なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか
以前、『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』で、日本の対韓「輸出『規制』」を巡って誤った社説を活用し、Ｑ＆Ａ仕立てにして紹介したところ、好評を博しました。それに気を良くして、本稿はその「第２弾」をお届けします。昨日、「日本は韓国に一本取られた！」とする、非常に興味深い（そして完璧に誤った）論説を発見したからです。「誤り方のパターン」自体、以前紹介した社説とまったく同じであるというのも味わい深い点です。
目次
改めて振り返る輸出管理
輸出管理適正化措置は軍事的理由によるもの
（※「輸出管理についてよく理解している」という方は、以下の記述については『一本取られたよ！』の節まで読み飛ばしていただいて結構です。）
以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている方ならご存知だと思いますが、日本政府がほぼ１年前の７月１日に発表した対韓輸出管理厳格化・適正化措置については、その発動根拠法、発動理由、それを発動したことによる影響などについて、ずいぶん多方面から議論して来ました。
とくに、『ＷＴＯ提訴する韓国は「グループＢ」にすら値しない』でも述べたとおり、韓国政府は木曜日、フッ化水素など３品目の「輸出『規制』」を巡って日本政府を相手取って世界貿易機関（ＷＴＯ）にパネル設置を要請したことで、この問題はあらたな展開を迎えています。
ただし、当ウェブサイトなりの考察なども踏まえたうえで、結論から申し上げるならば、対韓輸出管理適正化措置については、日本政府による韓国に対する「経済制裁」でもなければ、「貿易報復」でも「輸出『規制』」でも何でもありません。
あくまでも、「安全保障」、つまりフッ化水素などの戦略物資の軍事利用を防ぐための「輸出管理」という仕組みを使った運用の変更に過ぎないのです。その意味では、輸出管理適正化措置は「軍事的理由」により発動されたものと考えるのが妥当でしょう。
日韓メディア・評論家らによる盛大な勘違い
この点、非常に困ったことに、韓国政府・韓国メディアはもちろん、日本側でも一部のメディアや論者を中心に、これを自称元徴用工判決問題などに関連する「韓国への報復措置だ」、などと勘違いした意見が多々見られます。
韓国メディアは連日のように、輸出管理適正化措置のことを「輸出『規制』」だと誤記し続けていて、彼らの論調を眺めていると、左派メディア、右派メディアで多少の強弱はあれ、たいていのメディアは
「強制徴用問題（※自称元徴用工問題のこと）は日本が過去の問題を反省も謝罪も賠償もしていないことがすべての原因であるにもかかわらず、日本政府がこの問題に対し、輸出『規制』で応じたことは不当だ」
といった論調で凝り固まっています。
一方で、わが国のメディアも偉そうなことはいえません。
『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』や『毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」』などでも紹介しましたが、わが国の一部メディアは日本の措置が「輸出『規制』」であり、それによって日韓関係を損ねている、などと執拗に批判しています。
そして、こうした勘違いをしているのは、残念ながら左派メディアには限られません。たとえば『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』などでも紹介したとおり、世間では独自の視点が高く評価されているという某「国際関係アナリスト」でさえ、
「半導体材料の輸出管理強化が『徴用工問題への報復』であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。」
と述べたほどです。
この国際関係アナリストを巡っては、主張は文章もすっきりと読みやすくて説得力があるものも多いと感じている人が多いようですが、こと「輸出管理」に関しては、そもそも論としてこの問題を議論するうえでの前提知識が完全に欠落しています。
さらには、一部の論者は
「今まで日本が韓国に良いようにやられっぱなしだったのに、今回の輸出『規制』では日本としては非常によくやった」
などと述べているケースもあるのですが、これなど先ほど紹介した韓国メディアやわが国の一部左派メディアなどと、「勘違い」のレベルはほぼ同じです。要するに、同じレベルの勘違いに基づき、物事を左から見たのか、右から見たのか、というくらいの違いしかありません。
どう考えるべきか
自称元徴用工問題と無関係な、これだけの理由
当ウェブサイトではすでに半年前の『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』でも説明したのですが、基礎知識と時系列を踏まえれば、今回の措置が自称元徴用工問題とまったくリンクしないことは明白です。
タイミングがおかしい
そもそも自称元徴用工問題を巡っては、2019年７月18日が「第三国仲裁」の手続期日だったのであり、日本政府の輸出管理適正化措置が発表されたのは2019年７月１日のことです。
もし時系列的に見て、輸出管理適正化措置の発表が７月19日だったりすれば、これが自称元徴用工問題への制裁、あるいは「意趣返し」としての性格があることは否定できないのかもしれませんが、現実には時系列が逆転しています。
さらにいえば、日本政府の発想だと、下手に韓国を刺激することで、自称元徴用工問題の解決がこじれてしまうことを懸念するでしょうから、自称元徴用工問題と絡めるならば、むしろ７月１日のタイミングで発表されたこと自体、この問題が自称元徴用工問題とまったく関係ないことの証拠です。
日本政府はレッドラインを引いている
次に、自称元徴用工問題を巡っては、日本政府は韓国政府に対し、「日本企業に不当な不利益が生じたタイミング」で何らかの対抗措置を講じると警告しています。
当ウェブサイトの感覚だと、すでに日本企業に訴訟コストを含めた「不当な不利益」は生じていると思うのですが、あえて日本政府の認識に合わせるならば、差し押さえられている日本企業の資産が売却されるなどしない限り、日本政府としては「不当な不利益」は生じていない、という認識であるようなのです。
したがって、「日本企業に不当な不利益はまだ生じていない」という昨年７月１日の段階で、自称元徴用工問題に対する報復を発動するのは不自然です。
報復措置としてはピンポイント過ぎる＆緩すぎる
日本政府が発動した内容は、あくまでも「外為法第48条第１項」に基づく輸出管理体制の運用見直しであり、「外為法第48条第３項」に基づく「輸出規制」ではありません（※このあたり、基本的な用語を誤って使っているメディアは不勉強の誹りを免れません）。
また、日本政府の措置は、①韓国を「（旧）ホワイト国」から除外することと、②韓国に対するフッ化水素など３品目の一般包括許可、特別一般包括許可を廃止して個別許可に切り替える、という２つの措置ですが、これがあまりにもピンポイントであることと、あまりにも緩いことが気になります。
実際、韓国は「（現）グループＡ」から除外されたものの、いまだに「グループＡ」に次ぐ優遇対象国である「グループＢ」であり、中国、台湾、多くのＡＳＥＡＮ諸国などと比べて優遇のランクは上です。
また、個別許可に切り替わった品目はフッ化水素など３品目だけであり、それ以外のさまざまな品目については、依然として特別一般包括許可などが広範囲に認められているようなのです。
管轄が異なる
日本人の方であればご存知ですが、日本の役所は非常に「縦割り」です。
そして、自称元徴用工問題において陣頭指揮に当たっているのは外務省であり、実際、日韓請求権協定に基づく仲裁手続を通告した官庁は外務省で、担当閣僚は河野太郎外相（当時）でした。
これに対し、外為法第48条（輸出管理、輸出規制など）や第52条（輸入規制）を管轄しているのは経産省であり、輸出管理適正化措置で前面に出て来たのも世耕弘成経産相（当時）や経産省の担当官であり、外務省ではありませんでした。
なぜわざわざ管轄の異なる経産省が、外務省が主導している自称元徴用工問題に首を突っ込むのでしょうか。
両者は完璧に無関係
以上より、当ウェブサイトとしては、現時点において、日本政府の輸出管理適正化措置と自称元徴用工問題については、完璧に無関係だと結論付けています。
もちろん、今回の日本政府の措置が、日頃の鬱憤を晴らすための意趣返し、あるいは「仮に将来、日本が韓国に対する本格的な経済精査に踏み切った場合に、どんな反応を見せるか」というシミュレーションという性格を兼ねているのかもしれない、という点を否定するつもりはありません。
つまり、当ウェブサイトの『【総論】経済制裁「７つの類型」と「５つの発動名目」』でいうところの「サイレント型経済制裁」に該当している、という見方も、できなくはありません。しかし、もしそうだとしても、日本政府の措置はじつに中途半端かつピンポイントです。
というよりも、わざわざ７月１日にこの措置が発表されたというのは、自称元徴用工問題とは別次元の、何らかの「理由」があったと考えるのが自然な発想ではないでしょうか。
この点、世耕氏が昨年８月８日付の記者会見で
「あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています」（※下線部は引用者による加工）
と述べたことは、非常に参考になります。
要するに、韓国が迂回貿易、目的外使用などに関わっていたという可能性があるからです。
そして、『韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった？』でも少しだけ触れたとおり、今回、日本政府がこの措置を発動するきっかけとなったのが、韓国によるフッ化水素等の不正使用について、米国などからの通報があった、というシナリオですね。
韓国による国際社会への挑戦
すなわち、当ウェブサイトで疑っている可能性とは、「韓国をホワイト国に設定したままでは、日本がワッセナーアレンジメントなどの国際輸出管理体制に穴をあけることになりかねなかった」、というものです。これは、日本は欧米諸国から「ホワイト国」扱いを剥奪されかねない、という意味でもあります。
だからこそ、７月４日をもって、あわてて韓国に対する３品目の輸出管理を個別許可に切り替えたのではないか、という可能性を疑っているのです。
さらには2018年12月20日、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国海軍駆逐艦「広開土王」が海自Ｐ１哨戒機に火器管制レーダーを照射するという、一触即発の危機が発生しました。
「火器管制レーダーの照射」は、時と場合によっては立派な準戦闘行為ともみなされかねない、非常に危険な行為でもありますし、韓国政府によるウソに塗れた醜い言い訳の数々も見苦しいといわざるを得ないのですが、それと同時に浮かぶ疑問が、「韓国海軍は日本のＥＥＺでいったい何をしていたのか」、です。
端的にいえば、北朝鮮の違法な「瀬取り行為」に、韓国海軍が何らかの形で関与しているという可能性です。
いや、これはべつに事実でなくても構いません。要するに、そういう怪しい行動を取るような国を「ホワイト国」に設定し、キャッチオール規制の適用を除外するという特権を与えること自体が、国際社会に対する深刻な挑戦なのではないか、という視点です。
もちろん、この「レーダー照射云々」と輸出管理適正化措置が直接に結びついているという確証はありませんが、いちおう、数ある可能性のひとつとして列挙しておく分にはそうおかしくないのだと思う次第です。
一本取られたよ！
解説記事、中身が「間違いだらけ」で苦笑する
さて、某新聞が配信した次の記事が昨日、『Yahoo!ニュース』に転載されていました。
日本はなぜ、韓国に一本取られたのか
韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。<<…続きを読む>>
―――2020/06/20 10:00付 Yahoo!ニュースより
リンク先記事は、例によって輸出管理適正化措置を巡る誤解に満ちているので、読んでいると思わず苦笑してしまう場面も多々あります。そこで、『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』と似た体裁で、今回の記事についても簡単なＱ＆Ａ形式に加工してみましょう。
Ｑ１ 韓国側に一本取られたのではないか？
Ｑ：日本が2019年７月に実施したこの措置をめぐり、韓国側は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたが、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。この展開は、韓国側に一本取られたという感が強いのではないか。
Ａ：いいえ、違います。そもそも自称元徴用工問題は輸出管理適正化措置の「本当の狙い」ではありません。両者はまったく別次元の問題であり、自称元徴用工問題については、日本政府は日本企業に不当な不利益が生じた際に対抗措置を講じる可能性があると警告しています。
のっけから間違いだらけの論説です。先ほども紹介した、「自称元徴用工問題と輸出管理」という、２つのまったく別の問題を混ぜこぜにしてしまっているという典型的な論説であり、スタートが間違っている以上、議論が迷走するであろうことは目に見えていますね。
日本の措置は苦しい愚策？
Ｑ２ 日本側の主張は苦しいのではないか？
Ｑ：日本が「制度を改善しただけではダメだ」、「運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張を韓国に対してせざるをえなくなったのは徴用工問題が好転していないためではないか。また、韓国のＷＴＯ提訴再開は、日本に揺さぶりをかけてきたという構図ではないか。
Ａ：「制度を改善しただけではダメ」、「運用を見てからでないと判断できない」というのは輸出管理の世界における鉄則であり、ごく当たり前の判断です。また、韓国の対日ＷＴＯ提訴は日韓間の信頼をさらに傷つける行為であり、むしろ韓国に対する輸出管理の再厳格化にもつながりかねません。
「日本の要求どおりに制度を変えた」というのは韓国側の自己主張であり、それが適正に運用されるかについては数年かけてチェックするのは当然です。また、個人的見解ですが、韓国が対日ＷＴＯ提訴を仕掛けて来たこと自体、むしろ日本が韓国を「グループＢ」からランクダウンする名分にもなるでしょう。
Ｑ３ やっぱり愚策だったのではないか？
Ｑ：徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題があるため、外交的圧力をかける必要があるという考えまで否定するわけではないが、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にうまく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのだとすれば、やっぱり「愚策」だったのではないか。
Ａ：違います。そもそも自称元徴用工問題と輸出管理適正化措置は別問題です。まずは韓国側で輸出管理体制を構築し直してもらうことが国際平和のためには必要であり、韓国がそれに応じないならば、輸出管理の再厳格化すら必要でしょう。
リンク先の論説、原文では「愚策だった」と断定しているのですが、そもそも輸出管理適正化措置と自称元徴用工問題を混同するなとしか言い様がありません。
だから、関係ないんですって！
Ｑ４ 菅義偉官房長官も対抗措置だと述べたのではないか？
Ｑ：日本の措置は名目上、徴用工問題とは関係ないものだが、菅義偉官房長官は「（徴用工問題の）満足する解決策が示されなかったことから信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない」と述べた。これは官房長官自身が「元徴用工と関係がある」と認めた証拠では？
Ａ：自称元徴用工問題に対する解決策を韓国側がＧ２０までに持ってこなかったことはれっきとした事実です。菅官房長官の発言は、こうした韓国政府の問題解決に向けた努力の欠如を受け、一般論として「日韓両国で信頼関係が損なわれた」と述べた、と見るのが妥当です。
このあたり、自称保守論客の皆さんもよく勘違いされるのですが、日本政府が「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった」というのは７月１日の段階から一貫して述べていることであり、自称元徴用工問題の件は信頼関係喪失の一例として言及されているに過ぎないと見るべきでしょう。
Ｑ５ 日本企業側がピンチに陥っているのではないか？
Ｑ：韓国では現在、３品目について日本からの輸入に依存することはリスク要因となり、国産素材への切り替えや外資の素材メーカー誘致などの対策が講じられていると聞く。韓国側の国産化の動きで日本企業自身も苦戦を強いられているのではないか。
Ａ：少なくとも2019年時点の貿易統計などを見ると、そもそも論として日本企業が「苦戦」しているのは輸出管理適正化措置によるものではなく、単純に半導体不況の影響で、韓国から中国への輸出に急ブレーキがかかり、日本からの資本財・中間素材輸入が減っているだけと見るべきです。
この点、「日本の輸出規制の影響でノージャパン運動が発生し、日本企業の輸出が減った」と述べる人は多いのですが、そもそも日韓貿易の規模、品目別輸出高を見ると、日本企業の対韓輸出減少は、ノージャパン運動の影響よりも半導体不況の影響の方がはるかに大きいと見るのが正解でしょう。
甘い考察も有益
なぜ韓国が急いだのかって？
この記事にはほかにも、「韓国は日本の要求を丸呑みした」だの、「日本政府の高官は（自称元）徴用工問題と貿易管理の問題は関係していると述べた」などといった説明が出て来るのですが、正直、低レベルすぎて反論する気にもなりません。
くどいようですが、「韓国が日本の要求に従っているかどうか」を判断するのは日本政府の側であり、また、その判断に時間を要するのは当然のことです。
また、「日本政府のカンブ」といわれても、「経産省の幹部」なのか、「外務省の幹部」なのか、はたまた「財務省の『患部』」なのかはよくわかりませんし、日本のマスメディア産業では、「日本政府関係者」というときには自分たち自身を含めていることがあるのではないか、とのうわさも耳にします。
（※つまり、新聞記者らは官庁の記者クラブに自由に出入りできるため、「官庁の記者クラブに出入りするマスメディア記者」＝「日本政府関係者」に脳内変換されてしまう、ということなのでしょう。）
さて、記事の末尾に、「なぜ韓国の対日ＷＴＯ提訴再開が今だったのか」については「疑問が残る」などとしています。
「韓国人記者から記者会見で『日本がコロナで大変な時期なのになぜ？』という疑問が出るように、今は『コロナ対応で大変な時だから』と言えば、批判もされないはずだ。青瓦台（大統領府）が『早く対応を』とせかしたようだが、その理由は分からないのである。」
…？？？
「理由はわからない」とありますが、なぜ理由がわからないのか、それがわかりません（笑）
韓国側で自称元徴用工問題を巡る資産強制売却に向けた公示送達の動きが出て来たのも、対日ＷＴＯ提訴の動きが出て来たのも、いずれも６月初旬の話です。この論説の執筆者の方は、その時期の韓国で何が発生していたかを忘れてしまったのでしょうか？
それは「尹美香（いん・びこう）問題」、すなわち「（旧）挺対協」など、自称元慰安婦の支援団体の尹美香（いん・びこう）前理事長（６月より国会議員に就任）が、自称元慰安婦らへの支援金を横領していたなどの疑惑が生じていることです。
実際、文在寅（ぶん・ざいいん）氏の出身母体である「ともに民主党」が批判の矢面に立っていましたが、「対日ＷＴＯ提訴」、「公示送達」、「南北連絡事務所爆破」の３点のニュースにより、いまや尹美香国会議員は逃げ切った格好となったのではないでしょうか。
賢い人たちではなさそうだ…
ただ、文在寅氏や、彼を支える政権一味は、私たちが考えるほど賢明な人たちではありません。昨年の『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄騒動なども含め、その場しのぎで最悪な判断を下してきた人たちなのですから。
ちなみにくだんの『Yahoo!ニュース』の記事でも、日韓ＧＳＯＭＩＡの件が出て来るようですが、その一件に関しても、「一本取られた」のは日本ではなく韓国の側であり、しかも日本は微動だにしておらず、韓国が一方的にコケた格好となっています。
いずれにせよ、「何やら複雑な問題」を理解するうえでは、完璧に誤っている論考をベースにその誤りをひとつずつ指摘していくという手法は、意外と有効なのかもしれないと改めて感じた次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
何と言うか・・。韓国側によるWTO提訴は「瀬戸際外交（ヤルヤル詐欺）を打ち破らせた」この一点において日本側が一本取った形ではないのでしょうか？
二国間の穏便な話し合いでの解決を最後まで主張したにもかかわらず韓国から一方的に提訴された日本は、訴状の求めに応じて”已む無く”「『韓国の輸出管理の実態』を国際社会の面前で証言しなければいけなくなった」のだと思います。（二国間関係悪化の責任を韓国側におっ被せられる）
それに日本による輸出管理厳格化は韓国側が信頼関係が毀損したために、与えていた特恵を解除し通常運用に戻しただけの措置。禁輸でもなければ韓国のみを狙い撃ちした貶めでもない訳なのですしね。
そして万が一、最終審に敗れるようなことになろうとも日本にとっては「全世界公認のもとで戦略物資の自由貿易ができるようになるだけ」のこと。何も困ることはないのだと思います。
明らかにおろかで失敗ばかりなのですが、受け止める国民も同様で簡単に別なことでだまされるのでまるでうまくいっているかのような論説が出来てしまいます。
もちろん日本にいたらそんなのも明らかなのですが、「韓国民と同じようにごまかされた状態に誘導したい」という気持ちが記事に出てますね
韓国に一本どころか何十本も取られてマスネ。
いや、・・・・・マスコミそのものがですけど・・・。
戦時労働者訴訟と輸出管理強化はリンクしていない。会計士様は常々そう仰っていますし、専門家諸氏もそう仰います。建前としてはそれで良いのです。
戦時労働者問題への対抗策としてフッ化水素を止めた、なんて言えばそれこそＷＴＯで「アウト！」って言われますから。
フッ化水素を止める理由は「不都合な事案」であり、戦時労働者問題は基本協定に関する話で、別個に進めていく必要はあります。法治国家ですから。
しかし韓国をホワイト国から外すについて、総理も「不都合な事案があつたし、戦時労働者問題『等』で信頼関係も失われた」と言っています。外相も経産相も同じニュアンスでした。官房長官もそうだったと思います。
つまり直接の理由は「不都合な事案」なのですが、背景には「信頼感が損なわれた」ということがあり、格下げとなったのです。勿論信頼がなくなったについては、不都合な事案もあります。そういったモロモロを含めての信頼関係です。
その後官邸は軌道修正して「直接は関係ない」ということことなってます。しかし実際は関係している。
そんなことは韓国も承知の上で「リンクさせている」と言っているので、日本が根負けして、或いはうっかりと「リンクでした」と言うのを待っているのです。
日本国民（一応私も）だって殆どはそう思っています。でも言ってはいけないのです。民度の高さとはこういうことを言うのだと思います。
で、実態としては報復措置だとお互いに判っていることを、もっと有効に使えるのではないかと思うのです。
ナンチャラ議連辺りを使って「戻してほしけりゃあ・・・」と机の下で言うとか、メディアにリークして「戦時労働者は流石にまずい」と書かせるとか、出来ると思うのですがね？
> もっと有効に使える
>「戻してほしけりゃあ・・・」
>「戦時労働者は流石にまずい」
韓国をどうしたいのですか？
阿野煮鱒様へ
「ははーん、やはり徴用工を片付けないとホワイト国に戻してくれないんだな」
と気づいて、しかるべく韓国内で処理をして基本協定に戻ってくる。
そんな期待しているのですが、もっと直接的な方法で無いとダメですかね？
お邪魔します
私としては、早く現金化するように、プッシュできないかと思っているのですが。ブンブンはする気ないでしょうが、激情と弾みで、コケる地域ですからねー。
根本的に間違ってる。
三年間も逃げ回ってホワイト国にしてあげた大韓民国が我が国にしなければならない報告をせず逃げ回ってきた。
本来なら大韓民国が逃げた瞬間にホワイト除外すべきだった。
半導体製造原爆製造に欠かせない軍事物資を、大韓民国が輸入してはテロ人種に密輸してきた。
軍艦島朝鮮人労働者の嘘捏造があろうがなかろうが、フッ化水素輸出管理適正化は実施されホワイト外しされた。
新宿会計士様
更新ありがとうございます。待ってましたっ！
Q&A良いですねぇ〜。スッキリと腹に落ちてきます。かなりの時間を割いて頂いていると感じますが、一読者としましては(時々は)Q&Aを読みたいです。
とは言え、健康第一でお願いします。
拝
韓国さん、報復措置か否かを判断する簡単な方法があります。
朝鮮人出稼ぎ労働者問題を、日韓請求権協定に法って韓国政府の責任だと認め、国内処理してみてください。仮に報復措置で、それにより日本側が困っているなら、日本も輸出適正化措置を解除するはずですから。
新宿会計士 様
> 財務省の『患部』
危うく紅茶を吹きそうになりました。謝罪と賠償を・・・
イーシャさま
謝罪と賠償は、紅茶を吹き出してからニダ。
このサイトの笑いどころは、流れが無くて、突然来るから、油断してはいけないニダ。
多分ホワイト国待遇になりますから。
安倍のやってる事は全てダメで裏目ばかり。
本当にダメな政権だから有権者は目を覚まして！
という論調にしたいだけでしょう。
それだけ安倍政権は彼らにとって都合が悪いんだろうな。
「一本取られた」っていうから、韓国のWTO提訴で日本が困ったことになったということかと思ったけど、そこのとこが良くわかんないのです♪
あたしなんかは、今機能してるかどうかはともかくとして、WTOで国家間の争いを解決しようとすることなんてよくあることだから、提訴そのものに問題はないと思うのです♪
なんとなくだけど、毎日新聞は裁判沙汰になること自体が問題だって考え方をしてるのかな？って思うのです♪
「訴えてやる」って言われたら、それだけで相手の主張を飲まないといけないって、考えているように見えるのです♪
巻き込まれない方が良いんだけど、トラブルなんて勝手にやってくるものだと思うんですけどね♪
新宿会計士さま
リクエストにお応え頂き、面倒なQ&Aまでお作り頂きまして、ありがとうございました。
ここ最近は、毎日の報道の悪化が、良く目につくように思います。
記事を纏めると「韓国の瀬戸際外交に対応しない、日本が悪いニダ」、でしょうか。
日本が困っている事と言えば、非常識な「り地区」の相手をしなければならない事くらいでしょう。
マスゴミは中朝工作員の機関紙で、今は韓国が中朝側にある事から、韓国側の要望を垂れ流す扇動活動をしていると、考えられます。
東亜三国の中で、ブルーチーム側に残っているフリをしている国が、一番厄介者になっていると思います。
嘘も1000回言えば本当のことになる。
日本メディアと合同で
併合（合法的な）を植民地と言い続ける。—-成功
戦時売春を従軍慰安婦・性奴隷と言い続ける。—-成功
慰謝料（植民地支配と侵略戦争に対する）を賠償金のお替りと言い続ける。—-ほぼ成功
輸出規制適正化を輸出規制強化と言い続ける。—-志半ば
Dreams Come Trueを地で行ってます、今のところ成功しています。
ちょっとだけ気になることがあります。
輸出管理強化が徴用工問題と連動してる、連動してると言いふらすことで、日本に「いや、連動してない」と言わせようとしてるのではないかと。そうやって日本の行動を制限する作戦。
敢えてここは「全ては繋がっている」と明言してAの事象にBの制裁、ということをどんどんやっていくべきではないかと。
相手は国際法も約束も破り放題なのに自分だけ全て遵守しなきゃいけない無理ゲー状態から抜け出したい
G様へ
＞「全ては繋がっている」と明言してAの事象にBの制裁、ということをどんどんやっていくべきではないかと
私もそう思うんですよ。
ただ表立ってそういってしまうとＷＴＯで不利になるような気もするんですよね。
何故毎日新聞の記者は【韓国側は絶対に輸出ルールを厳格に守って居る】と言う天動説を絶対の出発点とするのか？
現に日本の目の前で韓国の船が不審な挙動を見せて居る。脱北者を超法規的に北朝鮮に送還するなどよくわからない挙動もある。イランとの間の不可解な関係、さらに確執まであらわになった。日本政府が貿易管理ルールに基づいて韓国側に定期協議を求めた際に韓国政府は協議に応じないなどの不誠実な態度に終始した。日本が輸出管理の見直しをしたら大慌てで協議を申し込み協議の内容と言うより会場のしつらえやら接遇？を報道して見せたりしたけれど。「それ以前」の韓国側は協議にマトモに応じる事も無い横柄な対応だった。この辺りは自衛隊哨戒機にFCレーダーをロックオンさせて脅す韓国軍の対応とやや似ている。居丈高に横柄に現場の韓国公務員が日本政府を政府とも思わない「下に」扱う弊風がまかり通り、「これでは話にならない」となって居た事が見えないのか、と。
徴用工関連でも韓国最高裁はふざけた判決を下し、韓国政府側は「三権分立で知らぬ」などと嘯いて官僚主義を貫いて居るが、韓国政府はこの事で1965年の国交開始時の日韓関係の土台を根本から卓袱台返しする大問題を大見得切ってやって居る。韓国政府の全官僚機構がこうした芝居がかった異常な対日姿勢なのが見えないか？
各種のこの様な韓国政府側の異常な対応の中で、正に「日本の輸出管理ルールなんてものかわ」と輸出規制国への抜け荷の疑惑が下されたのが今回の「管理ルール見直し」の一件。北朝鮮やイランへ、或いはパキスタンその他の裏武器密売市場へと韓国側が日本を蔑ろに抜け荷して居たらどうするんだ？毎日新聞も抜け荷の手助けをする「核密売の仲間」として米国政府からセカンダリーサンクションの規制を受けて世界の金融機関から取引停止と資産凍結されたいのか？、と。話はそこまで来ています。
6月に改正法を施行する前段階で解除を求めてくる非常識な態度には、無視する政府の態度が1番だと思います。また、安全保障をないがしろにする記事を排出する毎日新聞の態度は、本サイトの主張通り、存在意義を失っていると感じます。
この毎日新聞の記事、ネットでは、何をとぼけたこと言ってんだといったコメントが大半でしたね。
もう、日本国民は、この種の煽動に騙されることはなくなってきました。
良い事です。
「日本が2019年７月に実施したこの措置をめぐり、韓国側は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたが、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。」
どこかの会社のどこかの部門で事故が起きました。
再発防止策としていくつかの事柄が決められました。
この論説を書いた人は、「再発防止策を決めて報告」した時点で事故を起こした会社なり部門の信用は回復すると考えているのでしょうか。
普通は再発防止策の徹底で、無事故を当たり前に継続しないと信用は回復しません。
最近不祥事を起こしたというと、日本郵便か。
再発防止策はいろいろ行なっているでしょうが、顧客からの信用を取り戻すのは随分長い年月を要するでしょう。
アンジャッシュ渡部健は、佐々木希や所属事務所からの要求を全て受け入れたら早急に復帰可能でしょうか。
何故韓国だけが、「要求をすべて受け入れた」だけで、速やかに優遇措置を再度とってもらえると考えているのでしょうか？
申し訳ありません。
単独でコメントしようとして返信になってしまいました。
たい様
＞「要求をすべて受け入れた」だけで、速やかに優遇措置を再度とってもらえると考えているのでしょうか？
仰る通りです。
「顔洗って出直して来い！」ということです。
毎日新聞は在日新聞。TBSはKBS。神戸大、木村は金(きむ)来(ら)。張本勲は(ちょうほんくん)。通名廃止こそ明るい日本の未来。
馬鹿ン国が輸出管理強化を輸出規制と言い張っているのは、勘違いなどではなく、そう決め付けないと反対も批判もできないからでしょう。輸出管理強化と認めてしまえば、問題があるのは馬鹿ン国であると認めざるを得ず、何もできないからではないでしょうか。しかし輸出規制である理由が、タイミングであるとの一点張りなのは能が無さ過ぎです。これでWTO提訴というのは馬鹿丸出しです。この辺の主張はマスゴミも全く同じで、マスゴミが朝鮮民族の手先である証拠でしょう。万一そうではなく、反安倍だけなら、朝鮮の主張をなぞるだけでは、あまりに無能でしょう。
とにかく、最悪のタイミングで最悪の選択をするのが、朝鮮民族であるという、原理に乗っ取って考えれば、どういう最悪の結果が待っているのか、楽しみです。
毎日新聞の記事を書いた記者、勘違いなのでしょうか？
単に、韓国のポジションから書いている記事だからじゃないでしょうか？
個人的には、勘違いや記事作成能力の問題というより（バカじゃないと思いたい）、
記者のポジションの問題と思った方がしっくりきます。
毎日新聞って、韓国系の新聞と思えば、全然違和感ないんですけどね。
早期退職者を募ると、日本人記者から辞めていく、残るのは在日記者ばかり、といったところではないでしょうか。真っ当に稼がなくても、中韓から工作資金をもらえるので、後のことを深く考えずに好き放題に記事を書いているのでは？
> 毎日新聞って、韓国系の新聞と思えば、全然違和感ないんですけどね。
毎日新聞に限らず、殆どの新聞・TVが工作機関になっています。TVが国民の知能を低下させる担当、新聞がプロパガンダを流し込む担当でしょう。
毎日 ではなくて、 侮日 じゃないんですか？
門外漢さま
今まで、出て来なかった事が不思議です。
座布団2枚で。
高評価で恐れ入ります。
同じく座布団２枚。
ありがとうございます。
芸風を変えて10毎を目指しましょうかね。
毎りました・・。
勉強になります。
_φ(･_･
2019年の経済状況では，韓国が日米の不興をかいながら中国にすり寄るのは愚かに見えましたが，2020年4月以降の世界経済を眺めていると，韓国が中国か日米かの一方を選択しなければならない場合，中国を選ぶほうが賢明かもしれない，と真面目に考えるようになしました。今後韓国が中国と競争しながら欧米への輸出を競っても勝ち目はありません。貿易額としては，欧米を合わせた金額より対中国のほうが多くなってくると思います。アメリカ経済圏に残るより，中国経済圏の一部として存続をはかるほうが，韓国の将来にはいいかもしれません。そのように心を決めてしまえば，遠慮なく日本を攻撃することもできます。
愛読者様
そう言う事も言えますね。
どちらにしてもハッキリして欲しいものです。
愛読者様
韓国が中国経済圏でどのように生き残るのでしょうか？
韓国が輸出できるのは日米から部品・原材料（＋技術・資金）を調達しているからです。
中国経済圏に入り、これを絶たれたら輸出できるのは『嘘つき・泥棒・売○婦』だけです。
農家の三男坊さま
多分、現代の小中華思想で、他の国を差別すると思います。
それで、精神勝利すると思います。
お邪魔します
李氏朝鮮が、清に臣従している間、朝貢貿易で、半島からの産物がほとんどなく、貢女献男が主な輸出品でした。中国王朝の皇帝を生んだ、朝鮮女は結構います。
デフォに戻るだけです
更新ありがとうございます。
実質購読者ゼロの、毎日新聞社・澤田克己論説委員は相当な偏狭左傾人で、モノの道理が理解できないボケナスですネ(ちょっとソフトに言いました 笑)。
またまた会計士さんのこのQ&A方式、自分の頭を整理出来てとても分かりやすいです。是非、ATMや共同、ヤフー、地方紙、テレビ屋さんにも熟読をお願いしたいです。
韓国デッチ上げの自称徴用工問題訴訟/日本企業資産差押えと、日韓の軍事利用に繋がる貿易問題を、毎日新聞論説委員澤田氏は、さも日本が都合の良いようハードルを上げている、或いは問題を拗らせているとウソを書いてます。
徴用工と輸出管理適正化措置とは別問題！
『日本が2019年7月に実施した措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。』え？寝言か。『一本』て日本が何を取られた？ブンヤなら言葉は正しく使いなさい。
韓国は人員増やしたりした。しかし、どの程度改善されたかをチェックするには1〜2年はかかる。どの程度公明正大かは日本が判断するものだ。
それに何故、韓国はこの問題を急いだ？或いは急に出して来たか？簡単だ。コリアウォッチャーなら「尹美香問題」と関連させて考えるのは当然だろう。貴方の目は節穴、耳は音声聞こえず、頭は空っぽかな（失笑）？
猛省をお願いしたい(もう沈没間近、傾斜左15度)。
めがねのおやじ様
＞毎日新聞社・澤田克己論説委員は相当な偏狭左傾人
国家主義より国際主義、国民統合より自由市民、社会道徳より基本的人権の最大化を重視するのが左翼、リベラリストのはず。日本の「左派言論界」に属する人物がおしなべて、本来なら唾棄していいはずの中国、韓国なんぞに、シンパシーを感じているこの不思議（笑）。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（ここ書かないと、自分が日本マスゴミ村のように間違えない存在である
と、勘違いしそうなので）
韓国や日本マスゴミ村にとって、「安倍総理が失敗した」という結論以
外は、感情的に受け入れることができないので、その結論に合わせて、記
事を書いているのではないでしょうか。確かに、（いつになるかは分かり
ませんが）「いつか、安倍総理の失敗を歴史が証明する」と言われれば、
そうなる可能性もゼロではありませんから。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年さま
なんで
「 韓国や日本マスゴミ村にとって、「安倍総理が失敗した」という結論以外は、感情的に受け入れることができない」
のかの理由を、考えられた方が良いと思います。
だんな様へ
＞「感情的に受け入れることができない」のかの理由を、考えられた方が良いと思います。
完全に個人的な考えですが、人間は所詮、感情の生き物で、自分の感情
を逆撫でする存在は、できれば、その存在自体を拒否したいものです。し
かし、通常は周りの人との関係で、そう言ってはいられません。でも、も
し、（普段、接触する）周りの人間が全て同じ感情なら（あるいは、そう
見えるのなら）歯止めがかからなくなります。（これが、仲間内で愚痴を
言いあうだけで終わるのか、更には具体的な行動に出るのかは、別の歯止
めの問題になります）
蛇足ですが、日本マスゴミ村内部の空気という感情は、モリカケ問題で
辞任しなかった安倍総理が許せない。辞任しないで、我々に恥をかかせた
安倍総理が許せない」なのでしょう。
駄文にて失礼しました。
コロナの件でも、毎日は誤報が多いですよね。
意図的なモノなら報道陣として失格、力量不足でも、失格、いずれにしても、報道機関としては、もうお引き取り願うべき存在なのかも知れないですね。
市井の内科医 さま
報道機関と考えれば問題点が多すぎますが、他国の工作機関と考えれば良く機能しているように思います。
きっと有能な工作員さんたちが多いのでしょう。(棒)
カバーが見え見えな段階でスリーパーとしてすら失格ではないかと。
しかし、診療中に感じるのは、ネットを見ないお年寄りにとっては、あいかわらず、マスゴミはバイブルであることです。
可哀そうだとは思いますが、今更神話を否定するのも、かえって気の毒なような。
「日本はなぜ、韓国に一本とられたのか」を書いた 毎日新聞の論説委員・澤田克己氏の記事です。
「オアシスのとんぼ」というコラム的なものですが、表題を見るだけでもクラクラします（笑）
https://mainichi.jp/premier/politics/澤田克己/
誰のために書いているのでしょうか？
福岡在住者様
＞「オアシスのとんぼ」というコラム的なもの
リンク先を見てみたら、なんと有料記事でした・・・。
名古屋の住人 様
申し訳ありません。「さわり」だけですね（笑） でも、読むのは時間の浪費かもしれませんよ。
だんな様
＞「韓国や日本マスゴミ村にとって、「安倍総理が失敗した」という結論以外は、感情的に受け入れることができない」のかの理由
本件はこのサイトの記事・読者投稿などで既に幾度も議論されていると思いますが、いかがでしょうか・・・。
自己レスです。
こちらは引きこもり中年様の読者投稿に対するだんな様のコメントに紐付けるつもりが、
誤って単独の読者コメントになってしまいました。
名古屋の住人さま
私は、彼らを工作員だと思ってますので、自分の工作活動が上手く行かない事に対しての、感情だという事なら、理解出来ます。
まあ、大手メディアの記者たちがたむろする飲み屋にでも行ってみてください。機会があれば、というか憲法、軍事、徴兵制、沖縄、韓国、中国、アメリカとの問題、更には国内政治などのお話に遭遇した時に見事なまでに彼ら皆さんの意見が一致して一枚板であることに驚かれるでしょう。異論がないのです。（安い酒場ではありましたけど）そして皆さん、居丈高です。
新宿会計士さまの専門分野かもしれませんが、内部監査に携わっていた経験から一言、US-SOX内部統制監査を当てはめて考えれば、こんなあまっちょろい状態でOKを出して輸出管理を元の状態に戻すことは絶対あり得ません。
内部統制監査で不備が見つかった場合、この不備に対応したルールを作るだけでは、監査でOKは出ません。
そのルールで本当に不備が回避できるかを評価した上で、更にそのルールに基づいて行った実際の業務から統計学に基づいて一定数をサンプリングしてそれらがルール通り行われていることが確認できて、やっとOKになります。そのためには証跡やその管理はもちろん、その業務の担当者だけでなく、その上司までルールを正確に理解しているかまで調べられます。それがUS-SOXのルールです。
今回、日本はUS-SOX監査と同様の手続きを踏んでいるのではないでしょうか。それがグローバルスタンダードであり、それが理解出来ないあの国はやはりね…といったところだと思います。
再雇用自宅待機様
2002年7月にアメリカのサーベンス議員／オクスリー議員の２名による議員立法で成立したSOX法、日本でも金融商品取引法に定められた内部統制報告制度(J-SOX)として、2008年4月より施行されています。
再雇用自宅待機様の仰る通り、日本でも不備に対する改善案（会社のルール）を作っただけでは内部監査部門はOKを出しません。仮に内部監査部門が大甘で「OK」を出したとしても、監査役監査や外部監査人（監査法人）監査でダメ出しされるのが関の山です。
不備を出した部門がどれぐらい真剣に改善を図り、それがどの程度ルール通りに実施されていれば「不備が改善された」と判断されるのかについて、会社法や金融商品取引法に明確な指針はなく、その会社のカラー／内部監査部門の力量／監査法人の監査方針などによって異なり、最後は会社（内部監査部門）と監査法人との合意により決定しています。
米・SOX法と金融商品取引法では、財務報告の有効性に対する監査法人監査の監査方法が若干異なりますが、J-SOX監査はUS-SOX監査をベースに作られた仕組みであり、おそらく世界各国の内部監査は詳細部分の違いはあれども、不備に対する改善結果の確認方法は「グローバルスタンダード」ではないか、と考えています。
以上、内部監査の現場に携わる者からの「数ある見解の一つ」として何かの参考になれば幸いです。
名古屋の住人 様
まさか読者の方からＳＯＸの件についてコメントを頂くとは思っておりませんでした（笑）
詳細については伏せますが、私自身はＵＳ－ＳＯＸに関連する業務でインチャージをしていた経験があります。ちょうど９１１テロやエンロン事件のときには駆け出しの会計士補でしたので、ＳＯＸの想い出を語るのは感慨深いですね。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
再雇用自宅待機 様
おお！懐かしい！ＵＳ－ＳＯＸやＪ－ＳＯＸ、流行りましたねぇ…。
私自身、ちょうどＳＯＸバブルの最中に監査業界から逃げ出した人間（笑）です。当時、公認会計士になりたてだったのですが、監査法人を辞めると言い出したら、周囲から「これからが一番儲かるのに！」と猛反対されたことを思い出します。
ちなみにその直後、公認会計士試験合格者が３０００人を突破し、まさに「会計士バブル」が発生したのですが、ＳＯＸバブルが簡単に破裂し、会計士業界は未曽有の就職難に陥ったようですね。現在も監査法人に勤務している元同僚に尋ねると、「当時のことは思い出したくない」と口をそろえています。
ついでにいえば、ＳＯＸバブルに続きＩＦＲＳバブルを発生させようとして盛大に失敗したのも会計士業界の間抜けなところだと思います。山崎彰三・日本公認会計士協会会長（当時）らのリコール運動は懐かしいですね。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
私はいち技術屋にすぎませんので、会計や監査の仕事に関しては素人なのですが、外交をビジネスと考えればわかりやすいのかなと思いました。
件の問題を、日本から契約解除された案件について韓国が再契約を求めている話だとして。
あくまで韓国が仕事をもらう立場ですよ。日本が韓国に特権与えるかって話なんだから。
1) 甲は乙に契約条件を示し、その条件のもとに契約の意思があるかを確認する。
2) 乙に契約の意思があり甲の要求仕様に合意するなら、乙は業務実施計画を提示する。
3) 甲は乙の提示を審査し、合否を通知する。
ここまでが契約段階ですね。
ただ、この段階ではまだ契約（約束。甲の乙に対する負債ではない）が成立しただけであって、乙が契約内容を履行しなければ、甲の乙に対する契約義務は発生していない。
ここから、乙が成果を得るために何が必要かというと、
4) 乙は要求仕様を満たした成果を甲に提出する。
5) 甲は成果が要求仕様に合ったものであるか、公正な審査のもとに検収を実施して合否を乙に提示する。
6) 成果が合格であれば、甲は乙に対価を支払う。
ここではじめて、韓国は目的を達成できるわけです。
しかしまだ現状は３の途中のようです。
あたりまえだけど、「こんなふうにしますよ、できますよ」と言っただけの状況で「カネ払え」（オマエも約束守れという要求）などはとんでもない話です。
これはデザイン（設計）の話とも関係するのですが、いかにデザインを誇ってもそれが機能してナンボです。
すげー超強力で圧倒的なデバイスを設計して製造工場まで建設したとしましょう。
その工場は安定して操業できるのか、その製品はきちんと動くのか。
たとえて言えば、日本の立場としては、輸出管理という韓国製品が工場も製品も（つまり韓国側輸出管理の体制も機能も）スカだから、いくらデザインしたと主張して来ようが、きちんと機能するようになるまでは合格承認しませんよ、ということでしょう。
私ごとき市井の零細取引でさえそうなのに、国同士の契約に評価も検収もなしに対価を払うか。絶対にないです。
で、実はそれ以前に重要な問題があります。
0) もともとの契約に関して乙による違反があれば、乙は経緯を説明し謝罪賠償しなくてはならない。
事務的説明会を開いてもらっただけでも有り難いと思ってほしいですね。
ところで毎日新聞はモリカケ騒動の際、安倍総理に無実の自己証明を要求してはいなかったのかな。
韓国は無実を証明しなくていいって理屈は通らないように思うのですが。
たぶん韓国ドラマを流すテレビ局と同じ関係だと思います。向こうに都合のいい内容を流せばお金が得られる。実際毎日新聞はよく引用されて使われていますからね。
・韓国の新聞社が精神勝利のために依頼→日本の新聞社が依頼に準じた記事を書く→韓国の新聞社が引用して精神的勝利
もしこれの支払いがドル払いだったとしたら、どんどん搾り取ってることになってて面白い気もするんですけどねえ、何かの形で戻してそう。
とっくに背負投で一本取られて受け身も取れず脳震盪で気絶。きっと夢の中では一本取っているのでしょう。
だいたい管理強化で実質的に被害を受けるのは日本企業なのに、報復措置で輸出規制強化して日本企業に危害を加えて何が楽しいのやら・・・
>日本政府のカンブ
日本政府の「患部」でしょうね
韓国「日本、さっさとホワイト待遇に戻せ！」
日本「無理です。白い目待遇なら継続して行っております」
要はこういう事かしら？
白丁待遇では？
ひとつ重要な事実に気付いてしまいました。
韓国側の主張はすべてATMに書いてあるから、韓国の新聞の日本語版などもはや不要。
（うっかり見に行ってページビューを稼がせてあげることはない）
いやむしろ、朝鮮日報とかハンギョレよりもATMを読んだほうが韓国の政権や世論の情勢をもっと知ることができるのかもしれない。
日本国内向けの特A国広報紙と考えれば、情報源としてそれなりのコスパもありそう。
存続させる価値も多少はあるんじゃなかろうか。もちろん皮肉ですよ。