いまこそ確かめたい、「財政再建＝増税」論の大間違い
普段から当ウェブサイトが重視しているのは、「数字に基づく議論」です。こうしたなか、「国の借金（？）」論にこだわる「財政再建原理主義者」、「増税原理主義者」が無視する不都合な事実が、日本全体の資金循環状況です。日銀が昨日発表した「資金循環統計」の最新データによれば、家計が保有する現金・預金の金額が1000兆円台に達しているようです。さて、増税原理主義者さんはどう考えるのでしょうか。
目次
日本のバランスシート
「資金循環統計」というデータがあります。
これは、政府、企業、家計、金融機関といった国内の経済主体について、金融資産・負債の残高や増減などについて、現金・預金や貸付金、有価証券といった種類ごとに記録した統計のことであり、四半期ごとに公表されますが、基本的に当ウェブサイトが注目しているのは「残高」です。
日銀は３月25日、2020年３月末時点における資金循環統計を公表しました（※元データについては『物価、資金循環、短観、国際収支統計データの一括ダウンロード』で取得できるほか、簡便なデータは『資金循環統計（速報）（2020年第1四半期）』でも閲覧可能です）。
昨日の『【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有』でもお知らせしたその最新残高が、次の図表１です。
図表１ 日本全体の資金循環（2020年３月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
これは、中央政府、非金融法人企業、家計、海外などといった経済主体ごとに、左側に金融資産、右側に金融負債を種類別、金額別に書き込んだもので、いわば「金融商品だけで作ったバランスシート」のようなものです。
国の借金論
「国の借金」ではなく「中央政府の金融負債」
いつもの議論の繰り返しで恐縮ですが、まっさきに主張したいのは「国の借金論」の間違いです。
メディアの報道などを読んでいると、「国の借金は1000兆円を超えている」、「国民１人あたり800万円を超えている」、「日本の財政は危機的状況だ」、などと述べる記事に出くわすことがありますが、これはさまざまな意味で間違っています。
そもそも論として、「国の借金」などという概念はありません。一国の経済主体としては、家計、企業、政府などがありますが、中央政府の金融負債はあくまでも中央政府の金融負債であって、家計の金融負債ではありません。
あるいは、金融商品の世界においては、「誰かの金融資産は、ほかの誰かにとっての金融負債」です。わが国の資金循環構造上、「家計の資産が巡り巡って国債を買い入れる資金に化けている」、と表現した方が正確です。
ここで、重要な事実関係をいくつか確認しておきましょう。
まずは、俗に「公的債務」と呼ばれる残高です。資金循環統計上、いわゆる「公的債務」とされるカテゴリーの項目としては、「国債・財投債」、「国庫短期証券」、「地方債」などがありますが、この３つの科目の金額はざっくり1207兆円という金額に達しています（図表２）。
図表２ 国債・財投債・国庫短期証券の残高（2020年３月末・速報値）
| 発行主体 | 勘定科目 | 金額 |
|---|---|---|
| 中央政府 | 国債・財投債 | 933.9兆円 |
| 国庫短期証券 | 98.2兆円 | |
| 財政融資資金 | 国債・財投債 | 98.7兆円 |
| 地方政府 | 地方債 | 74.2兆円 |
| 公的非金融法人企業 | 2.8兆円 | |
| 合計 | 1207.8兆円 | |
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
ただし、「公的債務」の定義はあいまいであり、政府系金融機関や公的専属金融機関（たとえば日本高速道路保有・債務返済機構、地方公共団体金融機構など）が発行している「政府関係機関債」（77.1兆円）を含めれば、公的債務残高はざっくり1300兆円、といったところでしょうか。
また、そもそも日銀資金循環統計は時価のある有価証券については時価評価されているのに加え、図表２に掲載している項目は債券のみであるため、この図表に掲載されている金額については、財務省などが公表する「国の借金」とは一致しません。
また、中央政府は国債だけでなく「借入金」なども調達しているほか、細かい未払金やデリバティブ債務などがありますし、また、財政融資資金が発行している「財投債」は図表１でいう「中央政府」に含まれませんので、図表１と図表２の金額は整合していません。
以上、集計が少し荒いところもあるのですが、ここで重要な点は、
- 広い意味の「国債」と呼ばれているものの残高（※「国債・財投債」＋「国庫短期証券」の時価ベース）は、2020年３月末時点で1130.8兆円である
- これに地方政府などが発行している地方債の金額を加えたら、1207.8兆円に達している
- この金額はわが国のＧＤＰ（2019年１～12月の名目値553兆9622億円）のほぼ２倍に相当する
という事実でしょう。
日本の財政は危機的なのか？
さて、公的部門は少なく見積もって1200兆円以上、広く見積もれば1300兆円近くに達する債券を発行しています。そして、この金額は、正直、私たち一般国民にとっては想像もつかない、とてつもない金額であり、金額を聞いただけで気が遠くなる、という人も多いでしょう。
だからこそ、この「国の借金（？）」とやらを、全力で返さなければならない、という発想が出て来るのだと思います。すなわち、
- ①日本は国の借金が1000兆円を超え、ＧＤＰの２倍に達している
- ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
- ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
- ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化（増税と歳出減）が必要だ
という連想ですね。
ただ、ここでいう「財政破綻」とは、いったい何なのでしょうか。
「財政破綻論者」がこの「財政破綻」について、突き詰めて議論している形跡はないのですが、敢えて極論を述べるならば、「日本政府が発行した国債を返すことができなくなる」、つまり「債務不履行（デフォルト）状態」に陥ってしまうことではないでしょうか。
もしそれを心配しているのならば、その「国債のデフォルト」がいかなるメカニズムで発生するのかを心配する必要がありますが、究極的には、次の３つのケースしかありえません（いわゆる「国債デフォルトの３要件」）。
国債デフォルトの３要件
- （１）国内投資家が国債を買ってくれないこと
- （２）海外投資家が国債を買ってくれないこと
- （３）中央銀行が国債を買ってくれないこと
このうち（１）については、国内で資金が足りないような状況（たとえば好景気のため、民間で資金需要が非常に高いような状況）が生じているときに発生しがちであり、一部の新興市場諸国に加え、米国などでも常にこのような状況が発生しています。
次に（２）については、外国の投資家がその国の国債を買ってくれないという状況であり、大きく考えられる理由としては、①その国の通貨に信用がないこと、②その国の政府に信用がないこと、の２つが考えられます。
たとえば自国通貨建ての国債であったとしても、その国の通貨自体が国際的な市場で通用していないならば、外国人投資家にとっては、そんな通貨で発行された国債に投資するのはかなりリスクが高い行為です（トルコ、インドネシア、韓国などのケースがその典型例でしょう）。
また、外貨建ての国債に関しては、その国の政府に対する信頼がなければ、外国人投資家はそもそも引き受けてくれません。９回も国債をデフォルトさせているアルゼンチン（『アルゼンチン９度目のデフォルトとＴＰＰスワップ構想』等参照）など、その典型例でしょう。
さらに（３）については、国内投資家、海外投資家が国債を引き受けてくれない事態が生じたとしても、「最後の手段」として自国の中央銀行が引き受けてくれれば、国債の「デフォルト」自体は回避できるという議論ですが、そもそも外貨建国債の場合、中央銀行であっても買い支えることはできません。
ちなみに「外貨建国債のデフォルト」という事例は、今年に入ってからも頻発しています。最近だと３月には中東・レバノンで（『レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの３条件」』等参照）、４月には産油国・エクアドルで、それぞれ国債のデフォルトが発生しているようです。
預金取扱機関はむしろ運用対象に苦慮している！
ということは、国債デフォルトの懸念は、国債デフォルト３要件のひとつ、すなわち上記「（１）自国の投資家が資金不足に陥る」、という状態が発生して初めて訪れるのです。
ところが、ここでひとつ、増税原理主義者にとっては「極めて不都合な事実」が出てきます。というのも、預金取扱機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、系統上部団体、ゆうちょ銀行など）は、家計や企業などから巨額の資金を預かっているからです。
先ほどの図表１でもわかるとおり、預金取扱機関の負債勘定に計上されている預金量は1519兆円であり、この時点ですでに国債発行残高（※時価ベース）を超過していることを無視してはなりません（※ただし、系統金融機関間の預金などがあるため、実際には一部がダブルカウントになっています）。
そして、教科書的には、預金取扱機関の社会的機能は「一般大衆から小口の資金を集め、大口資金にして産業・経済に資金を循環させること」であるとされていますが、現実には、預金取扱機関の金融資産の内訳をみると、本業であるはずの貸出に回っているのは、全体の４割に過ぎません（図表３）。
図表３ 預金取扱機関の資産の内訳
| 勘定科目 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 550.3兆円 | 27.19% |
| 貸出 | 855.6兆円 | 42.28% |
| 債務証券 | 289.6兆円 | 14.31% |
| 株式等・投資信託受益証券 | 107.4兆円 | 5.31% |
| 対外証券投資 | 117.5兆円 | 5.80% |
| その他 | 103.3兆円 | 5.10% |
| 合計 | 2023.7兆円 | 100.00% |
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
そして、残り６割のうち、ざっくり３割が「現金・預金」（うち100兆円あまりが系統預金、400兆円前後が日銀当預）、15％弱が「債務証券」（つまり国債や地方債、社債などの債券）、さらには株式、投信、対外証券投資（外債）などで構成されている状況なのです。
ちなみに、日銀当預が400兆円近くに達している理由は、日銀が量的質的緩和により、国債などの有価証券を市中から買いまくっているからであり、預金取扱機関にとっては、本来であれば買えたはずの国債を、日銀に横取りされている、という状況でもあります。
全体のバランスで見るべき
国債の保有主体はだれ？
そもそも論として、日本国債を誰が買っているのでしょうか。
これについて一覧にしたものが、図表４です。
図表４ 国債の保有主体
| 保有主体 | 金額 | 比率 |
|---|---|---|
| 中央銀行 | 499.4兆円 | 44.16% |
| 預金取扱機関 | 146.8兆円 | 12.98% |
| 保険・年金基金 | 252.3兆円 | 22.31% |
| 海外 | 145.8兆円 | 12.90% |
| その他 | 86.6兆円 | 7.65% |
| 合計 | 1130.8兆円 | 100.00% |
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
いかがでしょうか。
海外投資家の国債保有比率は12.90％ですが、逆に言えば、９割弱は国内投資家が保有している、ということでもあります。そして、中央銀行（つまり日銀）が全体の４割以上を保有していて、残りを預金取扱機関や保険・年金基金が分け合っている、という状況なのです。
つまり、本来であれば預金取扱機関などの機関投資家が喜んで買うはずの国債を、日銀が「横取り」しているがために、預金取扱機関にとってはむしろ、運用対象として買い入れるべき国債がなくて困っている、という状況にあるのです。
預金増の圧力はさらに高まる！
さて、今回の資金循環統計を読んでいて、もっとも衝撃的なものといえば、家計金融資産です（図表５）。
図表５ 家計の金融資産の内訳
| 勘定科目 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 1000.2兆円 | 54.21% |
| 株式等・投資信託受益証券 | 240.3兆円 | 13.02% |
| 保険・年金・定型保証 | 524.8兆円 | 28.44% |
| その他 | 80.0兆円 | 4.33% |
| 合計 | 1845.3兆円 | 100.00% |
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
家計金融資産残高は総額1900兆円を超え、内訳の現金・預金の残高に至っては1000兆円を超えたのです。過去に消費税の増税がなされるたびに、家計が保有する現金・預金の残高が増えて来たという実績があるのですが、ついに1000兆円の大台に乗せたというのは、じつに象徴的ですね。
ちなみに家計が保有している「株式等・投資信託受益証券」の金額は、2019年12月末時点で285兆9679億円でしたが、45兆6659億円減っている理由は、おそらくコロナショックによる３月末の株安の影響でしょう。
しかし、もともと家計の金融資産を見ると、株式等のリスク資産の割合は非常に低く、日本の家計金融資産の多くが現金・預金などの安全資産で占められていることから、結果的に家計金融資産残高自体はさして減っていないのです。
また、これまでの家計金融資産総額の増加スピードに照らすならば、家計金融資産残高が2000兆円の大台に乗せるのも、時間の問題といえるでしょう。
どうでも良いのですが、マスメディアは「国の借金が1000兆円を超えている」などと盛んに騒ぎ立てますが、そのわりに、「家計が保有する現金・預金の残高が1000兆円を超えている」という事実には言及しないのでしょうか？
家計金融資産＞＞＞（越えられない壁）＞＞＞「国の借金（）」
なにより、家計金融資産の残高が、マスメディアや「財政破綻論者」の皆さんが大好きな「国の借金（？）」とやらの金額を大きく上回っているというのは、非常に興味深い現象でもあります。
そして、金融商品の世界では「誰かの金融資産は他の誰かの金融負債」であり、家計金融資産の金額は、巡り巡って中央政府、地方政府、非金融法人企業などに貸出や株式などの形で流れて行かなければなりません。
さらにいえば、国内で使い切れなかったおカネは、外国に出て行かざるを得ません。
実際、図表１の海外部門を見ていただければわかりますが、海外部門は「金融資産が732兆円、金融負債が1105兆円」とあります。これは、「海外部門が日本国に対して負っている債務が1105兆円、海外部門が日本国に対して保有している資産が732兆円」、という意味です。
そして、その差額の373兆円こそが、「海外から見た日本に対する純債務」＝「日本から見た海外に対する純債権」、言い換えれば「国内で使い切れなかったカネ」（＝需給ギャップ）そのものなのです。
裏を返せば、この海外部門の純債務（＝日本の対外純資産）については、日本国内で資金需要が足りていない、という意味であり、少なく見積もって、その金額分だけ国債を増発する余力がある、という意味でもあります。
もちろん、経済波及効果などがあるため、現実に国債を373兆円発行すれば需給ギャップがきれいに消える、という意味ではありませんが、極端な話、373兆円分の国債を発行しても、国債のデフォルトの第一要件である「国内投資家の資金不足」は発生しない、という意味でもあるのです。
財政再建≠増税
さて、急に話は飛びます。
百歩、いや、一万歩譲って、現在の日本政府が「財政再建」を必要としていると仮定しましょう（※現実には財政再建など必要としていないのですが…）。
このとき、財政再建の方法は、大きく３つあります。
- ①支出を減らすこと（例：財務官僚の人件費削減）
- ②資産を売却すること（例：140兆円を超える外貨準備の処分）
- ③収入を増やすこと（例：増税）
なぜ、「財政再建」イコール「増税」と、自動的に直結するのでしょうか。
まずは財務省が保有する、150兆円にも達しそうになっている巨額の外貨準備を何とかする方が先決でしょう。この金額を日銀に移管するだけで、政府債務は一気に100兆円近く圧縮でき、かつ、40兆円を超える売却益が生じます。
また、公共放送を騙るＮＨＫという組織は、国民からむしり取った「受信料」という名目の金銭を蓄えこんでおり、連結集団全体でオンバラ・オフバラ項目を含めて１兆円を超える金融資産と、都心部の超優良不動産物件を含めたさまざまな資産を保有しています。
ＮＨＫを解体して財産を国庫返納させるだけでも、「財政再建」にはかなり寄与します。
いずれにせよ、
- ①日本は国の借金が1000兆円を超え、ＧＤＰの２倍に達している
- ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
- ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
- ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化（増税と歳出減）が必要だ
という議論は、経済理論的にも完全に誤っているだけでなく、日本全体の資金循環の数値を無視した暴論であり、日本経済をぶっ壊す愚策であることは間違いないでしょう。
財務省解体＆経済成長の司令塔が必要
さて、昨日は日銀の資金循環統計をしげしげと眺めていて、強く実感したことがあります。
結局、この30年間、日本はろくに経済成長を遂げてこなかった理由は、「経済成長に関する司令塔」であったはずの経済企画庁が解体され、なくなってしまったことにあるのではないでしょうか。そして、その結果、「増税利権」である財務省が過度にのさばることにもつながったのでしょう。
考えてみれば、財務省は予算の入口（国税庁）と出口（主計局）を両方支配し、国税調査権などを通じて政治家にもにらみを利かせ、誤った増税原理主義を振りかざして日本経済を支配して来ました。個人的には、財務官僚は日本経済破壊を目論む中国共産党あたりのスパイに違いないと確信しているほどです。
そうであるならば、日本が今すぐやらねばならないことは、日本国憲法の改正だけではありません。財務省の解体です。
これに加え、少なくとも経済の司令塔として、「日本のＧＤＰの最大化」に責任を負う官庁が存在しないことは大きな問題であり、手っ取り早いのは経済企画庁の再建でしょう。
また、国税庁は現在、「国税」の徴税機能しか持っていませんが、社会保険料、地方税などの収受を一元化する役所を創設すれば、日本国民や日本企業の側の利便性も向上しますし、なにより広い意味での歳入の補足率が高まります。むしろそれを財源に減税できるでしょう。
そこで、国税庁については「税制」「社会保障」などの制度に触ることができず、ひたすらきめられた税法などに従って歳入を最大化することを使命とする「歳入庁」に衣替えすべきです。
あわせて、国家予算の機能は「予算庁」ないしは衆参両院の「予算局」に集約し、財務官僚ごときが「財布」を握る状態を解消しなければなりません。
安倍政権が残りの任期でどこまでできるのかはわかりませんが、むしろ憲法改正と並んで財務省解体こそが日本を良くする近道なのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士様は均衡理論を基礎とした諸理論に基づいた分析がお好きなようですが，それが適用できたのは2019年までで，現在は「静的な均衡」が存在しない非常に動的な経済情勢です。日本国債は日本人が買っているのだから，国債経済の影響は受けないはずだ，というのも甘いと思います。当然，米国債等の相場の影響を受けます。
過去の経済史を見ていると，膨れあがった債務は，デフォルトかハイパーインフレのいずれかで解消されます。現在の経済情勢は後者のリスクが非常に高くなっています。日本政府の失政によってではなく，アメリカの失政によって。消費税20%くらいで済んだら，それはラッキ－なほうで，もっと厳しい現実が待っているかもしれません。
もう少し，日本国債暴落のシナリオを書いておこうと思います。
ちょっと前，大化の改新の話で「銭が大量生産可能になって価値の下落が激しく，布のほうが交換価値を表す基準になっていた」という話をしました。世界を見渡したとき，国や時代によっては「その国の通貨の価値の下落速度が大きくて貯蓄性がなくなる」という現象は頻発します。多くはマイナーな通貨なので世界経済に大きな影響はないのですが，基軸通貨のドルでそれが起きたらどうなるか，といことを真剣に考えないといけないかもしれません。そうなると「お金(特定の国の通貨という意味ではなく交換手段として機能するものすべて)」は相対的に価値が上昇するもの，減らないものを求めて動き回ります。そのとき，一時的にあちこちでバブル相場が発生します。以前，中国が米国債を売って金(Gold)を買っている，という話をしましたが，それも将来のドル安を想定した行動だと思っています。米株式が下落傾向になると，その巨額のお金が行き場を求めて世界の市場をさまよいます。いろんなものが暴騰・暴落するでしょう。その過程で日本国債もターゲットになる局面があると思います。外国人の日本国債大量買いが起きたとき，そのしばらく先には暴落局面が待っているような気がします。
愛読者 様
すみません。細かい事が気になったので質問します。勘違いしてたらすみません。
> 銭が大量生産可能になって価値の下落が激しく，布のほうが交換価値を表す基準になっていた
これ、どこの国のどの時代の話ですか？大化の改新の頃は銭が存在せず、布を交換価値の基準としていた大宝律令、養老律令の時はまだ和同開珎ができて間もない頃です。また、和同開珎などの銭が大量生産された、という話は聞きませんし、大量生産されて価値が下落したという証拠もありません。
> 米株式が下落傾向になると，その巨額のお金が行き場を求めて世界の市場をさまよいます。
3月頃のコロナショックで確かに米国株は下がりましたが、巨額マネーはドル買いに走りましたよね？金を売ってまで。決済に必要だったからとはいえ、何かあった時は最終的にドルのキャッシュに流れるのではないですか？ドルに取って代わる国際通貨ができるまでは。
> 外国人の日本国債大量買いが起きたとき，そのしばらく先には暴落局面が待っているような気がします
これは新宿会計士様の過去記事でもありましたけど、外国のヘッジファンドが購入できる国債はせいぜい数兆円です。その一方で、日本の三大メガバンク、保険会社などのファンドには安定資産としての日本国債の大きな需要があります。その規模は数十〜数百兆円。ヘッジファンドが売りに浴びせようとしても「ごっつぁんです」と秒速で買われて終わりです。大量売りによる暴落局面が起きる可能性は低いです。
外国勢が大量買いにしても、民間ファンドの資金規模では、全体に与える影響などたかが知れてます。そもそも買われたら金利は下がる訳で、日本政府の利払負担が減るのでむしろいい事です。心配するようなシナリオが現実に起こる可能性は低いと思うのですが、いかがでしょう？
とある福岡市民様
この「愛読者」という方のコメント、正直、説得力は感じられません。国債暴落って真山仁ってインチキ作家が書いてましたけど、確か「市場に１兆円の国債が出てくる！大変ダァ！」ってストーリーだったんですが、こちらのブログ主さんが過去に取り上げてましたね。（リンクがちょっと見つからなかったのですが。）
それよりも、外国人勢がJGB（＝Japan Government Bond）を定期的に売り浴びせにくるのが邦銀にとっては絶好の買い場だ、という話はマーケットでは有名です。どっかのヘッジファンドが華々しく「200億円の資金を調達したぞぉ、さあ今から売り崩してやるぅ」って売り崩そうとしたら、熱い鉄板の上にたらした水滴の如くジュっと音を立てて瞬間蒸発してしまうってやつですね。これで首を括った欧米系トレーダーは数知れず。文句ならJapan Collapse論が大好きなFinancial Timesの記者に言っておくれ、ってやつですな。（たしかこれと同じ話はここのブログ主さんも紹介していたと思います。元ネタはぐっちーさんの本かな。）
とある福岡市民様
朝，通勤中にちょっと雑に書いてしまった部分があり，もうしわけありません。
> 銭が大量生産可能になって価値の下落が激しく….
これは数日前，歴史教科書での大化の改新の扱いについて考察した投稿があって，銭の大量生産は奈良時代からの話になります。ソースの論文はオンラインじゃなくて図書館で読んだ記憶があり，すぐに見つからないので，すいません。
> 米株式が下落傾向になると….
3月のように株価が1週間くらいで急落する場合と，2年くらいかけてじわじわ下げていく場合では，お金の流れも変わります。急落時は信用決済などで資金がショートして一時的に現金需要が増えたのですが，じわじわ下げる場合は，お金が株式市場から他の市場に移動していきます。3月時点ではドル増刷はなかったのですが，その後，インフレの芽が生まれました。といっても，インフレ開始は2年以上先だと思います。ただ，目先の利く投資家は，それに備えた準部を始めているように見えます。ドルが年間30%くらいのインフレになったとき，何が起きるかは，考えてみて下さい。為替相場の変動も含めて。
> 外国のヘッジファンドが購入できる国債はせいぜい数兆円です
ヘッジファンドの通常の取引と，インフレ時の資産避難は規模が違うかもしれません。
> 日本の三大メガバンク
山一証券自主廃業という痛い過去(この時は大損しました)もあります。ずいぶん，銀行も減りました。
> 心配するようなシナリオが現実に起こる可能性は低い
起きてほしくないですが，結構大勢の優秀な投資家がリスクとして考えていると，無視もできません。100年に1回くらいは起きるようです。オリンピック中止より頻度は低いですが。
時代が違いますが皇朝十二銭のことかと思います。
朝廷は、貨幣を流通させようとしましたが、次第に貨幣の質が悪くなり、信用を失い貨幣価値が下がり、物品貨幣に戻りました。
ローマでも同様のことがおきましたが流通量があったためインフレとも言われますが、日本の場合は、貨幣の質が悪くなったため、信用を失い使われなくなった。くらいにしかいわれません。
現在の不換紙幣の時代と物品貨幣の存在する時代の経済を一緒に論じられているので、ちょっと。
愛読者様
大変申し訳ありませんが、コメントされた内容がよく理解できませんでした。私の頭で想定できる範囲でおっしゃっているようなことが起こるとしたら、米中の覇権争いで米国が敗れ人民元が基軸通貨になった時、ローカル通貨に落ちぶれたドルが世界中から還流して米国でハイパーインフレが起こることくらいでしょうか。でも、そんな状態だとすると我が国は既に中華人民共和国日本省でしょうから、暴落もインフレも心配不要です。議論好きなこのサイトに集まるような方々は、私も含めおそらく全員収容所ですね。
で、新宿会計士様のお説を私なりに俗な表現で単純にまとめると、
・国の借金は1200兆円あるけど個人の貯金は1900兆円もあって余裕だよ
・国債は発行即蒸発の人気で、国内で余ったお金を373兆円も外国へ貸してるよ
・銀行は1000兆円の個人預金の4割くらいしか貸出してないからもっと貸出せるよ
というようなところで、あまり難しいことではないように思います。
（新宿会計士様、間違っていたらごめんなさい。）
昭和バブルの後始末をしていた90年代の終わり頃は、膨らんだ実体経済にお金がついて行きませんでしたが、今は実体経済が冴えないのでお金が余っている状況なのでしょう。団塊世代の中心はあと数年で平均寿命なので、社会保障費のピークアウト時期も近いはずです。大化の改新まで遡らなくても、私の楽観的な頭だと、100年くらい昔の高橋是清がこの令和に出現してくれたら、結構いろいろ解決してしまうのにと思えてしまいます。
＞外国人の日本国債大量買い
は
できません。従って暴落は無理？
日本国政府の国債は、米国債が暴騰しようが暴落しようが関係ない。
我が国は、ハイパーインフレになりません。
そもそもアメリカの巨大金融機関救済は迅速であり失政はない。
難しいことはよくわかりませんが国債を発行して資金を調達しなければならないのは国民への行政サービス費用に対して税収が足らないのではないかと思います。
税金で足らなければ増税するのは当たり前ではありませんか。
また、国債を発行した借金は行政サービスを享受している世代が返済するのなら問題ないですが、恐らくは次世代の人間が返済することになるのではないでしょうか？
確かに国債を消化しているのは国内なので破綻することはないと思います、しかしよく考えると足らない行政サービス費用を国内で借金として調達できるのであれば、GNIで十分に賄うことができるということです。
言い換えれば、税金として徴収するか借用書を書いて徴収するかの違いだと思います。
家庭に例えるなら、働いている子供と同居しているが、親の収入や子供が家計費に入れる金額よりも、食費、外食費、旅行代、車のローン、維持費、家のローンの方が多ので子供から借金しているという構図だと思います。
子供から受け取る家計費より子供に使う金が多ければ子供に家計費の増額を求めるのは当たり前のことです。
財務省の工作員ですか？（笑）
某都民様
行政サービスに対する正当な対価を支払うことを主張することはいけないことでしょうか？
反論するなら陰謀論みたいなことで思考停止せず、あなたの意見を聞かせてください。
>思考停止せずに
いや、貴方こそ思考停止だと思いますが。
>税金で足らなければ増税するのは当たり前ではありませんか。
以下に阿野煮鱒様が指摘している通り、増税以外の手段を提案出来ていない事自体思考停止と捉えられても止むを得ないと思います。
増税が当たり前？用途の見直し出来る分だってある筈ですが。こちらのブログ主様が幾つか提案されているのは完全無視ですよね。
財務省の工作員でないというならば、もっと建設的な議論ができると思うのですが如何でしょう？
> 行政サービスに対する正当な対価を支払うことを主張することはいけないことでしょうか？
問題1
行政サービスに対する正当な対価が、「その程度のレベルの低いサービスに対して、こんなに高額な税を払えるか！」という評価があり得ることをお忘れか？
問題2
行政が、税収に見合うまでに、サービスの質や量を下げる方策もあることをお考えにならないか？
貴方は財務省の工作員です。
税収を増やすために増税するとどうなるか？
不景気になる → 企業の利益が減る → 法人税が減る → 税収が減る
不景気になる → 企業の投資意欲が減る → 消費税が減る → 税収が減る
不景気になる → 個人の所得が減る → 所得税が減る → 税収が減る
不景気になる → 個人の消費意欲が減る → 消費税が減る → 税収が減る
税収を伸ばすための方策が増税しかないと決めつけている時点で、財務省の工作員であることが確定します。
阿野煮鱒様
私は、行政サービスに対する正当な対価を支払はなければいけないと主張しているだけです。
増税という言葉に脊髄反射したようですが、増税＝税収増であればそれでよいのです、増税（税収増）のやり方には言及していません。
行政サービスを維持するための原資が必要だと主張すると財務省の工作員ですか？
> 増税（税収増）のやり方には言及していません。
しているでしょう？ 増税一本槍でしょう？
他の税収を伸ばすやり方を全否定しているでしょう？
はい、貴方は財務省の工作員です。
匿名様
＞私は、行政サービスに対する正当な対価を支払はなければいけないと主張しているだけです。
この件に関しては私も同感です。
また無限に国債を増やしていいとは私も思いません。
ただし、新宿会計士様の主張する資金循環統計を見る限り、現状では増税しするべきでないと私も思います。
なぜならば
（日本は借金より資産が多く需要(仕事）が足りていない状況だからではないでしょうか？
・・・これでいいのかよく理解できていません、ぜひ教えていただきたい。）
阿野煮鱒様
レーガノミクスのラッファー曲線を思い出しました。
横軸に税率を取り、縦軸に税収を取る。
税率０と１００パーセントで、税収はゼロになる山形曲線。
ピークより税率が高い時、増税するほど税収が下がる。
今は、ピークとなる税率より税率が高いので、減税が妥当。
当時、ブードゥー・エコノミーなどと揶揄されましたが、
レーガンは成功。
レーガノミクスとして名を残しました。
行政サービスを低下するのは悪いことでしょうか？
お金がない、サービス低下は当たり前では？
自助もせずに公助に頼るのは、、、、。
蟻とキリギリスです。
韓非子に飢饉の時、怠け者の百姓を助けるか？
お金が余るほど有れば良いでしょうが、
先ずは自助が基本です。
バケツに穴が空いた国債の発行には反対の立場です。
ソレナラ行政サービスを低下で良いと思います。
年金生活者のワタシには苦しい事も有りますが、
子供たちに親孝行のチャンスを与えます。
タナカ珈琲様
税金をこれ以上支払うのが嫌だ、というのが国民の総意なら行政サービスを縮小するのが当然ですね。
行政サービスは今以上、対価は支払いたくない、借金は子供たちに支払ってもらう、では単なるわがままですね。
国に金を貸せる余裕があるが税金としては払いたくないという人たちが多すぎます。
タナカ珈琲様
この日本の美しい考えこそデフレの原因なのかもしれないと最近考えています。
現状の日本では、国がお金を発行する、そして使うことこそが大事なのではないでしょうか？
金融に関しては全くの門外漢ですがこの件については以下のように考えます。間違いであったらどうぞ教えてください。
国債を発行して資金を“吸収”するのは国内の消費が過小なので政府が需給のアンバランスを補正するために民間から国債の形で資金を調達し消費していると考えます。これにより需給のバランスが改善されて資金の流通が良くなり、結果として民間の消費が上向けば政府の目的は達せられたわけです。
実際は民間の消費が上向かない（なぜ？）のでいまだに国債の発行が続いているのではないでしょうか。
匿名老人様
、
私も門外漢ですのでお教え出来ることはありませんが、需給のアンバランスを補正するために民間から国債の形で資金を調達し消費しているととすると公共投資が増えていなければいけないのですがそうはなっていないのでそのような意思はないのかと思います。
公共投資＝悪のイメージを払拭する必要がありますね。
匿名さん、大変失礼ながら、ちゃんと本文を読んでいますか？（こっちも匿名ですがごめんなさい）
ここのブログ主が主張しているのは、資金循環統計で読むと、日本は財政再建を必要としてないというロジックです。「難しいことはよくわかりませんが」とおっしゃるならば、まずはちゃんとそこの本文を読むのが筋でしょう。
「税金で足りなければ増税する」というのは当たり前ではありません。
GDP弾性値という議論があって、税率が一緒でもGDPが増えれば税収が増えることが経済理論上判明しています。もっとも分かりやすい例えで言えば、「金の卵をうむ鶏を休ませて元気にすればもっと沢山の金の卵を産んでくれる」というロジックです。現在の日本がやっていることは、疲弊している鶏に「もっと沢山卵を産んでくれないと借金が返せないじゃないか」と無理をして働かせているのと同じことです。いずれ疲弊して死んじゃいます。
>家庭に例えるなら、働いている子供と同居しているが、親の収入や子供が家計費に入れる金額よりも、食費、外食費、旅行代、車のローン、維持費、家のローンの方が多ので子供から借金しているという構図だと思います。
全然違います。この下りを読むだけで、貴方が資金循環統計を全く理解していないことが分かります。日本政府はそもそも外国から借金をしていません。究極的には国民から借金をしているのです。そして、その借金を天下り企業とかに貸し出しているのです（厳密には財政投資基金、政府系金融機関、公的専属機関などの資金フローの議論が入ってくるのですが、貴方様は「難しいことはよくわからない」のだそうですから、この辺りの議論は割愛します。）
要するに、国の借金を家計や企業の借金と同一視したところが貴方様のロジックのミスなのです。まぁ、貴方様が他のコメント主さんに絡んでいるのを見ると、かなり頭が硬い方のようにも見受けられますが、それでもマスゴミが擦り込んだ固定観念を打破できるかどうかは貴方様次第です。
匿名希望 様
おっしゃる事、概ね賛成です。
> 国の借金を家計や企業の借金と同一視したところが貴方様のロジックのミスなのです。
これは財務省が仕組んだ悪質なプロパガンダですよね？
家計や企業が借金で破産しないようにバランスを考えてお金を使わねばならないのは、お金を自分で発行できず、よそから持ってくるしかないから。お金を自分で発行できる国家の借金とは全然違うものであり、対応がまるで違うのは当然ですね。
家計に例えた方がわかりやすいでしょうけど、本来は家計とは違うものですし。
> 税率が一緒でもGDPが増えれば税収が増えることが経済理論上判明しています
簡単に言うと、「税を上げても税収は増えない。税収を増やしたいならGDPを上げる事である」という事ですね。それを裏付けるのが一般会計の税収のグラフ(ググればすぐ見つかります)です。
消費税を5%に増税したら税収は増えるどころか減り、リーマンショックの後は増税減税に関係なく税収が増えてます。これは税収全体の増減が増税減税ではなく、GDPの増減に連動している事を示唆しますね。
匿名様
>「家庭に例えるなら、働いている子供と同居しているが、親の収入や子供が家計費に入れる金額よりも、食費、外食費、旅行代、車のローン、維持費、家のローンの方が多ので子供から借金しているという構図だと思います」
あなたはおそらく、「未来の子供達にツケを回すな」「国債を増やすのは未来の子供達への虐待だ」という財務省のプロパガンダを素直に信じられる、普通の善良な人だと思うのです。こういう人は結構多いです。
ところが、その嘘を信じた結果が、少子化の深刻化です。少子化は間違いなく、未来の子供達に多大なツケを回す事になります。
なぜなら、現在の20〜40代に増税と社会保険料増加というツケが回されたから。この世代は非正規雇用も多いので、増税したらすぐに貧しくなります。それで結婚や子供を諦めざるを得ませんでした。
その結果、未来の子供達が本来生まれるべき人数の半分程度しか日本に生まれて来れませんでした。その生まれて来れなかった子の分まで、生まれて来た子供達にしわ寄せが来ます。
「国債を増やすのは未来の子供達への虐待だ」という財務省のプロパガンダこそ、未来の子供達への苛烈な虐待以外の何物でもなかったのです。国を衰退させた国賊と呼んでも差し支えないでしょう。
それなら今、国債を増やして未来と人材に投資し、景気を良くして若い人の収入をあげ、結婚や育児を奨励し、仕事と子育てを両立しやすい環境を作った方が、税金の増収が期待でき、一時的に国債が増えても長期的には償還できる目処が立ちます。
「今、借金が増えたっていい！それ以上に稼げばいいんだ！」という事です。
東芝やシャープのように倒産寸前だったところは別として、財務体質を改善しようとする企業において、稼ぎ頭となってる部門を売却するような愚かな経営者はいないでしょう。そんな事をしたら売上も利益も減り、借金返済の目処が立たなくなるから。
ところが、国債発行を抑えて増税するというのは、その愚かな事をやるのと同じです。将来の稼ぎ頭である現在の若い世代を叩き潰してしまい、国債償還の目処が立たなくなるから。
すぐには納得できないでしょう。私もそうでした。今はこういった意見があるという事も知ってもらえれば十分です。いずれ理解できる日が来ると思います。
とある福岡市民 様
社会の担い手育成のためにも、「子供2人よりも3人の方が暮らしが楽になる政策」が実現すればいいと思ってます。
とある福岡市民様へ
同意します。
匿名様
家庭に例えるならが、間違えの原因だと思います。
それは家計と国では返済のための時間軸が違うのが主な原因だと私は考えています。
家計費の増額をするために借金をしたとします。
これを返済するために10年ローンを組んだ場合基本的に10年で返さなくてはなりません。
ところが国は10年債の国債の場合、１０年で返す必要はありません。
借り換え（ロールオーバー）をすることが出来るからです。
ロールオーバーを繰り返し35年後に返済した場合返済額がなんと半分になってしまいます。
７０年後なら1/4で済みます。
もちろんここには条件があります。
この場合インフレ率が２％で計算しています。
実際の７０年前、１９５０年ごろのＧＤＰが１０兆ぐらいでしたから現在のＧＤＰ５００兆ぐらいでざっくり50倍といったところでしょうか
(たとえが悪いですね）
上記の返済ももちろん額面の上で1/4になるわけではありません。
お金の価値が1/4に(市場のお金の量が４倍に）なったと理解できます。
なぜ２％である理由は、まだ私にはまだ理解できていません（これくらいの成長率が最も良いとされていると書いていることが多いです）
デフレだとお金の価値は増えるので消費が増えないのは理解できますが。。。
つまり家庭に例えると、せいぜい３５年ローンで精いっぱいですが、
国は基本死なないので、
(特に日本は一度も死んだことが無い稀有な例ですね）
１００年債でも２００年債でも可能で、その間に価値は驚くほど低くなります。
ですので、国と家庭を同一視してはいけないのではないでしょうか？
素人ですので間違っているかもしれませんが、私自身の考えをまとめるためにも主張させていただきました。
あしからずご容赦ください。
＞国債を発行した借金は・・・・恐らくは次世代の人間が返済することになるのではないでしょうか？
それで良いのですよ、
何十年も使う橋、道路、学校、公民権、病院等々の費用を一年限りの税金でまかなうのは今の納税者に酷過ぎます。
３０年もの国債４０年もの国債を発行して長い年数をかけて次の世代の国民も負担するのが、世代間平等なんですよ。
今回のコロナ不況では使えるお金が減ったのではなく、お金を使えなくなったことが引き金となり、お金が流れるべきところにお金が流れなくなり、負のスパイラルに陥ったのだと思います。
金は天下の回り物、が証明されたわけです。
で、コロナ以前にお金の流れを阻害しているのがあります。
１．海外製品を購入していることです、海外製品を購入することで国内の生産者のはお金が流れません。
安いからと言って、国内に流れるお金を止め、海外に流出させているのです。
２．原発停止で代替燃料費、ＣＯ２排出権を毎年４～５兆円を海外に流出させています、消費税２％分です。
原発は燃料費が安くコストの大半が償却費、メンテナンス費用や廃炉費用積立金で国内で還流するものです。
多少高くても国内生産品を使う、少なくとも官公庁が発注する備品や設備は国内製に限定するだけで、雇用も増え、社会保障費が減り、も税収アップにつながります
原発の再稼働を進め資源国に流していたお金を国内に還流する。
増税で再建の前にやることもあるのではないでしょうか？
匿名様
ここでの匿名様の論旨は間違っていると思います。
今、武漢ウィルスで全世界のほぼすべての国が疲弊しています。
ここで、匿名様の政策を各国が採用したら、世界大恐慌になるでしょう。
世界的な供給網を再編しながらも、適当に助け合うことが望まれています。
サイト主さんをはじめ、あまたの識者が消費増税不要論を説いてきました。
いわゆる国の借金とやらは幻想・虚構であったことがバレており、それは当然安倍政権も重々承知しているはずと思います。
しかし、消費増税を許し続けているこの現実は一体どういうことなのか？
なぜ打開することができないのか、どうも腑に落ちません。
麻生さんも財務大臣になってから言うことが変わりました。
何かどす黒い力が働いているような気がします。
単なる妄想ですが…
第一次安倍内閣では、安倍さんは真っ正面から諸悪に挑もうとして、あっさりと潰され、
臥薪嘗胆の間に、闇の勢力との取引方法を研究し、
第二次安倍内閣では、清濁併せのむ方針に転換して長期政権を確保した、
とかね。
阿野煮鱒様
確かに国政というものは、我々の考えの及ばない様々な事情や圧力、苦渋の決断等々があるのでしょうけど、国民の利益・生活や経済を第一に考えたら、消費増税と言う悪手になぜ舵を切るのか理解に苦しみますね。
財務省に何らかの借りがあるのか、アベノミクスとの矛盾云々なのかはわかりませんけど、安倍政権もバカじゃないんでしょうから、常々不思議に思っていたという次第。
プラズマクラスター 様
財務大臣は財務省官僚の代表者でもあるため、財務省官僚と協力しながら公務を進める必要があります。そうなると、財務省官僚の意見を全否定して自説をごり押しする事はあまり良くありません。それをやると非常時にツケが回り、自らの失脚や与党の下野に繋がる可能性があります。政治主導の名の下に官僚をあごで使った民主党の政治家が東日本大震災の時に官僚からサボタージュを受けたように。
大事を為すのに小事にこだわってはなりません。民主党の失政の立て直し、東日本大震災からの復興、景気の回復、そして憲法改正という大事を為すために、消費税増税を止めるという小事は後回しにされました。それでも10%増税は二度先延ばしにしましたから、そこは評価してもいいでしょう。
まあ、安倍総理も麻生副総理も、消費税が社会保障などの安定財源になり得るという古い考えを捨てきれないのでしょう。それは仕方ありません。そういう考えが「常識」だった、竹下登総理以降の政界でキャリアを積んできましたし、本人なりの成功体験もありますから。
消費税減税によって景気を良くでき、GDPと税収の増加に成功した例がまだないのも泣き所です。マレーシアが最初の例になって欲しいところです。
究極的には財務省のプロパガンダに公然と反旗を翻す事ができる、今の若手政治家が幹部にならないと変わらないと思います。
あ、でも山本太郎はダメですよ。あれは単なるデマゴーゴス(煽動政治家)です。
最後に、ダルビッシュ有選手のインタビューにすごい発言がありましたので、引用します。
↓ ↓ ↓
今の（育成年代の）監督やコーチなんて、本当に時代遅れの人たちばっかりですから。やっぱり人って、成功体験で生きてるじゃないですか。
今の監督やコーチの年代って、とにかく走り込んで根性を鍛えて、先輩からのしごきにも耐えて、だからこそ今の自分がある、と思っている人たちだから、そういうこと（指導者や先輩からの暴力）をある程度肯定している部分があると思うんですよ。だからこそ、未だにそういうことが引き起こされるんだろうし。
だから、自分たちぐらいの年代の人たちが、監督やコーチになる時が来るまでは、根本的にはそういう体質というのは変わってこないんじゃないかと思ってます。
とある福岡市民様へ
ダルビッシュ君なかなか言いますね。
確かに「走れ走れ走り込め」しか言わない監督って居ますね。
とある福岡市民様
野球繋がりで、プロ野球には名伯楽というコーチがいます。
その中で、良いコーチは自分の成功体験を押し付けるのではなく、選手の状態を見て その選手に一番適した方法を提案出来るもの と言うのが有ります。
その為に、沢山の引き出しを持つのが大事なのです。
大好きな、我が巨人軍元コーチの内田順三コーチの言葉です。
そうすると、財務省は日本の状態を見ずにただひたすら増税と緊縮財政を加える鬼コーチですね。
日本が、脱水症状で倒れないか心配です。
一番目と二番目のコメントが
何か言っていることがおかしいと感じる程度には
知見がついてきたと思う今日この頃
同感！
皆さんは、財政破綻論が正しいと思いますか？それとも破綻なんかしないと思いますか？
自分も、昔はこのまま赤字国債を発行し続けたら、いずれ国債の利子を払えなくなり破綻すると思っていました。
でも、今は違います。
簡単に言うと、日銀が全ての国債を手に入れたら利子は戻って来るから。
日銀=政府なので、自分で払った利子を自分が受け取る。
利子を払えなくなる事は、無いですね。
同じ様に、日銀がいれば誰も国債を買わない事態は起こりません。
財政破綻より怖いのは、日本が何も作れなくなる事。供給能力が無く、何処も日本の物を欲しがらず 従って外貨が手に入らなくなり、輸入が出来なくなる事が一番怖い。
財務省を解体し、経済成長中心主義にならないと、日本の未来は暗いです。
sey g様
これは統合政府のことを仰ってますか？
門外漢様
統合政府がどの様なものかわかりませんが、誤解を与える様な発言を陳謝します。
財務省解体と言うのは、増税原理主義に凝り固まった官僚の力を無くすことです。
予算の執行は、大変大きな権力です。その力は 国民の代表たる政治家より大きいです。
言い換えれば、今の日本は、財務官僚の支配下の元 成長無き30年を過ごしているのです。
もし、国民の代表たる政治家がアカンかったら 選挙で落とせますが、官僚はむりです。
財務省解体とは、財務省の権力基盤を分散し、政治家のコントロール下に置ける事を言いたかったです。
駄文なので、また何かあれば質問お願いします。
勤勉でまじめな日本人の民度を損なわないためにも、「無税国家の実現」なんて野暮なこと言うつもりはないのですが、国債発行額の半量近くを日銀が保有してる現状では「消費増税や中央政府の負債圧縮（相殺）」も無理にしなくていいのでは？・・と思ってます。
実質的には利払い負担も半減されてる訳なのですし、無理に流動性を損う必要はないのかと・・。（でも、NHK留保資産の国庫返納は別なんですけどね。）
財務省は財政規律を守る番人か他人の家にあるお金を無理やり奪っていく両班のどちらでしょう。
30年の停滞で一番痛いのは出生率が1.5→1.3へ流れ低下に歯止めがかかっていない所だと思います。増税でも2.0くらいまで上がればまだ救いがありますけどですが普通は経済成長させて税収増を目指すのが国の仕事だと思います。安定財源の欲しい財務省にNHKをあげるのは名案ですね！ん？でもNHK料金を増やされるかも？
しげしげと統計を眺めるのは楽しそうなので今度コーヒーを用意して眺めてみることにします。
ブログ主さんが述べられているように、財務省は日本の経済とって癌であると思います。
しかし、延々と30年に渡って、どのような理由で、財務省は増税原理主義に走るのか。
私にはよく理解できません。このコロナの終息―いつごろ収束するかはわかりませんがーコロナ後に大増税が待っているのではないかと憶測も囁かれています。財務省としては自身の省益を拡大するために徴税や補助金を利用して、課税の優遇を行い、逆に天下りポストなどを要求する。新聞の軽減税率適用などが典型例と思われます。財務官僚はインフレになることを非常に恐れているという穿った話も聞きましたが、いずれにしも、日本にとって必要な経済成長を阻んでいる国賊と思われま。
歳入庁のようなものを作るなら税金だけでなく競馬等の売り上げも回収したらいいと思います。
ギャンブルは自分の省(ギャンブルによって管轄が違います)である程度自由にできる金が欲しくてやっていると聞いたことがありますが、全額国に入れるべきと思います。
競馬の配当に掛かる税金のことで裁判になったことがありますが、そもそも胴元は国で利益を得ているのですから税金は不要と思います。
最後に年金も厚生労働省がある程度自由にできるお金が欲しかったのが発端ではないでしょうか。
経済や金融については素人なので、単なる思いつきに過ぎませんけど……
日本国債は政府の借金の証文ですよね？日銀が保有する日本国債を政府にあげてしまえば「日本政府の借金の証文を日本政府自身が持つ」という不合理な状態になるので、その瞬間に返済義務がなくなる、つまり「政府の借金が消滅する」事になりませんか？
それなら日銀が日本国債を片っ端から買い漁り、どんどん政府にあげれば、将来的に政府の借金は消滅し、増税を伴わずに財政再建を果たす事ができると思うのですが、いかがでしょう？
日銀はETFの配当金などで毎年利益をあげてますが、それは国庫納付金として毎年政府に納めてます。国債だって資産の一つなのですから、国債を納めたっていいはず。
このやり方なら増税をせずに財政再建が果たせます。副作用としてインフレが起こりますが、今はデフレですから少々インフレ気味になってもいいでしょう。インフレがきつくなり出したら国債を買い取り額を減らせばいいです。
訂正します。
誤 国債を買い取り額を減らせばいいです。
正 国債の買い取り額を減らせばいいです。
とある福岡市民様
論理的にはそれでいいと思うのですが、それって日銀の国債直接引き受けと
一緒で、なんか気持ちが悪いのです。
「インフレがきつくなり出したら」
インフレが穏和に進めば対応できると思うのですが、
「物価が上がる」と国民が認識すると、あわてて買い占めに走り、
インフレが始まると、金利が上がり、債券価格が下がる。
あわてて債権を現金化し、債券価格が暴落する。
人間の心理が問題になるので、難しい問題???
とある福岡市民さま
貨幣（コイン）の発行権は日本政府にあります。
で、昔どこかで見たのですが。
1. 政府が1兆円金貨を発行し、日銀に、発行済み通貨1兆円分を納入
2. 1兆円金貨で政府が日銀から国債を買い取る
3. 日銀はそれを紙幣（日銀券）に変えて、貨幣回収準備資金に納入
4. 年度末に政府の一般会計に組み込まれる。
5. 額面と硬貨製造費用との差額は政府の貨幣発行益となる
したがって、日銀に納入した発行済み通貨分は、ほぼ回収できる
で、解決できるというような記述があったと記憶しているのですが…
自己レスです。
コインがなくなるなーと思っていたのですが、電子マネー化すれば問題ないですね。
それで、今進めているのかな？
Epiya様へ
政府も通貨発行権を持っていますが、硬貨に限って無かったと思います。
1兆円金貨なんてワザワザ造らなくても、麻生太郎の名刺の裏に「1兆円」と書いて花押を書けば良いのです（笑）。
そのまま日銀へ持って行って、政府の口座に入金すれば良い（のかな？）のですよ。
成功できなかった新薬開発経験者 様
おっしゃる通り、実質は日銀の直接国債引き受けと同じです。理屈では無限に国債を発行できますので、円の信用低下や国債価格の低下を招くリスクはありますし、ジンバブエのムガベ、ベネズエラのチャベスのように経済に疎い政治家が日本で政権を取ればばらまきに使って国を傾けるかもしれません。今は日本や日本円が信用されてるからできるでしょうけど、それをきっかけに信用を失う事もあり得ます。「20世紀の覇者はアメリカかアルゼンチンか」と言われたアルゼンチンが、フアン・ペロンとエヴァ・ペロンのばらまき政治をきっかけに大借金を背負い、先進国からも転落したように。
ただ、上の方で皆さんが財政再建や公的サービスの維持の原資を税金でまかなう事について議論されてますが、このやり方を使えば国民に思い税負担を負わせる事なく、公的サービスの維持を行う事ができるという最大のメリットがあります。まさに夢の新薬です。良薬となるか、麻薬となるかはわかりませんけれど。
Epiya 様
いいですね、その案。金貨でも構いませんが、電子マネーなら発行額から電気代と人件費をちょこっと差し引いた額が政府の収益になります。日銀が日本円を数兆円発行する場合も、現在は輪転機を回して紙幣を印刷する事より(やってますけど)、日銀の資産額(当座預金だったか国債保有額だったかは忘れました)の書き換えをパソコンで行う事が主流だそうです。紙、インク、輪転機などにかかる経費の分まで日銀の利益に回せますから。
国民に抵抗があるなら、まずは影響が少ない程度の電子マネーから始めるのもいいでしょう。
世界の大半の国では，中央銀行が国債をどんどん買い取れば，通貨供給量が増加してインフレになります。
例外的に日本の場合は，中央銀行が国債を市中銀行から買って通貨供給量を増やしても，銀行が融資先がなくで，増えたお金を中央銀行に預け，中央銀行が国債を買い取った分だけ中央銀行の当座時が増える，という不思議なことが起きています。でも，この仕組みだと個人や企業の預金量を超えて国債発行をするのは無理ですよ。
最近のアメリカの場合，供給された通貨が消費に回らず株式市場等に流れ込み，株バブルを形成しました。はじけたら，全世界が巻き添えです(実際，ゆっくりはじけつつある過程だと思います)。5月の日本からアメリカへの輸出金額が昨年の半分以下になってしまいましたが，アメリカの景気はそれくらい悪いと思ったほうがいいです。不良債権額が明らかになる日を戦々恐々としています。これで，金融危機が起きなかったら奇跡だと思うのですが，考えすぎでしょうか。90年くらい前は，それで通貨が信用を失ってしまいましたね。そういう時代は投資能力がものをいうでしょう。
関連する話か知りませんが，最近不動屋さんから「不動産を売ってくれ」という電話の頻度が増えました。戦後みたいに，現金は危険と考えて不動産を買っておこうというお金持ちが増えたのでしょうか。でも，空室率は上がって家賃は下がっているので収益性は落ちていると思います。売りませんが。
愛読者 さま
中央銀行が国債を買い取れば必ず通貨供給量が増えてインフレになる訳ではありません
国債を発行し公共事業等が行われ実需が増えることにより市中へ出回る通貨供給量が増えた結果インフレ傾向となります
また、日本では国債発行量が足りず公共事業等（給付金も含む）の実需が大幅に不足しています
実需が足りなければ市中にお金が出回らずインフレ傾向にはなりません（日本の現状は当然の結果と思われます）
今までの量的緩和により各市中銀行の日銀当座預金は増えており、主にそれを利用して各市中銀行は日本国債を購入しています
この市中銀行が購入した日本国債をその後日本銀行が買い取り、日銀当座預金へ注入するので各市中銀行の日銀当座預金が増加するのは当然です
あと、お金は市中銀行による信用創造で生まれます
皆さんの預金で企業に対する貸付や国債購入が行われているのなら銀行から「預金を暫く下ろさないでください。貸付や運用に使用します。」と連絡が来ないのでしょうか？
泣ける様
「実需が足りなければ市中にお金が出回らずインフレ傾向にはなりません」
「量的緩和により各市中銀行の日銀当座預金は増えており」
世間でいう「ブタ積み」でしょうか。
実需が足りないのが問題の核心のような。
政府が需要を喚起するための資金調達に増税すると、増税された家計は、
消費を絞り、民間産業は消費不振なので投資を絞る。
結局、どこまで行っても実需不足が続いているような。
リスクはあるかもしれませんが、国債発行で需要喚起して見てもいいような。
愛読者 様
> この仕組みだと個人や企業の預金量を超えて国債発行をするのは無理ですよ。
だからこそ日銀が国債を政府に譲渡して無効化し、預金量を超えた発行を可能にしませんか、と提示してる訳で……
ついでに上の方にもここで答えますね。
> ドルが年間30%くらいのインフレになったとき，何が起きるかは，考えてみて下さい。
起きた事あるんですか？起きた事がないとしたら、それを心配したって仕方ないのですけど。
敢えて書くなら、終戦後の日本のように、大量のマネーが株式や不動産に流れるでしょうね。でもそれって好景気でも起きる現象ですよ。
>ヘッジファンドの通常の取引と，インフレ時の資産避難は規模が違うかもしれません。
主なヘッジファンドはアメリカの会社ばかりでしょう？ドルベースで利益を考える人たちですから、いくら資産逃避といっても、資産の大半をドル建て資産以外に振り分ける博打をやるでしょうか？資産逃避先は大半が米国債になるでしょう。日本国債にも一部は流れるでしょうけどよく行って数兆円程度、百歩譲っても数十兆円。これでは日本国債全体の数パーセントに過ぎず、大きな影響は与えません。マスコミが騒ぐ程度でしょう。
さっきも書きましたが、日本国債の人気が上がれば金利が下がって利払い負担が減るので日本にとってもいい事です。
また、そうなったら日本国債はマイナス金利になるでしょう。混乱が落ち着いたら日本国債を売って金利のいい商品を買うでしょう。売られた国債は国内の金融機関がすぐに買って終わりです。
>結構大勢の優秀な投資家がリスクとして考えていると，無視もできません。
そういう情報を流して個人投資家を不安に陥れ、背後にいる証券会社やヘッジファンドが売りたい商品を売り付けようとしている可能性もあるのでは？ゴールドマン・サックスやキム・ロジャーズがよくやってる手です。
>100年に1回くらいは起きるようです。
日本と同様に経済規模の大きい国の国債が売りを浴びせられて暴落した具体例を教えて下さい。聞いた事ないので知りたいです。
> 日銀が国債を政府に譲渡して無効化,,,,
譲渡すると日銀が倒産してしまいますから，国債を証券化して長期返済契約で政府に買い取ってもらうくらいしかないでしょう。でも，世界史では，返済不可能になった国家債務の処理は，併合や属国化(これが最悪)，デフルト(これが一番穏便な解決方法)，インフレ(国民は大変)，くらいしか見あたらないです。
> 資産逃避先は大半が米国債になる
もし，ドルで年率30%のインフレがおきたら，米国債も利回り30%くらいでないと買い手が現れません。その前に，米国債が全世界から売り浴びせられます。ドルが基軸通貨の役割を失ったら，世界の投資家はドルに代わる資産避難先を物色することになります。これ，恐ろしいです。頭がよい方だと思いますので理解できますよね。
アメリカ政府が米国債を買い取ってくれる間に，大量に保有している米国債を少しずつ売って金などの安全資産に変えていこう，という動きが見られるので警戒しているのです。
> 日本と同様に経済規模の大きい国の国債が売りを浴びせられて….
実態経済と投資マネーの比率，という意味で，現代は投資マネーの比率が異常に大きくなっていますから，過去に起きなかったからといって安心できないと思います。上のほうで，600兆円の東証が外国人投資家の動向で動くので，1000兆円の日本国債も動くと考えたほうがいい，と書きましたよね。
新宿会計士様の分析は，実態経済をもとにしていて，投資マネーの効果を考慮されない傾向があるので，再検討したほうがいいです。
愛読者様
質問が有ります。
日銀はお金を発行出来ないのですか？
もし、出来ないのであれば その理由をお教え下さい。
そして、もし出来るのであれば、お金を発行出来る主体が 倒産に落ちる状況とはどの様なものか、教えて下さい。
「愛読者」さんへ。
昨日から貴方と福岡市民さんのやり取り見ていて気になったのですが、なんちゅうか、議論が荒いし陰謀論じみていて全然説得力を感じないんですよ。
> 新宿会計士様の分析は，実態経済をもとにしていて，投資マネーの効果を考慮されない傾向があるので，再検討したほうがいいです。
逆に経済の実情を無視して「投資マネーが〜」「国債が〜」なんて言われましてもねぇ、、、そりゃ理屈では何でも考えられるんですよ。ですが今まで何人も日銀砲で外国ファストマネーが轟沈してきた事実を貴方は知らない。事実を無視した机上の空論（いや貴方のは「論」ですらない）なんて意味ないですね。
> 実態経済と投資マネーの比率，という意味で，現代は投資マネーの比率が異常に大きくなっていますから，
え？それってどこで確認できるんですか？確認できたとして、貴方のおっしゃる「投資マネー」が国債を売り崩すって、どういう機序で発生するんですか？ＪＧＢの保有主体に占める、「投資マネー」とやらの割合は何パーセントですか？
答えは記事本文に書いてあるんだけどなぁ。。。
愛読者 様
> 譲渡すると日銀が倒産してしまいますから
日銀の倒産なんてあり得るのですか？「金融政策」と「日本円の信用」さえあれば担保なしに日本銀行券を発行できるのに？
> 世界史では，返済不可能になった国家債務の処理は，併合や属国化(これが最悪)，デフルト(これが一番穏便な解決方法)，インフレ(国民は大変)，くらいしか見あたらないです。
それは通貨発行に担保が必要な国だったり、外貨建ての国債をどこも買ってくれなかった国の場合です。通貨発行に担保が不要な国で自国通貨建ての国債を返済できずに破綻した国家はありません。戦前の日本でさえ、国内向けの国債は全額償還した形を取りました(保有する日本国債と同額の税を取ったので実質は踏み倒しですが)。
最終手段としては、返済不能分の国債を全て日銀が引き取ればいいのです。中央銀行による国債引き受けはなぜか禁じ手と言われますが、日本も小泉政権期に小額ながらやってます。
これはは新宿会計士様の過去記事に書いてます。
「新宿会計士様の分析は，実態経済をもとにしていて，投資マネーの効果を考慮されない傾向があるので，再検討したほうがいいです」と書くのなら、新宿会計士様の過去記事を隅々まで目を通してからにしませんか。
> もし，ドルで年率30%のインフレがおきたら
今まで起きた事ないのに、起きると仮定する根拠を書いて下さいよ。30%という数字もどこから持ってきたのか疑問ですし。
百万が一、そんなインフレが起きたら安定資産狙いなら金や不動産、大儲け狙いなら業績のいい株か仮想通貨に流れるでしょう。でもそれは好景気の時に起きる現象と何が違うのでしょうか。
> アメリカ政府が米国債を買い取ってくれる間に，大量に保有している米国債を少しずつ売って金などの安全資産に変えていこう，という動きが見られるので警戒しているのです。
警戒って何を？自分も手持ちの株や債券を売って金を少しずつ買えば済む話では？
> 現代は投資マネーの比率が異常に大きくなっていますから
> 600兆円の東証が外国人投資家の動向で動くので，1000兆円の日本国債も動くと考えたほうがいい
その根拠を数字と歴史的事実で示して下さい。過去に起きなかった事が起こる事は確かにあり得ます。しかしその逆で、未来予想の大半は外れているのも事実です。所詮は人間のやる事ですから、初めて起こったような出来事も歴史を紐解けば何らかの参考になる事例があります。裏返せば、過去に起きた事から外れた突拍子もない事は今後もそうそう起きません。起きたとしても全世界の英知を集め、10年以上の時間をかければ落ち着くところへ落ち着きます。第二次世界大戦、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災もそうやって乗り越えてきたでしょう？
以前、「日中韓人は人の成功をねたんで失敗を喜ぶ傾向がある」とあなたが書いた時、「なぜ日中韓人に限るのですか？他の国でもあるのに。日中韓人に限る根拠を示して下さい」と、私がドイツのschadenfreudeの例を引き合いに訊いた事がありましたよね？その質問に対してあなたはschadenfreudeについて下らない妄想を書いたライターの書籍を紹介して逃げ、未だに回答してません。
「新宿会計士様の分析は〜」と偉そうに書いてますけど、根拠のない妄想や思い込みを書き散らして質問から逃げるあなたが言っても説得力がありません。
この件で私が根拠として尋ねたいくつかの歴史上の出来事なんてちょっと調べればすぐわかる事です。それなのに一つも提示できてません。それではあなたの意見は分析じゃなく妄想としか言いようがありませんよ。
理屈が通ってるように見えても、現実に裏打ちされてなければただの妄想です。競馬や競艇の予想と大差ありません。
まあ、何を信じようと人の自由ですから。ドルが年30%もインフレを起こす妄想の世界に浸りながらトレードをしてればいいでしょう。
これも、この分野には疎い素人の感想です。
素朴な経済論では、堅実財政（家計も）とは「入るを計って出るを制す」ですよね。ですから、一般的常識では、きるだけ赤字を生じさせないように財政運営すべきでしょう。ただ問題は、現在の、国家としての日本のような、成長のダイナミズムが失われている場合、それだけで良いのか？ということだと思います。
で、財政再建論・再建不要論の違いを突詰めると、「成長とは、いつまで続けられるものなのか？」に関する見方の相違のような気がします。つまり、前者は「悲観論（成長はいつまでも続けられない）」であり、後者は「楽観論（成長は半永久的に続けられる）」です。
一般日本人は堅実で、どちらかといえば、将来を悲観的に観る人が多いです。それは、日本が、自然災害のみ多く、恒久的な資産（広大な国土や地下資源、心から分かり合える同盟者など）を有していないことを本能的に察知しているからでしょう。なので、先の消費税増税に対してもそんなに反対の声が上がらなかったのだと思います。
私も、どちらかと言えば悲観論者です。ただそうやって手を拱いていれば、日本が増々、世界の中で地盤沈下していくことも分かっている積りです。ですから、日本のリーダたちにお願いしたいのは、「一体どうすれば、日本人が将来を楽観できるようになるか？」を真剣に考えて欲しい、ということです。憲法改正なども、このような日本人の閉塞感打破の観点からも論じられるべきだと思っています。
はぐれ鳥様
「成長のダイナミズムが失われている場合」
増税と国債発行
強制か任意かの違いはありますが、実質的には、資産の
家計から政府への移動。
違いは借用書（国債）が家計に残るかどうかだけ。
紙一枚の違いだけだと思うのですが、
１. 借用書が残らない、つまり、税金で移動された場合、
老後とか、不安が募り、爪に灯をともして、貯蓄に励む。
2. 借用書が残る場合、
日本国なら確実に返してもらえると安心して、いろんなことに
挑戦して、ダイナミズムが甦る。
日本人の国民性として、２に賭けても良いような。
成功できなかった新薬開発経験者様
レス有難うございます。
私は古い人間なので、良い時代とは高度成長時代しか思い浮かびません。当時の日本は、今のような金融資産はないけれど、未来に対する希望・楽観だけは有った訳です。無論時代が全く違いますから、今から、あの当時と同じ経済状態を望むことはできませんが、それでも、別な形で将来に夢を持てるようにはできるはずです。国債や通貨の増発など、技術論も当然必要ですが、日本の活力を蘇らせるような、もっと「大きな絵」を見ながらの議論も必要かなと思うのです。
「財政均衡=増税」プロパガンダは、1980年代から財務省（当時は大蔵省が）ネチネチと広めています。保守を自称する人たちの集まりでも「社会保障費が上がるのだから増税やむなし」と、消費増税が有効かどうかなどの議論もなし、完全に思考停止しています。かつての、慰安婦問題のように。
政府は「税収増」を目指すべきであり、税収が増えるのであれば、減税でも増税でもどっちでもいいのです。ヨーロッパ諸国はしっかり税金を取っているのだから、社会保障が分厚いんだ的な論説がハブ凝っていて、これまた人たちは思考停止しています。
「財政均衡論」は、世界中で広められている、カルト思想のようなものです。その中で、我々の中から反論をしてくれる人がほとんど出てきません。まさにカルト。
インフレ期でもデフレ期でも、経済がどんな時でも有効な「万能の経済政策」というのはありません。インフレ不況期にはその時の、デフレ不況期であればその時にあった経済政策を行うべきです。今の日本はデフレ＝民間が貯蓄に走っていますから、経済活動を活発に刺激するため、減税が有効でしょう。目指すは「税収増」であり、税収増が達成できれば、どっちでも構わないのです。
実はもう日本の財政均衡は成功しちゃっているのですが（解説するのもばからしいので、自分の頭で考えてその証拠を調べてみるといいと思います）、このカルト思想は世界にはびこり人間を思考停止にしてしまっています。
簿記の基本、科学の基本でもありますが、プラスとマイナスは常に同時に発生します。貸方は必ず借り方と一致します。うどんやでしららった食費はその個人にとってはマイナスですが、お店にとって売り上げというプラスになります。
国債などの政府の支出（借金）は、民間側には資産になります。個人と政府の簿記は別問題で、政府は赤字だろうが借金が増えようが、究極的にはどうでもいいことです。個人と違い政府はお金を回し続けられれば（＝信用）マイナスでも運用し続けれラれます。江戸時代も、高橋是清さんの前の時代でも、個人の簿記と政府の簿記は違うという説明をしてくれた為政者の方がいらしたんですがね。
プラスとマイナスは常に一致する。国際社会が云々だとか難しいことはとりあえずおいておいて、その単純な法則に目を向けることです。
中国が年間にアメリカに「輸出した額」を中国政府が発表しなくても、アメリカが出す中国からの「輸入額」を調べればいいというだけのことです。
日本、いや世界中ではびこるこの「財政均衡論」、「増税しなくちゃ論」を打破するためには、こちら側もシンプルな言葉を使って対抗すべきです。その一つが「税収増」です。
サイト主 さま
仰せの各種提言のとおり
日本経済復興への近道は（経済成長の司令塔）経済企画庁の復活なのかもしれませんね
財務省を予算庁に格下げ、国有財産管理庁と歳入庁に分離
今は巨大過ぎる財務省の権限を削ぐ意味では有効な措置です
また、地方税・社会保険料徴収までを一体化した歳入庁の出現は無駄を省き、効率的でしょう
今後の新規地方債発行も不要となるかもしれません
ただ国税庁は過去から不透明で無駄遣いとも云える運用を繰り返してきた社会保険事務所・年金機構の事務や保険証発行・交付事務の関係で滞納者へ配慮せざるを得ない国民健康保険税（料）の事務には庁として低姿勢にならざるを得ないため携わりたくないのが本音でしょう
強い抵抗が予想されます
あと、日本年金機構や各地方自治体が自分達で徴収しないで済むことにより不透明で無駄遣いな支出を増やす心配があります
人は自分の考えと現実が違った時に、不思議だと考えるか もしくは 自分の考えが間違えていたかと軌道修正します。
日銀が国債を買い続けてもインフレにならないのは、不思議な現象でも何でもありません。
ここにコメントされてる方のほとんどがわかっています。
自分も昔はそうだったので、偉そうな事は言えませんが財務省のプロパガンダに何時まで騙されているんですか？
個人と企業の預金量以上国債発行は無理と言うのも嘘です。
ここに簡単なモデルつくります。間違えていると思ったら、どんどん突っ込んで下さい。
世の中に、政府、日銀、民間しか無いとします。
政府にはお金ないので、
政府0 日銀0 民間100 とします。
単位は 省いています。
政府お金ないので、国債100発行しました。
それを民間が、全部買いました。
政府100 日銀0 民間 国債100
ここで民間の預金量100を使い切りました。
個人と企業の預金量以上は国債発行出来ないはずですね？
2パターン表示します。
パターン1
政府は100使って公共工事などしました。
支払い相手は民間の企業ですね。
政府0 日銀0 民間 国債100 100
で、政府はお金無くなったので また国債発行100しました。また、民間が全部買いました。
政府100 日銀0 民間 国債200
あれ？最初の民間100以上の国債が発行出来ましたね。不思議ですねえ。
次にパターン2
日銀は民間の国債100 買いました。
政府100 日銀 国債100 民間 100
政府は100では心もとないので、また国債100発行しました。
それを民間が買いました。
政府200 日銀 国債100 民間 国債100
あれ？またまた最初の民間100以上の国債が発行出来ました。マジックですねぇ。
今 日銀が国債を買いまくってもインフレにならないのは不思議でも何でもありません。
日銀が国債を買っている対象は銀行だからです。
銀行は、株式や土地などを買えません。企業や個人に貸すだけです。が、今デフレなので 借り手がいないので実需までお金が回らず、供給>需要 が変わらないから。
インフレになるには、供給<需要 にならないと。
例えば、民間に100有ったとしましょう。
簡単なモデルで民間にはA〜Eまでの5人しかいないとして 全員が20持っている場合とAさんが100持っていて、後の4人が0しかない場合、どちらの状態が多くの物が売れると思いますか？
お金は より持っている方が稼ぎやすいです。
つまる所、税金とは放っといたら、下の状態になるのを、徴収と再分配で上の状態に近づける行為であって、サービスの対価と考えるのが間違いでは。
日本は、昔は再分配が上手く 効率のよい成長をしてたのが、いつからか金持ち優遇になり、下の状態に向かっているのがデフレの原因かと。
自分の考えは、ヘタの横好き 多々おかしな所あるやも知れません。
出来れば、より正しい知識を授けられると幸いてす。
実際の話としては民間が国債を全部買うか？というのがあります。売れ残ったら大変だ、何時かは売れ残るに違いないというのが悲観論者のご意見です。
しかし民間は借金して国債を200買うかもしれませんね。つまり預金額以上に買う事も出来る。マジックでも何でもなく信用創造ということだと思います。
要するに預金量＝種銭と言うストックとして見ずに、世の中にその種銭が何回回っていくかと言うフローで見ろって話じゃ無いんでしょうか？
何回回るかは政策に掛かって来るんですけど、財務省的な思考だとあまり期待できませんがね。
青砥左衛門は偉いですね。