毒水流すインフラ屋、法で裁けずとも社会的制裁は可能
『入国拒否：日本育ちでも「帰化していなければ外国人」』を執筆しているうちに、少し議論が脱線してしまいましたので、本稿では改めて、少し切り口を変えて、マスメディアの問題点について振り返ってみたいと思います。先日の『もりかけ問題で倒れるのは、安倍政権でなく新聞業界か』でも議論しましたが、武漢コロナ禍は私たち日本の消費者が本格的に「メディアの選別」を開始する契機となるのかもしれません。
目次
もりかけ問題を振り返る
「安倍に良心はないのか～！」
本稿は、『入国拒否：日本育ちでも「帰化していなければ外国人」』の続きです。まだ読んでいただいていない方は、先に上記記事を読んでいただくと、話の流れがつながると思いますが、本稿単体でも十分に楽しんでいただけると思います。
さて、先日の『もりかけ問題で倒れるのは、安倍政権でなく新聞業界か』で、朝日新聞に掲載された次の社説を紹介しました。
（社説）「森友」国賠訴訟 政権に良心はあるか
組織の不正に加担させられて命を絶った元職員の訴えと、「真実を知りたい」という妻の思いにどう向き合うのか。<<…続きを読む>>
―――2020年7月16日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
これは、森友学園に対する国有地の払い下げの経緯をめぐり、財務省が組織的に公文書を書き換えていたとされる問題で、自殺した大阪財務局の元職員の妻が国と当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏を相手取った損害賠償訴訟を起こした件で、
「財務省と安倍政権の『良心』が問われている」
などと述べた、とする社説を取り上げたものです。
この手の「良心はあるのか」、「誠意を示せ」、といった主張は、「これだと（法的には問題はないのかもしれないが）感情的に納得できない」、などと相手に難癖をつける場合に多く見かける論法（というよりも論難）ではないかと思います。
このあたり、某国が日本に対して、国際法で完全に決着がついている問題を蒸し返し、「お前たちには韓国に対する愛情はないのか～！」などと叫んで感情を揺さぶり、不当な謝罪や賠償を強請ってきた過去を思い出してしまいますね。
「もりかけ問題」は定義すらきちんとしていない
そもそも「森友学園問題」、「加計学園『問題』」とは、いったい何なのか。
これを最も舌鋒鋭く追及してきたのが朝日新聞を含めた日本のマスメディア、そして日本共産党や（旧）民進党（とそれが四分五裂した有象無象の政党）などですが、そのわりに、「いったい何が問題の中核なのか」については、彼らの口からは一向に説明されません。
いちおう、これまでの報道などをもとに、当ウェブサイトなりにおおざっぱに言えば、
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人に対して何らかの違法な便宜を図った疑惑」
のことだと思われますが、これはこれで奇妙な話です。
もちろん、仮に安倍晋三総理大臣が個人的な友人に対し、斡旋収賄などの犯罪を働いていたならば、即刻、内閣は総辞職しなければならないレベルの疑獄に発展する可能性もありますし、場合によっては衆議院議員すら辞めて司直の手に捜査を委ねなければならないかもしれません。
しかし、たとえば「安倍総理、あるいは昭恵夫人が、森友学園側から賄賂を受け取り、その見返りとして財務省に圧力をかけ、国有地を不当に安く売却していた」といった疑惑がメディアなどで示されたことは、ほとんどありません。
冷静に調べていけば、ロジックが破綻する
では、なぜ特定野党や特定メディアは、「もりかけ問題」を突き詰めて詳しく説明しようとしないのでしょうか。
その理由はとても簡単で、もしも詳しく説明したら、自分たちのロジックが最初から破綻していることが、誰の目にも明らかになってしまうからです。だからこそ、「もりかけ問題」は、「（なんとなく）アベが悪いことをしている問題だ」、と、人々に刷り込むための材料なのです。
その一例として、加計学園「問題」を取り上げてみましょう。
先ほどの「定義」に従えば、加計学園「問題」とは、
「加計学園が法律に反して違法に獣医学部を設置しようとして、安倍総理が不当な圧力（＝総理の意向）によって、これに加担した」
とでも定義できます。
もしこれが事実ならば、これはこれで確かに大きな問題かもしれませんが、そのまえに、この文章自体、事実関係に大きな誤りがあります。
そもそも論ですが、「獣医学部の設置」は「違法行為」ではありません。
いや、むしろ「獣医学部の新設を認めないよ」という文部科学省の行政自体が違法行為であったという可能性が濃厚です（ちなみにその文部科学省は、新宿歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたとされる前川喜平氏が事務次官を務めていたほどですので、相当に腐敗した組織と考えるべきでしょう）。
少しでもちゃんと法律や文科省告示を読んでいれば、むしろ「獣医学部の新設を禁止する法律」というものが存在しないにも関わらず、文科省が告示で勝手に獣医学部の新設を禁止していたという実態が、すぐに明らかになります。
つまり、加計学園「問題」とは、違法行為を働いていたのは加計学園側ではなく、文科省の側であったという可能性が非常に高く、また、国家戦略特区において加計学園に獣医学部の新設を認めた経緯に、違法性はただの１点もないのです。
国民がそのロジックに呆れる
ただ、野党やマスメディアがこの点をきちんと説明せずに、ただひたすら「安倍総理が怪しい」、「安倍総理は誠意を示せ」、「安倍総理がきちんと説明すべきだ」と繰り返しているのを見ると、国民の多くは、むしろきょとんとするのではないでしょうか。
もちろん、日本には１億人を超える人々が暮らしていますので、中には特定野党や特定メディアが主張する「もりかけ問題」とやらを見て、「あぁ、アベはやっぱり悪いことをしているんだ」と素直に信じ込んでしまう人がいることは否定しません。
とくに、私たち一般国民は日々、非常に忙しく過ごしていますので、政治に関心がない人であれば、新聞やテレビ、あるいはポータルサイトなどで流れてくる記事を流し読みするだけで、「なんだかよくわからないけれども、新聞やテレビが『もりかけ』と騒いでいるからアベは怪しい」、などと感じても不思議ではないでしょう。
しかしながら、昨今のようにインターネット環境が普及していれば、事実関係くらい自分で調べられます。そのうえで、さまざまな情報、さまざまな主張を自分の頭で考えていけば、「もりかけ・桜」は特定メディアや特定野党が安倍総理に対してなすりつけた冤罪のたぐいだと気付きそうなものです。
それどころか、たとえば主要メディアが実施した2017年７月の世論調査では、インターネット調査であるニコニコ動画のものを除いて、安倍政権に対する支持率が軒並み急落したのですが（図表１）、そのわずか３ヵ月後に実施された衆議院議員総選挙では、自民党が圧勝しています。
図表 主要メディアの世論調査（2017年７月）
| メディアと調査日 | 支持 | 不支持 |
|---|---|---|
| 読売新聞（7/7～9） | 36% | 52% |
| 朝日新聞（7/8～9） | 33% | 47% |
| 毎日新聞（7/22～23） | 26% | 56% |
| 日経・テレ東（7/21～23） | 39% | 52% |
| ＮＨＫ（7/7～9） | 35% | 48% |
| 共同通信（7/15～16） | 35.8% | 53.1% |
| 産経・ＦＮＮ（7/22～23） | 34.7% | 56.1% |
| ニコニコ動画（7/20） | 51.7% | 24.1% |
（【出所】当時の各メディア報道より著者作成）
つまり、この2017年７月の時点で、なんとなくマスメディアの「神通力」は失われていたのかもしれませんね。
さらには、特定メディアや特定野党が「アベ攻撃」をやりすぎたためでしょうか、あるいは最近の武漢コロナ禍のせいでしょうか、特定野党は合流をめぐって迷走を続けていますし、新聞・テレビは読者・視聴者、広告主などの急減に直面している惨状です。
毒水垂れ流すインフラ屋
食品会社、建設会社は「罰せられる」
あくまでも当ウェブサイトの勝手な決めつけかもしれませんが、本来、報道機関の社会的な使命とは、客観的な事実関係をきちんと丁寧に報じることにあるはずです。
それが、冒頭にも紹介したように、「良心はないのか」、「誠意をみせろ」などと言い出すのは、明らかに報道機関としての本来の使命から逸脱するものです（※彼らに「自分たちが本来の使命から逸脱している」という認識があるかどうかは知りませんが…）。
あるいは、『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』でも紹介したとおり、報道機関は最近、ひどい場合には「毒水を垂れ流すインフラ屋」にたとえられることもあるようです。
この点、いつも当ウェブサイトで例に挙げているとおり、メディアが事実誤認、捏造、歪曲に基づく不適切な報道を世に送り出すことは、いわば、建設会社が欠陥建築物を世に送り出したり、食品会社が汚染された原料を使った食品を世に送り出したりしているのと、行動としてはまったく同じです。
では、こうした不適切な製品が世に送り出された場合には、その会社にはいったいいかなる処分が待っているのでしょうか。
まず考えられるのは、法律による罰則です。
食品会社の場合は、食品衛生法などの規定に基づき、たとえば厚労省などの官庁が立ち入り検査などを実施することもあるでしょうし、法律に違反した場合には懲役刑、罰金刑などの刑事罰が適用されることもあります。
また、建設会社、建築業者の場合も、建築基準法などの規定に基づき、違法建築や不良施工などについては、国土交通省などの官庁の検査などが実施されるかもしれませんし、場合によってはやはり懲役刑や罰金刑などの刑事罰が科されることもあるでしょう。
マスメディア産業は「法律では罰せられない」
ところが、マスメディアの場合、虚偽報道、偏向報道に対しては、取り締まる法律がほとんどありません。
もちろん、そのようなルールが「まったくない」というわけではありません。テレビ局の場合、いちおう、放送法という枠組みでのなかに、「放送事業者は政治的に公平で事実を曲げない報道をしなければならない」、という規定は存在します。
【参考】放送法第４条第１項
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
しかし、現実にはこれを守っている局があるのなら、逆に教えていただきたいほどです。
結局、総務省がＮＨＫや民放各局に批判されるのが怖いからなのか、この放送法第４条第１項を守らせようとする意思がないらしく、結果としてＮＨＫや各民放はこのルールを完全に無視し、あたかも「水道事業者が毒水を垂れ流す」ように、テレビ局が不適切な内容を垂れ流しているのです。
武漢コロナ禍に関しても、法律や医学に関する専門知識も知見もまったくもたない素人タレントをスタジオに招き、人々の不安を煽るような発言をしたり、無駄なＰＣＲ検査を実施しろと主張したりするようなケースは、その典型例でしょう。
（※余談ですが、のべつ幕なしにＰＣＲ検査を実施することが、無意味どころか有害である理由については、『「ＰＣＲ検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する』あたりで触れたとおり、高校生レベルの数学が理解できていれば、すぐにわかる話です。）
さらには、新聞の場合、残念ながら、現在の日本には「誤報・捏造報道・歪曲報道・偏向報道」などを行ったことに対する法的なペナルティはほとんどありません。
朝日新聞社による長年の慰安婦捏造報道に対し、一部の人々が朝日新聞社に対し、一般不法行為責任を問う訴訟を起こしているという話は耳にしますが、おそらく挙証責任などの問題もあるため、勝訴は難しいでしょう。
つまり、毒物が混じった食品を製造した食品業者、違法建築をした建築業者を罰する法律が日本にはきちんとあるのに、ウソの報道を垂れ流したメディアに対する罰則が日本にはいっさい存在しないのです。
これは不思議というほかありません。
最強の制裁は、私たち消費者の不買
ただ、話はそれだけでは終わらないかもしれません。
じつは、集団食中毒を発生させた会社、違法建築を実施した会社に対しては、その悪質さやその会社の対応次第では、よりいっそう厳しい社会的制裁として、私たち一般消費者からは「倒産」という形で社会的な制裁が加えられるかもしれないからです。
ここで某社のウェブサイトに掲載されている『●●乳業食中毒事件』というウェブページを参考に、食品会社の事例をひとつ、紹介しておきましょう。
2000年夏、某乳業会社の大阪工場で製造された乳飲料によって、近畿地方で大規模な集団食中毒が発生した、という事件がありました。牛乳、乳製品を含めた加工食品の製造に不安を抱かせるという意味では、社会全体を揺るがせた事件です。
調査の結果、食中毒の原因は、黄色ブドウ球菌が産生する「エンテロトキシン」が含まれた脱脂粉乳を、その大阪工場で原料として使用していたためと判明。しかし、同社は事件直後の対応に手間取り、商品の回収や消費者への告知に時間を要し、被害が13,420人に拡大したのです。
その１年後には、今度はその会社の子会社が「牛肉偽装事件」を発生させました。
これは、2001年９月にＢＳＥ（狂牛病）感染牛が発見されたことを受け、国がＢＳＥ全頭検査開始前に屠畜された国産牛肉を事業者から買い上げるという対策を実施した際、問題の会社の子会社が外国産の安価な輸入牛肉を国産牛肉と偽り、交付金を不正受給した詐欺事件です。
事件が顕在化したのは2002年１月のことでしたが（しかも報じたのは朝日新聞と毎日新聞だったそうです）、その後の調査で食肉業界において「原産地ラベル張り替え」が日常化していた、などのあきれた実態が判明。
結局、2000年に食中毒を発生させた某社は、子会社の食肉偽装事件顕在化から３ヵ月後の2002年４月末に解散したそうです。
当時から「ネットでの叩き」は存在していた！
個人的な思い出ですが、当時は『２ちゃんねる』などの匿名掲示板の黎明期であり、当時、このメーカーは「逝き印」、「再利用乳」などと、ずいぶんと叩かれていました（この実態は2001年12月に刊行された『２ちゃんねる大攻略マガジソ』などでも取り上げられていたと記憶しています）。
【参考】２ちゃんねる大攻略マガジソ
（【出所】アマゾン）
報道機関も選別される
さて、通信社や新聞社に求められる最大の役割とは、本来、世の中で発生している出来事について、「５Ｗ１Ｈ」をきちんと踏まえた客観的事実を報じることです。
それなのに、事実関係にそのメディアとしての勝手な意見をつけることは日常茶飯事ですし、なかには事実関係を歪曲したり、あることないこと捏造したりするメディアもあります。
たとえば、『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』で触れましたが、ＢＳフジ『プライムニュース』に出演した茂木利光外相が「習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の来日の日程を具体的に調整する段階ではない」と明言したにも関わらず、毎日新聞が
「中国の習近平国家主席の国賓来日について、11月にサウジアラビアで予定される主要20カ国・地域（G20）首脳会議の後になるとの見通しを示した」
と報じたことがありました。
これについてはＢＳフジの番組をインターネットで直接視聴したところ、茂木氏の主張は次のようなものだと考えるのが妥当だと思います。
「現時点で習近平氏の国賓訪日の具体的な日程を調整する段階ではない。万が一、それが実現するにしても、Ｇ７やＧ２０などの場を利用して国際世論の形成を図ったうえでのことであり、また、10年に１回という中国国家主席訪日の機会を捉えて日本として言うべきことを言う」
それなのに、毎日新聞は、茂木氏の発言をうまく切り張りしながら、あたかも茂木氏が「11月のＧ２０サミット後に習近平氏を迎えられるよう、準備を進めている」と述べたかのような印象操作を行っているのです。毎日新聞の記事には「ウソ」は混じっていないのですが、それだけに悪質と言わざるを得ません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、あくまでも個人的印象ですが、昨今の武漢コロナ禍の影響もあり、社会のインターネット化はずいぶんと進みました。いちいち通勤しなくても、自宅からＰＣ、インターネット回線などを使ったテレワークを導入する企業が増えてきたことなど、その典型例でしょう。
こうしたなか、社会全体でネット接続時間が増えれば増えるほど、その便利さに気付く人も増えるはずですし、ネット上にはネット動画配信サービス（YouTubeやNetflix、アマゾンプライムなど）やウェブ評論サイトなども増えました。
ただ、世の中はまだまだ新聞、テレビの影響力が強いのもまた事実でしょう。
いずれにせよ、これからの世の中、私たち一般国民には、ますます「毒水」と「そうでない水」を区別する能力が求められますし、「毒水」を垂れ流すメディアとの決別を進めていかねばなりません。その意味では、偏向メディアの選別は「道半ば」、といったところなのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
＞先ほどの「定義」に従えば、加計学園「問題」とは、
＞「加計学園が法律に反して違法に獣医学部を設置しようとして、安倍総理が不当な圧力（＝総理の意向）によって、これに加担した」
＞とでも定義できます。
加計学園「問題」の実状は、
「加計学園が文科省及び獣医師会などの既得利権に反して合法的に獣医学部を設置しようとして、安倍政権下での諸制度を利用し、岩盤規制の突破に成功した」
ってところだと思います。
天下り斡旋がバレて辞めるクセにしっかり退職金を受け取り、退職後はデマを垂れ流すなどの反社会的言動を続ける出会い系バーソムリエのK・Mがリベラル呼訴人達の英雄状態なところ、そういう連中だからそんな人物が英雄なんだなってところですね。
テロリストが民族の英雄で売春婦が民族の最高権威な某民族も、そういう民族だからそんな人物が英雄だったり最高権威だったりする訳でしょうし。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう書かないと、自分で自分を勘違いしそうなので）
時々、オールドメディアは街角で一般市民に、社会的問題としている
ことについて感想をインタビューしていますが、（一部、例外はありま
すが）普通の人は、報道された内容しか知りません。（流石にネット情
報は、数がありすぎて制御できませんが）オールドメディアなら数が限
られているため、自分たちが報道した内容にあった答えを返してもらう
ことも出来るのではないでしょうか。（それが事実に基づくかは別の問
題です）
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
（外国のことは分からないので日本人に限らせたもらいますが）もしか
したら、我々日本人は、無意識のうちに、（オールドメディアか、ネット
かは別にして）報道は常に事実を報道していると信じているのかもしれま
せんし、自分が信じたいことを探しているのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
こんな本が発売されます、ＮＨＫについての告発本です、アマゾンに繋がります。
https://www.amazon.co.jp/%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%89%88-NHK%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%83%BB%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB-%E5%B0%8F%E5%B1%B1-%E5%92%8C%E4%BC%B8/dp/4886565107/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE&qid=1595129127&s=books&sr=1-1
TIPSです。Amazonで販売している本を紹介したいときはURLが短縮できます。
https://www.amazon.co.jp/dp/4886565107
これだけでいいのです。
アフィを仕込みたいときは別ですがw
TIPSを大文字で書いちゃうのは職業病だなあ・・・。
その表示の仕方が分かりません、ＴＩＰＳもブラウザに表示が無いので、本のアドレスを直接コピペして貼り付けました、ブラウザはエッジです。
上記のような短縮ＵＲＬはどうすればいいのでしょうか、ＩＥなら出来てた様に思いますが、今はどうにも出来ません・・・よろしければ便利な方法ご教授ください。
匿名のコメント主様
下記ページで過去999個までであればコメントのＵＲＬの取得が可能です（ただし「５００エラー」となることも頻発しています）。
https://shinjukuacc.com/opinions/comment-digest/
過去すべてのコメントのＵＲＬを表示させる方法は、新宿会計士自身がポンコツなので、よくわかっていません。研究中です。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士 様
話の流れがよくわからないのですが、
このサイトのコメントの個別URLでしたら、
更に古いものでも、ちょっと手間をかければ取得可能です。
覚えていれば、昼休みか夕方以降に説明します。
任意のコメントの URL を得る方法です。
(実際には、「返信する」付きのコメント限定ですが)
以下は、2020/07/06 at 12:34 に、イグアスに関して新宿会計士様からいただいたコメントを例にとったものです。
コメントの「返信する」ボタンの URL を得る。
ブラウザによって異なりますが、firefox では「返信する」上でマウスを右クリックし「リンクの URL をコピー」を選択します。
例えば、選択した結果は以下のようになります。
“https://shinjukuacc.com/20200706-04/?replytocom=109857#respond”
最後の “#respond” を削除します。
“https://shinjukuacc.com/20200706-04/?replytocom=109857″
更に、”?replytocom=” を “comment-page-1/#comment-” に変換します。
(comment-page-1 の最後の数字は、コメントが複数に渡り 2 ページ目以後の場合は調整が必要)
こうして得られた結果が、コメントの URL となります。
“https://shinjukuacc.com/20200706-04/comment-page-1/#comment-109857”
最新のコメントの URL と、それに対する返信 URL の関係から推測して得た結果です。
誤：comment-page-1 の最後の数字は、コメントが複数に渡り
正：comment-page-1 の最後の数字は、コメントが複数ページに渡り
誠に申し訳ありません、最初にアマゾンの本のアドレスを貼ったものです。
私が貼ったアドレスがあまりにも長ったらしく、その後りょうちんさんが見本を見せてくれましたが、私もそのように短縮したＵＲＬを貼りたいのですがどうもアマゾンのアドレスそのものが長いからそのままコピペするしかなかったのです、りょうちんさんはどうやってそんなにもスッキリ短縮されたＵＲＬを貼れたのですか？
私の場合検索から始めたからその検索の単語情報も入ってるのか？とか考えましたがどうもよく分かりませんでした。
ちなみに私はアマゾン以外にＨＯＮＴＯという書籍検索サイトも併用して使ってます、ＨＯＮＴＯでは短く表示されるみたいです。
主に「増税」と言うキーワードで検索した最新刊や近日刊の書籍を貼付しました。
私は藤井聡という京都大学の学者さんの本をみんなにお勧めしたいのですが、「こんなに危ない消費増税」というマンガの続編が立て続けに出ます！是非読んでください、ものすごく分かりやすくて影響された本です。
https://honto.jp/netstore/pd-book_30354540.html
https://honto.jp/netstore/pd-book_30363605.html
https://honto.jp/netstore/pd-book_30305802.html
https://honto.jp/netstore/pd-book_30395557.html
https://honto.jp/netstore/pd-book_30308549.html
何かとお騒がせしてスミマセン、そろそろしつこい人と思われそうなのでこれにて消えます。
匿名様へ、
別に難しいことではありませんよ。
普通にAmazonの長ったらしいURLをコピペします。
https://www.amazon.co.jp/%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%89%88-NHK%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%83%BB%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB-%E5%B0%8F%E5%B1%B1-%E5%92%8C%E4%BC%B8/dp/4886565107/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE&qid=1595129127&s=books&sr=1-1
そこから /dp/ を見つけ、https://www.amazon.co.jp の後から /dp/ までの謎の文字列をバッサリカットします。/dp/の直後にある十桁の数字を残して、その後の謎の文字列もバッサリカットします。
https://www.amazon.co.jp/dp/4886565107 のできあがりです。
阿野煮鱒さま！
そんなに簡単だったんですね！一旦貼り付けて無駄な部分カットするだけ！
これは使えますね、今日は良い１日になりそうです（笑）！！
私は別に政治運動してるわけではないですけど、主張したい事がありまして。
・ＮＨＫ受信料反対（けどＮ国党は嫌い！）
・消費増税反対
・過度なインバウンド政策反対（中韓の旅行者の比率減らして中文・ハングルを公共機関
で氾濫させないで欲しい）
・アイヌ利権反対、何補助金が出る？チュチェ思想汚染の危険性を周知させたい
・国保を３ヶ月滞在しただけの外国人に適用するな！出身国の家族にまで適用はおかしい。
・ＭＭＴは詳しくまで消化できませんが、経済についての考えは三橋貴明や藤井聡さんの
考え方が一番しっくり来る。
という考えの人です、普段ＲＯＭだけですがたまに書き込んだら勉強になりました。
新宿会計士様、イーシャ様、りょうちん様も親切にコメントしてくれてありがとうございました。
偏向メディアに対しては気分的にはしかるべき法律を制定して国に規制してほしい気はしますが、表現や言論の自由は民主主義の根幹に関わります。
それにはメディアを利用する我々が気をつけてなければなりません。
毎日新聞デイリーニューズWaiWai問題、朝日新聞の従軍慰安婦報道、テレビ朝日の椿事件などは決して風化させてはいけないです。
偏向メディアが何をしたか語り継がなければいけません。
次から次へと出てくるので枚挙に暇がないわけですが。
＞日本には「誤報・捏造報道・歪曲報道・偏向報道」などを行ったことに対する法的なペナルティはほとんどありません。
日本は(性善説によるので)全体的に法による罰則が緩やかです
食品や建築日本にしても重大な件でなければ軽めの行政処分が主かと思われます
新聞・テレビも法による罰則が必要かと思います
新聞・テレビの法による罰則
所属する社員全員の１ヶ月分の給与5%を政府に納付する 3年以内に繰り返した場合は更に1%の上乗せ 当然納付金は社員の給与から差し引きます w
と言うのはどうでしょうか？ ww
>日本は(性善説によるので)全体的に法による罰則が緩やかです
というか、医療や薬品、食物、建築には、すべて行政が関与する法的根拠があるのですが、マスコミの「個人」に対しては、何も存在しません。せいぜい民事でショボい名誉棄損で訴えられるだけです。
むしろ緩やかというより、「無法地帯」なだけです。
もし、マスコミの個人の資格を法的に規制しようとしたら、大騒ぎになるでしょうねえw
＞もし、マスコミの個人の資格を法的に規制しようとしたら、大騒ぎになるでしょうねえw
極端に言えば
「誤報・捏造報道・歪曲報道・偏向報道」などを行わないことですね w
集団は個人からなっています
集団と個人を相互監視させるには個人の規制も致し方ないかと
スパイ法案さえ成立させられない現在
５人組を拡大解釈した妄想だとお思いください
＞法的根拠があるのですが、マスコミの「個人」に対しては、何も存在しません。せいぜい民事でショボい名誉棄損で訴えられるだけです。
個人と言うのは読まなかったことにして w
法的根拠ですか？
大陸の端っこで何かやってますね
「国家転覆」だそうです ww
>財務省と安倍政権の「良心」が問われている。これまでのように真相を語ろうとしない姿勢を続けるのは、国民への重大な背信である。
誰かが語った言葉して書いてないから、これは朝日新聞（又は、社説書いた人）の意見だと思うけど、何を語って欲しいんだろうって思ったのです♪
事実関係として想定できるのは、下に書いたケースかなって思うのです♪
①実は自殺された方が、自分の判断で文書改竄をしてた
②被告になってる佐川氏が、自分の判断で文書改竄を自殺された方に指示した
③財務本省又は近畿財務局の誰か偉い人が、自分の判断で佐川氏を通じて文書改竄を自殺された方に指示した。
④安倍総理や麻生財務大臣が、財務本省の誰かを通じて、自殺された方に文書改竄を指示した
社説では、安倍総理の国会答弁を出して、
>これが一連の不正の引き金になったとの見方は根強い。
って言ってるから、朝日新聞としては事実関係は③だと見ていて、その上で、文書改竄の判断をした人が、その理由として「安倍総理を守るため」みたいな事を言うのを期待してるんだろうなって思うのです♪
裁判で、そういう結果になれば、朝日新聞としては溜飲が下がるんだろうけど、それで「役人が忖度をするような答弁をした安倍総理は辞職すべし」みたいな倒閣運動に持ってくのは、ちょっと無理があるように思うのです♪
何となくだけど、事実は③で、その理由としては「国会でいろいろ取り沙汰されてる中で、森友学園への土地売却の不手際が明らかになると、マズいと思ったから」みたいなことじゃ無いかと思うのです♪
事実は置いといて、財務省や佐川氏が、その辺りを落とし所として、賠償責任を認めて、敗訴を確定させたらどうなるんだろう？
朝日新聞としては、やっぱり「真相が明らかになってない」とか言い出すのかな？
不謹慎だけど、ちょっと興味が湧いちゃったのです♪
新宿会計士様の問題意識とはずれるけど、もひとつ投稿なのです♪
朝日新聞の社説では、開示請求についても
>開示の可否を決める期限を来年５月に延ばした。
って触れてるので、情報公開法についての私見をちょっと述べるのです♪
情報公開法って、開示請求→文書特定→開示決定って流れるけど、結構、手間暇がかかる制度だと思うのです♪
もちろん、こういった手続きも必要なんだろうけど、逆に「文書にしなければ良いじゃね」みたいなことにも繋がりかねないとも思うのです♪
いっそのこと、お役所で作った文書は、落書きを含めて、何も考えずに、どっかに保管しておいて、30年経ったら機械的に公開するみたいな制度にしちゃいけないのかな？
公開後は、研究者とかジャーナリストが、必要に応じて整理分類して纏めていけば、それなりの資料になるような気がするのです♪
NHK が中国国民向け無料放送（捏造虚報情宣）を開始
https://twitter.com/Ohsaworks/status/1283658535155322880
「日本の公共放送」が［中共政権の客観的正当性］を裏付け
人権侵害は隠蔽
https://monqu.web.fc2.com/uyghur.html
初めて書き込みさせていただきます。
森友絡みで自殺された赤木氏の遺書全文を昨日読みました。
そのまま素直に読むと、遺書の内容が全てで、少なくとも赤木氏が糾弾したかったのは佐川氏なんじゃないでしょうか。
首相の、「妻や私の関与があれば辞める」、という発言が、巡り巡って公文書改竄に繋がったと、奥様は言いたいようですが、それを言うなら、火のない所に煙を立てた朝日新聞、それに便乗した野党にだって十分責任があるように思います。
確かに奥様はお気の毒ですが、首相や麻生大臣の責任を問う記事やブログばかりでモヤモヤします。まぁ、声が大きいだけかもしれませんけど…。
＞首相の、「妻や私の関与があれば辞める」、という発言が、巡り巡って公文書改竄に繋がったと、奥様は言いたいようですが、
首相が嘘をついたのなら話は別ですが、首相の発言を倒閣に利用し、言葉尻を捉えたり、内容を曲解したりするからそうならないように修正したことが動機なのではないでしょうか？
そうならば、野党の責任は重大です。
不買という表現は半島的でなんか嫌だなぁ。
新聞に関しては定期講読契約が多いから、解約かな ？
恣意的な不買はちょっと。。。という気持ちは共感します。
隣国に病気のような事例がありますからね。
ですが、媒体としての信頼性「商品の品質」が損なわれた事により、実態として「買わなくなる」という消費者としての行動はアリだと思います。
品質の悪い商品・サービスは購入しないのが当然ですから。
そのような視点から見ると、品質や購入の意思とは関係無く「強制的」に購入させられるNHKの問題は根が深いと言えますね。
まず、全ての新聞は、社説・コラムを含め、全ての記事を署名記事とするよう義務付けるべきであると考えます。皆さんが仰るように、現状は嘘・デマ・誤報・捏造記事が垂れ流しの状態ですが、そういった記事のほとんどは無署名です。これは要するに組織を盾とし、その陰に隠れた匿名記事も同然であり、ある意味2チャンネル(今は5ch?)などと変わりませんし、SNSで悪質な虚報、誹謗・中傷を匿名で垂れ流すという仕業と何も違いがないと言わなければなりません。せめて、すべて署名記事とし、発信者を明示するべきです。
また、どれほど真面目に取材しても誤報が起こり得るということは理解しますが、現状誤報はそのまま垂れ流し、訂正記事が出たとしても隅っこにちょっとだけというのでは、訂正や取り消しに気づかない読者も多いことでしょう。そこで、誤報してしまった場合、元記事の2倍以上の字数で訂正記事を掲載すること、または記事の取り消しに当たっては、取り消しの理由を同様に元記事の2倍以上の字数で説明記事を掲載することを義務付けるべきであると考えます。
記者会見などでの形式的謝罪は不要ですし、誤報によって損害を被った人による民事訴訟はまた別の問題です。
言論の自由などの問題があるため、メディアへの規制はいろいろと難しい側面がありますが、上記2点は要するに「自分の発言に責任を持て。間違ったらきちんと訂正しろ」と言っているだけなので、何も問題はないでしょう。
これでメディアの問題が全部解決するなどとは全是のもいませんが、それでも、この程度のことですら本当に実施されたならば、現状よりはちったぁマシになると思いませんか？
更新ありがとうございます。
やはり新聞とテレビが情報操作をして、世論を操ろうとするガンですね。「切り取り報道」をして歪曲した内容を流す。でもインターネットの普及により、真実を知ろうとする国民は飛躍的に増えました。
Y乳業事件の頃はパソコンは普及してましたが、スマホはあったかもしれませんが、周りに持っている人は居ませんでした。隔世の感です。
私企業や公務員等は刑法、民法等で罰せられる時もあるのに、マスコミは野放しではいけません。新聞、テレビを見ない、買わないが一番堪えるはずです。早よ潰れんかな〜。
＞日本には「誤報・捏造報道・歪曲報道・偏向報道」などを行ったことに対する法的なペナルティはほとんどありません。
少なくとも、行政等の公式発表のように、虚偽報道かどうかの検証が客観的に可能で、虚偽報道に対する社会的影響が甚大な事項に対する虚偽報道については、放送免許の停止等の実効性のあるペナルティを可能にするべきだとは思います。
↑のような法令を定めようとすると、虚偽報道での情報操作ができなくなって困る層が「言論の自由が～～」と大騒ぎするのが目に見えてますが、行政等の公式発表まで捻じ曲げて報道されるのは迷惑極まりないです。
コロナについても、またぞろPCRガ～が再燃していますが、潜伏期や偽陰性の存在を無視して話をしても意味ないと思うんですがね。
ただ、GO TOの東京都除外やアベノマスクがそうですが、安倍政権は、唐突にヘンな政策が決定事項として湧いてくるという欠点がありますね。
意思決定プロセスが不明瞭だと、責任の所在も不明になります。
その点は猛省する必要があると思います。
いつも拝見させていただいております。
最近の東京女子医大の問題がよく取り上げられていますが、報道をみていると「医療現場はつらい。政府の政策が悪い」または「看護士の待遇の問題」という印象を受けるかと思います。しかし、近親者に関係者がいるので話を聞くと問題はまったく別にあるといいます。
ボーナスが全職員出ないことは事実でありコロナ禍も一因だそうですが、最大の理由は新しい理事長になり計画性のない（見栄をはった）改装をしていることだそうです。そこで苦しくなった台所事情をコロナ禍を隠れ蓑にしてボーナスカットで直そうとしているのでは？と噂が出るほどだそうです。理事長室の改装の6億円は労働組合との話し合いの書面にも載っており、報道局が知らないはずはないそうです。また東洋経済オンラインではこの件も扱っていましたが、朝日やTBSの情報番組をみる限りこの部分は報道されていません。（というか、朝日とTBS以外この問題をそんなに取り上げていない？）
報道のあり方としては小さな話かと思いましたが、新宿会計士様のおっしゃっているマスコミやり方の一つかと思い、初の投稿をさせていただきました。
話題からちょっとズレますが
https://mi-mollet.com/articles/-/24455
加谷珪一
最終更新:7/19(日) 7:18
webマガジン mi-mollet(講談社)
九州を中心に全国各地で水害が相次いでいますが、被災地域の撤去作業を軽装の子どもが行っていたことが問題視されています。批判の一部は、どういうわけか、その事実を報道した新聞社に向けられていますが、一体、何が起こっているのでしょうか。
熊本県南部の人吉市では、(略)地元のサッカークラブに所属する中学生が撤去作業を手伝っている姿が報じられました。
ところが、その中学生が半袖半ズボンという軽装だったことから、一部の医療関係者から疑問視する声が上がりました。洪水後の泥の中には、大量の細菌、ウイルス、化学物質が含まれており、(略)
この報道に対してネット上では「こうした話を美談にするのはおかしい」との声が上がり、批判の矛先が、中学生を軽装で作業させたサッカークラブではなく、写真を配信した新聞社に向けられました。しかしながら、写真を配信した朝日新聞映像報道部や毎日新聞写真部(略)
一連の批判に対して毎日新聞は謝罪せず、「被災地のありのままの姿を取材し報道することも私たちの重要な使命であると考えております」とコメント。一方、朝日新聞は「配慮を欠いて不適切だった」と謝罪しましたが、一連のやり取りに違和感を感じた人も多かったと思います。
(略)
事実のみを報道しても批判されるということであれば、批判される可能性のあるニュースは一切報じないというメディアが増えてくる可能性があります。そうなると、危険な行為が行われているという事実そのものが、葬り去られてしまいます。
(略)
今回の件でメディア側に問題があるとすれば、それは批判の声に押されて安易に謝罪したことでしょう。
朝日新聞が記事について謝罪したということは、事実をそのまま伝える行為は不適切であったと自ら認めたことになります。しかしながら、メディアが事実を報じたことについて謝罪するというのは、実は極めて恐ろしいことです。それはメディアが意図的に情報を選別しても良いという話とイコールになってしまうからです。
(略)
朝日新聞が謝罪した真意は不明ですが、とにかく批判が怖いので、何も考えずに謝罪してしまった可能性があることは否定できないでしょう。とにかく怖いので無条件に誤るという日本社会にありがちな「事なかれ主義」は、心情としては理解できますが、プロとしては完全に失格です。
(略)
以上抜粋
本来はジャーナリズム論ですが
「朝日新聞」に焦点をあてねじまげてみました w
メディア失格「朝日新聞」 ww