合弁の自動車部品用ベルト製造企業「韓国ゲイツ」が今月末に撤退し、工場の従業員147人が解雇される、という話題です。
ただ、「たった147人だったら大したことがない」、というものでもなさそうです。というのも、中央日報によれば、この会社が廃業すれば、従業員だけでなく協力会社やその家族など、市民約6000人の生計に影響が及ぶからです。
これを受けて先週、大邱市の市長が、韓国ゲイツの51％の出資者である米国ゲイツ本社に「撤退を考え直してほしい」とする書簡を送ったほか、同社従業員が韓国大統領府前で「政府が撤退を防いでほしい」と座り込みをしているのだとか。
ちなみに中央日報によると、同社は今回の撤退の理由を「新型コロナウイルスに伴う経済余波が影響を与えた」とだけ述べているのだそうですが、米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続納品するとのことであり、自然に考えれば撤退の狙いは人件費削減と労働規制回避でしょう。
企業が勝手に撤退していく？
私たち日本人からすれば、「韓国」といえば、自称元徴用工判決問題や対韓輸出管理適正化措置以降の韓国の異常な振る舞いに、どうしても目が向かってしまいます。
しかし、足元では労働コストの上昇し過ぎが大きな問題となっていることも事実です。
以前の『ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する』などでも紹介しましたが、韓国では現在、文在寅（ぶん・ざいいん）政権によるかなり強引な法定賃金上昇政策により、市場実勢を大きく上回る水準で賃金が固定される、という現象が生じています。
当たり前ですが、こうした政策は、韓国に所在する企業、工場などのコスト競争力を削ぎます。
さらには、ときとして暴力を伴う激しい労働争議、絶え間ない賃上げ圧力などは、外国資本にとってはむしろ韓国からの撤退という方向にベクトルが働くであろうことは、容易に想像できるところです。
こうしたなか、労働環境の悪化と直接の関係があるのかはよくわかりませんが、ＪＥＴＲＯ『ビジネス短信』によると、2020年上半期の韓国への対内直接投資（ＦＤＩ）が前年同期比22.4％減の76.6億ドルに留まった、とする話題を掲載しています。
2020年上半期の対内直接投資、8年ぶりの低水準
韓国の産業通商資源部が7月15日に発表した「2020年上半期の外国人直接投資（FDI）動向」によると、韓国への対内直接投資額（申告ベース）は前年同期比22.4％減の76億6,100万ドルとなった<<…続きを読む>>
―――2020年07月21日付 ＪＥＴＲＯ『ビジネス短信』より
もっとも、次の文章を読む限りは、ＦＤＩの減少はあくまでも武漢コロナ禍などの影響によるものであり、韓国の労働慣行などとの関係は明らかではありません。
- 過去最高を記録した2018年上半期（158億ドル）に比べ37.3％減だった2019年上半期に続いて減少し、上半期ベースでは2012年（71億ドル）以来8年ぶりの低水準
- 国・地域別でみると、米国（43.5％減）とEU（51.2％減）が減少し、経済活動を再開している中国からの投資は2.8倍になった
- 日本からはサービス業（5.4％増）とM＆A投資（57.7％増）が増えたが、製造業（52.2％減）およびグリーンフィールド型投資（34.8％減）の減少により、全体では15.0％減の4億5,700万ドルだった。
しかし、アジアではほかに、７月に施行された国家安全法の影響による「脱香港」という流れのなかで、香港を脱出するビジネスを取り込もうと周辺国が虎視眈々と狙っているなかで、韓国ではむしろ外国人投資の流出を懸念する状況だそうです。
先ほど例に挙げた中央日報の記事によれば、韓国の労働規制では「週52時間制」が外資系金融機関などの誘致において最大の障壁だ、などとしつつ、所得税や法人税の最高税率の高さも韓国の競争力を低下させている、と指摘しています。
（※もっとも、税率の高さに関しては、日本も外国のことを偉そうに言える立場にはありませんが…。）
日韓関係よりも…
ここで、冒頭の議論に戻りましょう。
現在、多くの人が「日韓関係が悪化している」と主張していることは間違いないのですが、「日韓関係が悪化しているから日本企業が韓国から撤退する」、という単純な話ではないように思えてなりません。
どちらかといえば、韓国という国が文在寅政権の失政により、「ベネズエラ化」することで自壊の道を辿っているようにも見受けられるのです。
この点、今年４月の『成就する鈴置氏の予言：ベネズエラ化に踏み出した韓国』あたりでも紹介しましたが、ベネズエラは基幹産業の国営化、不動産規制、放漫財政などのミックスで経済がほぼ破綻状態に追い込まれています。「韓国がベネズエラ化しない」と、誰が断言できるのでしょうか。
このように考えていくと、「韓国が日本に対して反日を仕掛けて来るから日韓断交すべき」、とする議論は、少し底が浅く、むしろ、「韓国が経済運営の失敗により自壊する可能性があるので、まともな日本企業であれば自衛策として、自然と距離を置く」、という流れの方が正確である気がするのです。
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1 2 次へ »韓国から企業が撤退する理由は、コリアリスクが明確になって来た為で、日本企業に限らず、それ以外の海外企業も同様でしょう（日本のコリアリスクは、格段に大きいですけど）。
国内企業まで海外進出しないと、経営を継続出来ない状況にしたのは、文政権の責任が大きいと思います。
流動性の危機から連鎖倒産となって、国内産業が底辺から崩壊することは、十分に考えられると思います。
「朝鮮半島は、朝鮮人が滅ぼす」、日本人から見ると彼らの行動は、その様にしか見えませんね。
更新ありがとうございます。
韓国はベネズエラみたいに資源は無く、ゴミと悪臭と僻み根性+反日人と水道管にも何かの幼虫？がもれなくプレゼントされるそうで、気色悪い国です。
何を言い出しても自分の掘った穴に、勝手に落ちてるだけと見えるんですが。杜撰な仕掛けなんで、自らハマる。ブーメランと同じですね。ま、勝手に国力下げまくって下さい。助けませんから（笑）。
予想。あと5〜6年で最貧国に戻る。どう？
めがねのおやじ様
>あと5〜6年で最貧国に戻る。どう？
ローマ法王の「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」
を実現する感じでしょうか。水車を自前で作れるようになるあたりから……
匿名様
レスありがとうございます。
水車も作れず、気持ち悪い幼虫だけ増殖！（笑）やっぱり日本とは相容れない隣人ですネ。彼らが触っただけでコロナより恐ろしい不潔な感じがします。
めがねのおやじ さん
＞韓国はベネズエラみたいに資源は無く、ゴミと悪臭と僻み根性+反日人と水道管にも何かの幼虫？がもれなくプレゼントされるそうで、気色悪い国です。
糞尿が漏れてます。。。
＞水道管にも何かの幼虫
個人的には「何の幼虫？」か気になってるんですが、続報が出ませんねえ。
「何の幼虫」か分からなければ対策も取れないと思うんですけどねえ？
ユスリカの幼虫、いわゆるアカムシで確定のようです。
中央日報：
https://japanese.joins.com/JArticle/268305
２０日、仁川市によると、幼虫発生事例は今月９日に最初の通報があって以来、合計１６６件に増えた。発見された幼虫はユスリカの一種であることが確認された。
アカムシには富栄養化した水質を改善する能力があるそうです。
http://www.tele.co.jp/ui/leech/koiki/yusurika.html
韓国の水道の水質を改善するのに一働きしてくれているんですよ。（すっとぼけ）
＞「韓国が日本に対して反日を仕掛けて来るから日韓断交すべき」
これって経済より情緒の面が大きいかと思います
元々日本人の大部分は「韓国」など関心がありませんでした
ネットの普及により反日ナショナリズムを知り
「恩を仇で国」←日本人のメンタルにそぐいません
嫌韓の風潮が広がったのではないかと推測します
＞香港を脱出するビジネスを取り込もうと周辺国が虎視眈々と狙っているなかで、韓国ではむしろ外国人投資の流出を懸念する状況だそうです。
当然でしょう。文在寅政権は香港の国家安全法を支持しているのですよ。脱北者団体への締め付けも行っています。そんな国に拠点を移す香港ビジネスがありますか！
韓国は、文在寅政権は意図しないかもしれませんが、既に中国に取り込まれています。少なくとも習近平氏はそう考えています。
米中戦争が深刻度を深める中、企業は中韓からの撤収を急ぐべきです。躊躇すればするほど傷が深くなると思います。
高騰する労働コストをはじめとする多くのデメリットがありながら、日本企業が韓国に製造ラインを置いてきたのは、主に以下の2点が大きかったのではないかと思われます。
1. 多くの東南アジア諸国よりもインフラが整っている
2. 電気料金が安い
どのような経緯でそうなったかはともかくとして、なんだかんだ言って道路、水道、電気供給などの基礎インフラに関しては、韓国は多くの東南アジア諸国に較べて整っているというのは事実でしょう。もれなくオマケが付いてくる水道とか、しばしば陥没する道路とか、日本の感覚では疑問符山積みとは言うものの、そもそもインフラ整備から始めなければならない国々よりはマシです。
また、これまで韓国は国策として電気料金をかなり低く設定していました。韓国電力は長らく発電コストを下回る価格で電気を提供しており、さらに事業者向けはもっと安かったのだとか。電気使用量の大きな企業にとって、これは結構大きなメリットになります。
ところが、このような工場立地における韓国の優位性は揺らぎつつあります。
インフラについては当面比較優位を維持できそうですが、各国も着実に整備を進めつつあります。そしてもう一つは韓国での電気料金の安さが今後とも維持されうるのか怪しくなってきたということです。
文在寅政権は脱原発と石炭火力発電所の閉鎖を進め、LNG火力発電への転換を図っています。すでに建設中だった原発の建設はずべて中止され、石炭火力発電所も閉鎖とLNGへの転換を迫られています。問題はこの施策によって、主に燃料コストの問題によって発電コストが激増することにあります。これまでだって限りなく逆ザヤに近かった韓国電力が負担しきれなくなり、電気料金の上昇は不可避の状況になりつつあります。
多くのデメリットにも関わらず、それらをカバーしてきた上記2点が危ぶまれる状況になってきたとなれば、改めて韓国に投資する理由はほぼ皆無となります。COVID19は投資引き上げのいい口実として使われるでしょうが、おそらくそれがなくとも新規投資は減少したことでしょう。
別の話題で恐縮ですが、ニューヨークタイムズが香港の拠点をソウルに移すと発表されました。
理由は、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることだそうです。
ニューヨークタイムズは確か日本では朝日新聞社内に支局を置いていると思いますが、反日記事を垂れ流しているようなところなのでソウルがいいと思ったのかな。
そのうちやってくるかもしれないベネズエラ化やレッドチーム入りを間近で見られていいかもしれません。北朝鮮の南進なんか目の前で見られて迫力ある記事を期待しています。
ご指摘のように、ニューヨークタイムズは嘲日の別動隊ですから、彼の国とは相性が良いのでしょうww
＞外国企業に対して友好的であること
外国企業 NTが独立系か？は賛否あるでしょうが 独立系報道機関と言う意味だそうです
＞報道の独立性
国境なき記者団の評価や国連ので人権ナンチャラの評価だそうです
正直 偏向報道機関は来てほしくないです
世界の最貧国であった韓国が何故発展出来たか？
資本も無くインフラも技術も無いのに発展出来たか？
それは、その3つ全てを日本が出したからです。
では、その3つがある現在の韓国がこれからも発展出来るのか？
自分は、それは無理だと考えます。
例えて言うなら、体内の寄生虫が今迄は静かに養分を吸ってたのが調子に乗って宿主の体調を崩すまで吸ってしまったので、宿主が対策を取ったからです。
韓国に日本が必要ですが、日本に韓国は不必要だからです。
韓国は、独り立ち出来ると勘違いして日本を切りにきてます。
日本も韓国が独り立ちするのは嬉しいのでそのままにしてます。
でも、寄生虫は宿主を離れて生きてはいけません。
でも、それが韓国の意志なのです。
日本も、それを最大限手伝っています。
なら、未来は予想しやすいと思います。
下関条約で「清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。」と一度は独立させてやったのだが、やっぱりだめだった。数百年来の属国根性が身についていて、独立は無理そうだ。ただ、日本も韓国を助けるほど国力に余裕がなくなってきたので、これは独立は無理でもひきこもりになっていてほしい。
非国民様
ありがとう御座います。
確かに、日本は下関条約で余計なお世話をしましたね。
属国に安住してたのに。
例えるなら、引きこもりニートをその人の為だからと無理矢理独り立ちさせようとしたお節介なおじさんか？
日本の都合もあったのだろうが、半島にとっちゃ、いい迷惑ですよね。
日本は戦前の反省を活かし、今度は温かく見守ってほしいです。
>「韓国が日本に対して反日を仕掛けて来るから日韓断交すべき」、とする議論は、少し底が浅く
日本はこれ迄お行儀が良すぎた♪混迷を深める世界情勢の中、これからは国益を考えたタフな外交が必要だ♪いきなりは難しいから、そのための練習台として、経済運営の失敗により自壊する可能性がある韓国を使おう♪
これなら少しは深くなってるかな？
ｻﾞｯｻﾞｯ
(´ ・ω・) ＿_
/ つ=O===|＿_）ミ∵
し―‐J
￣￣￣￣￣￣￣ｌ：；： |￣
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過度の反日政策が行き着くところまで行き着くと、かの偉大なジンバブエ…そこまではいかないか。
ベネズエラに失礼ではないかな。ベネズエラは反米なのとちょっと共産がかっていて、経済運営がうまくいってないだけ。アメリカの意向に沿えば石油は腐るほどあるから、あっという間に経済は復活する。韓国にはそんな資源もないし、サムスン電子だっていつまでも安泰ではない。サムスン電子が潰れたら韓国は奈落の底におちる。日本みたいに三菱が潰れたって三井があるわなという経済の厚みがない。経済の基礎体力をつけてから日本に対抗するべきなんだが、何を狂ったのか、まだ子供レベルの国なのに日本に対抗する。日本政府はあまり波風をたてたくないから、じっと我慢しているけど、本気で韓国を潰そうと思ったら潰せると思う。ただ、アメリカとの関係もあるから、無理をしないだけ。アメリカと韓国の関係が悪化すれば日本政府は韓国を助ける必要がなくなる。
非国民様
確かに、ベネズエラはやり方によれば経済復活する目は有りますね。
多分、日本はもう二度と韓国を助けないでしょう。
偽徴用工、売春慰安婦、竹島、仏像、その全てを解決したとしても日本は助けないでしょう。
で、中国の属国になったとして経済がよくなるか？といえば、それも無理でしょう。
そんな袋小路の韓国とベネズエラを比べるのはベネズエラに対して失礼ですね。
激しく同意します。
非国民 様
以前、韓国の経済危機はベネズエラより悲惨なものとなる (私のブログ記事 2019.11.17 07:46:01) と考察したことがあります。
「(4) 重油を軽質化する技術は、米国のメジャーに握られている。そのための設備さえ米国の協力なしには維持できず、産油国として立ち行かなくなる
この (4)、韓国経済を支えてきた半導体産業と日本の関係にそっくりだと思いませんか？」
ただし、ベネズエラの場合、
(a) 現在は産油国として立ち行かなくなっているとしても、それでも資源国であることには間違いない。
(b) ベネズエラには、エンジェルフォールとカナイマ国立公園という、世界的に有名な観光資源がある。
(c) ベネズエラは温暖な気候で、冬に燃料がなくても困らない。
韓国は、こうした救いさえない、憐れな国です。