製造業の脱中国が加速しても日韓関係は深まらないのか

以前の『「コロナ後」の重要なテーマは製造拠点の中国脱出支援』で紹介した、日本政府が製造拠点の中国からの脱出(とくに国内回帰とASEANへの分散)を支援する計画について、その具体的なものが始動したようです。また、あわせて台湾の半導体メーカーの工場建設を誘致するなど、心強い話題も出て来ています。もちろん、それらの試みがうまく行くかどうかは別問題なのですが、ただ、ふと気になったのが、「日本企業が中国を脱出して、韓国に拠点を移す」という話を、あまり耳にしないという点です。

ポストコロナ時代は「脱・中韓」

中国は公船を尖閣諸島周辺海域などに毎日のように出現させたり、香港に国家安全法制を施行したり、ウイグル・チベットなどで人権を弾圧したり、南シナ海侵略を強行したりするような国であり、そんな国を「世界の工場」と持ち上げている日本の経営者にも呆れます。

また、韓国は過去の歴史を捏造したうえでデタラメな判決を下し、日本企業や日本国民に不当な損害を発生させようとするような国であり、そんな国に日本の科学技術の粋を集めたフッ化水素などの重要な戦略物資を輸出するとは、とんでもない話でもあります。

ただ、国民感情として、あるいは国家の安全保障戦略として、中韓に深入りしすぎるのが良くないという点は納得できるにしても、今すぐ「日中断交」、「日韓断交」といった選択肢を取ることができないのもまた事実です。

例の『数字でみる「強い」日本経済』の第3章『中国と韓国がなくても日本は大丈夫』などでも報告しましたが、日本の貿易構造を品目別に分解していくと、日本企業が中国や韓国を製造拠点として使用しているという状況がくっきりと浮かび上がって来ます。

日本から韓国への輸出品目は半導体製造装置などの資本財、フッ化水素などの中間素材に代表される、「モノを作るためのモノ」が非常に多く、また、サプライチェーン面では日韓のつながりは年々強まっている状況にあります。

また、日中の貿易高については、日本から中国への資本財、中間素材の輸出が多いのもさることながら、最終的に組み立てた製品(スマートフォンやPCなど)の中国からの輸入高が異常に多いというのも大きな問題でしょう。

要するに、日本は産業のサプライチェーン面で中韓と非常に密接な関係があり、日中関係や日韓関係が破綻すれば、日本にもそれなりのダメージが生じることは間違いないからです。

補助金などを活用したサプライチェーン再構築

こうしたなか、当ウェブサイトでは今年4月、「コロナ後」を視野に入れた際に、国を挙げた重要なテーマが「サプライチェーンの再構築」であるとして、次のような議論を提示しました。

「コロナ後」の重要なテーマは製造拠点の中国脱出支援

コロナウィルスの蔓延は、相変わらず予断を許さない状況が続いています。ただ、その一方で、私たちの国・日本は、「コロナ後」を視野に入れ、国を挙げて「サプライチェーンの再構築」について考える必要があります。こうしたなか、政府がまとめている緊急経済対策のなかに、「製造拠点の国内回帰とASEANなどへの分散」が盛り込まれていました。<<…続きを読む>>
―――2020/04/15 08:00付 当ウェブサイトより

このなかで、当時、政府がまとめていた緊急経済対策に、「製造拠点の国内回帰ないしはASEANなどへの分散」が盛り込まれていた、という話題を紹介しました。もちろん、日本政府は「中韓からの脱出」、と表現したわけではありませんが、「製造拠点の多角化」は明らかにそのような意味合いを持ちます。

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、こんな記事が掲載されていました。

「中国にある工場、日本・東南アジアに移せ」574億円掲げた安倍政権

日本政府が中国にある自国企業の製造業生産拠点を日本や東南アジアに移す作業にスピードを出している。<<…続きを読む>>
―――2020.07.20 08:12付 中央日報日本語版より

これは、当ウェブサイトでも以前紹介した、「サプライチェーン再構築にかかる支援・補助」という話題の続報で、まずその第一弾として、マスクやアルコール消毒液などの医療用品製造業者に対して総額574億円の補助金を決定した、というものです。

また、中央日報記事では、この医療用品以外にも、たとえばハードディスク用部品を製造する電子部品企業などに対してもあわせて100億円以上を支給するなど、「脱中国」に向けた日本政府の支援が続々と決まっていることなどを紹介しています。

脱中したところで韓国に行くわけではない

ただし、中央日報の記事などを読んでいて、ふと思ったのは、日本の製造業が「脱中国」を果たしたとしても、その移転先に韓国が含まれている様子はなさそうだ、という論点でしょう。

もちろん、当ウェブサイトで見逃している論点がある可能性もありますので、「せっかく製造拠点の脱中を果たしたのに、その拠点を韓国に移してしまう」という企業が、もしかしたら今後、出て来ることもあるのかもしれません。

しかし、現在見えている流れは、基本的に「中国を脱出」→「国内回帰」または「ASEANなどへの移転」というものが中心です。

やはり、いきなり事実無根の戦時犯罪を捏造され、合弁会社株式を差し押さえられてしまったりするような国に、好き好んで製造拠点を移すというのは正気の沙汰とは思えません(たんに韓国の人件費が高いという事情もあるのかもしれませんが…)。

それどころか、かつての「半導体王国」だった日本が、半導体の製造拠点を日本に再び設けようと努力している、という話題もあります。

半導体産業で遅れ取った日本…世界最大手台湾TSMC工場の誘致狙う

日本が世界最大のファウンドリー(半導体委託生産業者)である台湾TSMCの工場を誘致する動きを見せている。<<…続きを読む>>
―――2020.07.20 07:37付 中央日報日本語版より

これは、同じく中央日報に掲載された記事で、読売新聞の19日付の報道を引用する形で、台湾のTSMCが日本に工場を作る場合に政府資金を支援するなど、半導体の国際連帯に今後数年で1000億円規模を投じる、とした話題です。

この点、TSMCが日本に工場を作ってくれるかどうかの見通しは不透明ですし、日本から半導体産業が消滅したのは過去の日本企業や日本政府の失策、つまり自業自得という側面もありますが、それだけではありません。

このあたり、当ウェブサイトでは以前から、韓国が日本との通貨スワップなどを後ろ盾に通貨安誘導を行い、通貨安のもとで輸出主導による産業振興を実施した、などと考えており、こうした問題点については『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』などでも議論しています。

そういえば、つい先日も『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた?』のなかで、「韓国が輸出管理上の『(旧)ホワイト国』などの優遇措置を悪用し、日本産のフッ化水素を大量に輸入し、第三国に横流ししていたのではないか」とする仮説を提示しました。

しかし、そもそも韓国の半導体産業を潰してしまえば、フッ化水素などの戦略物資を韓国に輸出する必要自体がなくなりますので、こうしたニュースが出て来ること自体は歓迎したいと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

なお、韓国に対する輸出管理について、もうひとつ紹介した論点が出てきましたので、それについてものちほどショートメモ形式で紹介したいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. j より:

    中国政府には申し訳ないですが、言論の自由、基本的人権、言論の自由がないから民主主義もできないのは、どうみても反社会的勢力です。
    金に目がくらんで深入りすると、悪いこととなり返ってくるとおもいます。
    中国国民も、言論の自由、基本的人権、言論の自由がないから民主主義もできないのは、心の中で良くないと確信していると感じます。同じ人間だから、わかります。
    しかし、それを言うと死刑もあり得るのが、今の中国政府です。

    香港法案に反対した27ヵ国は、正しい。
    日本も入っています。27ヵ国は団結して、反社会的勢力に対抗するよう希望します。
    政治が変わらない限り、今の反社会的勢力の政策をする中国からの撤退は賛成です。
    間接的に、中国国民の人権、言論の自由の助けになるとおもいます。
    天安門のようなハードではなく、ソフトに。

    1. j より:

      香港国家安全維持法への支持・反対リスト (2020年6月30日 国連人権理事会)
      支持:中国、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴ・ブラザヴィル、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、UAE、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ.

      反対: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国。

  2. 阿野煮鱒 より:

    TSMCの誘致ねえ… 80年代の我が国の半導体産業の黄金期を知るものとしては、日本も落ちぶれたものだと嘆息です。今さら死んだ子の歳を数えても仕方がありませんが、日本人の資質からすれば、今でも半導体製造で世界の最先端をぶっちぎりで走っていても不思議が無いものを、事なかれ経営者達の優柔不断と、米国の圧力を跳ね返す意気地の無かった政治家達によって、ここまで落ちぶれ果てるとは、悲しきかな。

    とはいえ、思い返せば日本は、RCAやZenithなどの米国家電メーカーをなぎ倒しましたし、80年代の一時期は米国のメモリ製造を壊滅させましたし、お互い様というか、因果は巡る糸車なのかもしれません。

    経団連の皆様におかれましては、過去の失敗を省み、果敢な決断と次世代を担う人材の育成に務めて頂きたくお願い申し上げます。

    1. より:

      かつて業界に身を置いていた人間からすると、日本の半導体産業の凋落は残念ながらなるべくしてそうなったとしか言えません。実際には多くの要因が絡み合っているので話はそう単純でもないのですが、一番分かり易いメモリ半導体の事例で言うと、90年代も半ばになると特にメモリ半導体は装置産業と化し、製造ラインを1本作るのにも数百億円の投資を必要とするようになりました。つまり、正しいタイミングで正しい規模の投資を行えたものだけが生き残れるという構造になったのです。そしてTSMCやサムスンはそれができたのですが、サラリーマン経営者ばかりだった日本の半導体メーカにはできませんでした。つまり、内部会議などでグズグズしているうちにタイミングを完全に逸してしまったのです。こうして日本のメモリ半導体は壊滅しました。ロジック系半導体はまだある程度命脈を保ってはいるものの、メモリ半導体と較べると売るのに何十倍も手間暇がかかるため、それほど儲かりません。おそらくこのままジリ貧になるでしょうね。

      結局のところ、リスクをきちんと評価できず、ただただリスクを避けようとするような経営者、責任を追及されることを恐れて課題を先送りするような経営者では、良くも悪くも果断なオーナー経営者に対抗できなかったということなんでしょう。そしてもう一つ。「名選手必ずしも名監督にあらず」とは、何も野球の話ばかりではありません。

      1. 匿名 より:

        >結局のところ、リスクをきちんと評価できず、ただただリスクを避けようとするような
        >経営者、責任を追及されることを恐れて課題を先送りするような経営者では、良くも
        >悪くも果断なオーナー経営者に対抗できなかったということなんでしょう。

        リスクと責任を病的に恐れて避けようとするのは、極めて平均的な日本人の
        気質であって、伝統のある大企業・大組織で出世してリーダーになったような
        人間に、そうでない事を期待するのは酷というか非現実的なんだと思うよ。

        1. 名無しのPCパーツ より:

          >リスクと責任を病的に恐れて避けようとするのは、極めて平均的な日本人の
          気質であって

          せやね。「株はギャンブル」が一般常識常識な日本人の気質。

    2. はにわファクトリー より:

      龍さま

      >つまり、正しいタイミングで正しい規模の投資を行えたものだけが生き残れるという構造になったのです。そしてTSMCやサムスンはそれができたのですが、サラリーマン経営者ばかりだった日本の半導体メーカにはできませんでした

      世界に名の知れている名門ニッポン電機企業とは言っても、実態は事業分野も業容も異なる「電気通信寄せ集め」企業体です。銀行を融資司令塔とする財閥系列ごとの産業分野別競争がライバル同士高め合う形でうまく行っていたのはほんのわずかの期間だけでした。将来さらに伸びることを期待して成長事業・高収益事業を分社化・新会社化するような度胸と度量は、フィリップスとは違って今もない。「子会社の給料が親会社よりも高くのは許せん」というメンタリティが続くようでは、いつまでたっても産業プレイヤーの発展的交代はあり得ません。

    3. 匿名 より:

      うーん。80年代を知らないので、その頃はわかりませんが、私がこの業界で働き始めた2000年代もしくはその前から、投資額が上昇することは目に見えていました。
      さらに、半導体は継続して投資が必要ですが、日本の半導体は、電機メーカーの一部門でしかなく、部品のサプライヤーなので立場も弱かった。
      そんな状況で、国内メーカー各社がバラバラで競争したら、専業でやってるところとは、覚悟(投資額)が違うので負けますわ。

  3. だんな より:

    そもそも韓国の半導体産業を潰してしまえば、フッ化水素などの戦略物資を韓国に輸出する必要自体がなくなります。
    >そもそも韓国の半導体産業を潰してしまえば、韓国経済を潰せるんですが、サムソンの利益額を見ていると、これが中々難しそうですね。

    現在世界のファウンドリー市場のシェアは台湾が42%、米国が28%、韓国が18%、中国が11%だ。これに対し日本はスマートフォンなどに使われる通信用半導体生産工場すらないのが現実だ。
    日本はこうした四面楚歌の危機状況を打開するための苦肉の策として国際連帯を打ち出した形だ。

    日本は、台湾とアメリカから必要に応じて購入できるから、四面楚歌など言われる謂れは、有りません。
    韓国こそ、台湾と中国にシェアを削られるのが、見えている状況だと思います。

  4. はにわファクトリー より:

    国内製造業に対して総額2200億円を投じるといううわさ話を耳にしました。合従連衡を通じて、強い工場を伸ばしそうでない工場には退場してもらうというこれまでになかった規模の助成金方針だそうです。

  5. 匿名 より:

    最近は韓国の代わりにタイを半導体拠点として育てようという動きがあるらしいですね

  6. イーシャ より:

    韓国が法律を守れないということもあるでしょうが、
    せっかく脱中国を図っているのに、その属国に移動なんてあり得ないでしょう。

  7. 東京カモノハシ倶楽部 より:

    ブログ主様

    コロナ騒ぎで日本、韓国ともにダメージを受けているわけですが、韓国人が日本で就職できないので困っているというニュースもあるようです。あれだけ反日を煽っておいて日本で就職とはとも思いますが、それも論理的整合性のなさ故でしょうね。
    情報の流れ制限という面からも、サプライチェーンの国内回帰と並んで就労制限を法整備していく必要があります。また歴史を捏造して「強制的に働かされた」などと言い出すわけですから。
    日本の国家戦略「自由で開かれたインド太平洋」と歩調を合わせてサプライチェーン構築、労働者の行き来を行うべきです。

  8. 一国民 より:

    以  前: チャイナリスク>コリアリスク

    近年以降: チャイナリスク≒コリアリスク

    かと。

  9. G より:

    まあ、冷静に合理的に考えて韓国に新規工場設置する利点は日本にはないです。

    ただ、そういった合理的判断を超えてなんとか韓国を盛り立てたい勢力が日本の企業内にも浸透している可能性があって油断ができません。

    我々に出来ることは嫌韓の雰囲気を緩めないことですかねぇ。合理的でない判断をする企業のコストが少しでも上昇するように。

  10. 心配性のおばさん より:

    本日の日比野庵さんは、5Gに関して中国を外した動きについて報じて下さっています。

    5Gが近づける日英関係
    https://kotobukibune.at.webry.info/202007/article_20.html

    >日本政府はNECなどによる基地局の機器や基幹ネットワークの開発
    >を支援するため、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の
    >基金から700億円規模を投じることを決めていますけれども、

    >ファーウェイが、ここ10年で研究開発費に約9兆3420億円を投じてき
    >たことを考えると、産業技術総合開発機構(NEDO)の投資は桁が一
    >つ二つ違うのではないかとさえ思ってしまいます。

    日比野庵さんは、こうおっしゃっておりますが、コロナ感染が拡大するなか、日本政府は欧米に先んじて、中韓からのサプライチェーン見直しに舵を切っていたようです。

    中国依存を見直す動きと人材マッチング
    https://kotobukibune.at.webry.info/202004/article_14.html

    ただ、コロナ対策で膨大な予算が必要となり、日本政府にはお金がないのだと思います。日本の企業には、内部留保という途轍もない額の貯金がありますので、政府は企業自らの体力で中韓からのサプライチェーン切り離しをあてにしているのやもしれません。

    ただ、残念なことに企業のトップには、進出した企業の撤収のタイミングを計れる度胸と覚悟が見受けられない様な…。だから、政府は舵だけ切りました。後のことは企業の自己責任となります。

    ここまで、考えて、ふと思ったのですが、本来自己責任であるはずの企業進出や個人の渡航に、日本政府はここまで面倒をみるのですね。国家として在るために。

    だから、北朝鮮による拉致は許せないし忘れないのでしょうね。

  11. 墺を見倣え より:

    ブログ主様が、

    「日本から半導体産業が消滅したのは過去の日本企業や日本政府の失策、つまり自業自得という側面もありますが、それだけではありません。」

    と書いて居られます。「それだけではありません。」は私も仰る通りだと思いますが、「それだけ」でも十分衰退したのではないかとも思ってます。無論、「それだけではない」部分が、加速したり、駄目押しした部分が結構あるのは間違いないでしょう。

    阿野煮鱒様が、

    「事なかれ経営者達の優柔不断と、米国の圧力を跳ね返す意気地の無かった政治家達によって、ここまで落ちぶれ果てるとは、」

    と書いて居られますが、その様に見えると、私も思います。

    当時の政治家に知り合いは居ないので舞台裏は知りませんが、当時の経営者は、もっと悲惨だった様です。
    広報等の部署で情報が社外に漏れない様にしているからだと思いますが、知られているよりもっとずっと変な業務指示が飛び交ってた模様。メモリー半導体なら、64k→256k→1M→4M という順序が、経営者達にも理解できていた様ですが、それ以外は無茶苦茶だった。

    どんな優秀な技術者を抱えていても、経営者次第で如何なる事業も潰せるという典型例だと思ってます。

  12. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    コロナ禍、米中全面対決、中国が牙を剥き出しに他国征服の野望を推進、韓国の中国属国化と著しい左傾化(同時に反日のヒートアップ)は、日本が「脱・中韓」に舵を切る大きな要因になりました。

    中韓はリスクが大き過ぎます。何をしても誠意がない。隙あらば出し抜こうという風にしか、感じられない。価値観がまっったく違うので、過去、現在、近未来と友邦国になる可能性は0%です。敵国になる可能性は100%(爆笑)。

    企業にとって中国から抜ける事は、日本に戻るか、ターンしてASEANとそれ以外の比較的近い中進国、後進国を選ぶか。韓国をチョイスする企業は無いだろうし、「コレが国策だ」と支援金を出さなければ良いです(笑)。

    まだ年寄りの一部経営者は中国に投資を続けてますが、大企業でもそのうちひっくり返されると思う。

    私的にはシロウト考えですが、日本の人件費は決して高くないと思います。品質の良さ、管理の良さ、絶えず良いモノを目指す努力、発想の豊さ。また目標達成への意欲、衛生面等、いずれをとっても世界最高レベルでしょう。

    かつては韓国の賃金が安いだの、中国が安い、台湾が安い、ASEANが安い、、確かにASEAN辺りは今も日本よりかなり安いですが、日本の賃金もあまり上がって無いですよ。

    私が新人だった頃は大卒で初任給11万円水準でした。まだ年に2〜3万円ずつ昇給してた良い時代です。でも、今はどうでしょう?大卒1年目で24〜25万円ですね(専門職は除く)。

    40年間にたった2倍しか上がってないとは、若い子達ヤル気無くします。ちなみに学生アルバイトは当時時給400円、今は1,000円チョイ?(飲食店)。

    その間、物価は猛烈に上がってます。例えば公営バス50円(30円の市バスもアリ)→210円(都市によって220〜230円)、煙草100円→500円(セブンスター20本入り、今はよく知らないが)、JR(国鉄)初乗り30円→130円(最短区間。但しJR東と西では距離制が異なる)。

    もう少し可処分所得が増えるように、給料ベースを上げるべきだと思います。そうしたら金の循環も良くなる(笑)。月に30万円、40万円ぐらい初任給でポンと払ってやれば、喜んで働きますよ(笑)。

    1. 匿名 より:

      >40年間にたった2倍しか上がってないとは、若い子達ヤル気無くします。

      「失われた30年」は、正直日本人を大いにスポイルしたと思う。
      頑張っても報われないと思っているのでは、どんどん給料が上がっていって
      未来は今よりずっと豊かになれると信じられる発展途上国の若者達に
      モチベーションでも勤勉性でも向学心でも敵う訳が無い。

    2. 阿野煮鱒 より:

      > もう少し可処分所得が増えるように、給料ベースを上げるべきだと思います。

      一時期、日経グループが「Pay Now」を流行らせようとしたことがあります。「終身雇用を前提に、実質的に給与強制積立制度である退職金で従業員を拘束しておきながら、年功序列を廃して実力主義、成果主義で人事考課を行うのは矛盾がある。退職金をやめて、現在の従業員の労働生産性に見合う給与を支払うべきだ」というような主旨だったと記憶しています。

      私の感想は、「日経にしては良いこというではないか」の一方で「どうせ日本の経営者は、終身雇用はやめ、成果主義で給与額を決めつつ、なんだったら退職金もプールせず pay nowと称し、それでも給与水準は大して変えまい」という悪い予感がして、日経の扇動には乗らない方が良いというものでした。

      人件費をコストと考え、コストカットすることが企業価値の上昇と言いつつ、株主に配当することもケチるという日本企業の風潮には辟易します。しかも低成長、低収益という。株主も従業員も、誰も幸せにしとらんやん。

      財務省、金融庁、経団連、あなた方が決めてきた日本の経済構造、誰のため、何のためにやっているの?

    3. わんわん より:

       めがねのおやじさま

       >煙草100円→500円(セブンスター20本入り、今はよく知らないが)
       消費税10%増時に+10円→510円 ワンコインで購入できなくなりました

  13. 名無しのPCパーツ より:

    韓国に移転が無いのは労働組合が強すぎるのもあるかな。
    製造ラインの変更ですら労働組合の許可がいるとか。
    むしろコロナでこれ幸いと撤退してる状況。

    サムソンが強いのは労働組合がいなかっ”た”からもある。
    文政権下でとうとう組合できたらしいけど、どうなることやら・・・

  14. カズ より:

    >製造業の脱中国が加速しても日韓関係は深まらないのか

    深まりつつあるのは、亀裂ぐらいでしょうか?
    穴埋めにタガネを打ち込む人たちが居るので・・。

  15. 門外漢 より:

    スマホなどの家電では韓国の後塵を拝していますが、5Gでは英国から提携を持ち掛けられていますし、量子コンピュ-タ―素子では一日の長があるようです。
    次世代はそう悲観したものでもないでしょう。いざとなればフッ化水素の口を締めてやればよいのです。

  16. WindKnight.jp より:

    だいたい、韓国の製造業が、韓国からどんどん逃げ出している状況で、支那からの移転なんてありえない。
    今の政権に優遇策なんて、期待できないしね。

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