香港国家安全法を受けた「対中経済制裁」発動パターン

報道等によれば、早ければ本日にも、香港で国家安全法が施行されるそうです。これについてわが国では茂木敏充外相が昨日の記者会見で、記者の質問に「遺憾だ」、「一国家二制度の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要」、「関係国と連携しつつ適切に対応していきたい」などと答えています。ただ、日本はもっと手っ取り早く、中国に対して大打撃を与える方法があります。それは、「香港の金融機能を日本にゴソっと持ってくること」です。

香港国家安全法が施行へ？

以前の『どうせ法治国家でない中国、無理に法を作らなくても…』でも取り上げた「香港国家安全法制」が、ついに施行されるようです（ちなみに該当する記事のタイトルはジャーナリストの福島香織さんがＪＢプレスに寄稿した記事にちなんでいます）。

この法制を巡っては、日経新聞が昨日、その問題点の概要をまとめています。

香港国家安全法が施行　何が狙い、なぜ問題？

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法案」を可決した。香港政府は7月1日にも施行する方針だ。<<…続きを読む>>
―――2020/6/30 16:37付　日本経済新聞電子版より

日経によれば、全人代常務委員会が30日に可決した「香港国家安全維持法」では、中国政府が治安維持機関として香港に「国家安全維持公署」を設置し、香港政府が組織する「国家安全維持委員会」の監督・指導にあたる、という仕組みが設けられます。

また、中国政府は同委員会に顧問を派遣するほか、同法には「香港の他の法律と矛盾する場合、国家安全法が優先する」との規定も盛り込まれているとのことです。この記述が事実ならば、言論・治安などの特定分野において、中国政府が事実上、香港を「直接統治」しているようなものです。

つまり、1997年の香港返還時に中国が国際社会に対して約束した「一国家二制度」が、事実上、有名無実化するということです。

また、今回の「国家安全法」で懸念される事態として、日経は次のようなことを列挙しています。

• 「国家分裂」→「香港独立」などの主張が違法になりかねない
• 「政権転覆」→中国共産党や香港政庁への批判自体が違法になりかねない
• 「テロ活動」→デモ自体がテロとみなされるなど集会の自由が制限される
• 「外国勢力との結託」→民主派が欧米に支援を求めるなどの動きが違法に

もちろん、こうした懸念については以前から指摘されてきた点ですが、もっと重要な点は、こうした処罰対象の定義が非常に曖昧であることです。

とくに、人治主義国である中国のことですので、この国家安全法をタテにデモを取り締まったり、欧米の批判が出てくればわざと取締りを緩めたりする、といったことも発生するかもしれません。

米国の対中制裁

米国はさっそく強く反発

さて、今回の動きに先行し、米国は以前から中国政府に対し、このような法制の整備には制裁が伴うとして、強く警告して来ました（『米国が「香港は金融センターの地位失う可能性」と警告』等参照）。

また、米国政府・国務省はすでに５月末の時点で、「香港はもはや中国からの高度な自治を有していない」と認定しています（『【速報】米「香港は中国からの高度な自治を喪失」認定』等参照）。

ただし、現時点における米国の中国に対する経済制裁のパッケージ（あるいはこれから出てくる法案など）については、まだ米国内の動きを待っている状況ですが、ここでひとつ参考になるのが、先週木曜日の時点で米議会（上院）が可決した、中国に対する制裁法案です。

Senate Passes Sanctions Bill on China Over Hong Kong Law

The bill, which aims to defend human rights in the territory and pressure China to preserve its special status, passed by unanimous consent
―――米国夏時間2020/06/25(木) 20:49付＝日本時間2020/06/26(金) 09:49付　ＷＳＪより

米メディアＷＳＪによると、米上院は先週木曜日、香港の自治を喪失させることに関わった中国当局の幹部や彼らが関係する企業、銀行などに対して制裁を科すことができるという、超党派議員が提出した法案を可決したそうです。

ただし、ＷＳＪによると、この法案自体は「議会が外交に首を突っ込み過ぎ」といった反発がホワイトハウス側から出ているらしく、法律として成立するかどうかは微妙ですが、それでもこうした議論が出て来ること自体、米国政府が中国に対し何らかの対抗措置を講じる可能性を示唆するものです。

こうしたなか、産経ニュースも昨日、トランプ政権が今後、中国に対する圧力を一層強めていく方針だと述べています。

トランプ米政権、対中圧力を一層強化へ　香港への軍民両用技術の輸出制限を発表

トランプ米政権は、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が３０日に「香港国家安全維持法」を可決したことを受け、香港の高度な自治や言論の自由を保障する「一国二制度」を根本的に脅かす行為だとして、各種の対抗措置で中国に対する圧力を一層強めていく方針だ。<<…続きを読む>>
―――2020.6.30 19:15付　産経ニュースより

経済制裁は「ヒト、モノ、カネ、情報」

米国側がどういった制裁パッケージを打ち出して来るかについては、現時点ではよくわかりません。

しかし、一般に経済制裁は「ヒト、モノ、カネ、情報」のやり取りを制限・寸断するなどの手段によって実行されます。

経済制裁の７つのパターン

• ①相手国に対するヒトの流れの制限
• ②相手国に対するモノの流れの制限
• ③相手国に対するカネの流れの制限
• ④相手国からのヒトの流れの制限
• ⑤相手国からのモノの流れの制限
• ⑥相手国からのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

これらのなかで一番手っ取り早いのは輸出管理の運用のさらなる厳格化や輸出規制（つまり②）であり、次にやりやすいのは入国ビザの厳格化措置（つまり④）でしょう。あるいは香港が自由貿易港であるという特徴を踏まえ、「香港を経由した製品の輸入」を厳格化する（つまり⑤）などの措置も考えられます。

ただ、香港（あるいは中国）がいちばん恐れているのは、なんといっても「カネの流れの制限」です。

国際決済銀行（ＢＩＳ）の『国際与信統計』などのカテゴリー上、香港はケイマン諸島やシンガポールなどと並び、オフショアに区分されますが、ケイマン諸島と異なり、香港には世界的な大手金融機関のアジア支部などが立ち並ぶ「金融センター」でもあります。

わが国の場合も、３メガバンクやその証券子会社、いくつかの地方銀行、大手信託銀行、大手証券会社などが香港に進出していますし、また、アセットマネジメント会社を含め、香港で起業している金融関係の日本人もたくさんいます（※個人的にも複数の知り合いがいます）。

ここで、「金融大国」である先進国のうちのいくつかが香港に対するカネの流れを止めたり、香港からのカネの流れを受け入れるのを拒絶したりすれば、香港の「金融センター」としての機能が低下することも考えられます。

もっとも、香港は中国に対する投資の「ゲートウェイ」という意味合いもありますので、香港に対する直接の投資ができなくなったとしても、シンガポールなど第三国を迂回して香港に資金を回し、そこから中国本土に投資する、といったパターンの投資行動が完全になくなるわけではありません。

しかし、金融業は香港を香港たらしめている重要な産業であるため、とくに米国が香港に対し「資金を止める」という行動を講じた場合には、香港（と中国）に甚大な打撃が生じるかもしれません。

香港ドルは米ドルペッグ

さて、香港といえば、その通貨である「香港ドル」という点も看過できません。

香港では、基本的に通貨（紙幣）を発行しているのは「中央銀行」ではなく、３つの民間銀行です（具体的には、香港上海滙豐銀行（ＨＳＢＣ）、香港渣打銀行（スタンダード・チャータード銀行）、中国銀行（香港）の３つ）。

この３つの銀行は、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）に１米ドルを預託すれば、7.8香港ドルの紙幣を発行することができます。また、香港の為替相場は１米ドル＝7.8香港ドルを中心に、上下0.05香港ドルずつ動くことができるとされています（つまり１米ドル＝7.75～7.85香港ドル）。

逆にいえば、３つの民間銀行が発行している香港ドル紙幣に相当する米ドルの金額がＨＫＭＡに預託されているはずであり、それが香港の外貨準備です。

ＨＫＭＡによる2020年６月30日付の発表によれば、香港の外貨準備は4423.57億ドルに達しているのだそうですが、理屈の上ではその多くは米ドル建てであろうと考えられます。

そして、一般にそれらの多くは有価証券で運用されているはずであり（実際、６月30日時点で有価証券の残高は3775.74億ドルあります）、当然、米国内で預託されている資産もあるはずですので、これらが凍結されれば、香港の米ドルペッグに深刻な影響が及ぶかもしれません。

（※もっとも、香港自体が金融都市であるため、その全額が米国内に預託されているとは限らず、香港域内の市場で保護預かりとなっているオフショア米ドル建ての資産もかなり存在している可能性はありますが…。）

また、「資産凍結」という措置まで講じなくても、仮に米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がＨＫＭＡとの金融・証券決済に制約を課せば、それだけで香港の金融機能が低下するかもしれません（※そんなことができるのかどうかはよくわかりませんが…）。

日本はどう動く？

茂木外相は「関係国と連携しつつ適切に対応」

さて、ひるがえって日本は今回の問題を受けて、中国に対し何らかの対応を講じるのでしょうか。

これについては昨日の茂木敏充外相に対する記者会見が参考になります。

茂木外務大臣会見記録（令和2年6月30日（火曜日）13時34分　於：本省会見室）

【NHK　山本記者】香港問題について伺います。香港、「国家安全法」は全人代の常務委員会で可決されたと伝えられていますけれども、受け止めの方をお願いいたします。<<…続きを読む>>
―――2020/06/30付　外務省ＨＰより

記者の「～の受け止めをお願いします」という発言、相変わらず頭が悪い質問ですが、記者らの質問に対する茂木外相の発言は、次のようなものです。

• 国際社会や香港市民の強い懸念にも関わらず、「国家安全法」が制定されたことは遺憾
• 香港はわが国にとって密接な経済環境・人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国家二制度」の下に、自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要である
• 今回の法制は「一国二制度」の原則に対する信頼を損ねるものであり、引き続き関係国と連携しつつ、適切に対応していきたい

この茂木外相の発言、ポイントは「香港は日本にとって極めて重要なパートナー」という点を強調したこともさることながら、「自由で民主的に」という、中国共産党が最も嫌がる単語がちりばめられている点についても、非常に心強いものです。

「単独経済制裁」はリスクが高い

この点、茂木外相の発言からは、日本が具体的に中国に対する何らかの経済制裁に踏み出すのかについてはうかがい知ることはできません。

ただ、昨日の『「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由』でも触れましたが、日本が中国に対し、何らかの経済制裁を発動するとしたら、その名分は大きく次の３点です。

日本が経済制裁を打ち出す３つの名分

• （１）日本独自の単独制裁措置
• （２）国連安保理決議による制裁措置
• （３）米国・ＥＵ等との協調制裁

ただし、中国が国連安保理常任理事国である以上、基本的にこのうち（２）に関する制裁を発動することはできません。もしも制裁を発動するとしたら、（１）か（３）の形態を取らざるを得ないのです。

したがって、日本が香港問題を契機に中国に対して経済制裁を加えるならば、当面は（１）ではなく（３）の形態が取られるべきです。なぜなら、中国に進出している日本企業の数も非常に多く、中国は多くの日本企業にとって、サプライチェーンに組み込まれつつあるからです。

つまり、中国は現地に所在する日本企業や日本国民を「人質」に取ることができるため、現状で日本政府が中国に対して単独経済制裁を打ち出すことには慎重でなければなりません。日本企業などが中国から撤退する時間を稼がなければならないからです。

最大の「サイレント型経済制裁」とは「ＸＸ」である

ただし、昨日の議論について、もう一度繰り返しておきたいと思います。

じつは、日本は中国に対し、最大級の経済制裁手段をすでに持っています。それは、

「東京市場を魅力のあるものにすることで、国際的な金融業の拠点を香港から東京に移転させること」

です。

香港は金融と貿易で成り立っている都市ですが、ここから金融機能を一気にゴソっと持ってくることができれば、香港の金融センターとしての機能が大きく低下し、「経済制裁」という形によらずとも、中国に甚大な打撃を与えることができます。

そのためにはまず、香港に拠点を置く業者にとって、東京市場の魅力が高まることが必要ですし、また、香港市場と比べて相対的に魅力がある市場となれば、アジア拠点を香港から東京に移す（あるいは「戻す」）業者も増えるはずです。

ただし、その際の最大のネックは、複雑すぎる税制・社会保険制度です（図表）。

図表　東京都に本社がある企業と税金・社会保険料等

（【出所】著者作成）

つまり、役所関連の提出物が多すぎますし、窓口もてんでバラバラ、申告のフォーマットも方式もバラバラで、電子申請はバグも多く、ユーザーインターフェイスはクソで使い勝手も悪いという凶悪な代物です。

この点、会社を作ったことがあるという人はご存知かと思いますが、設立登記をする役所は法務局であり、印鑑証明や履歴事項全部証明書などを取得するときにはわざわざ法務局に赴く必要があります（郵送だとかなり面倒です）。

せめてワンストップですべての用事を済ませることができるようにしてほしいものです。

もっとも、このあたりについては、たとえば

• 国税庁が管轄する税金等の申告を年１回にまとめることが可能とする
• 地方税も都税事務所や市区町村役場ではなく国税庁が収受する
• 日本年金機構は廃止して職員全員を解雇し、社会保険料も国税庁が収受する
• 英語での申告書を受け付ける

といった対策をすれば、それだけで東京で起業しやすくなりますし、香港からアセットマネージャーらが大挙して日本に押し寄せてくるかもしれません。そうなれば、香港の金融機能の低下を通じ、中国にかなりの打撃を与えることができるのです。

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逆にいえば、日本の税制を無駄に複雑で使い勝手が悪くしている張本人である財務官僚どもは、やはり「隠れ中国共産党員」なのかもしれませんし、岡本薫明・財務省事務次官を筆頭とする増税原理主義を掲げる財務官僚らについては、刑法にいう「外患に関する罪」に問えるかもしれません。

東京地検さん、今が動くときですよ～（笑）