毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」
先週の『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』では、韓国に対する輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と誤記した東京新聞の社説をベースに、「明らかに誤ったことを書いている記事を読み、その誤っている箇所を抜き出して、どこが誤っているかを指摘すれば、ものごとを正確に理解することができる」という仮説を立てました。その仮説が正しいのではないかと思われる事例をもうひとつ発見しましたので、紹介しておきます。
毎日新聞の「輸出規制」に関する社説
毎日新聞が今朝、こんな社説を出しているようです。
輸出規制と日韓関係 失ったもの直視すべきだ
隣国との関係はどうあるべきか、冷静に考える必要があろう。<<…続きを読む>>
―――2020年6月12日付 毎日新聞朝刊より
「隣国との関係はどうあるべきか」。
この視点は、非常に重要です。
隣国は地理的に近く、もし隣国が敵対国であれば、私たちは国を守るために、莫大な軍事費を使わなければなりません。また、得てして隣国とは経済的な関係も深くなりますし、もし経済的な「命綱」を隣国に握られると、否が応でも良好な関係を維持しなければならなくなります。
このため、「隣国とどういう関係を構築するか」については、私たちにとっては避けては通れない、重要な論点なのです。
ただ、毎日新聞のこの社説は、なんだか主張がよくわかりません。というのも、「韓国が日本による半導体材料の輸出『規制』強化を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」だからですが、そもそもこの「半導体材料の輸出『規制』」とは、いったい何のことでしょうか。
毎日新聞によると、これは「徴用工問題」、すなわち当ウェブサイトでいうところの自称元徴用工問題と関連性があるかのように述べていますが、調べた限り、今日に至るまで、日本政府はそんな措置を講じたという事実はありません。
文脈から判断して、毎日新聞はおそらく、日本政府が昨年７月１日に講じた韓国向けの輸出管理の厳格化・適正化措置のことを「輸出『規制』」と誤記しているのだと思いますが、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」だと誤認している時点で話にならないお粗末さです。
無理がある「お互いが悪い」論
さて、従来当ウェブサイトでは、過失割合が「ゼロ対100％」の場合でも、無理やり「50％対50％」、あるいは「100％対ゼロ％」に持ってこようとする、というのが韓国政府、韓国メディアの常套手段である、と主張して来ました。
この点については、少し認識を改める必要がありそうです。
なぜなら、これと同じ「過失割合をイーブンに持っていく」という詭弁が、この毎日新聞の社説でも出て来るからです。
毎日新聞は韓国政府が日本による「輸出『規制』」を巡り、一時は日韓ＧＳＯＭＩＡ（正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）の破棄まで対抗措置として持ち出したことを、「首をかしげざるを得ない」と批判します。
この批判は正当ですが、これに続いて、こんなことも記述するのです。
「一方で日本側の主張にも無理がある。安倍晋三政権は、輸出管理と徴用工問題は全く関係ないと主張してきた。そうであるなら、韓国が不備を正したのに認めないというのは理屈が通らない。」
このくだりで「輸出『規制』」ではなく「輸出『管理』」ということばを使っている理由はよくわかりませんが、「韓国が不備を正したのに認めない」という記述については、毎日新聞の議論にかなりの飛躍があります。
そもそも韓国が「不備を正した」のかどうかは日本政府が判断すべき話であり、また、輸出管理の枠組み上、人員を整えたり、組織を作ったりするだけで自動的に「（旧）ホワイト国」に昇格できるという議論はありません。
それどころか、当ウェブサイトとしては、韓国側がフッ化水素など３品目について、横流しや目的外使用などに不正使用した可能性すらあると考えており、もしこれが事実ならば、１年や２年で輸出管理体制を元に戻すということはあり得ませんし、韓国側の回答次第では輸出管理のさらなる厳格化もあり得ます。
グループＣへのランクダウンこそ「韓国政府の泣き所」（2020/06/07 09:00付 当ウェブサイトより)
また、自称元徴用工問題で文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国が国際法に反した判決を下したことについても、毎日新聞は
「徴用工問題での文在寅（ムンジェイン）政権の姿勢は受け入れがたい。国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定まで、ないがしろにするものだからだ。きちんと対応するよう、強く求めていくことは当然だ。」
と、いちおうは批判する姿勢を見せているようですが、これらの点を除けば、毎日新聞のこの社説の主張は、そもそも事実誤認だらけで、まるで東京新聞や韓国メディア『ハンギョレ新聞』や『中央日報』あたりの主張とそっくりですね。
（ちなみに東京新聞社説については先週、『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』でも触れていますので、適宜ご参照ください。）
隣国というだけで「仲良く」の愚
さて、毎日新聞の社説では、日韓双方の指導者に対し、日韓の対立局面において「失われたものの大きさ」を直視すべきだ、と求めているのですが、たしかに米中対立局面でも、コロナ対策でも、日韓がスムーズに協力できれば、それなりの成果が得られたのかもしれません。
しかし、それと同時に毎日新聞が無視しているのは、日韓関係の悪化局面の全責任が一方的に韓国側のみにあるという事実であり、むしろ安倍晋三総理大臣は、2014年頃まで韓国を「価値と利益を共有する最も重要な隣国」に位置付けていた、という事実です。
もちろん、今月に入って韓国側で出てきた輸出管理適正化措置を巡る対日ＷＴＯ提訴の動きや、自称元徴用工問題を巡り資産売却手続が進んだことは、このままでいけば日韓間関係を破綻に追いやりかねないことは確かです。
ただ、これらの動きを見ていて、「このままでは日韓関係が破綻する」、「日韓関係が破綻しないためにはコロナ対策や経済協力、米中対立局面での日韓協力を推進すべきだ」、などとする主張には、大いなる違和感を抱かざるを得ません。
そもそも論として、ＷＴＯ提訴も資産売却手続も、日韓関係の破綻を匂わせて日本に対し譲歩を迫ろうとする韓国側の「瀬戸際戦略」であり、そんな瀬戸際戦略を取ってくるような相手国を「価値や利益を共有する最も重要な隣国」に位置付けること自体が間違いだからです。
いずれにせよ、こうした毎日新聞の「日韓どっちもどっち」論のような詭弁こそが、日韓の建設的な相互理解を妨げているのだ、という言い方をしても良いのではないでしょうか。
もっとも、ひとりのビジネスマンとして言わせていただければ、ビジネスの現場でも友人関係でも、「無理な関係」というものは、遅いか早いかの違いはあれ、いずれ必ず破綻します。日韓関係もこれと同じではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
最近じゃ新聞に時折現れるこの手の「韓国マスコミ日本版」そのまんまみたいな論評が、なぜ日本では社会的影響力が皆無なのかに興味がありますね。
安倍政権批判派は少なくともこの手の論評勢力とは手を切らないと得票から無縁で有り続けるような気がする。
反安倍派は「それとこれとは別」って機微を捉えたらどうか、と思いますね。いくら政権の政策および行動の瑕疵や印象操作などで支持率を下げても、投票に反映しないのは「韓国に対する塩対応も安倍政権のあやまち」と、日韓問題まで繋げていってしまうからだと思います。
恐らく今までの経緯から大半の日本人は今までの日本の韓国に対する激甘対応にイヤ気がさしており、それを反安倍の話に繋げた途端に「そこまでは…」という具合いにドン引いてしまうのでしょう。
安倍政権批判というのは政治言説として正常に出てくるものではあっても永遠の謝罪要求とか射撃レーダー照射とか数々の不始末における居直りだとかがあっても手放しの親韓姿勢、というのはハッキリ言って好事家のマニアックな話であって、それを絡めた途端に批判の熱意に冷水を浴びせたような結果になるのは目に見えてる。
坂本龍一氏は最近「安倍独裁政権に日本人が抗議しないのは日本に真の民主主義が無いからだ。」と思い付きのような事を言い、鳥越俊太郎氏は都知事選落選の言で「戦後日本は落ちるところまで落ちた。」と言い放ちましたが、この「味音痴の客ばかりだから店は潰れた」的な、うまく行かないことは何でも大衆のせい、といった発言が左系論者の常です。
この性根が結果は自分らのマーケティングの失敗、という単純な事実から目を背けさせてるんですね。
その上にうまく行かなきゃ大衆批判じゃ選挙活動で得られたわすがな票田をもブルドーザーで埋め潰してるようなモンです。
そろそろ左系も自分らの主張のうち「票が得られモノになりそうな主張」と「仲間内の景気付けにはなっても一般受けせず、不人気な主張。」を客観的に分析して分け、後者を捨てるくらいの合理性は持たなきゃポスト冷戦の時代には生き残れないと思う。
庶民派・弱者の味方を気取っているのに行動・言動は腐った特権階級そのものですね
まるでフィクションの世界からそのまま出てきたかのような
こういう人たちが政権を奪って大衆からの支持を失った時に何をするか考えると怖いですね。
一種ポルポト的な…あ、隣に良さげな見本の国があったw
ブルー様へ
＞うまく行かないことは何でも大衆のせい
この考えはサヨクの典型で、ここ百年間変わってません。
だからこそ、覚醒した先鋭が大衆を導くことが必要なのですよ（笑）。
ホワイト国からの除外のこと？
韓国側が一方的に信頼関係を毀損したから、日本は友好国待遇で韓国に付与してたいた特恵を取り下げただけのことです。（逆差別の解消）
韓国が失ったもの・・＞日本からの信頼
日本が失えぬもの・・＞韓国からの信頼＊
＊「日本は裏切らない（はむかわない）はずだ」との根拠のない信頼感のことです。
・・執拗に繰り出される瀬戸際外交に際限がないのは、日本側の「ガマンの限界点」を計りかねてるからなのかもですね。
ﾏﾀﾞﾏﾀﾞ･ﾀﾞｲｼﾞｮｳﾌﾞﾀﾞ･･･。なんてね。
「お互いに」という言葉は、韓国人が自分の形勢が不利だと認識したときによく使います。新宿会計士様の表現を借りるなら、過失割合が「ゼロ対100％」の場合でも、無理やり「50％対50％」にする意図です。
「どっちもどっち」は、仲裁を頼まれた第三者が、面倒くさい、深入りしたくない、といった場合に、責任放棄の意図で使われることがあります。
今回の毎日新聞の社説は、「どっちもどっち」よりも「お互いに」の意図ですね。誰の立場を代弁しているかは明白です。
＞「お互いに」という言葉は …
確かにしばしば見かけます。
ふたたび目にするということは「効いている証拠」
＞誰の立場を代弁しているかは明白
なおもエスカレートする見通しは今度こそありますよね。
結局、日本側でこういった反応を示す勢力があるので、誤ったメッセージを相手に伝えているんですよね。利敵行為としか言いようがない。メデイアは誤報を伝えて仮に認めて謝ったとしても、報道されたことは消えないからですね。言ったもの勝ちになるのは、納得行かないですね。
韓国の論理や都合を垂れ流しする、工作員機関紙らしい記事だと思います。
神の視点で書いているんじゃ無いかな。
自社の変態記事で、どれだけ国益を損ねたのか、当然反省は無いようですね。
お前が、国益を口にするなと、言っときます。
＞自社の変態記事で、どれだけ国益を損ねたのか、当然反省は無いよう
ジャーナリズムとは「売文業」です。報道記事は、読んで欲しいひとたちの目に留まりそうな、気に入ってもらえそうな文言を連ねるのが「基本のキ」であるはず。日本発のこんな記事を海外で引用してもらうことそれが直接利益になる構図がきっと「ジャーナリズム」のうちにあるのでしょう。
毎日ウソを付く新聞社がまたなにか言っているようですね。
「日韓関係」の悪化という言葉を使わせないようにしないと。問題があるのは韓国の方で、日本は関係ないですし。一方的に悪行を重ねているのは彼らですから。
徴用工問題は韓国の国内問題で、輸出管理は日本からの輸出品の適正化なので全く関係ないですね。この適正化が問題なら、韓国をホワイト国扱いしていないヨーロッパ諸国にも文句を言わないと。
法律にも限界があり、「情緒」という面までは保証できません、しょせん「お金」で解決するしか手がありません。というかその1965年時点でなぜ騒がなかったのか、これを国内問題として対応してこなかった韓国政府にのみ問題があります。
なんかこの「仲良くしなければいけない」思考、どうにかなりませんかね。幼稚園児じゃないんだから。国家は国益を追求すべし、が基本です。アメリカファーストを唱えるトランプ大統領は正常です。トランプが「イギリス国民を豊かにしよう」と言い出す人だったら、引きずり降ろされます。
TVも含めて、こういった論調はまだまだ日本ではデフォルトです。芸人が司会している報道「バラエティ」で、「慰安婦問題は風化させてはいけない」とかまだほざいている人を出しています。化石化しているのはこうした人の思考です。それを追い出せないのも国民の責任。芸能人の不倫問題より、よっぽどこういう人間を非難して番組の息の根を止めるべきです。
ビバ！コロナ入国制限！
お陰を持ちまして、日本海に奇跡の壁が出現しました。
彼の国から、時折、風船爆弾ならぬ、メディアの情報爆弾が飛ばされて来ますが、日本人の無関心により、ことごとく、日本上空で不発にして風に消えております。韓国メディアの皆さん、日本メディアを押さえたつもりかもしれませんが、昨今の日本人、新聞読んでいないと存じますよ。揚げ物の敷き紙になるだけです（笑）。
彼の国についてまだまだ、油断をしてはいけないですが、ほんのちょっとホッとしてくつろいではいけません（笑）？
お久しぶりです。4月末に初投稿した際は、常連の皆さまにお返事をいただいたのに、きちんと対応できず失礼しました。
私はその後、ヤフーのニュース板で検閲や投稿拒否をされ、ネット自体から一時的に離れざるを得なかったのです。この選択の原因が、今回の議題にもなっている日本マスコミと韓国の関係でした。
検閲と投稿拒否を受ける直前、ヤフーで日本社会における韓国人の浸透ぶりに触れたコメントを目にしたので、それに応じる形で以下の投稿をしました。
1.日弁連・副会長(15人中1人)に「白 承豪(ペク スンホ、韓国籍)氏」が選出(総合雑誌『正論』2019年5月号p.180)。
2.シリーズ投稿「TBS ウチがこんなになったわけ」
民放放送局TBS（をキー局とするJNN系列局）が1960年代から「総連」や「民団」のクレームに端を発する干渉を受け続け、2020年現在では経営中枢まで制圧されてしまった顛末（てんまつ）を記した一連の投稿。
1.については広く販売されている刊行物ですし、2.についても何年も前からネット上にある投稿だったので、何の問題も無かろうとは思いましたが、ヤフー側は正反対の判断を下したようです。いわゆる「特別永住者」の日本での活動を知られることは、何としても避けたいようです。
独白めいたものになってすみません。皆さまが実際に接続なさる時間帯に、私も参加できれば良いのですが。
あんた誰？ 知らんがな。
先に投稿した者です。うっかりして匿名になってしまったので、投稿名を追加します。
先の匿名の人だね？ 失礼しました。
ストーカー被害者やパワハラ、セクハラ被害者に対しても
両者が失ったものを直視せよ、両者との関係はどうあるべきか、冷静に考える必要があろう。
話合い、和解し、良好な関係を維持するべきだ。
と主張してみてください。
とある大学の50人の学生にアンケートを取った。
「あなたは新聞をこうどくしていますか？」
購読者はzero。
新聞をまったく読まないが80％弱、週に1日程度が残りの15％、3日程度読むとの答えが1人。
情報源はスマートフォンパソコンが95％、テレビが1人、新聞は0人。
若年層の誰も見向きもしない新聞。新聞やさんの未来は明るい。
新聞やさんは、だれに商品を売っているのでしょうね。
中国人や朝鮮人から金を貰ってやっているとしか思えんね。
匿名様
＞中国人や朝鮮人から金を貰ってやっているとしか思えんね。
それで判りました。自由主義経済ではスポンサーには逆らえない。ごく、自然な帰結です。
もう一歩進んで、新聞社の皆さん、日本で購読数を伸ばすことはできません。心を決めて、大陸に拠点を移すことをお勧めします。
更新ありがとうございます。
毎日新聞社は、日本政府で言うランク付けなら『Dランク』ですね（笑）。AでもBでもあり得ない。もうちょっとマシなら中国官報の環球時報並みのCでもいいか、と思いましたが、内容はサイテーのDが相応しい。
『韓国が不備を正したのに日本が認めないというのは理屈が通らない』この1行で、ハイ決定。どんだけ歪んだオツムの記者なんだろう。
× 日韓両国指導者は失ったもの直視せよ
○ 日本の指導者は韓国とかかわったがために失ったものを直視せよ
従来韓国には1)元々武器転用も可能な特殊な製品と言う事で日本には重い責任が課されていたのだが2)それをほとんど細かい事は言わずに輸出を認めてやる世界でも稀なプレミア付きの特恵待遇である旧ホワイト国扱いを与えて韓国に緩めていたのであるが3)韓国がどうもイランや北朝鮮などへの抜け荷の疑惑があるとの事で、4)繰り返し日本側から協議を求めたが5)不誠実な態度で協議に応じないなどの信頼関係を損なう韓国側からの一方的な無視、話し合いを蔑ろにする行為が目立った結果5)輸出規制管理の適正化に踏み切ったのであって、この3)4)5)の件はどのように言い繕っても韓国側の問題です。これを抜きにして「徴用工問題などの別件に紛らせてしまうのはあまりにも韓国政府と韓国政府言いなりの、韓国マスコミの方を見過ぎたせいで目が曇った認識と言わざるを得ません。日本には1)の責任がありそれは条件付きで韓国ならば、と2)にしてやっていた例外的なプレミア待遇。で、「プレミア待遇を外したら【敵国扱い】やら【韓国差別】などと言うモノ」ではおよそ無く。新たにカテゴリーを４段回に分けたが日本からしたら「上から二番目」。現状でも台灣よりも厚遇と言うかなりの好待遇になっている。ここで逆上して感情的になった韓国は政府も挙げて「反日不買運動」を巻き起こし、その他の無関係な輸出入に関して「日本に対抗」「日本に制裁」と公然と叫び(韓国国会議員や韓国閣僚級の人物が大勢顔出しで発言しています)ビール、タバコ、日本車、UNIQLO、などなどを相互監視までして買わない買わせない社会運動を繰り広げました。これは貿易に害のある差別的な非関税障壁です。「日本に制裁」言う訳ですから非関税障壁である事は明確です。
ちなみに今でも「韓国より輸出規制ランクの厳しい」イランも中共も台灣その他の国もその事で日本に文句を言う事はありません。つまりザックリ言うと韓国を「上の国」として居ない事を「下の国」と見下されたと韓国側は感情的になっているのであり、もしも輸出管理適正化を巻き戻して元どおりのプレミア待遇に復帰する為には上記３)の部分で疑念を晴らさねばならない。「疑念を晴らす」とは単に条件を揃えれば良いと言うモノではなく、日本を舐めた対応であった4)の対応への韓国国民の前での公然と誤りを認めて謝罪と是正の誓約が必要です。それは対中共で韓国がした「３不の誓い」と同じレベルの謝罪と言う事になります(ちなみに対中共では日本との軍事的な協力を強化しないなどと勝手に誓約した様ですが、それも大統領と閣僚全員、国会決議も挙げて撤回してもらいましょう。繰り返しチョロチョロとGSOMIA廃棄などと妄言を吐いた事も明確に謝罪し、責任をあきらかにし、不可逆的に態度を改めて貰いたい。
これぐらい韓国が無条件に態度を改めたら検討の余地はあると思いますが、これまで国内的に散々「日本を敵国扱い」して人気取りに狂奔して来た韓国政府にそれが出来ますかどうか？
失ったものがあるかもしれないけど、得られたものを評価しないとね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（私は毎日新聞と違って、間違えることもある存在なので）
今回のことで失ったものの中には、大事なものもあるかもしれませんが
要らないもの、もっと前に捨てておくべきものもあります。（どちらが多
いかは、毎日新聞記者も含む、人によって違いますが、私にとっては、韓
国と没交渉になると、ここに書き込む時に困ります）
それにしても、日韓両指導者としたのは、いくら毎日新聞といえども、
「安倍総理だけが悪い」とは書けなかったのでしょうか。
蛇足ですが、『ここにコメントする人』の中には、毎日新聞が要らない
という人もいるかもしれませんが、毎日新聞にとっては、『ここにコメン
トする人』は要らないのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
＞毎日新聞にとっては、『ここにコメントする人』は要らないのではないでしょうか。
様々な形で新聞記事というものは世間に知られていくもので、その広まり様というのは課金で囲い込みをしても人の歌声を介して無料で広がっていく歌のようなモンです。内容を知られた以上、批評というものは生まれる宿命にあり、「客と認めない者の批評は要らない」とばかりに耳を塞いでも、お互いに並列して存在する状態は無くなりません。
個人的にはさしもの毎日新聞記者にだって、「ここにコメントする人は要らない」みたいな子供じみた理屈で主張したことの責任が回避出来るとプロ意識が無いとは思ってません。
最近のオールドメディアの、トバシ、捏造などのウソの報道を見ていると、まさに先生の仰る通り「負けても過失は0、あわよくば100の勝ち」という方式に思えてなりません。
ホント言ったもん勝ちです。間違えを指摘されてもお詫びも訂正も検証もしないからです。
先日の共同通信の虚報でも、それにつられて「安倍けしからん」と言う人もいると思うし、続報を見なければ、そのまま信じる人も少なからずいると思います。
大なり小なり、たくさんの事がこのような「100：0」の理論で世論を誘導しているのではないでしょうか。
「第4の権力」を持つとされるマスコミもある一定以上の部数を誇る新聞社は、外国からの広告収入などを規制すべきじゃないですかね。
（もしくは収支報告に記載する）
「毎日新聞の社説では、日韓双方の指導者に対し、日韓の対立局面において『失われたものの大きさ』を直視すべきだ、と求めている」
この主張は、全く間違っていないと思います。
日本が失ったのは「（瀬戸際外交が通用するという）韓国からの信頼」で、韓国が失ったのは「（自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を共有するという）日本からの信頼」で、両国とも相手国からの信頼を失い、その「失われたものの大きさ」は計り知れないものがあります。
そして、これら「相手国からの信頼の喪失」は、日本にとってはいずれも極めて大きなメリットがあり、韓国にとってはいずれも極めて大きなデメリットです。
>経済産業省は今年３月の日韓協議で韓国の措置を歓迎すると表明していた。にもかかわらず、今度は運用状況を見ないと元に戻せないと主張している。
毎日新聞の社説の↑の部分について、3月の政策対話の結果を元に見て見るのです。
ソースは経産省のHP「第8回輸出管理政策対話を開催しました」
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311002/20200311002.html
なのです♪
>（前略）
>今回の政策対話では、両者は、懸案の解決に資するべく、両国の貿易管理・機微技術管理に係る制度・運用に関する改善状況のアップデートを紹介し、意見交換を行いました。
政策対話では制度だけじゃなくて運用もスコープに入ってるのです。制度だけ整えればいいと言う話じゃないのが、そもそもの前提だと思うのです♪
だから、毎日新聞社説氏の「にもかかわらず、今度は運用状況を見ないと元に戻せないと主張している。」というのは、その前提を理解してないってことだと思うのです♪
>その中で、両者は、韓国側における最近の進展を含めた、両国の法的基盤や体制の改善計画を歓迎するとともに、
毎日新聞社説氏が「経済産業省は今年３月の日韓協議で韓国の措置を歓迎すると表明していた。」と言うとおり、経産省としても、韓国で法的基盤や体制の改善計画を歓迎してるのです♪
ただ、直後に、
>両国の貿易管理の実効性が一層向上することを期待するとの認識で一致しました。
って書いてるので、計画策定がゴール十分じゃなくて、それに基づいて実効性が向上することが大切だと、考えているんだと思うのです♪
それで、最後は、
>引き続き、輸出管理当局間で懸案事項として議論されている3品目・国カテゴリー・通常兵器キャッチオール制度・審査体制等の解決に資するべく、輸出管理政策対話と意思疎通を継続していくことに合意しました。
と締めているので、韓国が計画どおりの措置をやったら、直ちに日本は制度を戻すとか言ってる訳じゃ無いことは明らかなのです♪むしろ、政策対話を引き続きやっていくことに、双方が合意してるのです♪
で、そんな状況からは、自分たちが計画どおりの措置をしたと一方的に言って、いきなり日本に対応を求めてきた韓国こそが、3月の合意を蔑ろにしているんだと思うのです♪
＞日韓両国指導者は失ったもの直視せよ
この視点は大事で、我が国の指導者政治家は勿論国民も反省する必要があります。
日韓併合以来の「失った国富」、基本協定以来の「失った日本人の矜持」「盗まれた科学技術」「貶められた評判」というものをです。
それに比べれば、ここ数年の経済的停滞なんて屁みたいなものです。
お題違い失礼します。韓国メディアから、駐留米軍についてニュースが入ってきました。ＮｅｗｓＵＳさんが紹介しています。
ドイツを離れる米国大使の衝撃発言…「在韓米軍撤収の計画ある」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8647d54bb0456d4ff91bf16d3cc9c32e7007048
ドイツ大使の任を離れて、トランプ政権の国家情報長官代行に就くグレネル氏が、ドイツだけでなくシリア、アフガニスタン、韓国、日本の駐留米軍縮小について言及したらしいです。縮小であって撤退ではない。じゃあ、どの部隊を縮小するのかですが、ＮｅｗｓＵＳさんは陸軍ではないかと。
現代戦において陸軍の出番はない。あるとしたら、治安維持ぐらい。であれば、アメリカは工作員主導の暴動鎮圧に陸軍を使いたいですよね。
つまり、アメリカは駐留米軍を空軍の対中攻撃に特化し、同盟各国の治安維持や初期の自衛には関与しない。ということを表明したということです。まして、親北、親中に舵を切っている韓国には、その監視以外に米軍駐留の意味がない。その兵站部である在日米軍に影響があるのは当り前ですよね。
でも、アメリカの事情は事情として、日本に中国、半島からの攻撃に対する独自の準備があるのかというと、ちょっと寒いんですけど、河野防衛相、そこは大丈夫かしら？