中国は香港「金融セルフ経済制裁」で自滅に向かうのか

当ウェブサイトで「香港問題」について述べることが増えて来ました。簡単にいえば、香港で国家安全法なる法制が施行されたことで、一国家二制度が崩壊の危機にある、ということなのですが、これを巡って日本が経済制裁を主導するのはなかなかハードルが高そうです。ただ、じつは意外なことに、香港に対してはすでに日本などが「結果的に」経済制裁を適用したのと同じような効果が生じ始めています。それが「金融セルフ経済制裁」です。

香港リスク

香港リスクが非常に大きくなってきた

先般より、当ウェブサイトでも折に触れて香港問題について取り上げています。

いうまでもなく、中国共産党が制定した「国家安全法」の影響で、香港で言論の自由が脅かされるという状況が生じたからです。これについては日本を代表する優れたチャイナ・ウォッチャーである福島香織氏が執筆した次のレポートを、すでに目にしたことがある方も多いでしょう。

香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文/完全にないがしろにされた一国二制度

「香港国家安全維持法」(香港国安法)が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。<<…続きを読む>>
―――2020.7.2付 JBプレスより

福島氏によると、今回の法律は「施行されるまで法律の全文が公開されない」、「(英語が公用語である香港に適用される法律であるにもかかわらず)中国語のものしか公表されていない」、「罰則の適用要件があいまい過ぎる」などのさまざまな問題があります。

さらに、そのなかでもとくに恐ろしいのは、「外国にいる外国人や組織にまで適用する」というメチャクチャな内容であり、これが事実であれば、明らかに主権侵害であり、国際法違反でもあります。

極端な話、当ウェブ評論サイト『新宿会計士の政治経済評論』で「香港は中国共産党から独立すべきだ」などと主張したとして、当ウェブサイトの著者が海外旅行・トランジットなどで香港を訪れた際に香港の警察に拘束される可能性がある、ということだからです。

少しでも思い当たりがある人は、もう香港の域内に足を踏み入れることは出来っこないでしょう。

対中・対港経済制裁

さて、先日から当ウェブサイトでは、今回の香港に対する国家安全法の制定を契機とした、中国に対する経済制裁が発動される可能性について、その具体的な手法とともに議論しています。

香港国家安全法を受けた「対中経済制裁」発動パターン

報道等によれば、早ければ本日にも、香港で国家安全法が施行されるそうです。これについてわが国では茂木敏充外相が昨日の記者会見で、記者の質問に「遺憾だ」、「一国家二制度の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要」、「関係国と連携しつつ適切に対応していきたい」などと答えています。ただ、日本はもっと手っ取り早く、中国に対して大打撃を与える方法があります。それは、「香港の金融機能を日本にゴソっと持ってくること」です。<<…続きを読む>>
―――2020/07/01 05:00付 当ウェブサイトより

簡単に振り返ると、日本には外為法などの法律に基づき、だいたい次の3つの名分で、経済制裁を発動することができます。

日本が経済制裁を打ち出す3つの名分
  • (1)日本独自の単独制裁措置
  • (2)国連安保理決議による制裁措置
  • (3)米国・EU等との協調制裁

また、一般に経済制裁とは、経済活動の4要素「ヒト・モノ・カネ・情報」などの相手国との流れを制限・寸断する措置であり、具体的には7つのパターンが考えられます。

経済制裁の7つのパターン
  • ①日本から中国・香港へのヒトの流れの制限
  • ②日本から中国・香港へのモノの流れの制限
  • ③日本から中国・香港へのカネの流れの制限
  • ④中国・香港からの日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤中国・香港からの日本へのモノの流れの制限
  • ⑥中国・香港からの日本へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

ただし、日本の国内法だと、この7つのパターンのうち、①と⑦については、基本的に制限することは非常に難しいのが実情です。というのも、人治国家である中国と違って日本は法治国家であり、日本政府が法に規定がない行為を行うことはできないからです。

結論的に、日本から中国への経済制裁は難しい

逆にいえば、日本政府に講じることができる経済制裁は、上記7つのパターンのうち、②~⑥の5つであり、とくにこれらの5つの項目から、相手国に対してより大きな打撃を与え得るものを選ばなければならないため、もしも経済制裁を加えるなら、日本政府としては慎重に決断しなければなりません。

さらに困ったことに、とくに日本は中国と地理的な距離、産業上のつながりなどが強すぎるため、あまり厳しい経済制裁措置を打ち出してしまい、中国から日本をターゲットとした対抗措置を取られてしまうと、日本経済にもさまざまな悪影響が及びます。

また、いろいろな事例を調べていくと、経済制裁を発動する「3つの名分」のうち、(1)、つまり「日本政府が独自で決めて相手国に経済制裁を加えている」という事例は、現状では、北朝鮮に対するものしかありません(※近い将来、韓国に対する経済制裁も発動されるかもしれませんが…)。

すなわち、現在の日本が中国・香港に対して、積極的な経済制裁を加えようと思えば、現実的には(2)国連安保理決議に基づく制裁か、(3)米国・EUなどとの協調による経済制裁か、そのいずれかしか手段はないと思います。

しかし、中国自身が国連安保理常任理事国であるため、(2)の経済制裁手段を講じようとしても、中国が拒否権を発動することは明白であり、結局、残された手段は(3)しかない、ということです。

当然、日本政府にはとくにG7などの場を活用し、欧米主要国と連携して中国に対する批判、圧力を高めるための方策を検討して欲しいとは思いますが、必然的に、日本にとって今回の香港国家安全法を巡って「できること」には限界があるのです。

せめてもう少し、日本企業の「脱中国」が進んでいれば良かったのですが…。

セルフ経済制裁

制裁発動、「残り3つの名分」

ただ、先ほど、経済制裁の名分としては、(1)わが国単独の制裁、(2)安保理決議に基づく制裁、(3)米欧諸国などとの協調制裁、という3つを列挙したのですが、じつは、広い意味での経済制裁は、この3つに限られません。

当ウェブサイト的な表現を使うならば、あと3つあります。それは、

  • (4)サイレント型経済制裁
  • (5)消極的経済制裁
  • (6)セルフ経済制裁

です。

このうち(4)の「サイレント型経済制裁」とは、まったく別の名目に基づき、結果的に上記①~⑦(ヒト・モノ・カネ・情報の流れの制限)のどれかが実現するとするもので、具体的な事例としては、日本政府が昨年7月1日に発表した、韓国に対する輸出管理適正化措置などがあります。

もっとも、日本政府による対韓輸出管理適正化措置については、類型では上記②(日本から韓国へのモノの流れの制限)ですが、先日から報告しているとおり、措置としては非常に弱いものであり、とうてい「経済制裁」と呼べるものではありません。

対日WTO提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…

6月30日、梶山経産相が記者会見で、韓国が政策対話を拒絶していること、韓国に対する輸出品目が軍事転用された可能性があることを認めるかのような発言を行いました。メディアがあまり注目している形跡はないのですが、わりと「シャレになっていない」レベルの重要性があります。これについて読み解くうえで、本稿では久しぶりに、2018年10月の韓国におけるフッ化水素不足事件、2019年6月の安倍総理のイラン訪問という論点を紹介したいと思います。<<…続きを読む>>
―――2020/07/04 05:00付 当ウェブサイトより

あるいは、わが国は武漢コロナ禍に基づき、諸外国からの入国を拒否する措置を講じています(第一段として、中国、韓国、香港、マカオの4ヵ国・地域からの入国を拒否しました)が、これなど上記④(中韓港などから日本への人の流れの制限)に相当しています。

ただし、この武漢コロナに基づくヒトの流れの制限は、あくまでも防疫を理由としたものであり、また、特定国を対象にしたものではなく、結果的にほぼ全世界を対象に拡大してしまっており、さらに日本もかなり広範囲な国からの入国拒否の対象国になってしまっています。

このため、こうした「サイレント型経済制裁」とは、あくまでも「結果的に相手国に対する経済制裁になっているように見える」というだけの話であって、それを意図したものではない、という点については十分に注意する必要があるでしょう。

セルフ経済制裁を発動してしまった中国?

こうしたなか、当ウェブサイトが密かに注目する経済制裁の在り方が、「セルフ経済制裁」です。これは、「自分の国の行為を原因として、結果的に①~⑦の経済制裁に似た経済的効果を発生させてしまうこと」を意味しています。

当ウェブサイトが最近、よく引用しているのは、韓国の事例です。

これは、たとえば自称元徴用工問題を巡る「資産売却詐欺」など、韓国が日本に対して仕掛けているさまざまな不法行為の結果、日本企業が韓国との取引を忌避し、結果的に韓国が自分自身に経済制裁を課しているような状態が出現しかねない、というものです。

じつは、今回の香港国家安全法も、これとまったく同じことが言えるのです(といっても、現時点ではあくまでも「可能性」の段階ですが…)。

具体的には、先ほども少しだけ触れたとおり、「①日本から中国・香港へのヒトの流れの制限」が、今回の国家安全法によって実現する可能性が出てきました。つまり、私たち日本人は、香港に渡航した瞬間、中国の警察に捕まるかもしれない(と私たち日本人が警戒する)からです。

もちろん、過度に懸念するのは行き過ぎかもしれませんが、ここであくまでも重要なことは、「私たち日本国民がどう考えるか」、あるいは日本国民以外の各国市民(米国市民、豪州市民、EU市民など)がどう考えるか、という論点です。

当たり前ですが、西側自由主義国に対しても自由に門戸を開いていることが香港の最大の魅力であり、強みでもあったのです。これが損なわれるとなれば、香港の強さ自体が失われる結果となりかねません。

すでに金融面では影響が出始めている

セルフ経済制裁のもうひとつの事例は、「③日本から香港に対するカネの流れの制限」です。

これについてはすでに昨年10月の時点で、「香港から最大40億ドル程度の資金が香港からシンガポールに流出した可能性がある」とする試算をゴールドマン・サックスが公表しています。

香港から4300億円流出も、デモ激化でシンガポールへ-ゴールドマン

民主化を求める香港のデモ激化で、最大40億ドル(約4300億円)の資金がシンガポールに流れた可能性がある。<<…続きを読む>>
―――2019年10月3日 13:53 JST

しかし、本当の影響は、資金流出だけではありません。詳しい事情は明かせないのですが、じつは、香港の金融機能という面で、すでに影響が出始めています。

今回の香港国家安全法、金融業界はおしなべて冷静に受け止めているのですが、リスクを嫌う金融業のこと、一部の金融業者は、拠点を香港に置きつつも、機能の一部をシンガポールに移転させるという事例が出ているのです。

考えてみれば当然ですが、香港が米FRBからの金融制裁を発動され、ドル決済網から排除されるような事態が生じれば、香港の金融センターとしての機能は、単純計算で6~7割損なわれます。

また、日米欧英などが協調して金融制裁に踏み切れば、香港の強みであるマルチカレンシー資金決済機能が事実上停止し、香港で実施できる決済が人民元のみに限定されてしまうことになりかねず、そうなると、香港は完全に中国のローカル都市(いや、それ以下)に転落してしまいかねません。

もちろん、現時点において、日米欧が香港に対する金融制裁を発動する、という話は具体化していません。

しかし、オペレーションの安定性を何よりも求める金融業界で、金融制裁リスクを警戒し、資金決済機能や保護預かり機能を香港からシンガポールに移そうとする動きが出てくるのは、あまりにも当然過ぎる話でしょう。

さらには、香港が日米欧から経済制裁を喰らわないまでも、金融規制などに関する政策対話の場から香港金融管理局(HKMA)が排除されるだけでも、影響は甚大です。下手すると、将来的に香港がマネロンセンターとして指定されることにもつながりかねないからです。

東京市場、使い勝手が悪すぎる

ただし、非常に残念なことも同時にお伝えしなければなりません。

香港から金融機能が逃げ出す動きがどこまで生じるのかについては、現時点においては影響を読み辛いのですが、それと同時にひとつだけ確実なことがあるとすれば、残念ながら「金融機能が東京に逃げて来る」という可能性は非常に低い、という点です。

「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由』などでも述べたとおり、わが国は税制が複雑すぎるという問題もあるのですが、それだけではありません。金融投資スキームなどに関する法制度も非常に使い勝手が悪いからです。

本稿で詳しくお伝えする予定はありませんが、集団的投資スキームひとつとってみても、

  • 投信→投資信託及び投資法人に関する法
  • 組合→商法、民法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、有限責任事業組合契約に関する法律
  • 信託→信託法
  • SPC→会社法、資産流動化法

といった具合に、根拠法もバラバラで税制優遇の要件もまったく異なります。

その結果、日本の機関投資家が好むデリバティブ内包型の投資スキーム(金融商品会計上の複合金融商品)の多くは、ケイマン諸島などの外国籍の特別目的会社を使って組成されていますし、有価証券でない金融商品(例:金銭債権など)を組み込んだ投資信託も、香港などで組成されています。

(※もしこれについて詳しく話を聞きたいという自民党の衆議院議員、参議院議員の方がいらっしゃれば、個別にどこかでじっくりとお伝えしたいと思います。)

読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    東京市場は、英語に堪能な日本人が少いこともデメリットですね。

    別件でも、香港へのセルフ制裁の可能性があります。
    それは航空機の運行。
    香港のキャセイパシフィック航空は比較的人気が高い航空会社ですが、香港乗継のリスクから敬遠される可能性があります。また、現在はアライアンスの一員であるワンワールドからはずされる可能性もあります。
    (香港以外の中国本土の航空会社も、ワンワールドやスターアライアンスから除外される可能性あり)

    武漢肺炎の影響で激減している航空需要が回復期に入っても、キャセイパシフィック航空は取り残される可能性が大きいでしょう。
    それは、香港の人・物・金すべての流れの縮小につながるものです。

  2. はにわファクトリー より:

    >航空需要が回復期に入っても、キャセイパシフィック航空は取り残される可能性が

    利用忌避。運行忌避のような状況に陥ると確かにダメージに。経営基盤の弱い航空会社、利用者に嫌われる航空会社から順番に立ち直れなくなるかも知れません。

  3. 東京カモノハシ倶楽部 より:

    ブログ主様

    本論からずれるのですが、人と情報の制限の一つである「留学生制度」をなくしていくのは遠回りな制裁になるかもしれません。また、状況が緊迫したとき、外国主導の暴動などが起きるのを防ぐ効果もあるかと。

    イーシャ様、はにわファクトリー様の航空機利用の敬遠が次第に制裁につながるとの考察同様、留学生制度もじわじわ効いてくる措置だと思います。

  4. 七味 より:

    >「外国にいる外国人や組織にまで適用する

    一応事実関係だけど、日本の刑法にも域外適用はあるのです♪

    >刑法第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
    ただ適用されるのは、内乱とか外患誘致、通貨偽造なんかなのです♪
    問題なのは中国の法の運用が恣意的なものなことで、外務省からも注意情報が出てるのです♪
    私見だけど、人質確保なんかの目的で外国人の拘束もありそうで、とっても怖いのです♪

  5. 名古屋の住人 より:

    セルフ金融制裁により、大陸から香港経由での輸出入に影響がでる可能性はいかがでしょうか?

    毎年、モノ貿易の統計における大陸の対日輸出入金額と日本の対大陸輸出入金額が一致しないのは「香港経由」の輸出入金額をどう扱うかがその主な原因であると聞きます。

     ①大陸 大陸⇔日本との直接者貿易のみカウント・・・結果として大陸側の貿易赤字となる
     ②日本 ①に加え大陸発香港経由もカウントする・・・結果として日本側の貿易赤字となる

    香港は「天然の良港」があり、且つ「世界屈指の金融センター」であることが、大陸の香港経由のモノ貿易に大変有利な作用をしていたのではないでしょうか。

    セルフ金融制裁がもたらす「モノ貿易への悪影響」がどの程度のものかというテーマも興味が尽きないところですね。

    1. 名古屋の住人 より:

      自己レスです。

      誤:①大陸 大陸⇔日本との直接者貿易のみカウント

      正:①大陸 大陸⇔日本との直接モノ貿易のみカウント

      変換ミスに気がつきませんでした

  6. 閑居小人 より:

    8月末に開催されるG7では香港問題が主要議題になると思います。
    G7が一致してどのような制裁?対応が決まるのか注目したいです。

  7. 自転車の修理ばかりしている より:

    中国には中国の言い分がある(悪名高いアヘン戦争で奪われた香港を取り返す!)とは思いますが、鄧小平が約束した2047年までの一国二制度をあっさり踏みにじるのは、国際世論が許さないところです。第三国から見れば、同じ約束破りの常習犯でも、韓国なら嘲笑と蔑視で済みますが、中国だと脅威と見做され反発が生じるのは予想されて然るべきことです。

    中国が国際的世評に鈍感であることは、民主主義体制ではないことに原因があるのかもしれません。下部からの支持を必要とする民主主義と、上意下達の専制主義では、他者の視線に対する鋭敏性に大差が出るのは仕方のないことでしょう。

    中国は体制維持>経済を選んだということです。北鮮的方向に舵を切ったとも言えます。特亜3国とも同様の方向性に陥っていることに、この先の暗雲を予想せずにはいられません。第二次太平洋戦争は経済戦争に留まって欲しいものです。

  8. より:

    元々中国は法よりも党が上位にある非法治国家ですし、これまでだって銅鑼湾書店主人拉致事件が示すように、北京にとって不都合な人物を突然拘束するような真似をしてきたのですから、国安法が施行されたからといっても実態は大して変わらず、ただ「合法的」な拘束が可能になったというだけのこと、とも言えます。
    その意味では、中国指導部がなぜこのタイミングでこれほど性急に国安法を制定施行する必要があったのかという点が重要であると考えます。一説によると、秋に予定されている香港立法会選挙で民主派が過半を抑えることを絶対に阻止するためとのことですが、率直に言って、それだけでは理由としてちょっと弱いと感じています。香港が「自由香港」であることの恩恵を誰よりも受けているのは中国です。それを圧殺しかねない措置を取らざるを得ないというのは、水面下で何か非常にマズい事態が進行しているのではないかという憶測を禁じえません。

    個人的には香港という街がとても好きで、かなりの頻度で訪れてましたが、香港はますます「香港」ではなくなっていこうとしているのかもしれませんね。

    1. 匿名老人 より:

      龍様の考察は有意なものと考えます。注意が必要ですね。

    2. もうすぐ還暦のサラリーマンはハッピーリタイアを目指すw より:

      北京の権力闘争が激化している情報が色々と飛び交っておりますが、
      だからと言ってここんところの中国は悪手の連続だと思います。

      戦狼外交で世界中にケンカを売りまくったりとかも何か変でした。
      独裁者・習近平が『外交は闘争心をもって行え』と檄を飛ばした
      話がありますがだとしたら、

      習近平の周辺は非常に敏感なイエスマンで揃っているのではと想像
      します。独裁者に意見をしようものなら臆病者や反逆者のそしりを
      受けかねない状況なのだと思います。

      独裁者・習近平は権力闘争の激化もあり、様々に振り上げたこぶし
      を収めることは出来ないのでしょう。また自分の身を守るために
      落ち着かない日々を過ごしているはずです。

      今後ますます中国はおかしな暴挙に出てくるでしょう。独裁体制の
      欠点は抑えが効かないことです。今の特亜三国はそんな感じになっ
      てきているように感じます。

  9. ブルー より:

    中共だから、およそ自由に反したことなら何でもありですが、朝鮮半島の国々も加味するところの、これが社会統治制度には全く関係せず共通した所謂「特定アジア」の特徴ときてるんだから嫌になります。

  10. 愛読者 より:

    「制裁」という言葉は暗に「強いものが弱い者を懲らしめる」という意味が込められています。たとえば,いままでだったら「中国がアメリカを制裁する」という表現はなかったと思います。しかし,中国が人民元経済圏を作り上げてドル経済圏をしのぐようになったら,中国がアメリカを制裁する,という表現に違和感がなくなるかもしれません。ロシアも世界から制裁されているはずですが,音をあげませんね。必用なものが自国内で生産できて供給できれば,輸出入が困難なことは,それほどのダメージにならないからです。エリツィン氏も習近平氏も政治基盤はトランプ氏と比べれば盤石です。あまり,希望的観測で物事を判断しないほうがいいと思います。北の隣国もですが。

    1. 愛読者 より:

      訂正:エリツィン–>プーチン
      かなりボケたかな。

  11. 酒が弱い九州男児 より:

    最近、中国の発表を聞くと、「到底受け受け入れられない」「強く抗議する」などをよく耳にするように思います。

    強く反発すればするほど、『その批判や政策は正解』なのだな、と思う次第でした。

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