日本企業は中韓との往来制限が続く可能性を覚悟すべき
日本政府は先月、豪州、ＮＺ、タイ、ベトナムの４ヵ国を対象に、入国制限の緩和に向けた交渉を行うと発表しました。また、今月に入ってからは、「第２弾」として、台湾、ブルネイ、シンガポールなどの具体的な名前が挙がっています。ただ、産業面で非常に強い関係を持つ中国と韓国については、メディアによっては名前が挙がっていたり、いなかったりするようです。いずれにせよ、武漢コロナが経済問題としての性質を持つ以上、入国制限緩和の動向は気になるところですが、リスクシナリオとして、日本企業も中韓との往来制限が続く可能性を織り込むべきでしょう。
外交相互主義
世界的な武漢コロナ禍の影響で、日本政府は外国からの入国にかなりの制限を設けていますが、事情は世界各国も似たようなものです。
ただ、欧州連合（ＥＵ）は７月１日以降、日本などからの入国制限を解除しましたが、これについては『「日豪などからの入国を容認」、ＥＵの苦しい台所事情』などでも述べたとおり、南欧などの観光立国が入国制限をこれ以上続けることが難しくなったという事情もあるのかもしれません。
しかし、ＥＵ加盟国を個別に眺めていくと、必ずしもすべての国が日本からの入国制限を解除したわけではなさそうです。その典型例が、ドイツの事例です。
8カ国からの入国制限措置を解除（ドイツ）
連邦政府は7月1日、8カ国からの入国制限措置を解除すると発表した。<<…続きを読む>>
―――2020/07/02付 ＪＥＴＲＯ『ビジネス短信』より
７月２日付のＪＥＴＲＯ『ビジネス短信』によると、ドイツ政府が７月１日以降、入国制限措置を解除する対象国は、豪州、ニュージーランド、カナダなど８ヵ国であるとされているのですが、もうひとつ、興味深い記述もあります。
「日本、中国、韓国の３カ国については、相互主義に基づき、それぞれの国のドイツに対する入国制限措置を解除され次第、ドイツへの入国制限措置解除となる。」
このあたり、「外交相互主義」と呼ばれる考え方が垣間見えます。要するに、「相手国からの入国者は安全なのかもしれないけれども、相手国が自国からの入国制限を解除しないから、自国も相手国からの入国制限を解除しないよ」、という考え方ですね。
なんだか非常に政治的で非合理な考え方にも見えますが、外交の世界では必ずしもおかしな考え方ではありません。
じつは、以前から当ウェブサイトでも『正論：入国制限の緩和「中国は念頭にない」＝茂木外相』などでも紹介してきたとおり、わが国もこの外交相互主義の考え方を取り入れています（茂木敏充外相が記者会見などで列挙したものであるため、当ウェブサイトはこれを「茂木３要件」と勝手に名づけています）。
出入国条件が緩和されるための条件（茂木３要件）
- ①相手国が日本について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
- ②日本が相手国について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
- ③日本と相手国が同時に同様の入国制限緩和措置を実行すること
このうち①と②については当然過ぎる発想ですが、③がまさに、ドイツ政府と同じような「外交相互主義」の発想に立っているものなのです。
第２弾はどこ？
ところで、日本政府はこの入国制限措置解除の第一弾として、先月、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの４ヵ国と交渉を行っていると発表しました（『入国制限の緩和は４ヵ国からスタート 台湾・香港は？』等参照）。
この４ヵ国は、先ほどの茂木３要件のうち①についてはともかく、少なくとも②については問題ないと考えられる国です。日本政府が段階的な入国制限の緩和を進めるうえで、まずはこの４ヵ国をモデルケースにする、ということでしょう。
ただ、そうなってくると気になるのが、「第２弾」です。これについて日本経済新聞に７月１日付で、こんな記事が掲載されています。
ビジネス往来再開第2弾、台湾・ブルネイと協議へ 月内にも
政府はビジネス目的の往来の再開に向け、7月中にも台湾、ブルネイと協議を始める<<…続きを読む>>
―――2020/7/1付 日本経済新聞朝刊より
日経によると、政府はすでに交渉を始めているベトナム、タイなどに続く第２弾として、台湾、ブルネイとの間で、秋までに合意して往来の緩和を目指す方針だとしています。
その際、とくに台湾は非常に重要な相手国です。というのも、台湾からの渡航者は、2019年を通じて489万人に達し、１位の中国（959万人）、２位の韓国（558万人）に次いで３番目に入国者が多いからです（※数値は日本政府観光局のものを使用）。
また、日経によると、2018年において、日本から台湾への渡航者は約200万人に達し、これは約350万人の米国、約300万人の韓国、約270万人の中国に続き４番目の水準だとしています。意外と少ないですね（笑）
いずれにせよ、台湾はサプライチェーンでも日本経済と密接なつながりがありますし、なにより日本以外では東アジアで唯一、「自由主義」、「民主主義」、「法治主義」などがまともに機能している「国」でもあります（※ここではあえて「国」と呼ばせていただきます）。
また、あくまでも日経の報道ベースでは、第２弾としては台湾、ブルネイの両国以外にもミャンマー、シンガポール、マレーシアなどが候補に挙がっているそうであり、その理由はいずれも感染の鈍化にあります。
サプライチェーンというならば…
もっとも、サプライチェーンという意味では、残念ながら、法治国家である台湾よりも、法治国家ではない中国・韓国のほうが日本との関係が強いというのも、また事実です。
このため、純粋に経済的な面で考えるならば、台湾よりも中韓両国との往来制限の解除の方が必要だ、と考える企業経営者は多いのではないでしょうか。
しかし、日経の記事によれば、中韓両国を第２弾の交渉相手に加えるかどうかは「慎重に検討している」のだそうであり（誰が？）、その理由は、日本は出入国時のＰＣＲ検査体制が限られ、大人数に対応し辛いことに加え、感染拡大が続く米国より先に緩和することへの外交的配慮もあるのだとか。
この手の主語や出典が不明な記事、日本のメディアには少し多すぎる気がします。それに、「米国への外交的配慮」のくだりも、不自然です。自然に考えて、中韓両国を第２弾の交渉対象に加えない理由は、両国が単純に「茂木３要件」を満たしていないだけでしょう。
ただ、この点、先走って「日本が中韓を制限緩和の交渉対象に加える」と報じてしまった記事があります。それが、上記の日経の記事と同じ日に朝日新聞デジタルに掲載された、次の記事です。
出入国緩和、台・中・韓と交渉へ ビジネス客を優先
新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつある国・地域との出入国緩和をめぐり、政府は7月中にも台湾、中国、韓国と交渉に入る方向で検討に入った。<<…続きを読む>>
―――2020年7月1日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
朝日新聞はハッキリ、「政府が中国、韓国と交渉に入る」、と断言してしまっていますが、これは同日の日経の記事とは明らかに矛盾しています。したがって、①朝日新聞が事実を報じているか、②日経新聞が事実を報じているか、③朝日新聞・日経新聞ともに事実を報じていないか、のどれかでしょう。
個人的には③の可能性もあると思いますが（笑）、やはり、朝日新聞がかつて、沖縄県サンゴ礁ＫＹ捏造報道問題や慰安婦捏造報道問題、吉田調書捏造報道問題など、数々の捏造報道問題を発生させているという事実を踏まえるならば、心象としては②の可能性が高そうな気がしますね。
いちおう朝日新聞を擁護しておくと、「第２弾の交渉相手国」として中韓両国を挙げているメディアは朝日新聞以外にも複数存在していますので、朝日新聞の報道が必ずしも不正確なものであると決めつけるのは尚早です。
いずれにせよ、「入国制限第２弾」については７月１～２日頃に報道が相次いだものの、現時点に至るまで目立った続報は見当たりません。このことから、「入国制限解除対象国」の第２弾については、続報を待つしかなさそうです。
産業面での影響は非常に大きい
さて、人的往来の断絶が長続きすれば、いったい何が発生するのでしょうか。
これについては現時点で具体的な経済的影響について断じるには尚早ですが、自然に考えて、日本人技術者の指導がなければ、様々な不具合が生じて来るであろうことは容易に想像が付く点です。
たとえば『産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」』でも触れましたが、日中の移動制限が長期化してしまったがために、一部の日系企業の中国工場では不良品がたくさん出て来てしまっている、という事例もあるようです。
また、同じ文脈からすれば、日本から資本財・中間素材を輸出している相手国では、生産活動に支障が生じる、という影響が及ぶのではないでしょうか。
たとえば、韓国といえば「半導体大国」ですが、肝心の半導体製造部品については日本からかなりの額が輸出されており（※この点は普通貿易統計などのデータからも明らかです）、したがって、日本企業のメンテナンス要員が韓国に入国できなくなれば、さまざまな不具合が生じてくるかもしれません。
こうしたなか、武漢コロナ禍とは少しずれますが、日本政府が昨年発表した対韓輸出管理強化にともない、韓国側でフッ化水素の国産化を試みたところ、不良品が頻発している、との報道があります。少し古いですが、６月30日付で韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事です。
日本の輸出規制から１年…苦しむ韓日企業
日本が韓国を相手に輸出規制を強化してから１年（７月１日）が経過したが、韓日間の神経戦はまだ続いている。<<…続きを読む>>
―――2020.06.30 14:03付 中央日報日本語版
このなかで、中央日報は日経の報道を引用したうえで、サムスン電子が半導体生産工程で低純度の国産フッ化水素に置き換えたところ、
「低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まった」
という指摘があると述べています。
これなど、ある意味では当たり前の話でしょう。韓国が生産できるフッ化水素は日本製と比べて不純物の濃度が1000万倍（！）だからです（『【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は５Ｎに過ぎない』等参照）。
いずれにせよ、現在の報道などを眺めている限り、武漢コロナという突然降ってわいた問題により、日本企業はいまや産業のサプライチェーンにおいて、供給先を厳しく選定しなければならなくなっている、ということなのかもしれません。
また、フッ化水素については輸出管理適正化措置というまったく別次元のものであり、武漢コロナ禍は関係ないのですが、「ある国とほかの国のヒト、モノ、カネの関係が寸断されればどうなるか」という意味では非常に似た論点です。
今後１～２年における隠れたテーマは、まさに日本の産業界がサプライチェーンで中韓、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国などとの関係をどう整理するかという点にあるのではないでしょうか。日本企業は極端な話、中韓との往来制限がまだまだ続くという想定を置いて、サプライチェーンの見直しに踏み切るべきなのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞サプライチェーンで中韓、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国などとの関係をどう整理するか
インド政府が対中強硬態度を募らせています。貿易制裁措置を取る動きが察知されています。インドで操業している日本企業が印中貿易抗争の煽りを受けて操業困難になる事態が予想されています。国境を越えてサプライチェーンの網を広げてしまった「グローバルな」一部日本企業、おそらく製造業関係の会社さんたち、が直撃を受ける可能性があります。中国産の原材料や半製品を当てに操業している現地進出工場はリスクヘッジのために行動開始しないと危ないんじゃないですか。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう書かないと、自分で自分を勘違いしそうなので）
新型コロナウィルス感染もそうですが、日本企業としては米中新冷戦で
の米中デカップリングの可能性も真剣に考えるべきではないでしょうか。
（勿論、アメリカが離れて中国につくという結論でも、それは構いません）
蛇足ですが、（個人的感想ですが）ＮＨＫも、日本が譲歩して日韓関係を
改善すべきである、という考えのようです。
駄文にて失礼しました。
なぜか日本ではほとんど報道されてませんが、長江流域の洪水は相当容易ならざる状況のようです。すでに武漢などの中流域の都市は水浸しになっており、下流域の南京や上海でも洪水が迫っている模様です。また、一部では三峡ダムは大丈夫かと危ぶむ声もあるようで、万が一決壊するようなことがあったら、上海に至る流域は壊滅的打撃を蒙るとのこと。中国GDPの約4割を担い、約6億人が居住する地域が壊滅的打撃を受ければ、共産党政権が吹っ飛ぶくらいでは到底済まされないような混乱が起きかねません。
さすがに重力式コンクリートダムである三峡ダムがそうそう簡単に決壊するとは思えませんが、なにしろ中国式施工なので、設計通りの強度を期待してはいけないでしょう。また、たとえ決壊しなくとも、すでに三峡ダムは莫大な放水を実施しており、中下流域での洪水の悪化は避けられそうもありません。
長江流域には、武漢をはじめ、日本企業も多数拠点を構えています。まだ状況は始まったばかりであるようなので、今後どの程度の洪水被害が及ぶか見当もつきません。中国当局が賢明に情報統制をおこなっているため、現時点でどれほどの被害が発生しているかすらもよくわかりませんが、公式発表でもすでに一千万人規模の被災者が出ているとのことです。
今後の成り行きによっては、中国経済のみならず、日本経済、世界経済へも大きな影響を与える可能性があります。なかなか情報を得にくいのですが、できるだけ状況を注視しておいた方が良いと思います。
訂正:
誤「中国政府が賢明に」
正「中国政府が懸命に」
誤「莫大な放水」
正「膨大な放水」
失礼しました(_o_)
もとの漢字の方がしっくりくるような・・・(^^;
三峡ダムから上海までの距離は、だいたい東京から長崎までの距離みたいですが、
こんなに離れている上海に三峡ダム崩壊の影響があるのでしょうか。
三峡ダムによるダム湖の長さは約600Kmで、貯水量は琵琶湖の1.5倍だそうです。そんな膨大な水量が一気に解放されたら、下流では途方もない被害が出るのは確実です。実際に壊れてみないとどの程度上海にまで影響が及ぶかよくわかりませんが、中国科学院の専門家が「宜昌(三峡ダムのすぐ下流)よりも下流の人はすぐに避難しろ」と発言しているらしいこと、また、上海では「上海が海上になった」という冗談が囁かれているらしいことなどを考え合わせると、あまり楽観できる状況ではなさそうです。
実際問題、天気図を見ると、見事なまでに長江沿いに梅雨前線が張り付いており、すでに長江上流域は大洪水になってますし、中下流域でも連続的な豪雨で長江水系が各地で氾濫しています。つまり、三峡ダムが決壊しようがするまいが、長江流域全域で大規模な水害がすでに発生しているということです。そんな状況下で、万が一三峡ダムが決壊したら…あまり考えたくないですね。
現在、三峡ダムは30秒で東京ドームが満杯になるほどのスピードで放水を続けているようです。にも関わらず、ダム湖の水位は上昇を続けており、さらに上流域で降った大雨が流れ込むのはこれからなのだとか。さらに悪いことに、中国南部の雨季は7,8月なのだそうで、要するにこれからさらに雨が降る可能性が高いようです。状況は甚だよろしくありません。
「そんなの大げさに言ってるだけだろ」と思われる方は、YouTubeで「長江 洪水」で検索してみてください。「あちゃぁ…」とおう映像が多数見られますよ。
>実際に壊れてみないとどの程度上海にまで影響が及ぶかよくわかりませんが
上海よりかなり上流の場所で堤が決壊して、川の水は広大にばらまかれると思うのですが三峡ダムができる原因にもなった1931年中国大洪水では
https://ja.wikipedia.org/wiki/1931%E5%B9%B4%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E6%B4%AA%E6%B0%B4
>長江と淮河の洪水は、まもなく当時の中国の首都・南京市に到達した。
とあります。
お二人の方、詳しいご説明ありがとうございます。
上流のいろんな所で決壊すれば、流域のそこらじゅうの村に町に流れ出て、兎に角物凄い長距離で濁流が溢れ出て長江の周辺一帯が、水浸し。
その分上海に到達する頃には、水量が減じられるのではないかと、思ったのですが、上海の近くの上流でも長江が溢れているのでは、どうしようもありませんね。
更新ありがとうございます。
政府はすでに決定済みの豪、NZ、ベトナム、タイに続く第２弾として、台湾、ブルネイと往来の緩和を目指す。
ミャンマー、シンガポール、マレーシアなども候補に挙がっているそうですね。このメンバーはとても良いです。
さて、中韓の名前がなかなか上がりません。サプライチェーンから考えて、いきなり切る訳にも行かないですが、日本企業離中・離韓のための時間稼ぎでしょう。
少なくとも今年一杯は、契約残もあろうし、漸減程度。で、冬以後は他国へシフトすると思いますが、中にはこの期に及んで、更に中国への巨額投資を発表した企業もあり、利益さえ出れば良い、自分の事しか考えない経営者の多さに呆れるばかりです。
技術も盗まれ、インフラ投資してもいずれパクられるだけなのに、長期にわたって経営を奮わない1期2年、2期4年ほどほどに勤めて次に栄転する事しか頭にないのでしょう。情けない輩です。
あとほとんど報道されないチベット、新疆ウイグル自治区の現実ですが、人間の髪の毛が米国に15トンもウイグルから輸入されるなど、凍りつくような出来事が米国入管より発表されました。ナチの人工石鹸を思い出すぐらいの戦慄です。
長江の氾濫、三峡ダムが崩落しないか(韓国製より少しマシだろうが)、したら武漢始め下流域の5〜6億人が被災します。
問題山積の中国に、訪日など日本から断る理由は幾らでもあります。安倍内閣に不満の二階は幹事長の椅子を剥奪、隠居させましょう。