韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る！
昨日の『韓国の対日提訴は「グループＣ」に格下げする契機か？』などで速報しましたが、日本の対韓輸出管理適正化措置を巡り、韓国政府は昨日、停止中だったＷＴＯ提訴手続を再開すると公表しました。正直、今回の措置で何らかの実害があるとも思えないのですが、それでも議論の進捗次第では、韓国政府は日韓ＧＳＯＭＩＡの再破棄にも踏み切る可能性がある、といった報道もあるため、予断を許さない状況でもあります。もっとも、個人的には今回の状況は、むしろ日本が韓国に対する輸出管理をさらに厳格化する理由ができたということでもあると思う次第ですが…。
目次
日韓関係破綻論
韓国が日本をＷＴＯに再提訴
昨日は久しぶりに「ちょっとした驚き」を経験しました。
いうまでもありません。『韓国の対日提訴は「グループＣ」に格下げする契機か？』などでも触れたとおり、昨年７月１日に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置を巡り、韓国政府が日本をＷＴＯに再提訴する考えを示したからです。
なぜ昨日のタイミングでこれが出て来たのかについては、正直、よくわかりません。
これについては昨日、複数の読者の方からもご指摘いただいたとおり、慰安婦支援団体の前代表でもある尹美香（いん・びこう）国会議員の資金流用疑惑などから韓国国民の目を逸らさせるという目的もあるのかもしれません。
しかし、いずれにせよ重要なことは、昨年11月22日にいったん落ち着いたはずの日韓対立に、再び火が付いた可能性がある、ということです。
もっとも、これについては『「輸出『規制』回答期限は本日到来」、それがどうした』などでも報告したとおり、日本にとって大した実害はありません。
なぜなら、ＷＴＯの手続自体が非常に時間を要するものであるという事情もさることながら、万が一、「日本敗訴」という判決が出た場合は、ＷＴＯ自身がワッセナーアレンジメントなどの輸出管理の考え方を正面から否定したことになるため、「ＷＴＯ解体論」に直結するからです。
したがって、日本政府としては基本的に「積極的放置」で良いと思います。
いや、それどころか日本が韓国を輸出管理上の旧「ホワイト国」、つまり現「グループＡ」から「グループＢ」に格下げした理由は、韓国の輸出管理を巡り、日本政府の韓国に対する信頼が損なわれた点や「著しく不適切な事例」が発生した点などにあったはずです。
日韓両政府が政策対話の実施中であるにも関わらず、韓国側がいきなり「ＷＴＯ提訴」という形でファイティングポーズを取ってきた以上、日本政府側としても、韓国に対する信頼が「さらに損なわれた」と考えられる状況になってしまったのかもしれません。
そのように考えていくと、韓国政府の今回の対応は、明らかな悪手です。
とくに「グループＡ」から「グループＢ」への格下げは、今回のＷＴＯ提訴の範囲に含まれていませんので、日本政府としては「グループＢ」からさらに「グループＣ」へ引き下げたとしても問題がない、という判断にもつながりかねません。
つまり、今回のＷＴＯ提訴をもって日本はむしろ韓国に対する輸出管理をさらに厳格化する口実を得てしまった可能性すらあるのです。
改めて振り返る、韓国の不法行為の数々
ただし、日韓関係の悪化については、輸出管理適正化措置だけで考えるべきではありません。
ここで改めて、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で韓国が仕掛けてきた「日韓関係が悪化するような材料」をリストアップしていくと、これがなかなか壮観です。
文在寅政権下の韓国が日本に仕掛けて来たこと
- ①旭日旗騒動（2018年９月頃～）
- ②自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
- ③レーダー照射事件（2018年12月20日）
- ④国会議長による天皇陛下侮辱事件（2019年２月頃）
- ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（2019年７月１日発表）
- ⑥慰安婦財団解散問題（2019年７月までに発生）
- ⑦日韓請求権協定の完全な無視（2019年７月19日に完成）
- ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動（2019年８月22日～11月22日）
- ⑨対日ＷＴＯ提訴騒動（2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～）
- ⑩日本人に対するビザ免除措置の停止（2020年３月９日以降）
この10項目のうち、冒頭でも触れた⑤については日本が最初に講じた措置であり、論者によっては「②の自称元徴用工問題などに対する報復として日本が輸出品目の規制に踏み切ったのだ」、などとする説明を見かけることもあるのですが、これはおそらく大きな間違いです。
日本が韓国に対する輸出管理適正化措置に踏み出さざるを得なかった理由は、韓国政府が必要な政策対話を３年以上も拒絶したことと、日本から韓国輸出された戦略物資の管理を巡って著しく不適切な事例が発見されたことではないでしょうか（※）。
（※ただし、これについては経済産業省などが公式に発表したわけではありませんが、当ウェブサイトでは『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでも述べたとおり、さまざまな公表事実を積み上げる限り、このようなストーリーでほぼ間違いないと考えています。）
というよりも、そもそも⑤の措置が②の自称元徴用工判決に対する報復ないし制裁だとしたら、時系列でみて⑦（日韓請求権協定に基づく第三国仲裁の手続期日）が⑤の手前に来ていなければおかしいはずです。なぜなら⑦は②に対応した措置だからです。
日本人の対韓感情も急激に悪化
いずれにせよ、文在寅政権下の韓国が日本に対して常軌を逸した不法行為を仕掛けて来ていることで、ただでさえ前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下でも良好といえなかった日本国民の対韓感情が、もはや決定的に変わってしまったことは間違いないと考えて良いでしょう。
このことは、昨年12月20日に公表された『外交に関する世論調査』からも明らかです。というのも、韓国に対して「親しみを感じない」と答えた人の割合（「どちらかといえば親しみを感じない」を含む）が、史上初めて７割を超えたからです（図表）。
図表 日本国民の対韓感情
（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）
「2018年」、「2019年」とあるのは、いずれも調査実施時期が10月です。
そして、2018年10月と2019年10月のあいだに、先ほど列挙した「文在寅政権下の韓国による不法行為」の②から⑨までがすっぽりと収まるのですが、これらの常軌を逸した不法行為の数々が、日本国民の対韓感情を悪化させたことは間違いないでしょう。
もっとも、個人的には、むしろ「韓国に親しみを感じない人」の割合が７割少々で留まったことに驚いています。李明博（り・めいはく）元大統領が2012年８月に天皇陛下を侮辱する発言をした直後の2012年10月の調査で対韓感情が悪化した事例と比べれば、これでもまだ生ぬるいと感じるほどです。
韓国側からはどう見ているか
ただし、「日韓（韓日）関係が悪化している」という点については、日本側、韓国側ともに認識は一致していると思うのですが、韓国メディアの報道などをベースに、韓国に日韓関係の悪化がどう見えているのかを考えてみるのも興味深い視点です。
先ほどの『文在寅政権下の韓国が日本に仕掛けて来たこと』のうち、とくに②、⑤、⑥、⑧、⑨、⑩を書き換えると、次のように表現されているようです。
文在寅政権下で発生した韓日関係の悪化要因
- ②強制徴用判決問題（2018年10月30日、11月29日）
- ⑤日本による韓国向けの不当な輸出規制問題（2019年７月１日発表）
- ⑥慰安婦財団の解散措置（2019年７月までに発生）
- ⑧韓日ＧＳＯＭＩＡ終了通告と効力の停止（2019年８月22日～11月22日）
- ⑨対日ＷＴＯ提訴（2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～）
- ⑩日本による韓国人に対するビザ停止措置とその報復としての韓国の日本人に対するビザ停止措置（2020年３月９日以降）
なお、①、③、④、⑦については、韓国メディアでは「なかったこと」にされているらしく、まずほとんどのメディアで見かけることはありません。
そして、②、⑤、⑥、⑧、⑨、⑩の６項目を巡っては、まず②と⑥が「日本がそもそも歴史をちゃんと反省しないことで発生した問題」ということにされていて、⑤がそれに対する日本から韓国への報復措置、⑧と⑨が⑤に対する報復措置、⑩がさらにその報復措置に見えているのではないでしょうか。
ハッキリ申し上げて、お話になりません。というのも、韓国側が主張する自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、本質的には次の２つの問題点をはらんでいるからです。
- （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
- （２）そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
韓国という邪悪な国
韓国はウソツキ国家
ただ、先ほど列挙した10項目のうちの③、つまり2018年12月20日に発生した火器管制レーダー照射事件については、日本にとって決して悪い話ではありません。なぜならば、この事件とその後の韓国政府の対応をもって、私たちは堂々と、「韓国はウソツキ国家だ」と断言できるようになったからです。
これについては当ウェブサイトは『「日本こそフッ酸を密輸出」逆ギレはレーダー事件そっくり』などでもさんざん繰り返してきた論点ですが、あらためて客観的事実を簡単に振り返っておきましょう。
事件は12月20日、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生しました。海上自衛隊に所属するＰ１哨戒機が、韓国海軍に所属する駆逐艦「広開土大王」から火器管制レーダーの照射を受けたのです。
防衛省はその翌日、その事実を公表したのですが、その直後から韓国政府の反応は明らかに常軌を逸していました。
韓国政府はまず、「当日は北朝鮮の遭難漁船の捜索を行っており、悪天候だったから、艦に搭載していたすべてのレーダーを稼働していたら、そのひとつが偶然当たったに過ぎない」だの、「Ｐ１哨戒機に当たったのは火器管制レーダーではなく探索レーダーだ」などと言い訳をしました。
しかし、防衛省側が12月28日に当日の動画を公開し、晴天で波も穏やかであったことが判明するやいなや、韓国政府側が「勝手に動画を公開するな」だのと猛反発し、「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」だのと稚拙なウソに終始したのです。
さらには、日韓双方の防衛当局間で実施された協議内容についても、日本側の了解なく、しかも日本側が言ってもいない虚偽の内容を勝手にどんどんと発表したすえに「言った、言わない」の論争に持ち込み、事態を有耶無耶にしようとしたのです。
こうした韓国政府の一連の行動を見ていると、まさに「韓国はウソツキだ」と断言できるようになったのです。
ひとむかしまえ、他国を「あの国はウソツキだ」などと言おうものなら、某特定メディアや某特定野党などから徹底的に叩かれたものですが、現在であれば、韓国と北朝鮮の２ヵ国に関しては、自信を持って「ウソツキ国家だ」と断言しても良いでしょう。
韓国は約束破り国家
さて、日本語では「ウソツキはドロボウの始まり」という素晴らしい格言がありますが、韓国の場合は約束破りの常習国家でもあります。もともとウソツキ国家なのですから、そのウソツキが「絶対に守る」と騙って約束をすること自体、意味がない行為です。
ただ、私たち日本国民の常識からすれば、「約束は守るもの」という意識が強く、「平気で約束を破る」という心理は、理解に苦しみます。というのも、そんな人間は日本社会では信頼を失い、まともな社会生活すら営めなくなるからです。
こうした文化の違いを理解する際の手掛かりとなるのが、先月の『韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」』で紹介した、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された『【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消』という記事でしょう。
中央日報は、日韓における約束の概念の違いについて、次のように主張しています。
「韓国で約束をするということは、『ほかの特別な事情がなければ』という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、『人の力で統制不可能な天災地変でない限り』という、先約を最優先する前提がある」
もし韓国における約束の考え方がこのコラムどおりなのだとしたら、控えめに言って、韓国は私たち西側諸国・自由民主主義社会に存在する資格はありません。なぜなら、約束は私たちがまともな近代国家を運営するうえで欠かせない、きわめて大事な概念だからです。
積極的放置＋消極的制裁で関係の自然消滅を図るべき？
さて、外交関係といえば「国と国との関係」であり、「国と国との関係」といわれると、なにやら非常に大きな話であると思えてしまいますが、そんなことはありません。『価値と利益で読む外交 日本にとって「大切な国」とは』でも論じたとおり、国も人間の集合体であり、外交も人間関係の延長で考えるべきだからです。
「ウソをつかない」「約束を守る」ことを善とする日本という国と、「ウソをつく」「約束を破る」ことの常習国である韓国はがわかりあえるわけなどありません。
ちなみに冒頭に示した諸問題の落としどころは、基本的に次の３つしかありません。
日韓関係の３つの「落としどころ」
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
（※本当はこれに「④日本が韓国に対して無理やり約束を守らせることで、日韓関係の破綻を避ける」という選択肢を付け加えても良いのですが、「相手を変えることはできない」というのが当ウェブサイトの持論ですので、ここではこの④については考えないことにしています。）
このうち①についてはまず期待できません。韓国はウソツキ国家であり、約束を破る国だからです。したがって、日韓関係の破綻を避けたいと思うならば、②の選択し、つまり日本が原理原則を捻じ曲げ、延々と韓国に対して譲歩し続けるより方法はないのです。
ただ、ここでもうひとつ、重要な考え方があります。
そもそも「ウソツキ」「約束破り」の国家とお付き合いをする必要などあるのでしょうか？
どなたか著名な人物も最近おっしゃっていましたが、今すぐ日韓断交状態に陥るのは日韓双方にとって非常に困りますが、中長期（つまり数十年単位、あるいは百年単位）で見るならば、日韓断交という考え方は「アリ」です。
どうも現在の日本政府は、この③を狙っているフシがあるのではないでしょうか。
いわば、「積極的放置」＋「消極的経済制裁・セルフ経済制裁のチャンスを待つ」、という戦略ですね。
米韓関係、中韓関係にも要注目
ただし、当ウェブサイトがこの「積極的放置＋消極的制裁」というシナリオが「理想形だ」と積極的に推奨し辛いと考える点も、ひとつあります。それは、米韓関係や中韓関係などがリスクシナリオとして降りかかってくることです。
とくに、米国でドナルド・Ｊ・トランプ大統領が11月に再選できず、ジョー・バイデン政権などが成立してしまおうものなら、バイデン政権は再び日本に対し、「米韓同盟に配慮し、日本が原理原則を捻じ曲げて韓国に譲歩せよ」といった圧力をかけてくるかもしれません。
バイデン自身はバラク・オバマ政権時代の副大統領として、2015年12月の日韓慰安婦合意を日韓両国に強要した疑いが持たれていますが、同じようなかたちで自称元徴用工判決問題や輸出管理適正化などについても、韓国の要求を呑むよう、日本側に要求する可能性があるのです。
さらには、トランプ政権が続いたとしても、米中対立が激化するあまり、米国が韓国を自陣営に引き込むために、変な「アメ」を韓国に与える可能性もあります（３月に米国が締結した米韓為替スワップはその一例なのかもしれません）。
このように考えていくと、日韓関係の膠着状態が長続きしてしまうと、日韓の「外側」から日本に対して国益に反した譲歩を強要する力学が働く可能性は否定できません。これこそ、当ウェブサイトでは『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』で示した懸念事項なのです。
今後は「自爆」に期待？
この点、韓国政府が昨日、「対日ＷＴＯ提訴」を再び持ち出してきたわりには、「日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）破棄」や「入国制限措置の無期限延長」などを持ち出さなかったことは、彼らなりの狡猾さを感じる点でもあります。
（※日韓ＧＳＯＭＩＡとは『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』のこと。）
いうまでもなく、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は米国からの制裁を喰らうリスクがある項目であり、また、日韓往来の制限は日本から韓国経済を支える技術者の流入が途絶えかねないという意味で、韓国に対する「セルフ経済制裁」となりかねない項目だからです。
ただし、昨日は韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな報道もありました。
再び「ＧＳＯＭＩＡ終了」カード手にする韓国…「日本の輸出規制議論に従って慎重に検討」
日本が韓国政府の輸出規制措置撤回を要求する「最後通告」を事実上黙殺し、韓国外交部は今後軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了のカードまで検討できると明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.06.02 18:02付 中央日報日本語版より
中央日報によると、韓国政府外交部の報道官は２日の定例会見で、「（韓国政府は）ＧＳＯＭＩＡの効力をいつでも終了させることができる」などとしたうえで、「輸出規制措置撤回議論の動向に従って（ＧＳＯＭＩＡ終了も）慎重に検討する予定」と述べたそうです。
是非、その「カード」を手にしてほしいという気持ちもあります。
もっとも、それは「カード」ではなく「自爆装置」ではないかと思う次第ですが…（笑）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ホワイト国に戻せと要求したり、ＷＴＯに提訴したりすること自体、韓国が輸出管理の何たるかを理解できていない証拠となるので、グループＣに格下げでいいでしょうね。
グループＡにこだわるなら、中国・北朝鮮と合わせて「特Ａ」と呼んで上げましょう。勿論「Ａ」は「エー」ではなく「ア」と発音します。
イーシャ様
大阪環状線某福島駅付近の某ドーナツチェーン店で珈琲を飲んでいます。
「ア」と発音、、、
おいしく頂いていた珈琲をコボシてしまいました。
謝罪と賠償を、、、てん、てん、てん、
国産化できたと言う一方で
輸出管理に文句をつける意図は何でしょう
日本産のラベルを韓国産に貼り替えて
第三国に輸出するためですか
そう考えると行動が矛盾しません
> そんな人間は日本社会では信頼を失い、まともな社会生活すら営めなくなるからです。
我々日本人は「正直であれ」と言い聞かされて育ちますが、実際には嘘つきは日本の至る所におり、しかも糾弾されにくい安全なところで権力を握っているのが実態ではないでしょうか。正直に生きろという道徳的規範は、愚民を飼い慣らして搾取するための方便だと思います。
嘘つきの事例
ATMを筆頭に、日経新聞などの新聞社
NHKを筆頭とするテレビジョン放送事業者
財務省、外務省、厚生労働省などの省庁
立憲民主党、国民民主党、社民党、日本共産党などの政治家
自民党の一部の政治家
などなど
一般国民は、なんだかんだ文句をいいつつも、新聞購読をやめず、ダラダラとTVを見続け、蓮舫に投票し、現状維持だけを望みながら惰性で生きています。
韓国とは全くタイプは異なりますが、日本社会も嘘つき天国です。
阿野煮鱒様 いつぞやは、失礼いたしました。
嘘を付くというのは、言語をもった人類共通の習性だと考えております。詳しくはないのですが、民族によっては、神に対する嘘さえなければ、許されるといった文化もあったような…。
だから、一層、嘘のない信頼関係が貴重なのではないかしら。たとえ、あの国であってもです。ちょっと、ズレましたかしら（笑）。
ここで、議論されるのは、主に国際政治と国内政治ですが、その評価判断の基となる情報発信を行うメディアの信頼性の議論もあります。メディアの情報の信頼性の議論なんて、一昔前の一方通行の情報環境では望むべくもありませんでした。技術は私たちの味方ですわね（笑）。
さて、嘘のない信頼関係が貴重というのは、究極、相手が自分にとって敵なのか味方なのかという判断に深く寄与するからだと考えております。ですから、私たちの社会では、相手に敵ではないと認めてもらうには、またその逆もですが、「私はあなたを害さない。そこは認めてくれ。」という契約関係？を結ぶことだと考えております。そこは、愛とかいう精神世界とは別のレイア（層）での社会活動となるのではないかしら。
お腹立ちの政治や、報道の嘘もこの契約違反ではありませんか？信頼に背かないことを条件に投票し、また料金を支払っているのに、相手が違約した訳です。その対応は人によって異なります。契約解除して相手との関係を断ってしまう（一番、スッキリします）。訴訟などの手段で相手に報復する（これには、それなりの力が必要でちょっとシンドイ）。あるいは、お気に召さないかもしれませんが、違約した相手をそうしたものとして付き合う（メディアの契約はそのままですが信頼はしない。エンタメ扱いです）。
とは申しますが私自身も、臆面もない隣国のやりようには、契約解除して相手との関係を断ってしまいたいと思ってしまう程、疲れております。まあ、しがないおばさんでは、その程度とお見逃しいただけたらと思います。
阿煮野鱒様が言っている下記の件
≫ 一般国民は、なんだかんだ文句をいいつつも、新聞購読をやめず、ダラダラとTVを見続け、蓮舫に投票し、現状維持だけを望みながら惰性で生きています。韓国とは全くタイプは異なりますが、日本社会も嘘つき天国です。
≫ 安全なところで権力を握っているのが実態ではないでしょうか。正直に生きろという道徳的規範は、愚民を飼い慣らして搾取するための方便だと思います。
（第１点）あなたが仰っている現状維持を望み惰性で生きている事と、だから日本社会も嘘つき天国との指摘には、日本語が持つ意味としては全く無関係ですから、日本社会は韓国の様な嘘つき天国ではありません。日本語の使い方の間違いではないでしょうか？。
（第２点）愚民を飼い慣らして統治する手段として、正直に生きろという道徳的規範がある訳ですか？ 凄まじい思考ですね。日本には愚民と言う言葉も、人を飼い慣らすと言う言葉も、ホラー小説以外には聞いた事が有りません。日本人はその様な概念が有りませんから滅多に使う事は無いでしょう。不思議な物言いですね。
（第３点）嘘つき事例としてメディアから諸官庁や政治家までご丁寧に揚げていますが、嘘と言う一括りで何をおっしゃいたいのでしょうか？全く意味不明です。メディアに関してはフェイクニュースが多いのは事実ですし、そのフェイクに踊らされる野党もいて、見捨てられつつありますが。
（総じて）貴方が仰りたい事は、統治する者達は搾取側の人間だから、無政府状態が理想だとでも？国家と言う概念もお持ちでは無さそうですし。
同感です。
隣国よりは、マシといったとこですが、表向きは耳触りの良いきれい事を唱えて、平気で嘘をつく輩が多くいるように感じます。
特に、左派の団体や人物にこの傾向（人権・環境・生命・正義などの綺麗事を隠れ蓑にする）があるように思います。
>愚民を飼い慣らして搾取するための方便だと思います。
これは、つい最近検察庁法改正案のTwitter拡散で物議を醸した「芸能人は
政治を語るな」も、国民の間に根強く残る、一般人が大っぴらに政治を語る
事への抵抗感も同質のものだと思う。
自民党が経団連を重視するのは当たり前。
経団連は自民党に金も口も出し、票も出すから。
立憲民主党が自治労を重視するのも当たり前。
自治労は立憲民主党に金も口も出し、票も出すから。
公明党が創価学会の……（以下略）
そんな状況で、政治に口を出さない（のが普通だと思っている）サイレント
マジョリティーの国民の潜在的な要望や不満は、不要不急のものとして
当然のように置いてきぼりにされる。
厳格化必要でしょう。いまだに使い込んだフッ化水素の詳細は語らずゴネるだけの
チンピラヤクザテロ支援国家ですよ。
韓国はWTOの次期事務局長に韓国人を押し込もうとしている。
今回のWTO提訴はこのこととパッケージになっている可能性がある。
こと事務局長に関して、韓国単独で彼らの思うようになりはしないが、ここに中国が絡んでくると話はややこしくなる。
中国の根回しでアフリカ票が動員されると、韓国人の事務局長が誕生し、WTOが無茶苦茶な判断をする可能性がある。
中国は日韓間の決定的な分断と自国の半導体産業のために韓国経由で高純度のフッ酸を手にすることができる。
頼みの米国は中国のこうした動きに驚くほど間抜けであることが多い。
日本はWTO脱退という最悪のケースを想定してことにあたる必要がある。
こうした手間をとらせようとする韓国という存在に対しては憎悪と軽蔑という感情しかないが、それが世界の現実だ。
匿名様 その話、私も聞いております。
＞韓国はWTOの次期事務局長に韓国人を押し込もうとしている。
そのバックに中国があるという話もです。中国の攻撃は、基本、人海戦術です。武器や高度な思想教育ではなく、愚民の扇動で行います。ここでいうところでは、アジアやアフリカの貧困につけこんだ驚くほど安直ですが効果的なやり方です。
別稿でブルー様にもコメントさせていただいたのですが、アメリカという国家は自身を一種過大評価していて、この愚民扇動の怖さを知らない。というか他者からそういう攻撃がアメリカに仕掛けられるものだという認識がない。９．１１を経験しているにも拘わらずにです。
ただ、現トランプ政権は、そこを警戒することから出発したのではなかったかしら？
国際機関の再編成もその一環であると考えております。ただ、それにはアメリカ一国の力技ではできません。国際機関を形成する各国の共通認識が重要となります。残念ながら、トランプさんの稚拙なやり方では、適うべくもありません。
私が期待するのは、ＴＰＰ、ＥＰＡをまとめ上げた安倍政権の外交力なのですが。ここに来て、つまらないとこで転んでいます。
ちょっと古いですが「いつやるの？今でしょ！」という局面なのにもかかわらずです（怒）。本当に腹が立つ。
TPPはいい手でしたね。
WTOを脱退するにしても国際連盟脱退のときのような国際的な孤立化は避けなければなりません。
いままさにブロック経済が復活の兆しを見せている中、戦前の轍を踏んではいけませんね。
韓国政府がしつこくこの件にこだわるは「先進国意識」「プライド」
もあると思いますが、私は、別の理由もあると思っています。
それは、横流し先の闇に顧客から、「早く寄こせ」とか「契約違反だ」
とか、相当に圧力がかかっているのではと想像しています。
さらには横流しで得た資金を、別のダークな取引の決済に使う予定が
あり、それが狂ったのが「火病」の原因かと…。
scarab様
同感です。
プライドというか体面というかメンツというか、横流し出来なくなった悔しさと横流し相手からの圧力がかかるという苦しさがないまぜになったファッビョーン！が相当あると思います。
だいたい、ムンムンとお仲間たちが率先してやっていたのでは？という疑惑もありますし。
あのチョ・グクの親戚(兄？)が密輸船を斡旋していたとか？
自国の経済のために、大局的に問題を解決しようという意識は微塵も感じられませんよね。
更新ありがとうございます。
日韓関係は行き詰まってますし、今後も好転することは無いと思います。現体制が崩れても、次はまたぞろ保守の用日か文路線の反日です。
半島国として存続する限り、日本が有らぬ疑いかけられたり、歴史上の嘘、辱めを受けることに変わりありません。ハッキリと北に吸収されて統一朝鮮か、中国の属国になって貰う方が、日本は戦いやすい。
その前提として、WTO提訴や徴用工日本企業資産現金化、売春婦像問題等、なあなあで折れて貰っては困ります。韓国へは徹底的に干しましょう。対馬海峡が最前線。これも納得しないといけません。
韓国の輸出管理を巡り、日本政府の韓国に対する信頼が損なわれた点や「著しく不適切な事例」が発生した事から、グループBをグループCに落として、日本の厳しい態度を知らしめて欲しい。
なに、代わりに台湾をBに上げ、中国らと仲良くグループC暮らしして下さい（笑）。
日本にホワイト国指定（グループA）を求めるな。
他国からの調達を達成したと言うのなら、日本ではなく、その国にホワイト国してして貰えよ
と明確に言ってあげたいですね。
昨年、輸出管理政策対話が３年半ぶりに実現し、実務上の安全保障輸出管理体制の点検・見直しを図っていっている以上、軽々に格下げなどできないと思われます。
韓国の輸出管理を巡る不適切な事案とやらが一向に改善されない、などの状況が続けば格下げも視野に入ってくるかもしれませんが、WTOの件はいつもの「アレ」ということで日本も織り込み済みでしょう。
「WTOに提訴された以上、話はWTOの場で聞く。二国間【対話】には以後一切応じない。今後とも対韓国輸出に関する貿易管理は法に基づき厳正に審査してゆく」とでも通告すれば宜しい。
匿名様 凄い！名案です。それ！
それが日本の当たり前の反応です。中央日報の記事にも
＞日本外務省の幹部は「左手で殴りながら、右手で握手しようという話だ。矛盾している」、、
とあります通り、これで通常の対話は止まります。対話が止まれば輸出管理強化を元に戻すための条件もまた１つ失うことになります。
本当に頭悪い人たちだ
あ、それだ！
俺も修行が足らんなぁ
貴blogか他で見たのか忘れましたが、韓国に対する輸出管理の厳格化の理由は「守秘義務」があるので明らかにできないとのことです。
これは何のための・誰に対する守秘義務なのでしょうか。
韓国がさわいでいるということは韓国にも伝えられていないのでしょうか。
これはどこかのタイミングで明らかにすべきではないかと思います。
また米国の大統領が変わったら韓国にとってプラスとなる圧力が日本に加えられる可能性がある、という件ですが、これは日本の政権が変な人に代わっても同じです。
そういうときの保険としても明らかにした方がいいのではないかと思います。
Nagaさま
＞また米国の大統領が変わったら韓国にとってプラスとなる圧力が日本に加えられる可能性がある、という件ですが、これは日本の政権が変な人に代わっても同じです。
賛同いたします。
ただ、理由は守秘義務云々ではなくて、時間稼ぎの為に。
外圧や日本政権が替わってしまった場合、グループＢからグループＡに上げさせられる事はあり得ます。
しかし、グループＣから２段階も一気に上げられる事は、難しいかと。
グループＣからグループＢに上げさせられてしまっても、グループＢからグループＡへのアップを画策されている間に、外圧や時の日本政権をどうにかできるかもしれませんから。
輸出管理の詳細はなるべく明らかにしないことが国益にかなうのでしょうか。
例:フッ化水素は3項該当品とすると、3項該当品ばかりを集めると3項管理の狙いである化学兵器を製造するのに有用、と言う考え方があります。管理リストがある為に管理品を
集め易くなる。
矛盾ですが、詳細を明らかにし難いのはこの様な理由かも、です。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（こう書かないと、自分で自分を勘違いしそうなので）
今後、韓国は（日本以外にも）韓国を優遇しない国を、次々にWTOに提
訴するのでしょうか。（それはそれで、面白いと思いますが）
蛇足ですが、どことは言いませんが、「日本がWTOに提訴された以上、
韓国の要望に応えるべきだ」と言い出す人が現れそうです。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様
＞今後、韓国は（日本以外にも）韓国を優遇しない国を、次々にWTOに提訴するのでしょうか。
ご心配なく（笑）。これは日本限定です。なぜなら、私たち韓国は、日本しか見ておりません。とか、おお怖。
＞「日本がWTOに提訴された以上、韓国の要望に応えるべきだ」と言い出す人が現れそうです。
うーん。誰？！（溢れる好奇心）
匿名さまへのコメントでも書きましたが、今回の一方的な韓国の発表で通常対話は止まりますから、彼らがいう「輸出規制」解除のための3条件の一つを再び失ったことになるんですよね。
3条件は韓国だけでは達成できず、日本の協力(お手伝い)なくばなし得ないものであり、一方的にはどうやっても達成できないんですね。そもそも対等じゃないんですよ。 残念でした。
韓国政府はいい加減「日本がー」で支持率を得る手法を転換しないと、全昶漢靖国神社爆弾テロ犯のような輩が再度現れる可能性が高くなります。実際に韓国人の言う「犬豚」と称される国民は、観光政府が統制できないレベルに達しようとしています。
このまま突き進めば、日本国内はもとより韓国国内や諸外国で、韓国人が日本人に危害を加えることは起こりえるでしょう。
韓国人(特に左派に傾倒している)は後先考えない性向があるので本当に危険です。
実際に太平洋戦争前にも爆弾テロがあり、一般人が巻き込まれています(尹奉吉テロ事件)。最近ではLippert元駐韓米国大使にテロを実行した金基宗服役囚がいます。金基宗服役囚はLippert元駐韓米国大使にテロを実行する前に、駐韓日本国大使に投石し、同席の在韓日本国大使館一等書記官の女性を負傷させた罪で執行猶予の判決を受け(懲役2年)、収監されなかった人物です。
韓国人は基本的に내로남불(ネロナンブル：自分がすればロマンス、他人がすれば不倫)ですから、特に日本人に対するテロは容認されます。容認されるがために、このような危険な思想が今後増えていく可能性があります。
小生の付き合う韓国人にこのような人はいませんが、テロ性向を持つ韓国人は今後増えていく可能性は十分にあると思います。
現在の韓国は高い若年失業率や経済的苦境のなかで鬱憤が溜まっており、全昶漢靖国神社爆弾テロ犯や金基宗駐韓米国大使テロ犯のような危険人物が現れる土壌はそろっています。
小生の立場では辛いのですが、韓国からの入国制限措置は今後も継続することを望むとともに、将来韓国人が起こすであろうテロや密入国といった不法行為に対処できるよう、早急な法整備と体制の構築が必要と思います。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様
尹奉吉って、銅像も建てられている韓国では偉人なテロリストですね。
手榴弾を手にしたあんな像が「偉人」。子供にはどう映るんでしょう。どう教えているんでしょう。
まあ安重根も伊藤博文公を暗殺した「偉人」。
日本人を殺すことはテロではなく、偉業。なのでしょうね。
テロリスト像と慰安婦像を崇める人々の国、それが韓国の正体というか実態、ですね…。
韓国在住日本人さま
韓国の反日は、韓国政府のコントロールできない＝私が言い続けている「反日モンスター」です。
「反日モンスター」の話では、日本人に直接危害が及ぶ事まで書いてませんでしたが、環境は醸成されたと思います。
無事のご帰国をお祈り申し上げます。
韓国在住日本人様 ありがとうございます。
＞小生の立場では辛いのですが、韓国からの入国制限措置は今後も継続することを望むとともに、将来韓国人が起こすであろうテロや密入国といった不法行為に対処できるよう、早急な法整備と体制の構築が必要と思います。
たしかに、半島の不法行為は、警戒をしなくてはならない危機ですか、これからのテロ対策は難しくなっていくと思います。今現在、アメリカの暴動を煽っており、日本の左派デモでもお馴染みの、アンティファ、国境なきテロ集団（笑）ですが、背後には中共の影があるとの報道があります。まあ、国境なき～で、参加自由なので、お祭り好きの半島の方々が参加されていても、不思議ではありません。
中共戦術ともいえる愚民扇動型の戦争は、たとえ愚民でも自国民が人質にとられた戦争なので、戦い方が難しいと思えます。アメリカの苦戦は他岸の～ではありません。
それこそ、国民の命が紙より軽い共産国以外であれば、どの国にとっても難しい戦いです。イスラム国の次にアンティファです。嫌な時代ですね。
グループAの優遇措置は、条件を満たしたからと言って、即座に与えられるものではない。
国家間で【積み上げられてきた】信頼関係・実績なども加味して与えられるもの。
信頼関係が著しく損なわれるような言動が行われるなどした場合、グループBとしての優遇措置も撤廃する事が考えられる。
くらいの厳しい態度で、政府関係者に発言して欲しいですね。
拝啓 文在寅大統領閣下 殿
戦後の日韓関係の歴史の中で、今日ほど「本来あるべき日韓関係」が実現した時代はかつて無かったと思います。
これもひとえに、文在寅大統領閣下の御功績であり、日本国民を代表して心から厚くお礼申し上げます。
大統領閣下が韓国民の本音を、その率直かつストレートな発言と行動により明らかにしていただいたおかげで、多くの日本国民が韓国民の真情を理解し、「日韓関係は本来どうあるべきか」ということについて、幅広い国民合意が形成されたことは、戦後の日韓関係の最大の収穫になったと思います。
後世の我が国の歴史家が、大統領閣下の御功績に対して最大級の表現で賛辞を贈ることは確実であります。
どうか残りの任期中も、「本来あるべき日韓関係」の更なる実現に向けて邁進されますよう、心からお願い申し上げます。
敬具
ニュースでも上がってますが、本日、日韓外相電話会談が行われ、外務省の報道発表が、有りました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008462.html
輸出管理の問題は、お互いに遺憾砲だった様子。
現金化については、茂木大臣が釘を刺したようです。
平行線ですね。
本日のプライムニュースに茂木外相と評論家の宮家邦彦氏が出演されます。
お報せまで。
（新宿会計士注：このコメントは著作権侵害の疑いがあるため、承認を留保しています。）
だんな 様
外部リンクの紹介は問題ございませんが、リンク先の文章の１００％を引用することは控えてください。
https://shinjukuacc.com/20200525-99/#i-6
何卒よろしくお願い申し上げます。
韓国は、輸出管理措置でWTOに日本を提訴すると発表(NHK)
一方、韓国側は、WTOの事務局長選挙に韓国人を立候補させるとも報道
つまり、韓国は、国際機関のWTOを自分たちが有利になるように操作する
と宣言したようなもの。
国際機関のWHOは中共に操られ、今度は、WTOが韓国により操作され、
自己中の機関として悪用されようとしている。
これは、世界秩序を維持するうえで、おかしくないだろうか？？
そもそも、輸出管理は、安全保障上の自国判断で決めるべきであるのに
相手国が『ウリたちを、もっと最上級に優遇するニダ！！』と、命令して
くること自体がおかしいのである。
そして、相手国が、言うことを聞かなかったら、今度は、国際機関WTO
を悪用して、自分たちのワガママを無理やり実現しようとする。
もはや、通常の常識では、考えられない図々しい国。
それが、韓国なのである。