日本政府は先月、豪州、NZ、タイ、ベトナムの4ヵ国を対象に、入国制限の緩和に向けた交渉を行うと発表しました。また、今月に入ってからは、「第2弾」として、台湾、ブルネイ、シンガポールなどの具体的な名前が挙がっています。ただ、産業面で非常に強い関係を持つ中国と韓国については、メディアによっては名前が挙がっていたり、いなかったりするようです。いずれにせよ、武漢コロナが経済問題としての性質を持つ以上、入国制限緩和の動向は気になるところですが、リスクシナリオとして、日本企業も中韓との往来制限が続く可能性を織り込むべきでしょう。

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外交相互主義

世界的な武漢コロナ禍の影響で、日本政府は外国からの入国にかなりの制限を設けていますが、事情は世界各国も似たようなものです。

ただ、欧州連合(EU)は7月1日以降、日本などからの入国制限を解除しましたが、これについては『「日豪などからの入国を容認」、EUの苦しい台所事情』などでも述べたとおり、南欧などの観光立国が入国制限をこれ以上続けることが難しくなったという事情もあるのかもしれません。

しかし、EU加盟国を個別に眺めていくと、必ずしもすべての国が日本からの入国制限を解除したわけではなさそうです。その典型例が、ドイツの事例です。

8カ国からの入国制限措置を解除(ドイツ)

連邦政府は7月1日、8カ国からの入国制限措置を解除すると発表した。<<…続きを読む>>
―――2020/07/02付 JETRO『ビジネス短信』より

7月2日付のJETRO『ビジネス短信』によると、ドイツ政府が7月1日以降、入国制限措置を解除する対象国は、豪州、ニュージーランド、カナダなど8ヵ国であるとされているのですが、もうひとつ、興味深い記述もあります。

日本、中国、韓国の3カ国については、相互主義に基づき、それぞれの国のドイツに対する入国制限措置を解除され次第、ドイツへの入国制限措置解除となる。

このあたり、「外交相互主義」と呼ばれる考え方が垣間見えます。要するに、「相手国からの入国者は安全なのかもしれないけれども、相手国が自国からの入国制限を解除しないから、自国も相手国からの入国制限を解除しないよ」、という考え方ですね。

なんだか非常に政治的で非合理な考え方にも見えますが、外交の世界では必ずしもおかしな考え方ではありません。

じつは、以前から当ウェブサイトでも『正論:入国制限の緩和「中国は念頭にない」=茂木外相』などでも紹介してきたとおり、わが国もこの外交相互主義の考え方を取り入れています(茂木敏充外相が記者会見などで列挙したものであるため、当ウェブサイトはこれを「茂木3要件」と勝手に名づけています)。

出入国条件が緩和されるための条件(茂木3要件)
  • ①相手国が日本について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
  • ②日本が相手国について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
  • ③日本と相手国が同時に同様の入国制限緩和措置を実行すること

このうち①と②については当然過ぎる発想ですが、③がまさに、ドイツ政府と同じような「外交相互主義」の発想に立っているものなのです。

第2弾はどこ?

ところで、日本政府はこの入国制限措置解除の第一弾として、先月、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの4ヵ国と交渉を行っていると発表しました(『入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は?』等参照)。

この4ヵ国は、先ほどの茂木3要件のうち①についてはともかく、少なくとも②については問題ないと考えられる国です。日本政府が段階的な入国制限の緩和を進めるうえで、まずはこの4ヵ国をモデルケースにする、ということでしょう。

ただ、そうなってくると気になるのが、「第2弾」です。これについて日本経済新聞に7月1日付で、こんな記事が掲載されています。

ビジネス往来再開第2弾、台湾・ブルネイと協議へ 月内にも

政府はビジネス目的の往来の再開に向け、7月中にも台湾、ブルネイと協議を始める<<…続きを読む>>
―――2020/7/1付 日本経済新聞朝刊より

日経によると、政府はすでに交渉を始めているベトナム、タイなどに続く第2弾として、台湾、ブルネイとの間で、秋までに合意して往来の緩和を目指す方針だとしています。

その際、とくに台湾は非常に重要な相手国です。というのも、台湾からの渡航者は、2019年を通じて489万人に達し、1位の中国(959万人)、2位の韓国(558万人)に次いで3番目に入国者が多いからです(※数値は日本政府観光局のものを使用)。

また、日経によると、2018年において、日本から台湾への渡航者は約200万人に達し、これは約350万人の米国、約300万人の韓国、約270万人の中国に続き4番目の水準だとしています。意外と少ないですね(笑)

いずれにせよ、台湾はサプライチェーンでも日本経済と密接なつながりがありますし、なにより日本以外では東アジアで唯一、「自由主義」、「民主主義」、「法治主義」などがまともに機能している「国」でもあります(※ここではあえて「国」と呼ばせていただきます)。

また、あくまでも日経の報道ベースでは、第2弾としては台湾、ブルネイの両国以外にもミャンマー、シンガポール、マレーシアなどが候補に挙がっているそうであり、その理由はいずれも感染の鈍化にあります。

サプライチェーンというならば…

もっとも、サプライチェーンという意味では、残念ながら、法治国家である台湾よりも、法治国家ではない中国・韓国のほうが日本との関係が強いというのも、また事実です。

このため、純粋に経済的な面で考えるならば、台湾よりも中韓両国との往来制限の解除の方が必要だ、と考える企業経営者は多いのではないでしょうか。

しかし、日経の記事によれば、中韓両国を第2弾の交渉相手に加えるかどうかは「慎重に検討している」のだそうであり(誰が?)、その理由は、日本は出入国時のPCR検査体制が限られ、大人数に対応し辛いことに加え、感染拡大が続く米国より先に緩和することへの外交的配慮もあるのだとか。

この手の主語や出典が不明な記事、日本のメディアには少し多すぎる気がします。それに、「米国への外交的配慮」のくだりも、不自然です。自然に考えて、中韓両国を第2弾の交渉対象に加えない理由は、両国が単純に「茂木3要件」を満たしていないだけでしょう。

ただ、この点、先走って「日本が中韓を制限緩和の交渉対象に加える」と報じてしまった記事があります。それが、上記の日経の記事と同じ日に朝日新聞デジタルに掲載された、次の記事です。

出入国緩和、台・中・韓と交渉へ ビジネス客を優先

新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつある国・地域との出入国緩和をめぐり、政府は7月中にも台湾、中国、韓国と交渉に入る方向で検討に入った。<<…続きを読む>>
―――2020年7月1日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞はハッキリ、「政府が中国、韓国と交渉に入る」、と断言してしまっていますが、これは同日の日経の記事とは明らかに矛盾しています。したがって、①朝日新聞が事実を報じているか、②日経新聞が事実を報じているか、③朝日新聞・日経新聞ともに事実を報じていないか、のどれかでしょう。

個人的には③の可能性もあると思いますが(笑)、やはり、朝日新聞がかつて、沖縄県サンゴ礁KY捏造報道問題や慰安婦捏造報道問題、吉田調書捏造報道問題など、数々の捏造報道問題を発生させているという事実を踏まえるならば、心象としては②の可能性が高そうな気がしますね。

いちおう朝日新聞を擁護しておくと、「第2弾の交渉相手国」として中韓両国を挙げているメディアは朝日新聞以外にも複数存在していますので、朝日新聞の報道が必ずしも不正確なものであると決めつけるのは尚早です。

いずれにせよ、「入国制限第2弾」については7月1~2日頃に報道が相次いだものの、現時点に至るまで目立った続報は見当たりません。このことから、「入国制限解除対象国」の第2弾については、続報を待つしかなさそうです。

産業面での影響は非常に大きい

さて、人的往来の断絶が長続きすれば、いったい何が発生するのでしょうか。

これについては現時点で具体的な経済的影響について断じるには尚早ですが、自然に考えて、日本人技術者の指導がなければ、様々な不具合が生じて来るであろうことは容易に想像が付く点です。

たとえば『産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」』でも触れましたが、日中の移動制限が長期化してしまったがために、一部の日系企業の中国工場では不良品がたくさん出て来てしまっている、という事例もあるようです。

また、同じ文脈からすれば、日本から資本財・中間素材を輸出している相手国では、生産活動に支障が生じる、という影響が及ぶのではないでしょうか。

たとえば、韓国といえば「半導体大国」ですが、肝心の半導体製造部品については日本からかなりの額が輸出されており(※この点は普通貿易統計などのデータからも明らかです)、したがって、日本企業のメンテナンス要員が韓国に入国できなくなれば、さまざまな不具合が生じてくるかもしれません。

こうしたなか、武漢コロナ禍とは少しずれますが、日本政府が昨年発表した対韓輸出管理強化にともない、韓国側でフッ化水素の国産化を試みたところ、不良品が頻発している、との報道があります。少し古いですが、6月30日付で韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

日本の輸出規制から1年…苦しむ韓日企業

日本が韓国を相手に輸出規制を強化してから1年(7月1日)が経過したが、韓日間の神経戦はまだ続いている。<<…続きを読む>>
―――2020.06.30 14:03付 中央日報日本語版

このなかで、中央日報は日経の報道を引用したうえで、サムスン電子が半導体生産工程で低純度の国産フッ化水素に置き換えたところ、

低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まった

という指摘があると述べています。

これなど、ある意味では当たり前の話でしょう。韓国が生産できるフッ化水素は日本製と比べて不純物の濃度が1000万倍(!)だからです(『【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない』等参照)。

いずれにせよ、現在の報道などを眺めている限り、武漢コロナという突然降ってわいた問題により、日本企業はいまや産業のサプライチェーンにおいて、供給先を厳しく選定しなければならなくなっている、ということなのかもしれません。

また、フッ化水素については輸出管理適正化措置というまったく別次元のものであり、武漢コロナ禍は関係ないのですが、「ある国とほかの国のヒト、モノ、カネの関係が寸断されればどうなるか」という意味では非常に似た論点です。

今後1~2年における隠れたテーマは、まさに日本の産業界がサプライチェーンで中韓、台湾、ASEAN諸国などとの関係をどう整理するかという点にあるのではないでしょうか。日本企業は極端な話、中韓との往来制限がまだまだ続くという想定を置いて、サプライチェーンの見直しに踏み切るべきなのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2020/07/09 16:00 【時事|国内政治
    野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/07/09 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が徹底的に目を背ける事実=加害者としての韓国 (30コメント)
  • 2020/07/09 07:00 【時事|国内政治
    「貧すれば鈍す」?立憲民主党を後ろから撃つメディア (28コメント)
  • 2020/07/09 05:00 【韓国崩壊
    日本産フッ化水素、韓国から世界にばら撒かれていた? (22コメント)
  • 2020/07/08 17:00 【時事|外交
    韓国国民の7割超が日本に敵対心を持つ=中央日報調査 (33コメント)
  • 2020/07/08 12:05 【時事|韓国崩壊
    冷ややかに眺めるのが正解~韓国の「ブーメラン判決」 (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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