中韓との往来断絶長期化なら日本経済にも影響は生じる

現在、ある事情があって、日本と外国の「ヒト、モノ、カネ」の流れについての資料をまとめています。こうしたなか、昨日の『日本が入国を認める相手国に中韓台港米は含まれない?』で速報的に触れましたが、どうも武漢コロナ禍を受けた入国制限措置の解除対象国に、中韓が含まれないようなのです。日本と地理的に近く、産業面でも密接な関係がある中国や韓国との人的往来が途絶えた状況が長続きするとなれば、日本経済にどのような影響が生じて来るのか、見極めたいところです。

ヒト、モノ、カネ

経済活動の3要素は「ヒト、モノ、カネ」だといわれます。また、最近ではこれに「情報」を加えて「経済活動の4要素」とする意見もあります。そして、相手国との経済関係を構築すると、どうしてもヒト、モノ、カネ、情報の「流れ」が生じます。

経済活動とヒト、モノ、カネ、情報の流れ
  • ①相手国に対するヒトの流れ
  • ②相手国に対するモノの流れ
  • ③相手国に対するカネの流れ
  • ④相手国からのヒトの流れ
  • ⑤相手国からのモノの流れ
  • ⑥相手国からのカネの流れ
  • ⑦情報の流れ

そして、ある国(たとえば日本と米国)に経済関係ができると、だいたいこの「ヒト、モノ、カネ」の流れができます。たとえば、

  • ①相手国に対するヒトの流れ:日本から米国に日本人が渡航する、米国に日本人が居住する
  • ②相手国に対するモノの流れ:日本から米国に製品などが輸出される
  • ③相手国に対するカネの流れ:日本の金融機関が米国内の主体にカネを貸す、日本の投資家が米国の有価証券を買う、日本企業が米国に子会社を設立する
  • ④相手国からのヒトの流れ:米国から日本に米国人が渡航する、日本に米国人が居住する
  • ⑤相手国からのモノの流れ:米国から日本に製品などが輸出される
  • ⑥相手国からのカネの流れ:米国の金融機関が日本国内の主体にカネを貸す、米国の投資家が日本の有価証券を買う、米国企業が日本に子会社を設立する
  • ⑦日米間で情報がやりとりされる

といった動きが出てきます。

日本と外国、「ヒト・モノ・カネ」

現在、とある事情があり、このうち「ヒト、モノ、カネ」の流れをまとめているのですが(※その「とある事情」については近日中に明らかにすることができると思います)、改めて日本と外国のかかわりについて確認しておきましょう(図表1)。

図表1 日本にかかわる「ヒト、モノ、カネの流れ」
①~⑥区分具体的な数値
①日本から外国へのヒトの流れ日本から外国に渡航した人(2019年1~12月)2008万0669人
外国に居住する日本人(2018年10月1日)139万人0370人
②日本から外国へのモノの流れ日本から外国への輸出高(2019年1~12月)76兆9317億円
③日本から外国へのカネの流れ対外証券投資(2019年12月末)629兆3261億円
対外直接投資(2019年12月末)188兆7690億円
④外国から日本へのヒトの流れ日本を訪れた外国人(2019年1~12月)3188万2062万人
日本に在留する外国人(2019年6月末、外交官や短期滞在者除く)282万9416人
⑤外国から日本へのモノの流れ外国から日本への輸入高(2019年1~12月)78兆5995億円
⑥外国から日本へのカネの流れ外国人が保有する日本国内の有価証券(債券+株式+投信受益証券、2019年12月末)427兆6868億円

(【出所】①は法務省『出国管理統計』と『在留外国人統計』、②⑤は財務省『普通貿易統計』、③⑥は日銀『資金循環統計』、④は日本政府観光局『月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)』と外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成)

ちなみにこの図表は、「ヒト・モノ・カネという流れから見た日本経済」について調べていたときに、どうしても存在しなかったので、およそ10年少々に期間をかけ、自分で勝手に調べて作成したものの集大成です。

ただし、当ウェブサイトとしては著作権を放棄していませんが、リンクさえ示していただければ当ウェブサイトの許諾なしに勝手に利用、転載していただくことは可能です(※自己責任にてお取扱いください)。

また、上記①~⑥のうち、⑥を除いてはすべて「相手国別」に展開したデータを作成し、過去に当ウェブサイトで紹介したことがあります(たとえば「③日本から外国に対するカネの流れ」については、『与信総額2294兆円!日本の金融機関は「世界最強」』などもご参照ください)。

与信総額2294兆円!日本の金融機関は「世界最強」

こうやって眺めてみると、日本は「金融面」ではちっぽけな国ではなく、非常にスケールが大きい国だ、と、改めて痛感しますが、それと同時に貿易高については、国のGDPの規模と比べると決して大きいとはいえません。

また、外国から日本を訪れる人たちは昨年3188万人に達したのですが、意外と訪日外国人総数が1000万人を超えたのは2013年とつい最近のことです(図表2)。

図表2 訪日外国人推移

(【出所】日本政府観光局『月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)』より著者作成)

日本はカネだけ外国と強く関わっていて、ヒト、モノという面ではさほど積極的に外国とは関わっていないのかもしれませんね。

中韓とのサプライチェーン

さて、昨日は『日本が入国を認める相手国に中韓台港米は含まれない?』で「速報」的にお伝えしたのですが、コロナ禍を受けた入国制限が続くなか、日本政府はビジネス客に限定し、夏以降、一部の国を対象に入国制限を緩和する方向で検討中だ、と報じられています。

日本が入国を認める相手国に中韓台港米は含まれない?

ただし、あくまでも制限措置が緩和される対象国は豪州、ニュージーランド、タイ、ベトナムの4ヵ国であり、2019年において日本への入国者で上位を占めていた5ヵ国・地域(中国、韓国、台湾、香港、米国)は含まれていません(図表3)。

図表3 2019年を通じた入国者数
相手国・地域入国者数構成比
中国959.4万人30.09%
韓国558.5万人17.52%
台湾489.1万人15.34%
香港229.1万人7.19%
米国172.4万人5.41%
その他779.8万人24.46%
総数3188.2万人100.00%

(【出所】日本政府観光局『月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)』より著者作成)

するといったい何が生じるのか。

日本政府観光局(JNTO)のデータだけでは、たとえば訪日中国人959.4万人、訪日韓国人558.5万人などに占める「ビジネス客と観光客の比率」はさだかではありませんが、ただ、自然に考えて、入国制限が長期化すれば、間違いなく産業面にも影響が出てきます。

たとえば、「コロナ以前」、すなわち3月8日までは、日本と韓国は相互に、相手国の国民に対し、観光・商用などの短期滞在に関しては入国ビザの免除措置を取っていました。日本人が観光やビジネスの目的で韓国を訪れる際、わざわざ韓国大使館・領事館に出向いてビザを取る、という必要はなかったのです。

そうなると、産業面では非常に結びつきが強くなります。

たとえば、日本企業が韓国に進出しやすくなる(あるいは逆に韓国企業が日本に進出しやすくなる)、日本企業が韓国でビジネスしやすくなる(あるいは逆に韓国企業が日本でビジネスしやすくなる)などの効果が生じるのです。

なぜか。

その理由は簡単で、たとえば日本人技術者が気軽に韓国に出掛け、現地で技術指導をすることができるようになるからです。

以前の『貿易赤字?現在の日本は「鵜飼いの鵜匠」のようなもの』で報告しましたが、日韓貿易について品目別に分解すると、日本から韓国への輸出品目の多くは「資本財(例:半導体製造装置)」や「中間素材(例:フッ化水素)」など、「最終製品を作るための中間製品」が多い、という特徴があります。

貿易赤字?現在の日本は「鵜飼いの鵜匠」のようなもの

当然、これらの装置や素材は、韓国に輸出したらお終い、というわけにはいきません。使い方について現地に赴いて指導したり、装置が壊れた、調子が悪い、といったときに、日本人技術者がメンテナンスに出掛けたりする必要があります。

だからこそ、地理的に近く、制度上も気軽に入国できるという事情もあり、日韓、あるいは日中がサプライチェーンで密接に結びついている、という事情があるのでしょう。

「必然」ではない

もっとも、注意しなければならないのは、日中貿易、日韓貿易が日本の貿易全体に占める割合、貿易収支などを眺めると、両国が日本の産業にとって「重要な存在」となってきたのは「必然」ではない、ということです。まずは日中貿易から確認しましょう(図表4)。

図表4 日中貿易の推移

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

まず対中貿易については、確かに現在、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、また、日本の輸出入全体に占めるシェアも20%前後と非常に高いことがわかります。

しかし、日中貿易が急拡大したのは、中国が「世界の工場」ともてはやされるようになった2000年代以降のことであり、しかも、日本は一貫して、対中貿易では赤字を計上し続けています。このことから、日本は中国に工場を建て、製品を逆輸入する、という構造にある、と推察できます。

当然、最大の貿易相手国である中国とは今すぐ「断交」などできるはずはないのですが、それと同時に、産業構造上、「世界の工場」が中国以外に移転するという動きが広まっていけば、自然とこの日中貿易額も減っていくのかもしれません。

一方で日韓貿易については、対韓輸出が増え始めたのがやはり2000年代以降であることが確認できます(図表5)。

図表5 日韓貿易の推移

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

対中貿易と異なり、対韓貿易については、日本は常に貿易黒字を計上しているという特徴がありますが、それと同時に対韓貿易が日本の貿易総額に占める割合は、輸出、輸入ともに5~10%を行き来している状況にあります。

日韓貿易は日中貿易と比べると重要性が落ちることは確かですが、それでも日韓両国の産業は互いにサプライチェーンに組み込みあっているため、日韓貿易が断絶するようなことがあれば、日本経済にもそれなりの打撃が生じます。

しかし、日中、日韓ともに、どちらかといえば貿易高が拡大して来たのは2000年代以降の話であり、むしろ中韓両国が日本との関係を高める方向に動いて来たというのが実情に近いのではないかと思います(著者私見)。

そうであるならば、コロナ禍を契機に、こうした「モノの面でのつながり」を見直すことができるのかもしれません。

ヒトの流れが寸断すれば…

当然のことですが、経済活動は「ヒト、モノ、カネ」です。

日本と中国、日本と韓国は、いずれもヒトとモノのつながりが密接ですが、『与信総額2294兆円!日本の金融機関は「世界最強」』でも述べたとおり、中韓との「カネのつながり」については、さほど重要ではありません。

このあたり、ヒト、モノのつながりが強くてカネのつながりが弱い理由はよくわかりませんが、おそらく「金融大国」である日本と比べると、中韓両国が「金融大国」ではないという事情が大きいような気がします。

いずれにせよ、モノの面のつながりが強くても、ヒトの面での交流が中断する状況が長引けば、やがて実体経済にも影響は波及してくるような気がしてなりませんし、コロナ禍を契機に、サプライチェーン面でも必然的に見直しがかかってくる可能性は高いように思えてなりません。

とくに、中国に関しては、米中対立のあおりもあり、日本の産業界としても、これ以上深入りすべきなのかどうかを含め、かなり早い段階で結論を迫られることになるのではないでしょうか。

また、韓国に関しては中国ほど早急に関係清算に向かうということは考え辛いものの、自称元徴用工判決問題を筆頭に、安心してビジネスを行うための「法的安定性」が損なわれ始めている事実を踏まえるなら、予断を許さないところでもあります。

というよりも、『入国制限解除には相互信頼が必要』などでも報告したとおり、日本が外国との間で往来の制限を解除するためには、当ウェブサイトが勝手に「茂木3要件」と呼んでいる、次の条件が必要です。

出入国条件が緩和されるための条件(茂木3要件)
  • ①相手国が日本について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
  • ②日本が相手国について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
  • ③日本と相手国が同時に同様の入国制限緩和措置を実行すること

その意味では、入国制限措置を解除するためには、日本がその相手国と信頼関係になければなりません。

しかし、国際社会との約束を平気で破るような国と信頼関係を構築しろ、という方が無理ではないかと思う次第です(少なくとも香港の「一国家二制度」を維持するというのは中国の国際的な約束だったはずであり、1945年以前の債権を日本に請求しないというのは韓国の国際的な約束だったはずです)。

いずれにせよ、7月以降、豪州、ニュージーランド、タイ、ベトナムとのヒトの交流が限定的ながら復活すると見込まれるなか、産業界が中韓との関係をどのように整理していくのかについては、じっくりと見定める価値がありそうです。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日中、日韓貿易と人の往来は元のようには戻りません。コロナ禍を契機に、サプライチェーン面でも必然的に見直しがかかります。

    他の国に移したり、日本に回帰してもいいんです。一国に偏りすぎはマズイ。それも独裁国と反日国に。観光?要らない。

  2. 簿記3級 より:

    コロナの終息しだいですが遅くとも7月末までには中韓ともに出入国制限の解除されるのではないかと思います。中国人に関しては9月入学なので農作業終えて9月になってからお越しになってはいかがでしょうか。
    とりあえずここで両国ともしっかり話し合わないとコロナが再燃しだす冬にまた入国制限の話で揉めそうですね。
    ニセコ町は冬になったらオーストラリアの人には喉から手が出るほど来てもらいたいのだろうなと予想します。

  3. 東京カモノハシ倶楽部 より:

    ブログ主様
    虫のいい話ですが、日本へのダメージが少ないよう、サプライチェーン撤退の時間は稼ぎつつ、次第に関係を薄くしていく、というのが一番良さそうですね。
    国内回帰のための補助金は「急げ」という政府からのメッセージだと思っています。
    あと、政府の呼びかけで「不売」をするとWTO違反なのかもしれませんが、民間が「もう取引しないよ」というのは、問題ないと思います。(←新規の契約分から)ならば、あまりにカントリーリスクの高い国には結果的経済制裁が起きるかもしれませんね。中間材料や製造機械は何かが欠けても全体への影響が大きいはずです。素材や製造機械を輸出している企業の株主総会でそのような意見が出たら大きく変わるかもしれません。
    とある素材産業のトップは常々カントリーリスクを避けることを説いています。だから、カントリーリスクの高い国に製品は輸出しても工場は作らないのだと。

    1. 東京カモノハシ倶楽部 より:

      追伸です

      サプライチェーン撤退については、やってみないと分からない落とし穴があるかもしれないので、矛盾した言い方ですが「急ぎつつも次第に」と考えています。金額面からの考察では小さいものでも、急な場合、意外に代替が利かないものがあるからかもしれないからです。
      コロナ騒動でマスクが大きな問題になったことを考えると、変なところで相手国にカギを握られたりすることのないよう、注意する必要があると思っています。

  4. 羊山羊 より:

    最近、サ○スンがチャーター便仕立てて日本人エンジニア数十人を中国に連れて行ったようです。現地人はまだまだのようです。

    1. 心配性のおばさん より:

      羊山羊様

      >最近、サ○スンがチャーター便仕立てて日本人エンジニア数十人を中国に連れて行ったようです。

      今週水曜日のプライムニュースで”米中対立の新国際秩序”というのをやっておりました。

      日本人エンジニアが何のエンジニアかは存じませんが、米中対立で日本がアメリカに就くとなった場合、安易な技術協力は制裁の対象となりますのよ。

      これからの企業は、国際状況のなかで自分たちが属する国家の立ち位置を考えて判断しなくては存続が出来なくなると思います。

      1. 羊山羊 より:

        心配性のおばさま

        プライムニュースは私も観ましたがサ○スンがエンティティリストに入っていない以上、今のところ問題はないです。派遣に応じた各製造装置メーカーも経産省には確認してると思いますよ、さすがに。彼の国はともかく、サ○スンは日本のメーカーの実力を認めている証左だと思います。

      2. 阿野煮鱒 より:

        羊山羊様へ

        > 派遣に応じた各製造装置メーカー

        念のためお伺いしますが、技術者の派遣は本当に彼等技術者の雇用者が承知しているのでしょうか? 日本の大企業経営者には少なからぬお花畑がいますので、そうであっても驚きません。

        しかし一方、1990年代から、週末になると韓国行きの飛行機に沢山の日本人技術者が乗り込み、日曜遅くに日本に戻ってくるという現象がありました。個人的活動で技術指導をして、結構な額のお小遣いを貰っていたのですね。立派な背任です。

        当時の私は、社畜としてやりがい搾取されていましたので、そのように「けしからん」技術者を非難する気持ちよりも、彼等を安月給でこき使う経営者に怒りを覚える方が強かったです。

        > サ○スンは日本のメーカーの実力を認めている証左だと思います。

        そりゃー、Samsungは日本の技術をあの手この手で利用してきた代表的な用日企業ですから、日本の技術がなければ成り立ちません。

        > 今のところ問題はないです。

        認められているから問題ないという認識は理解できません。

        1. 羊山羊 より:

          阿野煮鱒さま

          経団連と大差ないですw

  5. カズ より:

    >産業界が中韓との関係をどのように整理していくのかについては、じっくりと見定める価値がありそうです。

    ”整理”ってことは、要らないものは処分する(スリムになる?)って認識でいいんですよね。たぶん。

    考えようによっては、韓国は一方的な貿易黒字国。中国についても香港を合算すれば貿易依存(赤字額)の割合はさほどでもないのでは?

    貿易規模はともかくとして、両国の存在は収支だけに着目すれば原油産出国なんかとは違って「無くてはならない関係(一方的な貿易依存=輸入過多)」ではないのかも知れません。

    貿易黒字部分に関しても、韓国や中国を経由した日本産の素部材がかなりの割合いで米国で最終消費されてることを鑑みれば、加工・製品化(組立)工程を第三国・地域へと徐々にシフトすることで、ある程度のサプライチェーンの再構築は十分に可能なのだと思います。

    あと、気がかりなのは中国由来の鉱物資源の代替くらいでしょうか?

    *人の往来の件については、どの国に対しても相互の安全確認と同時緩和の要件が整わないうちはどうにもならないのだと思います。特に防疫上での措置であるにもかかわらず相手国に「厳格化は許し難く、緩和は率先しろ」なんて自分の都合だけで内政干渉してくる国は・・。
    アトマワシダヨネ・・。

  6. 愛読者 より:

    中国や韓国からの観光客の減少は日本の観光業に甚大な影響を与えている,なんていう話は,月並みで誰でも書けるので,話の腰を折って悪いですが,マーケットのほうで日本経済にもっと多大な影響を与えそうな話があるので,そちらに振ります。
    実は,アメリカ10年国債が6月1日には0.66%だったのに,6月5日には0.9%まで急上昇して6月11日には0.68%まで戻す,ということがありました。急上昇の理由は市場の売り圧力で,急降下したのはFRBの買いオペのためと思われます。そろそろ株式市場も危ないかな,と思っていたら,報道でご存知の通り,ニューヨークダウが急落して,6月初めの水準まで一気に戻ってしまいました。ドル・円も1日で3円以上動いています。日経平均の2万3千円も異常でしたね。急激にチャートが動くときは,ブレも大きいので,また相場に神経質になる必要があります。
    株や債券も広い意味では通貨の役割をしていますから,その相場は簡単に実体経済のほうに影響してしまいます。特に債権相場は金融機関を直撃します。「ヒト、モノ、カネの流れ」のうち,最後のカネの流れの部分です。もう少し,マーケットをウオッチして,国際政治の話もからめて,国際・国内経済の行方の分析を後日したいと思います。

    1. 愛読者 より:

      訂正: ドル・円も1日で3円以上動いています–>ドル・円も1週間で3円以上動いています

  7. Naga より:

    仮に日本に大きい影響があっても守らなければならないものは守ることが必要だと思います。
    日本にとってプラスとマイナスを天秤に掛けて、どちらを取るか決断が必要だと思いますが、日本は情に囚われて、それを決断するのが下手だと思います。

    例えばですが、北朝鮮の拉致解決と核開発阻止のどちらかひとつを取るとすれば、後者を取る。
    但し、拉致をした・或いは拉致をしたままにした北朝鮮指導部は死ぬまで追求して落とし前を付けさせるとかです。
    東日本大震災による遺体の回収も何年もしていたようですが(担当された方はお疲れ様です)、生存者の捜索は2間までとか遺体の回収も3ケ月までとか決めておくべきではないかと思います。
    日本人もなくなったニュージーランドの大地震で、ニュージーランドは3~4日で生存者捜索を打ち切って瓦礫の片付けを始めたのが記憶に残っています(遺体が見えたら回収すると思いますが)。
    こういう割りきりは、政治家だけのせいでなく、我々日本人の弱いところかと思います。

    下手な文章ですいませんでした。

  8. 雑把 より:

    みな様、そろそろ旅行に出かけませんか?

    航空業界は、政府が支援する以外、救済の道はありません。

    しかし、観光業界は我々でも助ける事が出来ます。

    外国人観光客は、もう当てに出来ません。

    ビュッフェ形式の食事は、怖いので、

    客室に配膳してくれる、ちょっとお高い旅館などどうですか?

    観光地、どこも潰れそうでヤバいです!

    こう言う、日本の救い方も有り、と思います。

    そろそろ、旅行に出かけませんか?

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