「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ

当ウェブサイトではこれまで、対韓輸出管理の強化・適正化措置を巡って、これまで幾度となく、これが「輸出『規制』ではない」、「対韓報復ではない」と報告してきたつもりなのですが、これについてもっと手っ取り早く説明する方法を発見しました。それは、「明らかに誤ったことを書いている記事」を発見し、それらの誤っている箇所をいくつか抜き出して、Ｑ＆Ａ形式で世間一般の誤解を指摘していく、というやり方です。

輸出管理強化≠輸出「規制」

なぜ輸出「規制」と頑なに言い続けるのか

これまでに何度も説明してきたとおり、日本政府・経産省が昨年７月１日に発表した韓国に対する輸出管理厳格化措置は、外為法に基づき軍事転用されかねない物資などの韓国に対する輸出コントロールの方法を変更するものであり、輸出「規制」ではありません。

ところが、韓国の政府やメディアはこの措置を巡って、「強制徴用問題」（※自称元徴用工問題のこと）に対する報復措置だと勘違いしているようであり、「輸出『規制』」という誤った単語をしつこいほど使い続けています。

ハッキリ言ってお話になりません。

もちろん、『韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か？』などでも触れてきたとおり、韓国では中央政府や中央銀行などの当局が為替スワップ（単なる流動性スワップ）を「通貨スワップ」だと言い張るなど、基礎的な用語を正しく使うことができない国だというのは、今に始まったことではありませんが…。

むしろ対韓輸出管理は厳格化しても良いくらいだ

しかし、輸出管理の体制変更・適正化措置を「輸出『規制』だ」、「貿易報復だ」などと頑なに言い張り続けている状況自体、そのこと自体、韓国に対する輸出管理体制が現在の水準で良いのか、疑念を抱かせるのに十分です。

たとえば昨年の日本政府の措置により、韓国は輸出管理上の（旧）「ホワイト国」（つまり現在の「グループＡ」）から「グループＢ」に格下げされましたが、それでも「グループＢ」は４段階の上から２番目であり、広い品目に「特別一般包括許可」が認められるなど、さまざまな優遇措置が設けられています。

しかし、それにも関わらず、韓国政府は６月初旬、日本政府が輸出管理上、フッ化水素など３品目の輸出を個別許可に切り替えた措置などを不服として、対日ＷＴＯ提訴手続を再開すると発表しました（『【速報】韓国、対日ＷＴＯ提訴再開』等参照）。

こうした姿勢を見る限り、個人的には「韓国政府とはもはや対話すら通じない」という事実をもって、韓国に対する輸出管理上のグループを「グループＣ」などに落としても良いのではないかと感じたりもしている次第です（『韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る！』等参照）。

韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る！

事実誤認する人は「保守系（？）の論客」にも存在する！

ただ、始末に悪いことに、この「輸出管理上の措置を、（自称元徴用工問題を受けた）輸出『規制』と勘違いしている」というのは、べつに韓国政府や韓国メディアには限られません。

たとえば昨年の『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』などでも紹介したとおり、世間では独自の視点が高く評価されているという某「国際関係アナリスト」でさえ、

「半導体材料の輸出管理強化が『徴用工問題への報復』であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。」

と述べたほどです。

普段、この国際関係アナリストの主張は文章もすっきりと読みやすくて説得力があるものも多いと感じていただけに、輸出管理に関するこの見解はいただけません。あまりにも不勉強であり、あまりにも無知を晒しているからです。

いずれにせよ、保守系の（と世間では思われている）アナリストですら、この手の事実誤認を見せるくらいですので、韓国側のプロパガンダはそれだけ強烈だ、といえるのかもしれません。

丸ごとが事実誤認

あまりに素晴らしい（？）東京新聞の社説、Ｑ＆Ａにしてみた

こうしたなか、保守系（？）論客ですら議論を誤るくらいですから、日本国内でも輸出管理を「輸出『規制』だ」、「貿易報復だ」などと勘違いしているメディアがあるのではないかと思って探していると、『東京新聞ウェブ』に、こんな社説を発見しました。

対韓輸出規制　見直しの機会を生かせ（2020年6月4日 07時38分付　東京新聞より）

あまり厳しいことを言いたくないのですが、リンク先社説は文章の頭からしっぽまで、丸ごと事実誤認です。逆に、この社説を読ませて、「どこが間違っているか」を指摘させれば、輸出管理に関して正しく理解しているかどうかの例題として使えるのではないか、と感じてしまうほどです。

というよりも、この東京新聞の社説のから文章の一部を抜き出し、これに対してその記述の誤りを答えていくと、「輸出管理に関するＱ＆Ａ」としてそのまま機能してしまうのです。つまり、社説記事を「Ｑ」、これに対する「Ａ」を示す、という方法ですね。

ためしにやってみましょう。

Ｑ１　今こそ輸出規制見直しの好機ではないか。

Ｑ：日本の韓国に対する輸出規制強化をめぐり、両国の対立が再燃する気配を見せている。コロナ禍で経済の世界的落ち込みが予想される中、貿易制限は避けるべきだ。今が見直しの好機ではないか。

Ａ：違います。まず、日本の韓国に対する措置は「輸出『規制』強化」ではありません。ワッセナーアレンジメントなど国際的な武器輸出管理レジームに従った輸出管理の厳格化・適正化措置です。これを見直すかどうかは韓国の輸出管理体制を見極めたうえで適切に判断する必要があります。

…。

いかがでしょうか。「Ｑ＆Ａ形式」にして、Ｑの部分に東京新聞の社説を入れ、Ａの部分にそれに対するツッコミを入れていく、というスタイルです。

東京新聞社説ではのっけから「日本の韓国に対する輸出『規制』強化」と用語が間違っているので、上記Ａではまず、この部分についてツッコミを入れるとともに、そもそも輸出管理が戦略物資の軍事転用を防ぐための国際条約の枠組みに従ったものであることを説明しているのです。

このように考えたら、一見すると支離滅裂に見える社説にも、「一見すると複雑に見える輸出管理適正化措置をわかりやすく解説するのに使う」という意味では、うまく活用できるのです。

歴史認識と対抗措置

続けましょう。

Ｑ２　そもそも輸出規制強化は徴用工問題への報復なのか。

Ｑ：そもそも輸出管理強化は、日韓間で対立していた元徴用工問題を巡って、日本側が対抗措置として発表したものではないか。実際、歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えず、日本国内からも強い批判が起きた。

Ａ：違います。輸出管理は両国の信頼をベースとしなければならないにも関わらず、韓国政府が政策対話開催を３年以上拒絶し、かつ、輸出管理を巡って「著しく不適切な事例」が生じたからです。そもそも自称元徴用工問題に対する対抗措置ではありません。

このあたりは浅学の極みですね。輸出管理厳格化措置が発表された昨年７月１日の時点では、自称元徴用工問題巡る「第三国仲裁手続」が進行中でした。もし対抗措置であるならば、発表されるタイミングが７月１日であるはずはありません。

また、韓国の姿勢に対し、日本が「サイレント型経済制裁」として輸出管理の厳格化に踏み切るというのは政治的にあり得ない話ではありませんが、そのわりに個別許可切替対象となったのはわずか３品目に過ぎず、報復、経済制裁としての威力は弱すぎると言わざるを得ません。

Ｑ３　コロナ対策の観点からも、貿易制限をすべきではないのではないか？

Ｑ：世界に目を転じれば、各国とも新型コロナウイルス対策に追われ、穀物のほか医療用マスク、防護服などの輸出を規制する動きが広がっているが、世界が苦境に直面している中、どんな形式であれ貿易制限を行うべきではないのは当然だろう。

Ａ：そもそも輸出管理の仕組みは「貿易制限」ではありません。だいいち、日本政府が個別許可対象とした３品目は「フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド」の３品目であって、「穀物、医療用マスク、防護服」などのいずれでもありません。

正直、このくだりの意味する部分は、よくわかりません。

たしかに食料品やコロナ防疫をするために必要な物資、あるいは人道上必要な物資の流通を妨げるような貿易制限がなされるのは適切ではありませんが、そもそも日本はそのような貿易制限を実施していません。「輸出制限するな」という主張は、日本に対してではなく、中国に対して向けるべきでしょう。

だいいち、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの３品目がコロナ対策とどう関係しているのでしょうか？東京新聞の社説にはこの具体的なロジックの説明がすっぽり抜けているようです（というか、具体的なロジックがないからこそ、こんな書き方にしているのかもしれませんが…）。

米中対立に関するご心配は無用

以上は輸出管理に関するものなのですが、ここから先、社説の論調は「あっちに行き」、「こっちに行き」、という具合に迷走して行きます。それを感じるのが、米中対立と日韓協力に関する記述です。

Ｑ４　米中対立の折、日韓協力が必要では？

Ｑ：最近、米中の対立が深まっており、日本も韓国も近隣諸国との関係強化が急務になっている。ところが日韓間では対立のあおりで、防疫をめぐる協力がほとんど実現せず、ビジネス関係者や研究者らの相互訪問すらできない。こんな不正常な状態を長引かせていいはずはない。

Ａ：輸出管理と論点がずれています（笑）が、あえて答えるならば、茂木敏充外相は５月15日の記者会見で①日本国内で感染が収束し、②相手国で安全が確認され、③両国で同時にビザ免除が復活する、などを条件に、ビジネス客など重要性の高い往来を復活させる意向などを示しています。

思わず驚いてしまうのが、この社説ではこれまで延々と輸出管理（あるいは「輸出『規制』」）の話を論じていたはずなのに、唐突に防疫上の入国制限措置を持ち出すことです。まったく違う論点を混ぜこぜにして議論をややこしくするのはいかがなものかと思ってしまいます。

ただ、せっかく入国制限についても触れているので、言及しておくと、先日の『「４ヵ国の入国制限先行解除」は産業構造の変革好機に』でも触れたとおり、日本政府は豪州など４ヵ国について、ビジネス客など優先順位の高い旅客の入国制限を部分的に解除するのではないか、という情報があります。

「４ヵ国の入国制限先行解除」は産業構造の変革好機に

もしちろん、これは現時点において観測報道の域を出ないのですが、ただ、実際に５月15日の茂木外相の記者会見でも示した条件（①日本国内で感染が収束し、②相手国で安全が確認され、③両国で同時にビザ免除が復活する、など）とも整合している考え方です。

だいいち、米中対立にどうかかわっていくかについては、日本は日本で、韓国は韓国で、それぞれ適切に判断すれば良いだけの話であり、日韓が歩調を合わせる必要などありません。

「ＧＳＯＭＩＡ言及なし」は「根性なし」の証拠

さて、当ウェブサイトとしてはこれまで、この「輸出『規制』撤回要求」を巡り、韓国政府にできることといえば、せいぜい次の３つしかないと指摘して来ました。

• ①昨年８月22日に実行し、11月22日に中断した、日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）の終了通告の効力の復活
• ②昨年９月11日に実行し、11月22日に中断した、日本に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）に対する提訴手続の再開
• ③昨年３月９日以降適用している、日本人に対する短期滞在ビザの免除措置の停止の恒久化

このうち、東京新聞の社説では、①と②について触れられています。

Ｑ５　ＧＳＯＭＩＡの扱いに慎重な韓国の意向は？

Ｑ：韓国政府は昨年、規制強化の解除がなければ、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄も辞さない強硬姿勢だった。今回はＧＳＯＭＩＡの扱いには慎重で、問題を拡大させたくないという意向がうかがえるのではないか。

Ａ：韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を持ち出していないのは、「問題を拡大させたくないから」ではありません。米韓同盟との関係上、それをやれば米国が今度こそ本気で韓国をブン殴りに来るのを韓国政府が恐れているからです。

つまり、韓国政府に講じ得る対抗措置のうち、①についてはほとんどカードになり得ません。もしも韓国がそれに踏み切った場合、米国が再び韓国に対して激怒することは間違いなく、かつ、日本にとっても大した実害もないため、おそらく日本に対する措置としてはほとんど影響もないからです。

ただ、だからといって韓国政府が実際に講じた②の措置についても、カードとして機能するとは限りません。

ＷＴＯが実質的に機能を停止しているなかで、ＷＴＯ提訴にできることには限度がありますし、常識的に考えればＷＴＯが日本敗訴の判決を下してしまえば、ＷＴＯが自分で自分の存在意義を否定するという「地雷」を踏むことにもなりかねないからです。

こうしたなか、個人的に最も強く期待…、じゃなかった、懸念している対抗措置が、上記③です。

なぜなら、韓国政府がそれを講じることで、日韓の入国制限措置が半恒久化する可能性が生じて来るからです。これについてはくれぐれも、韓国語ができる方が韓国政府に対し「日本への対抗措置としてビザ免除措置停止の恒久化をすればよい」などと入れ知恵をしないでほしいと希望する次第です（笑）。

すでに部分緩和されていますよ？

さて、東京新聞の社説で、なかなか興味深いと感じたのは、つぎの部分です。

Ｑ６　関係改善の糸口は？

Ｑ：日本政府はまず、韓国の制度状況や運用実態を見極める考えのようだ。問題がなくなったと判断したら、部分的にでも解除を進め、関係改善の糸口にしてほしいのだが…。

Ａ：日本政府はすでに問題がないと判断した分野で輸出管理上の措置を緩和しています。

この点、輸出管理の厳格化・適正化措置が「撤回」、「解除」できるものではないという点もさることながら、韓国に対する輸出許可は現在でも問題なく出続けていますし、部分的な緩和もなされていることなどについては留意が必要です。

このあたり、社説では無視されていますが、たとえば「ＨＳ番号2811.11-000」（フッ化水素、フッ化水素酸）の対韓輸出は昨年８月を除き、継続的に発生しています（９～11月は数量、金額ともに激減していることは事実ですが…）。

これに加えて、個別許可に切り替えられた３品目のうち、レジストについては、昨年冬に「特定包括許可」と呼ばれる許可も使えるようになるなど、「厳格化される」だけでなく「緩和される」という措置も講じられているのです。

いずれにせよ、これらの事実踏まえれば、輸出管理適正化措置が自称元徴用工問題を受けた「報復」「対韓経済制裁」ではないことは明白です。

なぜなら、もし日本政府が「対韓報復」としてこの措置を講じたのだとすれば、自称元徴用工問題を巡って解決に向けて何ら動いていないにも関わらず、日本政府が部分的な緩和措置を講じるはずなどあり得ないからです。

今後に注目

…。

いかがでしょうか。

意外な話ですが、物事を深く理解するためには、「まったく理解していない人」が書いた文章にツッコミを入れていくというスタイルが手っ取り早いといえます。

たとえば、世の中には「アインシュタインが唱えた相対性理論は誤っている！」などと主張する「トンデモ本」が出版される事例があとを絶たないようですが、これについてはそのトンデモ本を読みながら、逐一付箋を付け、誤りをすべて指摘することで、相対性理論を正確に理解することができます。

また、日本経済は、「日本は財政破綻の危機にある」、「日本はいますぐ財政再建しなければならない」という、財務省が発信源となっているトンデモ理論のために、この30年間、デフレからの脱出に失敗し続けて来ました。

こうしたなか、「日本は財政再建が必要だ」とする主張を発見次第、その主張に対して誤りを逐一指摘していくことで、「財政再建論」、「増税論」の何が間違っているのかについて、正確に理解することが可能なのです。

本日紹介した社説にも、そもそも

• 輸出管理適正化措置を輸出「規制」、あるいは自称元徴用工問題に対する「貿易報復」などと誤解している
• 戦略物資の軍事転用を防ぐための枠組みを理解せず、時系列も確認していないため、純粋に歴史問題と関連していると誤認している
• 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題などに関する基本的な知見が欠落している

などのさまざまな問題点があるのですが、逆に言えば、一般の人々が抱いているであろう認識のどこが間違っていて、どのように説明するのが良いのか、という「モデルケース」でもあるのです。このように考えていくと、「どんな文章であってもそれなりの利用価値がある」というのも、まんざら間違いではないのかもしれませんね。