科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」
科学的思考態度の大切さは、当ウェブサイトでは何度も取り上げて来た重要な論点のひとつです。こうしたなか、『「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する』でも紹介したユーチューバーの方の他の動画を視聴していると、「物理学を勉強するメリットは直感に反することを理屈で受け入れる訓練になることだ」、という話が出てきました。あれ?これって物理学だけじゃなく、ありとあらゆる科学に当てはまる特徴ではないでしょうか?
目次
相対論を学ぶ意義
「相対論は間違っている」とのたまうトンデモさん
『「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する』で、あるユーチューバーの方の動画を紹介しました。
これは、「予備校のノリで学ぶ『大学の数学・物理』」というウェブサイトを運営する「ヨビノリたくみ」先生が「ベイズの定理」を使い、「罹患率が低い病気について、偽陽性・偽陰性が一定確率で発生してしまう検査を全人口に対して実施しても意味がない」ということを数学的に説明する、というものです。
実際、該当する動画を視聴していると、視聴者の圧倒的多数はヨビノリたくみ先生の説明をすんなりと理解されたようです(※そうでない方もいらっしゃったようですが…)。要するに、罹患率が低く、「偽陽性」「偽陰性」などが出てしまう検査では、全量検査をしても意味がないのです。
いや、「意味がない」という言い方は不正確ですね。正しく言えば「有害」です。なぜなら、「その検査をすることによって貴重な医療リソースが食い潰されてしまう」、「検査を受けに行く際に感染するリスクがある」、といった弊害もあるからです。
あるいは、ある匿名のコメント主様からご指摘いただいたとおり、発症前のPCR検査の精度については、無症状感染者については検知し辛く、発症前だと陽性者判定が出る確率がさらに下がる、といった研究結果も紹介されています。
もちろん、ここで主張されているのは、「無症状者なども含め、無差別にPCR検査を実施しても意味がない」という話であり、「PCR検査自体が不要だ」、という話ではありません。ちゃんと「疑わしい人」を特定したうえで効率的に検査をしましょう、というだけの話です。
こうした状況に照らすならば、わが国が取った検査方針は非常に正しかったと結論付けるしかありません。
(※もっとも、この期に及んでいまだに「検査体制をもっと拡充しろ」などとのたまうメディアや芸能人などもいらっしゃるようですが…。)
科学をきちんと勉強することの意義
さて、個人的にはヨビノリ先生の動画シリーズが非常にツボにはまり、最近、時間を見繕ってそれらの動画を視聴しているのですが、このシリーズで非常に興味深い動画を発見しました。
視聴していただければわかりますが、相対性理論に関する動画です。
といっても、今回の動画はタイトルに「中学数学から始める」とあるとおり、一般相対性理論は範囲に含まれていません。あくまでも特殊相対性理論だけです(実際、特殊相対性理論はきちんと学習すれば、中学生レベルの数学でも十分に理解できます)。
特殊相対性理論をまだ理解されていない方は、是非、リンク先動画を視聴していただければと思います(ちなみに『ヨビノリ』シリーズ、そのわかりやすさとテンポの良さは素晴らしく、下手なNHK教育などの番組よりもよっぽど有益です)。
このなかでヨビノリ先生は、相対性理論(あるいは物理全般)を学習することの意義について、こんなことを指摘されました。
「直感に反することを理屈で受け入れる。」(5:52~)
…。
じつは、これはありとあらゆる科学に成り立つことではないでしょうか。
「相対論は間違っている」とのたまうトンデモさん
この点、科学を否定する人はたいてい、「自分の直感」のみによって、頭ごなしにこれを否定します。
たしかに、特殊相対性理論とは、「物体は光速度を超えて加速することはできない」、「光の速度はどの慣性系から見てもまったく同じになる」、「光速度に近づけば長さや時間の流れ方が変化する」、といった議論であり、私たちの実生活の直感とは大きくかけ離れた、一見非常識なものです。
先日も紹介したとおり、むかし、ある理系の方と話をした際に、「アインシュタインが提唱した相対性理論は誤っている」とするトンデモ系の人が、どんな時代でも必ず一定数は存在する、という話題を聞いたことがあります。これらの人々は、
「光の速さの75%で移動する戦艦のなかで、光の速さの75%で移動すれば、地上にいる人にとってはその人は光の速さの1.5倍で移動しているはずだ。これは当然のことであり、だから相対性理論は間違っている。」
などと結論付けるようなのです(※なぜこの説明が間違っているかについては敢えて解説しません)。
もちろん、相対性理論自体が正しいことは、これまでに行われたあまたの実験、理論などを通じてすでに何度も何度も証明されていますし、人工衛星から位置情報を割り出すGPSの仕組みが機能していることも、相対性理論が正しいという証拠なのです。
しかし、「トンデモさん」たちは、自分が信じたいものしか信じないという特徴がありますし、正しい説明を何度聞いても頑なに理解しようとしないのです。
(そういえば「140字で要約して」とおっしゃった某大作家様も「科学を信じる」という表現を使われていましたが、科学は「信じる」ものではありません。「理解する」ものです。)
科学を否定する人たち
「科学を振りかざすな」は同じ発想では?
こうしたなか、「科学を絶対視するな」、「私たちの直感を大切にせよ」、といった発想の延長にあるのは、科学をないがしろにする姿勢です。極端な話、新聞の社説や記事でも、専門知識(あるいは科学的見地)を拒絶した主張がなされていることもあります。
よく「安全と安心は別物だ」といわれますし、この「安心と安全の違い」については、当ウェブサイトでも『【読者投稿】「安心より安全を」理系研究者の緊急提言』という記事のタイトルでなど使用したことがあるので、覚えていらっしゃる方も多いでしょう。
ここで、「安全」とは科学であり、「安心」とは私たちの「直感」です。
つまり、「科学的には『安全』だといわれているけれども、私たちの不安は払拭できない」というときに、「安全よりも安心を」、などと述べたりするのです。某「140字じゃないと理解できない」という大作家先生様もそうですが、まことに非科学的で、情けない態度と言わざるを得ません。
こうしたなか、もうひとつ紹介しておきたいのが、福島第一原発で発生する処理水の海洋放出を巡り、「科学を振りかざすな」などと主張した、次の記事です。
科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える
敷地にたまり続けるタンクの水をどうするか。東京電力福島第一原発で汚染水を浄化処理した後の水の扱いが、にわかに注目を集めている。<<…続きを読む>>
―――2019年9月26日 10時02分付 朝日新聞デジタル日本語版より
「科学を振りかざすな」(!)
なかなか痺れる表現ですね。
科学否定の目的は?
ちなみに、リンク先は「有料会員限定記事」ですが、武漢コロナ禍の影響でしょうか、一時、「無料会員登録」さえすれば、一部記事を除いて閲覧可能だった時期がありました。そのときにリンク先を読んでいくと、次のような記述を発見したのです。
「科学的事実を踏まえることは大切だが、『科学』を振りかざし、空中戦の議論を繰り広げても解決につながらない」
…。
考えれば考えるほど、これはおかしな記述です。というのも、「処理水の海洋放出が環境に与える影響」など、科学的事実を踏まえる以外に判断のしようがないからです。
朝日新聞などが主張するとおり、「科学的には安全だから安心しろ」といわれても、安心できない、という人がいることは、べつにおかしな話ではありませんし、行政に対する不信感が国民に根付いていれば、なおさらそうでしょう。
(※メディア自身が「科学を否定し、行政に対する不信感を根付かせる」ような報道をしてきたのではないか、という疑問もあるのですが、それについてはあえて触れないでおいてあげます。)
しかし、肝心なところで科学を否定するような態度を取り続けると、結局のところ、国の行く末を誤ることにもなりかねませんし、それを人類単位でやってしまえば、私たち人類は滅亡することにもなりかねないのです。
通貨価値も収縮する!
国の借金問題も形を変えた科学問題
さて、なぜこんなことを長々と述べているのかといえば、昨日掲載した『いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い』に対し、読者コメント欄でさまざまな議論が交わされていたからです。
ちなみに当ウェブサイトの主張を否定するコメントもありましたが、そうしたコメントにしても、非常に丁寧かつ紳士的であり、「他人に読ませる」という観点からは、大変に優れたものが多かったと思います。
ただし、やはりここで、当ウェブサイトが「私たちの直感に反する主張」をしていたのではないか、と思うようになりました。つまり、私たち一般人の感覚では、山ほどおカネを借りてしまえば返せなくなり、やがて生活が行き詰ってしまうからです。
考えてみればわかりますが、年収500万円の人が消費者ローンから1000万円を借り、放蕩の限りを尽くしていれば、やがて生活が行き詰ってしまいそうな気がします。
現在の日本はGDPが500兆円少々であるのに対し、公的債務残高が約1000~1300兆円に達しています(※「公的債務残高」の定義によっても金額は収縮します)。まさに、これを「国の借金」と見れば、年収の2倍の借金を抱えている個人とソックリです。
ただし、先ほどの相対性理論と同じで、結局、「国の借金」論も、私たちの直感ないしは常識で理解しようとすると、結論を誤ってしまうのです。
国と個人の違い
ここで私たちが勘違いしやすいのは、国と個人は次の2点において、まったく性質が違う、という点です。
- (1)国は死なない。
- (2)国は通貨の発行権を持っている。
まず(1)について。
私たち個人だと、年収500万円なのに無理して1億円の住宅ローンを組めば、だいたいの場合は返済負担が重すぎて生活が破綻します(※というよりも、年収500万円の人が借りられるローンは、どんなに無理しても、せいぜい5000万円が上限でしょう)。
いちおう人間が働けるのは35年~40年であるとされており(※近年、その年数は伸びていますが…)、たとえば35年間、毎年500万円の収入があると仮定すれば、組める住宅ローンの上限は一般に35年間の収入の3分の1(金利にもよりますが、だいたい5000万円前後)です。
しかし、国の場合は永続しますので、たとえば現在発行した30年債は、30年後にもう1回30年債として借り換えれば良いだけの話です。あるいは、その気になれば100年債(さらには永久債=コンソル債)を発行しても良いでしょう。
次に(2)について。
そもそも論ですが、国は通貨の発行権を持っています。香港やユーロ圏など一部の国を除き、たいていの国は管理通貨制度を採用しているため、その気になれば、好きなだけ紙幣を「刷る」ことができるのです。
もちろん、無節操にそれをやれば通貨制度が崩壊するため、先進国では中央銀行が中央政府から独立し、中央銀行はインフレターゲットや失業率などを見ながら独自に金融政策を決めていくというのが基本的なルールです。
しかし、日本の場合もそうですが、たいていの国では、国会で決議すれば国債の中央銀行引受も可能ですし(※日本の場合は財政法第5条)、本当に困ったときには中央銀行に国債を引き受けさせるということが可能です(※ただし、自国通貨建ての自国国債の場合に限定)。
通貨価値自体が収縮する
さらに、私たちがあまり気付かない重要な特徴があるとすれば、通貨そのものの価値は伸び縮みする、ということです。これが「インフレ」「デフレ」の議論です。
たとえば、年間の税収が100兆円しかない国が、5000兆円分の50年債を発行したとしましょう。この債券は50年後に5000兆円で返済しなければならないのですが、5000兆円とはこの国の税収の50年分です。
しかし、かりにこの国が調達した5000兆円で公共事業や教育などを行い、年間3%の経済成長を達成し、国が豊かになったとしましょう。このとき、年間3%成長(※複利計算)のままで50年が経過すれば、いったい何が発生するでしょうか。
このとき、国のGDPは4.26倍に膨れます。GDPに対する税収の比率が同じだったとすれば、年間税収は426兆円になっているはずであり、このときに5000兆円とはこの国の税収の11.7年分に過ぎません。これが「通貨価値の縮小」(=インフレ)です。
(※厳密には経済成長とインフレは別物なのですが、ここではわかりやすく、両者を区別せずに書いています。)
もちろん、経済学と物理学はまったく別の学問ですが、このあたり、「通貨価値で測定した名目価値を実質価値に換算すると、膨らんだり縮んだりする」というのは、「観測者によって速度が変わる」という相対性理論と何となく似ているような気がします。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、当ウェブサイトではこれまで、『数字で読む日本経済』などのシリーズを通じ、「国の借金論」の間違いや現在の日本に本当に必要な対策について、口を酸っぱくして説明して来たつもりです。
こうしたなか、現在はまだ申し上げられませんが、ごく近いうちに、ウェブサイト形式以外の何らかの形で、この説明を世に送り出すことができるかもしれません。
これについては詳細が判明次第、また報告したいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
つくづく思うのは、国の借金と言う財務省のプロパガンダが どれだけ大きいかと言う事。
自分は、理系脳と文系脳の差が原因にあるのかと。
理系脳は現実に合わせて、自分の考えをアップデートし、文系脳は現実よりも自分の直感を大事にします。
光の速さや、ミクロの事、国家の財政や、地球の環境などの 自分の想像を超えた範囲の事を理解するのに、身近に置き換えて理解しようとするのが 間違いの原因かと。
フラットに現象を見つめる事が大事なのかなと思います。
set g 様
全体像と原因を掴むため、事実から要因を調べて理解する姿勢は当たり前では?
もちろん、分からない時は、知識や経験則から直感を信じて仮説を立て検証します。
そのために、自分の考え方、知識のグレードアップは必要です。
人の感情程、不確定要素は無いと思い、それを嫌って機械系を選んだ理系より。
技術系見習い様
事実から調べて理解する姿勢は、自分たちにとっては当たり前ですが、事実より自分の直感が正しいと認識する人が一定数いるのも 事実。
その人らを、どの様な説明で理解して貰うかが自分達の苦労の元です。
世の中には、色々な人がいます。中にはトンデモ理論でおかしな人もいますが、自分には関係無ければ 説得をしないでしょう。
しかし、財政破綻論や財政均衡論は自分の生活に直結します。
なので、皆一生懸命 財務省のプロパガンダから目覚めるように説得しているのではないでしょうか?
人の心は難しいです。
あと、言葉足らずで変な事なったら注意お願いします。
技術系見習い 様
「事実から要因を調べて理解する姿勢は当たり前」
消費税増税、
有名大学の一流と言われる経済学者の多くが、
将来を考えれば不可欠。
悪影響は短期と言っていました。
ことごとく、外れ。
昨年の増税、悪影響は小さいというご託宣。
8パーセントから10パーセントと率は小幅。
軽減税率導入やポイント制の導入。
「2度あることは3度ある」、で、どうかなと見ていましたが、結果は、
駆け込み需要は少なく、10-12月四半期の経済はかつてないくらいの落ち込み。
大外れ。
学者先生や専門家に「要因を調べて理解する姿勢」
あるかな???
sey g 様
ありがとうございます。
返信に誤記がありました。set g 様となっていて、すみません。
実行するトンデモ理論でも実行なら、ブレイクスルーのきっかけの1つとして、
メリット、デメリットの検証をしますが、自分の意見しか興味のない相手は避けますね。
国債=国民の借金論、私には難しいですね。
前提条件 : 国の発行した国債は国民負担。
疑問 : 債権の金利が支給されない。契約内容も無い(本気で調べれば、ある?)
メディアや官僚の扇動されない様に、広い視点での事実関係の確認、検証する姿勢が大切なのは同意してます。
成功できなかった新薬開発経験者様
国も企業も大きくなり、前提から各部署、そして各個人の利益追求にシフトして、
全体の利益を観て意見できる人が減少してるのだと思います。
そして、部署の論理を通すために社内政治が強くなり、また、部署の利益のために
他部署を通した損害は、理由付けできれば許容される悪循環に陥りやすいのかと…。
トンデモ理論からトンデモ者に論点を移した低レベルの話ですが、観察して考えてます。
ここ数年、社内政治での利益や相手の感情(発言の整合性や承認要求)を満たす必要が多々ある気がします。
それは、実務を他人に押しつけて偉くなった人が、指示側として中身が無い事がバレて自尊心を
傷付けられない様に、1回も失敗しない目標必達と責任回避に囚われて社内政治色が強い、と観察してます。
私は散々失敗してるので、大小の差はあれエラーを容認してますし、何かを変えてエラーが出た際、
全体の利益より不利益が大きいなら続行不可として元に戻す選択もします。(イヤだけど実利優先)
ただ、エラー = 悪 と考える人は、絶対に超えない許容範囲を設けて、実害のあるエラーでも
許容範囲だから問題ないって理屈を主張します。
なので、保身のため自ら政治に入った方々は、政治色の強い結論ありきから脱却できないと思います。
上手くまとめれないのですが、理念を持つ目標追求のトライ&エラー派 か
政治色で自分が失敗しない条件と環境作り派 全体と個人で追求する所が違えば、
互いに合い入れる事もないのかなと。
組織の人間関係は理解に苦しんでますし、私の主観と経験のコメントのため、ケース・バイ・ケースで
当てはまるかも?と読んで頂けると幸いです。
技術系見習い様
すごく良くわかります。
自分の勝手な考えであると思ってますが、
日本の会社はオタクや技術系の理系脳がつくり、社内政治の強い文系脳が半分入って大きくなり 文系脳が天下を取って潰れていく様に思えます。
自分の勝手な妄想なので、批判は甘んじて受けます。
失敗は駄目じゃない。その失敗を教訓に正しい道が模索出来ればより良い道に行けるのかと。
しかし、社内政治に集中すると 失敗を隠したり 失敗を恐れて冒険しなかったりして 企業の基礎体力を削り、結果潰れると。
だから、技術系見習い様の発言はまさにその通りだなと思う次第です。
sey g 様
話が通じて、理解までして頂けて嬉しいです。
オタクは良くも悪くも、1つの事へのエネルギー、凄いですよね。
会社の経営になると、株主への視点、長期と短期の利益目標があるので
虫の目、鳥の目、魚の目 と色々な視点が必要ですね。
それは、実務一片兵では、会社経営までいくと辛い所かな…?
とはいえ、sey g 様の意見に全面的に賛同です。
昔は、トライ&エラーと人の心を考える。
この言葉を聞いから意識して行動してるのですが、最近、聞かないです…。
文系、理系の区分けから、右脳と左脳の使用頻度に注目しても面白いと思います。
(「話を聞かない男、地図を読めない女」の脳に関する書籍も面白かったです。)
技術系見習様
同意して頂き、本当にありがとうございます。
自分の経験と、書籍からの知識で作ったものなので 自信が無かったです。
日本は、漫画やゲーム、アニメなど 最初にオタクが市場を作ります。
でも、オタクや技術者は近視眼的なので、市場は狭く深くなります。
そこへ、儲かることで 文系脳(社内政治が強い等 コミュニケーション偏重の人達)が入り 市場が広くなります。
しかし、文系脳が天下をとると、オタクが深く深く行きたいのを 儲からないかもという理由で止めます。すると、市場が広く浅くなり 干上がっていくようにイメージします。
今、デフレでオタクがお金を使えなくなったのが、オタク的市場のダメージの原因かと。
日本のケータイが、ガラパゴスケータイと揶揄されましたが、世界の市場が日本のレベルに追いついてないだけで、待ってたら良かったのです。世界にあわさなくても良かったのです。
インフレになり、オタクが好きなものをいくらでも買える、すてきな世界を希望します。
あと sey g のg はガ○ダムのgです。
文系でも分かりますよ、
日本政府とアメリカ政府だけは、国債のデフォルトはあり得ないと。
日本政府の国債は、円建て国債だからデフォルトしたくてもできない。返済は円を無限に発行すれば良いだけ。
今現在、日本政府の借用書(国債)は、訳の分からぬマイナス金利だ。
これじゃあどんなに莫大な国債を発行しても新発債の金利は、さほど上昇しませんね。
アメリカの国債はドル建てだから、アメリカは無限というくらいの借金(国債)しては、ドルを無限に発行して返済してるんじゃないですか。それでも世界中が必要としているドルって凄い。。
直感は結構パワフルな物だと思います。訓練され磨き抜かれた直観力は鳩山由紀夫をしのぐような気がします。それでも迷った時は基本に戻る(どこかの偉人の言葉です)私の場合、戻って数百時間の勉強をしなおすことは困難のなので、信頼できそうな人のいう事を聞くことにしようと思います。
事業主ではなく借金もしない個人の「直感」だと、借金というものは
・貸した人の「貸した額」は財布から減っている
・借りた人の「借りた額」は本来の所持金を超えたマイナス
と、両者ともマイナスかのように映りがちです。
ほんの少しでも経済を勉強したり簿記をかじる程度で、これは一面しか見えていない明らかな認識間違いだとわかるのですが。貸し側は債権を得て、借り側は資金を得ています……とこちらで語ってもむしろ「当たり前だろアホか農民」とそしりを受けそうなレベルです。しかし、科学否定をする方は特にこういった認識に陥りがちな上に「だってマイナスじゃないか!?科学だ経済だなんてそんなの屁理屈だ、見えている現実の方が大事なんだ!!」と理解を拒みます。まして家計は日常で触れていてなんとか理解できても、企業や国家の財政など想像できないか興味がありません。だからこそ
某解説者「良い質問ですねぇ~、家計の借金に例えたらわかりやすいですよねぇ~。」
などとやった上で、「借金」という表現を押して印象操作するんでしょう。ひとたび直感を刺激されてしまった直感派を、後から科学でねじふせるのは難しそうですが、粘り強く誤解を解いていくしかないですかね。
ここらへんの話は正面から取り組むなら貨幣の歴史を勉強するのが一番。
中央銀行のできた経緯とか、兌換紙幣から不換紙幣への転換とか。
最近はお見えにならなくなったチキンサラダ様が、「文系・理系を分けることに意味はない。頭が良い人間はどちらも難なく理解できる」のような意味合いのことをおっしゃっていました。
アインシュタインは間違っていると主張するのは必ずしも文系脳の方ばかりとは限りません。トンデモな人はどんな分野にも一定数います。
文系と理系が別れた理由は諸説有りますが、私はキリスト教と科学との相互不可侵条約とする説を信じています。自然科学が発展するにつれ、聖書の記述に反する事実が次々に発見されました。教会は、それら新発見を唱えるものを宗教裁判にかけました。しかし科学の発展は留まらず、教会も弾圧・糾弾しきれなくなりました。そこで、互いの分野には立ち入らないことにして宗教と科学が対立することをやめたのです、というお話。
朝日新聞の場合は、特定の信仰・信念が事実よりも先にあり、それに逆らうような現実や学説は振りかざすなというご意見なので、中世の教会のようなものかと。
ふ~ん、そうなんですかね?
分かりやすくするため、敢て単純化してるのかも知れませんが、以下がなお疑問です。
>国は永続するので、国債の満期が来たら借換えすればいい
→今でも、デフォルトする国がありますが、そうなるのは、借換え先が見つからないからでは?
→日本がそうならないという保証は何か?
→現在の日本に対する、野放図な財政運営はしないだろうという信頼が、その保証になってないか?
→或いは、貸主が自国民だから?→日本国民は、永久に金持ちであり続けるのか?
>国は通貨の発行権を持っているから・・・
→通貨増発しても、実質成長をもたらさず、名目成長だけの場合、
税収の実質増加が、増えたGDPに対する累進課税によるのだとすれば、
結局、増税と同じではありませんか?
米国・欧州はじめ世界各国が、金融緩和で自国通貨価値「薄め」にやっきですから、日本もやらないと、相対的円高→国内産業競争力低下→国内生産不振→成長率低下、の理屈は分かっている積りですが、それだけですかねぇ?やっぱり、今の日本には、無理に金融緩和せずとも、自力だけでも成長できるだけの智慧・活力が無いことが問題の本質ではないでしょうか?財務省もそうかも知れませんが、ナンデモ反対勢力を一掃し、国のかじ取りを50歳以下に任せるでもしない限り、現在の我国の閉塞感は変えられない気もします。まさに、「不拘一格降人材!」を切に望む気分ですね。
はぐれ鳥 さま
デフォルトを引き起こした国は確かに借り換え先がない国です
借り換え先のない国は外貨建国債を発行せざるを得ない国か
固定相場制を取っていたが通貨安により保有外貨資産が尽きて維持出来なくなった国です
サイト主さまの主張されているように自国通貨建国債で変動相場制を取っている国ならば破綻しません
自国通貨を発行するば返済出来なくなることはないからです
今の日本が自国通貨建国債を少々発行しても大丈夫なのは物やサービスを提供する供給能力が国の総需要以上に存在するからです(ただし、これがデフレの原因でもあります)
だから市中銀行等を中心とした国内機関投資家が国債を出来ます
もし今回のコロナ騒動で倒産・失業が相次ぎ供給能力が大幅に失われれば国(国民や国内企業等)が必要とする需要を満たせず絶対的に輸入に頼る状況となり物価上昇を招く可能性が高まります
この場合変動相場制を維持できないだけでなく外貨建国債を発行することになります
そうなれば日本国債のデフォルトも起こりえます
心配すべきは国債発行の増加ではなく国内での供給能力の維持なのです
文言挿入漏れが11行目にあり失礼しました
国債を出来ます → 国債を次々と購入出来ます
短時間連続投稿で送信出来なかったためこれだけ再投稿します
泣ける様
レス有難うございます。
私も、日本がすぐにおかしくなるとは思っている訳ではありません。ただ、20年後、30年後を考えた場合に、今何をすべきかを知りたいだけです。併せて、常々、日本経済の真の活性化のためには、通貨・金融政策だけでは無理ではないか?と思っているので、単に国債・通貨増発で問題が解決するが如きに感じた(小生の誤解かも知れませんが)ので疑念を抱いたものです。
ということで、貴方に、通貨・金融政策以外の対応策の一つとして「国内の供給能力維持」をご教示いただいたのは有難かったかったです。今後もまた教えてください。
はぐれ鳥様
キミのお金はどこに消えるのか
という漫画があります。
よろしければググってみてください。
一部無料で見れますのでその部分だけでも参考になります
>通貨・金融政策だけでは無理ではないか?と思っているので、単に国債・通貨増発で問題が解決するが如きに感じた(小生の誤解かも知れませんが)ので疑念を抱いたものです
これに関してはマンデルフレミングモデルの動画を見ると分かりやすいと思います。
結論で言うと金融政策をして財政政策をしないと資金が海外に流れる
つまり会計士様の言う372兆円ですね
経済と家計も 経済学と経営学もやるべき事が逆で分かりにくいですよね。
奇跡の弾丸様
レス有難うございます。
世界各国の通貨・金融当局が競争をしているような状況で、日本だけがノホホンとしているのであれば落伍するというのは分かります。ですから、その対応は日本も当然やるべきだと思います。新宿会計士さんの主張は、現状の日本のやり方では不十分だから、もっと過激にやれというのかも知れませんが、今の私には、にわかには、その可否について判断ができません。もう少し勉強し、皮相ではなく本質を理解したいと思っています。機会があれば、またご教示いただきたく。
>>今の日本には、無理に金融緩和せずとも、自力だけでも成長できるだけの智慧・活力が無いことが問題の本質ではないでしょうか?
話の前提条件ですよね、更に付け加えるとするなら安全保障ですかね、侵略されたら奪われるだけですから。経済も安全保障も右肩下がりの日本の今、コロナ禍が日本復活の機会に成ればと願うばかりです。
はぐれ鳥 さま
宛先を書き忘れて申し訳ありません。
非野阿礼様
遅くなってすみません。レス有難うございます。
私も日本復活を切に願っています。
管理人さんの主張する、減税・国債増発もその復活のための手段としての提言だと思います。
ただ、あと、考えなければならないのは、得た財源で、何をやるか?ですよね。
それがあれば、日本復活も夢ではないのですが・・・
GDPがマイナス20%くらいの縮小をし,年率10%以上のインフレがおきたら何が起きるか,くらいは考えて用意しておいてもいいかもしれません。世界的な意味で,第2次世界大戦とコロナの経済の破壊度の比較ですが,今回のコロナの破壊度もバカにできないと思います。ここ3ケ月で世界全体としての通貨供給量が激増しました(まだ,正確な統計が入手できていません)。コロナは生産設備より消費のほうを破壊したため,インフレは起きず,ものが売れなくてデフレ気味だと思います(ですから現在は現金が強いです)。2年くらいすればコロナの影響は少なくなるでしょうが,その間に倒産する企業は沢山あると思います。それが不良債権増加に繋がります。その後,大規模な金融危機が起きたとき,国債や預金にはどういう運命が待っているでしょう。日本国内で閉じた新宿会計士様の分析のような平和な日常に,海外発の巨大津波が襲いかかるわけです。
とある外国人の方が「日本人はなぜあんなに理系か文系かを気にするの?」と不思議がっていました。同席していた日本人が「マウント取りたいだけだよ」と返答していて妙に納得していました
私個人の話になりますが文系理系論争は正直うんざりしています。諸事情あって私は文系と理系の大学をどちらも卒業していて、文系でも理系でもない微妙な立ち位置にいるのですが、理系の人間には文系っぽいと言われ、文系の人間には理系っぽいと言われます。自分と違う人種を見つけたらなんとかして攻撃しないと気がすまないのでしょうか・・・
ネット上によくある理系無謬のような極論には、名門大学理系卒業の総理大臣は誰かという極論で返されるだけですね 実に不毛です
ちなみに大学を出てない私の場合その手の論争においては人間以下です(笑)
匿名様
自分は理系文系と攻撃する為に、理系脳文系脳の話をしたのではなく、新宿会計士様のわかりやすい説明でも、わかって貰えない人がいるので、それをわかりやすく説明するアイテムに理系脳文系脳を使っただけです。
理系、文系どちらが正しいという話ではなく、理系には理系の良さがあり、文系には文系の良さがあり、逆もまたしかり。
ただ、皆様の色々な経験談は楽しく拝見させて貰いました。
ここのコメント欄は、勉強になる面白い方達でためになります。
安全よりも安心を求める人々に対する「対策」は、常に用意すべきである、という主張をします。
安全よりも安心を求める人々に、「直感に反することを理屈で受け入れろ」と要求しても無駄です。そういう能力がないから、徒に自分の情緒に振り回され、むやみに安心を求めるのです。そしてそういう人々はノイジー・マイノリティーです。やたらに声が大きく、世論を攪乱します。マスコミもその声を支持し、さらに煽り立てます。
原発やダムや自衛隊・米軍基地など公共の利益に繋がるものは、左翼が最も敵視するところで、安全よりも安心を求める脳みその弱い人々を扇動し、不安を煽り、「とにかく反対」と叫ばせます。
当局者は、一般国民が彼ら被扇動者の叫び声に耳を傾けることなく、論理的に議論し、冷静に世論を形成できるよう、十分な説明を行い、公開可能なデータは公開するべきです。それができないなら、説明したくないやましいことがあるということです。
「民は之に由らしむべし。之を知らしむべからず(論語)」の解釈は「あらゆる民に政策の理由・目的を周知徹底させてから実施するという考えは現実的ではない。そこで民に知らせるのはそこそこにして、後は信頼してもらい、任せてもらうようはからいましょう」らしいです。
安全よりも安心を求める人々に対しては、「知らしむ」よりも「由らしむ」対策が必要です。論理的思考ができる人向けに「知らしむ」情報公開も必要です。「由らしむ」方策は論的でなく、情緒的である事が肝要です。話者の見た目も大事です。
私は、こういう「由らしむ」担当として、小泉進次郎議員に期待していたのですが、どうも願いは叶わないようです。
自民党(だけでなく民主党もそうでしたが)日本の権力者や官公庁は、上述論語の誤訳の方「民衆に知識を与える必要はない、黙って従わせておけばいいんだ」を実行しがちなので、受けなくてもよい反発を受けて右往左往します。特に情報弱者対策をおざなりにしがちです。少しは左翼に見習って、印象操作、情緒操作のスキルを上げて頂きたいものです。
更新ありがとうございます。
「科学的事実を踏まえることは大切だが、『科学』を振りかざし、空中戦の議論を繰り広げても解決につながらない」え?
ん〜理論的に間違えてなかったら、相手の言を尊重すべきでしょう。言い返せれねば、自分もスキル上げれば良い話で。
国の借金と言う財務省のプロパガンダが酷い。文系はアタマ良いのか悪いのか、とにかく癌が多すぎる。
すみません、文系脳 理系脳で誤解を与える記述をしまして。
別に 文系の学科を卒業したから文系脳と言う訳でなく 考え方の違いを単純化しただけです。
わかりやすい様にと思ったのですが、難しいですね。
数字に強いとか、論理的思考が出来るとか その様な傾向を持つ人を理系脳としただけてす。
それが当たり前の人からすると、安全より安心をという豊洲移転問題に 何故騙される人がいるか理解し辛い。
財務省のプロパガンダに騙される人を一人でも多く正気に戻せるような説明を考え続けていきます。
あと、今の財務省の政策は現在のトルコが取れば非常に有効です。
経済生活は国の状態にあわせて変えるべきです。
例えば、すごい太っている人が 食事制限をする事は正しいですが、栄誉失調の人が食事制限する事が間違っている様に。
新宿会計士様
動画見ました。
面白かったです。が、だいぶ長いですねwこれから全部見るのにだいぶ時間がかかってしまいそうですw
虎ノ門ニュースも当サイトで知ってからファンになってしまいましたがw
さて、あえてひとつ指摘させてください
新宿会計士様も現在の科学がすべて正しいと結論付けてはいないでしょうか?
汚染水の問題で、科学を振りかざすなという意見は論外にしても
問題ないから流しても良いという意見ですが、この理論にも検証出来ていないことがあります。
武田邦彦先生の意見ですが、10年程度もしくは1世代だけ、を見れば問題はないが子や孫少なくとも三世代程度の保証をするべきでありそれに関しては分からない。が現状の科学の限界だそうです。
200年程度おいておけば無害化出来るので、数千億円?のコストをかけて置いておけばいいという意見に私は、
賛成です。
また、掲載の動画の30:00頃の質問にもありますが100年後にもこの理論が正しいかという質問がありますがその答えは、今の精度であれば正しいと答えています。ニュートン力学(だったとおもいますが)もすでに今の精度では間違っていることがわかっています。
つまりダークマターもそうですが、今の科学では全ての事がわかっているわけではないことも、また事実ではないでしょうか?まあだからといって科学を否定しろといっているわけではないのですが、、、、
ただその辺りが逆にトンデモさんを誘発しているように感じたので指摘させていただきました。
新宿会計士様
連投ですいません。今度は質問です。
私自身も昨日インフレによる返済額縮小はコメントしているのですが、矛盾がひとつあるように思えてなりません。それは借り替え時に利回りが発生しこれがインフレ率と同等であった場合返済額も膨らんでしまい結果変わらないということにならないのでしょうか?
(前提条件として10年債の利回とインフレ率はイコールではない?)
>借り替え時に利回りが発生し
ン?何を言いたいのですか?
団塊様
ご指摘ありがとうございます。
本日の10年物日本国債の年利回りは0.014%です。
この数字とインフレ率とは高い相関性があるのではないでしょうか?
(この考えが間違っている可能性があります)
だとしたら返済額の価値は変わらないという結論になりませんでしょうか?
本文中に、3%のインフレ時に50年経つと約4倍になるといっていますが国債の利回りも3%であった場合、国債の返済額も4倍になってしまうことを想定しています。
厳密に言えば10債ならば10年分のずれ生じるとおもいますが。。。
奇跡の弾丸さんへ
>本日の10年物日本国債の年利回りは0.014%です。
勘違いが、あるようです。
国債の利廻りは日々変化する。しかし、一度買った国債に国が払う配当金は変化しません。
配当金の利率0.005%の国債の利回りが0.014%が2%になろうか、配当金は同じ額(0.005%)です。
『国債の利回り上昇』は、国債の値段が下がったこと
利回り下落は、値上がり を表してます。
百万円の国債 配当金 9万円(利率9%)
が
昨日の値段150万円なら利回り6%
今日の値段130万円なら利回り6.923%
となるが、昨日買っても今日買っても配当金は9万円。
>国債の利回りも3%であった場合、国債の返済額も4倍になってしまう
なりません。
インフレ3% 百億円が五十年(1.05の50乗)で
438億円 の 約4.4倍
百億円の国債 配当金 3億円(3%)
が
五十年間で配当金合計150億円
元利合計250円 の 2.5倍
(ヒント)
インフレは、複利
国債は、単利
はぐれ鳥様
キミのお金はどこに消えるのか
という漫画があります。
よろしければググってみてください。
一部無料で見れますのでその部分だけでも参考になります
>通貨・金融政策だけでは無理ではないか?と思っているので、単に国債・通貨増発で問題が解決するが如きに感じた(小生の誤解かも知れませんが)ので疑念を抱いたものです
これに関してはマンデルフレミングモデルの動画を見ると分かりやすいと思います。
結論で言うと金融政策をして財政政策をしないと資金が海外に流れる
つまり会計士様の言う372兆円ですね
経済と家計も 経済学と経営学もやるべき事が逆で分かりにくいですよね。
団塊様 ありがとう御座います。
自分の文系理系の例えが、ここまで大きな論争になるとは。
文系の学科を出たから文系脳と言いたかった訳ではありません。
世界の捉え方の違いを、あの様な言葉で説明しただけで。文系の学科を出た人間は科学的な説明を理解出来ないと言っている訳ではありません。
お金が不換紙幣になってから、いくらでも刷れる様になりました。
それを理解出来ないのが、破綻論の原因の一つか。
新宿会計士様には、このコメント欄が荒れない程のわかりやすい記事をお願いします。
荒れているのではなく、ネタにして議論を楽しんでいるのです。ご心配なく。
マスメディアによる国家を家計に喩える論は広く受け入れられてしまっています
分かりやすく簡単にするために事実を捻じ曲げてまで喩えるならたとえ話など要らないんですよねえ
そんなことをするなら難しいままで理解しようと努力しなくちゃならない。
池上彰などその害悪の最たるものです
阿野煮鱒様
助かります。
少し気にしてたので、、、。
では皆様、思い切り楽しんで下さい。
自分も、傍から見て楽しみます。
理系文系以前に大蔵省は嘘つきなんですよ。
国の借金が1000兆円という嘘。
國の金融資産をあたかもゼロと言わんばかりの嘘。
こういう嘘は文系でも分かりますよ。
財務省の嘘程度は理系文系に関わらず分かりますよ、家計簿を付けたことがなくとも分かる単純な嘘です。
ところで
政府やトヨタのような超大物の借金(国債、社債)と庶民の借金は、正反対。
銀行は、お金を貸して『なんぼ』大金持ちに莫大なお金を貸してじゃんじゃん利息を稼ぐのが商売。
ということは、超大金持ちの政府やトヨタにお金(元本)を返されては困る、永遠にお金を借りていて貰って、永遠に利息を払い続けて貰いたい。それが銀行。
逆からみれば、政府や大企業は最初から銀行に利息は払うが、最初から借りた金(元本)を返すつもりはない。そうであってくれなくては銀行は困る。
国債も永遠に借り替えしてくれなけれぱ銀行が、困る。
なお、銀行は庶民など相手にしていないから庶民にはお金を貸してくれません(除く住宅ローン)。
今は銀行からお金を借りているという方がいますよね。
でもそれは銀行でなく銀行が吸収したサラ金のローンですよ。銀行本来の貸付ならあんな高金利はありません。
と
以上のような簡単なことは、文系理系に関わらず誰でも分かることですね。
「〜のはず」「〜のはずがない」で譲らない人の相手は疲れますね。
私は、そういう相手は親兄弟でも見捨てることにしました。
本題に関係のない、細かい点を指摘すると、
「光の速度はどの慣性系から見てもまったく同じになる」は、マイケルソン・モーリーらの詳細な実験により、相対性理論以前の物理学に投げかけられた「謎」でした。
これを事実として受け入れられるかどうかで、議論が噛み合わなくなりますね。
これを事実として認め、ローレンツ変換の式を導いた人はアインシュタインの他にもいました。
光速度不変を物理学の基本原理としたことがアインシュタインの功績で、有名な E=mc^2 も導くのは比較的簡単ですね。
ここまでなら、アインシュタインがいなくても、他の人が提唱した可能性は大です。
一方、一般相対性理論は、アインシュタインがいなければ数十年は遅れたでしょう。
経営者と財務省は、共産主義者がプロパガンダする「搾取する悪辣な資本家」になりたくてどうしようもないのでしょうか?
ある種、一番の伝統の破壊者といえましょう