日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事
今月初旬、韓国側で自称元徴用工問題を巡り、公示送達の手続が取られたことで、韓国メディアは「いよいよ強制徴用戦犯企業の在韓資産の現金化が視野に入った」と連日のように大騒ぎしています。ただ、個人的見解を言わせていただくならば、いっそのことさっさと現金化とやらを行い、日韓関係は「行き着くところ」にまで行ってしまった方がわかりやすいのではないか、とすら思えます。
自称元徴用工、ついうっかり強制性がなかったことを認めてしまう
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、じつに味わい深い記事を発見しました。
「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」
今月４日、釜山（プサン）広域市の自宅で会ったシン・ヨンヒョンさん（９４）の部屋は本と書類が山積みになっていた。日帝時代強制動員と歴史的責任を証言する資料だ。<<…続きを読む>>
―――2020.06.22 08:17付 中央日報日本語版より
自称元徴用工のひとりが中央日報のインタビューに応じたというものだそうですが、この人物、例にもれず証言はハチャメチャです。
「春に地域単位で日本に行こうという話があったので、それで何も知らずに行った。」
この書き出しでもわかるとおり、「５Ｗ１Ｈ」（誰が、いつ、何を、なぜ、どのようにして、どうした）などの文章の構成要素が欠落していて、どういう経緯で日本に渡航したのかはよくわかりませんが、少なくとも「日本に行こうという話があったから日本に行った」というくだりに「強制性」はありません。
この人物はさらに、
「日本は、安倍首相は（朝鮮人は）日本に旅券を持って金儲けに行っただけで、一人も強制的に連れて行ったことはないというが、行って帰ってきた本人が今ここにいるのに…。言葉が見つからない。」
と述べているのですが、冒頭の「春に地域単位で日本に行こうという話があった」のくだりを読むと、「カネ儲けのために日本に渡航した」というのは明らかであり、「日本に強制連行された」という出発点の時点ですでに矛盾しています。
証言している本人、この記事を書いている記者などは、この点について何も疑問に感じないのでしょうか。
いずれにせよ、韓国側が自称する「強制性」がなかったことの裏付が、またひとつ、増えてしまった格好です。
今日もＱ＆Ａをやってみた
さて、このようにハチャメチャな自称元徴用工問題、正直、日本がまともに相手をする必要すらありませんし、個人的には最近、日韓関係は「自然消滅プロセス」に入ったのではないか、との印象すら抱きます。
それを間接的に裏付けるのが、中央日報に出ていた次の記事です。
徴用関連団体８８％が賛成したという「文喜相案」、復活の可能性は？（１）
韓日間の激突が続いている「韓国人強制徴用問題」を解決できる妙手はないだろうか。<<…続きを読む>>
―――2020.06.22 09:16付 中央日報日本語版より
「韓日間の激突が続いている強制徴用問題を巡って解決できる妙手はないか」などと述べている時点で「お話にならない」という気がするのですが、ただ、この記事を悪用（？）し、「Ｑ＆Ａ」仕立てにしてみると、なかなか興味深いものが仕上がります。
さっそくやってみましょう。
Ｑ１ 韓日問題を解決する妙手はないだろうか。
Ｑ 「韓国人強制徴用問題」を巡る難題のひとつは、大法院（最高裁）判決が連鎖訴訟を起こす可能性だ。日本企業が最後まで判決受入を拒否すれば、韓国国内の日本企業に対する資産差押えも増える可能性もある。これを解決する妙手はないだろうか。
Ａ 韓国にとって都合の良い「妙手」はありません。韓国が国際法を受け入れて日韓関係の破綻を回避するか、韓国が国際法違反の状態を放置して日韓関係が破綻するか、そのいずれかしか選択肢はありません。すべては韓国の選択です。
この手の韓国メディアの問題提起は、たいていの場合、出発点が間違っています。「妙手」という単語を意訳すれば、おそらく「日本から謝罪と賠償をむしりとるためにはどうすればよいか」という意味なのだと思いますが、「妙手はないか」といわれれば、「妙手はない」としか言い様がありません。
少しだけ新味も
リンク先の中央日報の記事は、「日本に謝罪させて賠償させるためにはどうすれば良いか」という意味ではいつもの循環参照のようなものであり、正直、読んでいても新鮮味はほとんどありません。
純然たる韓国の国内問題に過ぎない自称元徴用工問題を巡って、あたかも日韓両国政府に問題外あるかのように言い募る手法には、毎度ながら呆れます。
ただ、記事の中で少しだけ新味があったのが、いくつか具体的な「解決案」のようなものが示されている点です。該当箇所を２つほど眺めてみましょう。
Ｑ２ 「文喜相（ムン・ヒサン）案」復活の可能性は？
Ｑ：ある調査では、文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が発議した「財団設立」案に対し、強制徴用関連団体の９割近くが賛成している。この「文喜相案」は自動廃案となっているが、これが復活する可能性はあるのか。
Ａ：「文喜相案」であろうが何であろうが、韓国が国内立法でいかなる措置を講じるかは自由です。
「文喜相案」とは、文喜相（ぶん・きそう）前国会議長が代表発議した、日韓両国企業や日本国民などの自発的な寄付金を財源に、自称元徴用工への賠償に充てるという、俗に「１＋１＋α」案などと呼ばれる案です。
正直、韓国国内でいかなる立法措置を講じるかについては、私たち日本国民が関与する話ではありません。勝手にやれば良いと思います。そのうえで、その案が「国際法に違反しているかいないか」を私たちが判断すれば良いだけの話です。
もっとも、2015年12月の日韓慰安婦合意に基づく慰安婦財団を、韓国は日本の了解を得ることなく勝手に解散してしまった実績もありますので、少なくとも日本政府が「基金・財団」などの案に乗っかることはあり得ないと思います。
Ｑ３ 韓国政府が日本企業の資産を買収するのは？
Ｑ：日本企業の在韓資産の現金化が避けられないなら、日本企業の資産を韓国政府が買収し、日本に再び戻すという方案が日本側で議論されたこともあるという。別途の立法措置も必要ないし、大法院判決を履行するという点で韓国にも受け入れる価値があるとの説明だが…？
Ａ：日本政府の要求は「日本企業に不当な不利益が生じないこと」であり、その命題を達成するのであれば、差し押さえられている在韓資産の売却手続が裁判所によって進められた際には、韓国政府がその資産を買い取り、日本企業に戻すというのは、韓国政府が自由にやれば良い話です。
今回の記事の「目玉」は、この「競売にかけられた日本企業の資産を韓国政府が買収して日本企業に戻す」という案です。これだと、日本企業にとっては不当な損害は発生せず、損害は韓国政府にのみ発生するため、日本にとってもたしかに受け入れ可能です。
もっとも、中央日報によると、「外交消息筋」はこの方策をについて、韓国政府が「日本企業の謝罪と反省、または基金拠出など」を条件にするであろうと述べているらしく、これだと結局、日本企業に不当な不利益が生じることになるため、正直、「お話にならない」というレベルでしょう。
結局いつもの循環参照に
そして、中央日報の記事は結局、グダグダになり、「日本企業や政府の謝罪を明文化するには？」「日韓両国政府の政治決断が必要では？」などと述べています。
Ｑ４ 日本企業・政府の謝罪を明文化するにはどうすればよいか？
Ｑ：文喜相案の限界は、大法院判決の被告企業の参加を強制することができず、日本企業・政府次元の謝罪を明文化することができないという点だ。そして、強制徴用被害者が文喜相案に反対しているのもこの点だ。日本企業や政府の謝罪を明文化するには？
Ａ：そもそも自称元徴用工問題自体、韓国自身が作り出した問題ですので、韓国自身が解決する義務を負っています。
このあたり、韓国メディアはいろいろと勘違いしているのですが、日本政府の公式の主張は、「旧朝鮮半島出身労働者問題」（※自称元徴用工問題のこと）については1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本に何らかの追加義務を負わせることはできない、という点です。
また、当ウェブサイトとしては、自称元徴用工問題は自称元慰安婦問題と並び、「ウソの証言などにより、日本の名誉と尊厳を不当に傷つけている、韓国による日本に対する現在進行形の誣告犯罪」だと考えており、むしろこのことに対して然るべき対処が必要だと考えている次第です。
いずれにせよ、韓国を代表する（？）「保守系メディア」のひとつである中央日報自身が「韓日問題解決の妙手はないか」というレベルの記事を出してくる時点で、そもそもの認識が日韓で一致することはもうあり得ないと改めて認識してしまいますね。
どうせなら「行き着くところ」に行っちゃえば？
最後に、こんな文章もチェックしておきましょう。
Ｑ５ 韓日両国の政治的決断は？
Ｑ：今月、韓国の裁判所が公示送達手続に入って以降、韓日関係がゆっくり煮立つ釜の中のカエルのように、結局最悪な結果に行き着いてしまうとの悲観的な見通しが、外交界を中心に徐々に色濃くなっている。韓日両国に政治的決断があるかどうかがカギを握るのではないか。
Ａ：自称元徴用工問題を契機に日韓関係が破綻するのだとして、それが「最悪な結果」かどうかは議論の余地があります。韓国にとっては「最悪な結果」かもしれませんが、日本にとっては「最悪な結果」とはいえない可能性もあるからです。
韓国メディアの記事は、たいてい、「韓日双方が責任を持って政治決断すべきだ」などする主張で締めくくられていますが、このあたり、完全に勘違いした主張だと言わざるを得ません。そもそも自分の国が作り出した問題の解決を、なぜ外国に依存するのでしょうか。
また、中央日報が「最悪の結果」と呼んでいるのは、おそらく日韓関係が破綻してしまうという事態が生じることだと思うのですが、もしそうだとして、それが「最悪の結果」かどうかは微妙です。
もちろん、日本の産業界はサプライチェーンで韓国と密接なつながりを持っているため、物流が混乱するなどすれば、短期的にはかなりの混乱が生じるかもしれませんし、場合によっては一部の品目で生産に支障を来すこともあるかもしれません。
いずれにせよ、日本企業にとっては「国際法をきちんと守ってくれない国」と深い関係を持つこと自体が大きなリスクであり、その意味では日韓関係が「行き着くところ」に行き着いてくれた方が、むしろ日本にとっては都合が良いのではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
中央日報のことばを借りれば、現在、韓国メディアにはそれこそ「雨後の筍」のように、日韓関係破綻を懸念する意見が出て来ています。
ただ、これについては『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』でも説明しましたが、結局、日本政府が2015年12月の「慰安婦合意」を最後に、韓国が仕掛けてくる歴史問題に対して「エサを与えなくなった」ことにすべての理由があるように思えてなりません。
ガン細胞には栄養を与えないのが鉄則であるのと同様、反日国にはエサを与えないというのは、ひとつの戦略としてはある程度有効であることが明らかになってきた、ということでもあるのでしょう。
また、資産の現金化を巡っても、韓国が「日本が賠償に応じなければ現金化するぞ、現金化するぞ、今すぐ本当に現金化しちゃうぞ、それでも良いのか、現金化するぞ～！」と日本企業を脅すこと自体、日本企業の韓国離れを加速させる可能性があります。
その意味では、日韓関係は「積極的放置＋自然消滅」というフェーズに入りつつあるのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
何度も書いていて恐縮ですが、書かせて頂きます。
これは韓国が屁垂れて現金化しない＝棚上げにして延々と引っ張るのだと思っています。
しかし、最悪（最良？）の場合には、現金化執行→日本の制裁→ＩＣＪ或いはＷＴＯ提訴と言う事になるかもしれません。
本文の労働者談にもあるように実態は「出稼ぎ」でおそらく未払い賃金も無いにもかかわらず、大法院は「慰謝料」という形の支払いを命じています。
この判決の裏には「併合は違法」で、「本人が苦痛と感じれば日本に支払いの義務が生じる」と言うのがありますから、迂闊に譲歩すると大変なことになるのは鈴置氏も仰って居るところです。
行き着くところに行けば良いと私も思いますが、その時に臍を噛むことのないよう、国際世論を抱き込んでおかねばなりません。
日韓以外の国にとって、「併合の実態なんて今更なに？」だと思いますが、だからこそ宣伝合戦で後れを取らないよう万全を期して欲しいと願っています。
日本としては、韓国が言う自称「元徴用工」を「朝鮮人出稼ぎ労働者」と呼ぶ方が、本質がはっきりしてよいと思うのです。
ブログ主様
ブログ主様にしては珍しく、ガン細胞に失礼!
ガン細胞は無制限に増殖して宿主に害を与えるとはいえ、元は宿主の細胞ですから。
お隣は別の国であるという点で、ガン細胞に例えるとはガン細胞に失礼(笑)
併合当時に、朝鮮人が許可無く日本に渡航しようとしていた事実を、日本政府が明確にしたら、どうでしょうか。
聯合ニュースのこれなども、タイトルからしてやはり決別しかない、と受け取れます。
日本による強制徴用の歴史歪曲 ユネスコに問題提起へ＝韓国政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c2f10bcaae873df31da70f72dd1ceaeb76deb54
まさか、輸出管理の適正化を撤廃させようと、カードにしているつもりじゃないでしょうね。
以前より韓国は日韓併合違法論を唱え続けており、度々蒸し返しては、誰にも相手にされない or 国際会議で否定されるというのを繰り返してますが、今なお取り下げてはいません。問題の韓国大法院判決も、根本的な立脚点は日韓併合違法論にあるため、韓国大法院も韓国政府も、日韓併合違法論を取り下げない限り、判決を否定したりひっくり返したりはできない状態にあります。
なぜか日韓両国のメディアは判決について日韓請求権協定の問題として取り扱ってますが、元々の趣旨は日韓併合の違法性に依る慰謝料の問題です。(もっとも、違法な日韓併合によって生じた精神的苦痛について、日本国に対してというのならばまだしも、企業に対して慰謝料を請求するという論理はまるで理解できませんが)
従って、日本側の立場としては、まず第一に日韓併合は合法的に行われたというものであり、それを踏まえた上で日韓請求権協定及び日韓条約の順守ということになろうかと思います。ただし、日韓条約締結時にも日韓併合の合法性については、紛糾したあげく玉虫色の表現でお茶を濁した経緯がありますので、その点で日韓が合意に至るのはかなり難しいでしょうね。
結局のところ、この問題を議論によって解決するのは相当困難だと思います。それこそ、昔ならば、戦争でもしなければ決着がつけられなかったような問題ですので。
日韓併合は「韓国併合ニ関スル条約」を締結しての合法的手続きであるというのが、本来の日政府本の主張のはずですが、執拗な韓国政府の不法論に屈してか、日韓基本条約において、「もはや無効であることが確認される」という形で議論を避けてしまいました。
まあ、どんな根拠を持ち出しても受け付ける意思のない韓国との間で議論は成立しませんので、ウンザリして適当に話を終わらせたくなった気持ちは分かります。当時も米国の圧力あっが有ったでしょうし、韓国による日本漁船の拿捕など、解決を急ぐ問題があったため、併合合法論／不法論は「棚上げ」の体裁にしたかったのでしょう。
韓国の立場では、今更「併合は合法だった」とは絶対に認められません。憲法の前文からして、「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し…」というファンタシーで成り立っている嘘だらけの国です。嘘に嘘を重ねて、永遠に嘘をつき続ける他ありません。
韓国とは議論をしないに限ります。思い知らせてやる必要すらありません。「後頭部を殴られた」と感じさせることすら避けたいところです。黙って干上がらせるに限ります。
阿野煮鱒様へ
＞「もはや無効であることが確認される」
こういう玉虫色の解決策は「大人同士」で成立するのであって、相手が子供やキチ〇イの場合には通用しません。
ただ日本はこれを「併合は合法」の根拠と言わないまでも、「整合は不法」を意味しないとしているのですから、この部分の理論補強はしておくべきです。
＞韓国とは議論をしないに限ります。
この問題は阿野煮鱒様も仰るように、どこまで行っても平行線で時間を掛けるだけムダだと思います。
なので、行き着くところまで行くことを想定して、国際世論に訴えるのが重要です。
植民地支配が不法だったなんて、米英を始めとして欧州各国が賛同する筈は無いのですが、中露のような国もありますから油断は出来ません。
✖整合は不法
〇併合は不法
韓国人には善悪と正邪の識別ができませんからね。
日韓併合の功罪や善悪については大いに議論の余地があることについては否定しませんが、併合そのものに関しては完全に合法的な手続きに則って行われました。そこに善悪といった価値判断が介在する余地はありません。しかし、韓国人は「日韓併合は悪いことだった。”従って”、日韓併合は不法行為だった」と平然と主張します。前段と後段とを”従って”で結ぶことに何の違和感も感じないし、論理的に成立しえないことを理解できないのです。
結局のところ、彼らの法理解は今なお朝鮮式朱子学的解釈に留まっており、近代的法治主義を根本的に理解できていないのだと断ぜざるを得ません。中国やロシアのように、それを理解した上で横車を押してくる連中にも困ったもんですが、韓国のようにそもそも近代的法治主義を根本的に理解できてない国を相手に議論するのは、時間の無駄と言わざるを得ませんね。
日韓請求権協定第３条には、同協定の解釈及び実施に関して紛争が生じた場合の解決手続きが定められており、日本政府は、この規定に基づき解決するよう韓国政府に申し入れましたが、韓国政府は「申し入れに応ずる義務はない」という理由で無視しました。これは明らかに同協定違反であり、国際法違反です。
また、日本政府が、今後、国際司法裁判所へ提訴しても、韓国は裁判開始に同意しないでしょう。
韓国が日韓請求権協定第３条に定める解決手続きにも、国際司法裁判所での裁判にも同意しない理由は、仮に、日本による韓国併合が違法・無効であったと国際社会が認めれば、インドに進出しているイギリス企業やフィリピンに進出しているアメリカ企業に対してインド国民やフィリピン国民からの同様の請求が認められ、戦後秩序を破壊することになるので、国際社会は韓国の主張を認めないと考えているからだと私は思います。
結局、韓国の裁判所が差押財産の現金化をした場合には、日本は対抗措置を講ずるということになりますが、果たして、韓国の原告弁護団が裁判所に現金化を促す度胸があるでしょうか。私は無いと考えています。
不正疑惑からの新慰安婦支援団設立が相次いでいるらしい、そりゃ家何件も買えたり子供をアメリカ留学させたり出来るのならばやりたい輩もいるでしょうな。
自称徴用工問題も日韓折半案を受け入れたら、韓国側は払わない＆お代りENDLESSが目に見える。
愛国無罪とはいえこの様に明確な詐欺を許容する国とは、1000年経っても相入れられる気がしませんね。
そうですね。近場だから便利に使っていた取引先が、難癖つけて慰謝料をふっかけるようになった。メディアを使って罵詈雑言の嵐を浴びせかけてくる。
そういう時はどうするのか？
取引先を変えるしかないでしょう。痛みが伴うとしても。
だいたい出稼ぎ売春婦とか出稼ぎ工の慰謝料とか賠償問題なんか、もうとっくに時効成立ニダ！
現在、世界のあちこちでアメリカで5月、黒人男性が白人警官の膝で首を圧迫されて死亡したのをきっかけに起きたBLM運動に促され、植民地時代のリーダーや保守派の政治家の像を破損する動きが相次いでいますけれども、この植民地という言葉をキーワードに新たに韓国が日本に難癖をふっかけてきそうな感じがするのは気のせいでしょうか？
例えばオーストラリアでは入植者が先住民のアボリジニにかなりひどいことをしたのは周知の事実ですが「英国人の入植がこの大陸に文明をもたらしたことを認めなくてはならない」とする意見も根強く、これってなんとなく既視感のある文言だなと。都合のよいロジックをつなぎ合わせてダダをこね、世界にむかってご注進するのは彼国の得意技ですから、注意が必要な気がします。
戦後の日韓交渉では、しばしば日本流の妥結法（足して2で割る、玉虫色妥協、腹芸など）が、後々、禍根を残す結果となりました。その代表例が、この請求権交渉における韓国併合合法性の玉虫色決着です。他には、慰安婦問題に関する河野談話なんかもそうですかね。人の好い河野洋平氏が韓国の腹芸を信じたため付け込まれることになりました。その他にも、韓国がまた騒ぎ出している軍艦島の世界遺産登録時のやり取りなど、まだまだあるはずです。
日本人同士であれば、上記のような交渉術も、和を壊すことなくナアナアで解決できるので悪とばかりは言えません。しかし、日本人的にはくだらないと思える、些細な名分に基づく議論を延々何百年も続け、妥協しないのが韓国人です。討論や交渉の場では日本人よりも狡猾で立ち回りが上手と思った方がいいです。ですから、彼らとの交渉では、このような日本流は禁物です。それでなくとも韓国人は、一時日本人だったので、このような日本人のやり方の甘さを熟知しています。表では原則を振りかざしながら、裏では情に訴えるなど、その欠陥を巧妙に突いてきます。
日本としては、彼らの交渉の上手さを認め、韓国が提案してくる妥協案（例えば文喜相案など）は罠と心得るべきです。その上で、相手の主張の論理的弱点を探し出し徹底して突くべきです。法律専門家でもないので、さしあたって、どうするのが最良かは分かりませんが、とにかく、相手が狡猾なら、こちらも「恰好を気にせずエゲツなく」対処すべきだと思います。
お疲れさまです。
勇気づけられました。
韓国は、国と国との約束を守って欲しい。それだけでも、良いのですが。
日本政府も、地道に朝鮮民族の嘘、約束破りを指摘して日本人を勇気づけて欲しいです。
jでございます。名前入れたつもりだったのですが。
面白い民族ですねぇ
ご本人が堂々と「自分で行った。」と言っていますねぇ
普通の感覚の人間であれば「え？それって自ら行ったんでしょ」と思うはずですが、記者もそのことを指摘せずに、これまた堂々と記事にしているということは、韓国では「広義の強制」が浸透しきっていて、不思議にも思わないのでしょうか。
吉見義明氏が言い出したんでしたっけ、
自称慰安婦のおばあさんたちは皆、強制連行されたのだと
曰く「たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果」なのだと。
この論理が、自称徴用工の皆さんにも都合よく当てはまるのでしょう。
慰安婦財団、まだ解散してないらしいですよ。スルスル詐欺なのか、めんどくさいから放置してるのか、金をどうやってポケットに入れようかと考えてたら挺対協問題が爆発してしまってどうしようもなくなってしまったのか・・・
『和解・癒やし財団』を完全清算しないのは、政府が日本の反発を気にしているニカ？
http://specificasia.blog.jp/archives/1077542864.html