ここ数日、香港国家安全法を巡る中国の話題を取り上げることが増えています。香港は日本の大事な友人ですが、その香港の自由が失われていくのを見るのは悲しいです。ただ、見方によっては、中国は現在、猛烈な勢いで自分から国際社会における味方を失わせているという言い方もできるのかもしれません。たとえば先日も日本の沖ノ鳥島のEEZに中国船が侵入し、勝手に海洋調査を実施したようですが、二階派などの親中派の肩身は狭くなるばかり。まさに「みずから敵を作って自滅する中国」、というわけですね。
目次
「弱体化」といえるのか?
自民党内部で習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の国賓来日中止を日本政府に求める動きが生じているとする話題については、先日、『初動としては歓迎したい「習近平訪日中止要請」=自民』で取り上げました。
そして、『習近平訪日拒絶は妥当だが、次の一手はとても難しい』でも紹介したとおり、結局、自民党は「中国との関係を重視する二階派にも配慮」し、原案の文面を微修正したうえで、習近平氏の来日中止を求める文面が7日の政調審議会で了承され、菅義偉官房長官に手渡されたようです。
いちおう、その元記事のリンクを再掲しておきましょう。
自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正
自民党は7日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。<<…続きを読む>>
―――2020.7.7 12:52付 産経ニュースより
ただ、産経によると、中山泰秀外交部会長らがまとめた原案の「中止を要請する」とする文言が、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」とする内容に修正されたのだそうです。
これを巡って一部メディアは「表現がマイルドになった」などと報じているようですが、個人的にはが、冷静に読み返すと、べつに内容はほとんど変わっていません。そして、これを「二階派への配慮」と見るのであれば、逆に、二階派とやらの力もずいぶんと弱くなったものだと思う次第です。
意外としたたかな香港
香港の人々はどう考えているのか
さて、以前から当ウェブサイトでもたびたび述べて来たのですが、香港の問題を巡っては、日本としてできることには限界があります。私たち日本人が「香港は自由であるべきだ」、「香港に民主主義が根付くべきだ」、などと述べたところで、それは香港人の意見ではないからです。
もちろん、急変する香港の情勢を巡り、連日、悲観的な報道を相次いで目にします。たとえばたとえばニューズウィーク日本版には7日、『香港の挽歌』などと題する、6000文字弱の長文が掲載されています。
香港の挽歌 もう誰も共産党を止められないのか
今年の6月4日、香港のビクトリア公園にはほとんど人影がなかった。昨年とは大違い。一昨年やそれ以前にも、こんな光景はなかった。30年という歳月のせいではない。1989年のこの日に北京の天安門広場で民主化を求める無数の人々が中国共産党の手で虐殺されて以来、香港市民は毎年、この公園に集まって抗議の意思を表してきた。<<…続きを読む>>
―――2020年7月7日(火)11時20分付 ニューズウィーク日本版より
このニューズウィークの記事は、香港が置かれた状況を示すという意味では、一面では適切な記事なのだと思いますが、ただ、この手の記事を読んで、個人的に気になるのは、「香港の人々がどう考えているか」という論点です。
そもそも論として、中国共産党としては、「金のタマゴを生むガチョウ」を殺すようなことはしたくないはずであり、香港社会がいままでどおり、活力のある金融センターとしての地位を維持することを望むでしょう。その観点からは、過度に香港の自由を取り締まるのかどうかは不明です。
また、報じられる映像からは、あたかも香港の人々が全員、今回の国家安全法に反対しているかのように見えなくもないのですが、果たしてそれは事実なのか、少し考えてみる必要があるかもしれません。なかには「経済的繁栄が保証されるなら政治的自由はいらない」と考える人もいるかもしれないからです。
香港人、意外と冷静?
著者自身も若いころ、格安航空券を求めては全世界を旅していたのですが、香港が旅行の起点として、あるいは乗継(トランジット)の拠点として、非常に便利な場所にあることから、昔から何度も渡航してきました。
その際、街に滞在した印象ですが、香港の人々は私たち外国人が考えているよりもはるかに商魂たくましく、したたかです。いわば、「上に政策あれば下に対策あり」の中国人が英国流の合理主義を身に着けたようなものですね。
さらには社会人になって以降も、会計士という仕事がら、直接・間接に、投資スキームや持株会社などの形で香港と関わって来ました。電話口で、香港人のあの訛りの強い英語に、思わず何度も何度も聞き返したのは、今となっては良い思い出です(笑)。
いずれにせよ、香港の「友人」を自負する1人の個人としては、香港の自由が損なわれる法制が入ってくること自体、非常に悲しいと思いますし、香港が香港でなくなっていくのをあまり見たくもありません。
ただ、この問題を巡っては結局、私たち日本人が香港のために「素晴らしい制度を考えてあげる」、といったことはできないのであり、あくまでも香港人が決めた方針を外から応援するしかできないのであり、習近平の訪日中止や中国に対する経済制裁も、結局は「外から応援する」手段のひとつに過ぎないのです。
いや、もう少し正確に言えば、日本が日本の国益を追求するなかで、香港を助けてあげられる局面があれば、助けてあげればよい、という話でしょう。
香港の金融センターの地位
さて、もうひとつ考察しておくべきは、香港の金融センターとしての地位がどのようにつくられているか、という論点です。
これについては『香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分』でも触れましたが、香港ドルが米ドルにペッグ(固定)している点は、たしかに香港が国際金融センターとしての地位を固めるうえでの要素のひとつです。
しかし、香港が国際金融センターとしての地位を確かなものにしている理由は、それだけではありません。たとえば、日本法と異なり、香港の法体系はさまざまな意味で非常に使い勝手が良く、また、香港人も法をよく守るのです。
香港の金融センターとしての強みの原因
- ①香港ドルの米ドルに対するペッグ制度
- ②資本移動が自由であり、資金決済・外国為替などの利便性が高い
- ③税金が安く税制が簡素である
- ④投資などに関する法制度の使い勝手が良い
- ⑤香港社会では法律や契約が非常に良く守られる
…等々
この点、たとえば北朝鮮が開城(かいじょう)や清津(せいしん)あたりを、韓国がソウルや仁川(じんせん)あたりを「経済特区」に指定したとしても、西側諸国のまともな企業はどこも進出しないでしょう。なぜなら北朝鮮と韓国は約束破りの常習国家だからです。
人質外交にどう立ち向かうか
香港に見る中国の「人質外交」
つまり、香港の金融センターとしての地位は、単に法制度を整えただけでなく、そこに暮らす人々、香港の行政の仕組み、街の風土などが複合的に寄与しているものであり、今回の法律「だけ」によって香港の金融センターの地位が消滅する、と考えるのは、いささか論理が飛躍しています。
もちろん、香港国家安全法の混乱により、米国が本腰を入れて香港制裁を実施するとなれば、話はまったく変わって来ますが、その際には米国もそれなりの「返り血」を浴びる覚悟をもつ必要があります。
このため、米国が中国に一泡吹かせるためには、いきなり香港制裁をするのではなく、なにか別の手段(たとえば北朝鮮に対する軍事攻撃など)を講じる方が効率的ではないかと思えるのです。
そして、立場を中国に置き換えると、香港という国際金融機能も「人質」に取り、「どうせ米国は本格的な香港制裁などできっこないだろう」とタカを括っている、という側面も見えてきます。
中国が持っている「人質」は、これだけではありません。
現在の中国は紛れもなく「世界の工場」であり、世界各国の産業のサプライチェーンに組み込まれていて、中国からの物流などが混乱すれば、全世界に影響が及ぶ、という側面があります(※その意味でも、半導体産業や5G通信産業などのキーデバイスを中国に握られてはならないのですが…)。
だからこそ、中国との関係をやたらと重視する勢力が世界各国に存在するのだと思います(日本だと自民党の二階派や経団連、日経新聞社などがその典型例でしょう)。
沖ノ鳥島EEZに侵入する中国
ただ、最近、中国は自分で自分の力を弱める行動を取ってくれているのもまた事実です。
昨日、菅義偉内閣官房長官は午前の会見で、9日の午前から10日の未明にかけて、沖ノ鳥島の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを使用して海洋調査を行っていたと発表しています(動画の11:20~)。
内閣官房長官記者会見(令和2年7月10日(金)午前)
―――2020/07/10付 首相官邸HPより
菅官房長官は、当該海域での海洋調査について、中国側に同意を与えていないと明言しました。このように、外国の領土・領海・EEZなどに我が物顔で侵入して調査を行う、といった行為を繰り返していれば、日本から中国の「味方」がいなくなるのは当たり前の話です。
そういえば、インチキ外交やウソツキ外交を通じて「自分で自分の味方を積極的に減らしている国」というものが、東アジアには中国以外にもう2ヵ国あるようですが(笑)、いずれにせよ、彼らの示威行為は日本を含めた周辺国に良い影響を与えていないことだけは間違いないでしょう。
日本人は肚を固めよ
さて、当ウェブサイトでは水曜日、日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏の論考を紹介しました。
納得の鈴置論考「韓国は北朝鮮についていく下駄の雪」
昨日はデイリー新潮に、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が最新論考を掲載されています。今回のテーマは非常に大きく、「米中対立で朝鮮半島が『コップの中の嵐』に過ぎなくなる」というものです。非常に長文ですが、読みやすく、かつ緻密であり、納得の論考です。ちなみに鈴置氏は本日、愛知淑徳大学の真田幸光教授とともにBSフジ『プライムニュース』に出演されるそうですが、楽しみですね。<<…続きを読む>>
―――2020/07/08 05:00付 当ウェブサイトより
鈴置論考の最新稿のリンクをあわせて示しておきましょう。
米中全面対決で朝鮮半島は「コップの中の嵐」に転落 日本の立場は
米中が全面対決する。南北朝鮮の争いは、もはや「コップの中の嵐」に過ぎない――と韓国観察者の鈴置高史氏は断ずる。<<…続きを読む>>
―――2020年7月7日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
この鈴置論考では、末尾にこんな記述があります。
「鈴置:韓国はいざとなれば米国との同盟を打ち切って、完全に中国側に行く手があります。その際、米国からは冷遇されるでしょうが、板挟みからは逃れられます。共通の敵を失った米韓同盟はすでに風前の灯です。もともと、朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の王朝の属国だった。多くの韓国人はうれしくはないでしょうが、米韓同盟の破棄を受け入れるでしょう。一方、日本人は米国との同盟を失うわけにはいかない。中国の風下に立つつもりはないからです。結局、日本にとって米中板挟みが常態化するのです。」
この指摘、二階派の議員の皆さんや経団連企業の経営者の皆さんには、じっくりと噛み締めていただきたい部分です。要するに、韓国には海洋同盟を捨て中華属国に戻るという手がある一方、日本は今後、常に中国と対峙しなければならなくなる、というものです。
ただ、これは地政学的に見て、当たり前ですね。
なにより、日本は韓国や北朝鮮のごとき「万年属国」ではありません。1945年に敗戦するまでは、有色人種の国でありながら立派に独立を維持し、しかも自力で近代化を果たした強国だったからです(ついでに自立できない隣国の面倒まで見てあげたほどのお人好しです)。
意外と日本人は中国を過大評価し過ぎであり、日本を過小評価し過ぎです。
もちろん、中国に油断して良いという話ではありませんが、この際、鈴置氏流にいえば「肚を固める」ときが到来したのではないでしょうか。
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自分を鷹になったと信じだして、爪を露わにし始めたようですね。能が無い。
でも、まあ、韜光養晦の方が恐ろしい戦略だったかなと。
Rintaro様へ
韜光養晦にしても、黙って爪を研いでいるなら「どうしたんだろ?」と気にするんですが、それを言っちゃえば「ああそうなの、頑張ってね」で終わりです。
この辺は「今に見ていろ、俺たちは世界一なんだから」という自称世界一のみんじょくと同じメンタルのように思いますけど。
真面目な話題に、旅の話に雑談モードで失礼します。
私は個別の格安航空券より、RTW(世界一周航空券)を多用していました。
GW・夏休み・2月頃のオーロラ観測の3回、もしくは前者2回の旅行をまとめRTWでルーティングし、海外発日本行き往復航空券で帰国するパターンを7回繰り返しました。当時は年収の大きな部分を旅行に費やしていました。
SQ(シンガポール航空)とRG(ヴァリグブラジル航空)のファーストクラスRTWが約40万円ちょっとなんて時期もあったのですよ。SQのウェルカムドリンクはドンペリがデフォルトでしたが、Krug を頼むこともできました。
スターアライアンスのRTWは使い勝手がよかったのですが、ビジネスクラスで40万円弱でした。
RTWの存在を知る人が増えるにつれ、いつしか割安感がなくなってしまいましたね。
朝鮮半島が歴史の永きにわたり中国王朝の属国だったとすれば、その中国王朝も膨張を繰り返しては破滅していますね。
香港や台湾、南シナ海やインドなど。外に一生懸命手を伸ばしているのは、内に不安があるからでしょうか。
となればやはり、中国が失敗するのは歴史が証明しているんでしょうかね。
日本はまた、戦前の愚を犯すのか?
日本は戦前、大陸に工など投資しそれを守ろうとして結果戦争になりました。
大陸は、人も政府も法律や条約を守りません。
それを、何とか守らせようと解決しようと戦争になりました。
結局、資産を守るのは 資産がある所にある政府であり、そこに住んでいる住人です。
極端な話、ある地域で工場をたてたとしましょう。そこが、かなり儲かりました。野盗が集団で襲って来て、金品を強奪されたり、役人がやって来て法によらない金品を取っていったり、近くの住人がやって来て、勝手に工場内の物品を持っていったりする場所があります。
日本の様に、キチンと統治されている場所では起こり得ない事が、頻繁に起こります。
特に今の政府が守れる場所は日本国内しかありません。
海外で、事が起こっても軍事力の無い政府は何も出来ません。行使できないのは軍事力ではありません。
なのに、企業は世界中に工場を建てています。
原因は、日本国内で儲けられない様にした、財政政策です。毎年の様に赤字国債を発行し、財政出動して3%超の経済成長を続けていれば、この様な事にならなかった。
国外の政府の法律の不備をつき、その様な国への投資を禁止するなり、対策を取っていれば。
今からでも遅くない、海外の投資を国内に戻しやすい政策を取らなければ。
出ていったのは企業の責任でも、その様にさせた政府の責任が無い訳ではない。
多少、金がかかっても、早く撤退させる様にして欲しいです。
> この指摘、二階派の議員の皆さんや経団連企業の経営者の皆さんには、じっくりと噛み締めていただきたい部分です。
その通りではあるのですが、人間は高齢化すると思考が固着し、柔軟に考えを変えることが困難になります。長年、中国に利益を供与して見返りを得てきた政治家や、中国に投資することでコストカットを実現してきた経営者にとって、それらの成功体験を否定することは困難でしょう。顕在化したリスクから目を逸らし、過去の成功体験にしがみつくだけの老害に成り果てています。
政治家なら落選、経営者なら経営危機により、現場から退場すのが現実的な成り行きでしょう。
阿野煮鱒様へ
パンダは東京には1頭だけですが、和歌山には6頭もいます。
2F氏の力は大したものだよ田螺の小便です。
息子さん、娘さんに馬乗りになっていただき「お前の時代は終わった。お前の孫の将来の方が大事なんだよ」とビンタかましていただきたいです。
中国は、人でも攻めてきます。
香港の人口は、750万人くらいですが中国からの新移民は100万人超えています。
現在、香港の人口は増え続けていて、出生数の2.5倍は移民の数です。
中国資本のレストランチェーンも増え、そこでは英語どころか広東語も通じてません。
もともと住宅事情が悪い香港ですが更に酷いことになっていて貧困も拡大しています。
中国の地方都市になってます。
昨年12月8日の大規模デモの参加者が80万人だそうです。=私はこの時、香港にいました。
新移民が増え、中国資本の影響を受けて生活している香港人も増えていますから、民主化運動の先は明るいとは言えません。
私はトランジットがあれば帰りはストップオーバーしてます。ヨーロッパは今は亡きサベナベルギー航空が安かったのでよく使いました。なのでブリュッセル詳しかったりします。
バンコクでは、着いてから行く場所決めて海外発券してました。
香港は最低でも年に一度は行きましたので、もう30回以上行ってます。行けないのは非常に寂しい。
ひろた様
初めまして。
サベナベルギー航空に乗られてたんですか。羨ましい!とても名の知れた航空会社でしたね。
はじめまして。
安いだけあって、機材は古くボロボロでしたよ。
機内食も質素。
テーブルがきっちりでないで手で支えながら食べたことありますもの。
今となれば懐かしく思います。
ブリッセルは空港から市内が近いのですごく便利でした。
更新ありがとうございます。
中国は広大な領土(大陸)を持ち、人口も最大級です。日本人は中国に対して、臆病というか本気で、四つに組んで戦えば負けると思っている人が多数でしょう(戦争も含みますが、サプライチェーン、経済活動、生産活動等で)。
話は遡ります。旧帝国陸軍が沿海付近の都市を陥落させても、また違う場所で反日帝支配で蜂起する。また確保したと思っていても農民や親日を装うシナの一軍に、或いは匪賊に殺戮される。
中国各軍は更に奥地へ、南へ、北へと戦線を下げて抵抗し、戦況を変えよう、日本軍の体力を消耗させようとした。日本は補給路が無駄に長大化して、断たれます。日支事変、日華事変、大東亜戦争、すべてこのパターン。
日本は例えは悪いが、新京や奉天や上海、台湾、樺太千島、それだけを守れば十分潤いがあったはず。無理に関東軍等が中央の指示を無視して拡大路線に向かったのは取り返しのつかない重大なミスでした。
この一手が敗戦に繋がった一因と思います。日本人はその時、懲りたはずです。無用な追い回しは、消耗するだけ、と。南方方面は米軍に制海権制空権を握られた時点で勝負あり!
そして中国は戦後もだいぶ経ってから、猛烈な勢いで大国化しましたが、現在に置いては、自分から国際社会での味方を失わせています。ソ連・ロシアの失敗から何も研究していないのか。米国VS中国、日米豪加台VS中国、印VS中国、、。
日本の沖ノ鳥島のEEZに中国船が侵入し、勝手に海洋調査を実施しました。尖閣列島には90日近く、毎日、日本漁船を追い回したり、領海に無断で侵入している。東シナ海での勝手な監視活動や、南シナ海では陸地飛行場迄建設する。
出て来る敵は叩かねばなりません。日本が大陸に直接出向くのは相手の術中に嵌るだけです。シナを中国本土内に押し込む。日本海、東シナ海、南シナ海、インド洋には出させない絆を作る。
またカネで籠絡された小国は助けない。日本がなし得る事は、第一にコレかと思います。
中国が恐ろしいのは、世界中が敵になって孤立してもしぶとく生き残りそうなところですね。
もちろん人口はかなり減り、ほとんどが貧困層になり、贅沢できるのはほんのごく一部の特権階級だけになると思いますが。
そう、巨大な北朝鮮になるのです。
他国は国としては敵対しても、そのなかにはクズ国家を支援するような組織とかが一定数存在してそうですし。
そしてその後も他国に対する挑発やイヤガラセを続けるでしょう。
国内では「今我々が苦しいのは日本、アメリカ、ヨーロッパ、etcの卑劣な圧迫のせいである」と他国への憎悪を煽ります。
国名を「大朝鮮」にしたらいいかもね。
> 世界中が敵になって
「世界の主な先進国が敵になって」と書くのが正確でしょう。昨日の投稿の復習ですが,反中国,親中国の旗色分けです。中立は私が勝手に書いたので,少し間違っているかもしれません。一帯一路構想は,ドル経済圏から喧嘩を売られても困らないように人民元経済圏を作ろうという構想です。つまり,ドルではなく人民元で貿易に決済をできるようにするということです。
★ 香港国安法を再検討する要求に賛成した国(反中国)
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国
★ 香港国安法を再検討する要求に反対した国(親中国)
中国、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ、コモロ、コンゴ共和国、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ
★ 主な中立国(愛読者記述)
ロシア,イタリア,韓国,インド,タイ,ベトナム,インドネシア,フィリピン,バングラディシュ,多くの旧東欧諸国,トルコ,多くの中南米諸国,など
二階派は個々の理念など無視して急速に拡大させてきた烏合の衆なので、
二階(81)が政務を執るのが難しくなれば、その後はどうなるかは未知数だと思います
二階派といえど日本の政治家ですからね。中国側に付くのが不利となれば「金の切れ目が縁の切れ目」みたいに平気で中国を裏切ると思いますよ。
>中国は現在、猛烈な勢いで自分から国際社会における味方を失わせているという言い方もできるのかもしれません。
中国は友人も味方も求めておりません。中国にとって、他者は征服する対象であり、信頼する対象ではありません。そうでしたよね。名古屋のお人。
>二階派などの親中派の肩身は狭くなるばかり。
二階氏の親中は、国益ではなく、信仰です。あら、怖ろしい(笑)。
ちょうど、韓国の文在寅政権が、北朝鮮にいかに足蹴にされようとめげないのと似ております。早く楽にして差し上げて(笑)。
経団連の老害経営者には「信仰」が当てはまりますが、2Fセンセーの動機はバックリベートですよ。彼はそれで肥え太ってきたのです。物証は持ちませんが、おそらく今も、中国からの工作資金が、様々なダミー会社を通じてに彼に対する合法的な政治献金として流れているのではないかと私は見ています。