当ウェブサイトでは、国際金融協力の世界における通貨スワップや為替スワップについて、以前からさまざまな議論を紹介して来ました。こうしたなか、中東の地域大国であるトルコが通貨危機のリスクに直面していて、日本や英国などに対し、通貨スワップの締結を要望している、といった報道がなされています。本稿では、トルコの通貨危機と「日土通貨スワップ」の地政学的な意味について、考えてみたいと思います。

スワップが面白い

国際金融協力の世界における通貨スワップや為替スワップといえば、金額的なインパクトが大きいわりには用語が見慣れないこともあり、「いったい何のことを言っているのか？」と疑問に持つ方が多い論点であることは間違いありません。

当ウェブサイトではこのスワップについての一般的な用語を『【総論】４種類のスワップと為替スワップの威力・限界』あたりでもまとめていますが、ごく簡単に内容を振り返ると、次のような意味合いがあります。

図表１　国際金融協力の世界におけるスワップ

用語	概要	当ウェブサイトの略し方
①二国間通貨スワップ	二国間の通貨当局同士が締結する、お互いに通貨を交換する協定	Bilateral Currency Swap Agreement を略してＢＳＡと呼ぶことがある
②二国間自国通貨建て通貨スワップ	二国間の通貨当局同士が締結する、お互いの自国通貨同士を交換する協定	Bilateral Local Currency Swap Agreement を略してＢＬＣＳＡと呼ぶことがある
③多国間通貨スワップ	多国間の通貨当局同士が参加する、お互いに通貨を交換する協定	Multilateral Currency Swap Agreement を略してＭＳＡと呼ぶことがある
④為替スワップ	相手国の通貨当局を通じて民間金融機関に対して短期資金を貸し出すための協定	Bilateral Liquidity Swap Agreement を略してＢＬＡと呼ぶことがある

（【出所】著者作成）

スワップあれこれ

単純ではない「スワップ考」

よくお隣の国から出てくる「韓日通貨スワップが必要だ！」などと称するときの「通貨スワップ」は、上記のうちの①のことで、韓国が米ドルなどの外貨不足に陥った際に、日本の通貨当局（米ドルは財務省の外為特会、日本円は日本銀行）からハード・カレンシーを融通してもらうための協定のことです。

なお、日銀の過去の報道発表などを読んでいると、②や④については厳密に区別していないこともあるようであり、たとえば、外国の通貨当局と結んだ為替スワップのことを、英語では “Local Currency Swap” 、つまり上記図表でいう②のカテゴリーで発表しているケースもあります。

いずれにせよ、重要なポイントは、国際金融協力の世界でいう「スワップ」とは、通貨当局同士が直接、通貨を交換するための仕組みである、という点です。

多くのケースでは、通貨ポジションが強い国（外貨準備が潤沢な国や自国通貨が国際的に通用する国）の通貨当局が、通貨ポジションが弱い国（外貨準備が少ない国、自国通貨が国際的に通用する通貨ではない国）を助ける、という意味合いが強いです。

ただ、近年では日米英欧瑞加６ヵ国が相互に常設・金額無制限の為替スワップを締結するなど、必ずしも「強い国が弱い国を助ける」という意味合いがあるものではありません。理屈のうえでは英国の銀行が円資金不足に陥るときに「日英為替スワップ」で円とポンドを交換するという取引も考えられるからです。

実際、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、英欧の中銀が「英欧為替スワップ」を発動する準備に入った、などと報じられたこともありました（『ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか？』等参照）。

日本は12ヵ国・地域と14本のスワップを保持

また、日本の場合、多国間通貨スワップの一種である「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」を除くと、12ヵ国・地域と合計14本のスワップを締結していますが（図表２）、これらも単純なものではありません。

図表２　日本が諸外国と締結するスワップ（ＣＭＩＭを除く）

契約相手	交換上限	交換条件
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）	無制限	（為）日本円と米ドル
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	無制限	（為）日本円とユーロ
英イングランド銀行（ＢＯＥ）	無制限	（為）日本円と英ポンド
スイス国民銀行（ＳＮＢ）	無制限	（為）日本円とスイスフラン
カナダ銀行（ＢＯＣ）	無制限	（為）日本円と加ドル
豪州準備銀行（ＲＢＡ）	1.6兆円／200億豪ドル	（為）日本円と豪ドル
中国人民銀行（ＰＢＯＣ）	3.4兆円／2000億元	（為）日本円と人民元
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	1.1兆円／150億シンガポールドル	（為）日本円とシンガポールドル
タイ中央銀行（ＢＯＴ）	8000億円／2400億バーツ	（為）日本円とタイバーツ
インドネシア銀行（ＢＩ）	227.6億ドル	（通）日本円または米ドルとインドネシアルピア
フィリピン中央銀行（ＢＳＰ）	120億ドル	（通）日本円または米ドルとフィリピンペソ
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	30億ドル	（通）日本円または米ドルとシンガポールドル
タイ中央銀行（ＢＯＴ）	30億ドル	（通）日本円または米ドルとタイバーツ
インド準備銀行（ＲＢＩ）	750億ドル	（通）米ドルとインドルピー

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース、財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』等より著者作成。「交換条件」欄に（為）と示しているものが為替スワップ、（通）と示しているものが通貨スワップ。なお、通貨スワップについては「相手国が日本から引き出す際の条件」のみを記載している）

目的に応じてさまざま

このうちインドとの750億ドルの通貨スワップ、インドネシアとの227.6億ドルの通貨スワップ、フィリピンとの120億ドルの通貨スワップなどは、明らかに相手国の通貨当局が外貨不足に陥った際、相手国を助けるための協定です。

しかし、日本が中国とのあいだで保持している日中為替スワップの場合は、どちらかというと未熟な中国の資金市場で日本の金融機関が発行した人民元建ての債券「パンダ債」などの償還ができなくなった場合などに備え、人民元流動性を中国本土で確保する、という意味合いがあります。

実際、日中為替スワップを「通貨ポジションが弱い中国を通貨ポジションが強い日本が支援するための通貨スワップだ」などと勘違いした人も多かったようですが（『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』等参照）、これは通貨スワップと為替スワップの違いを理解していない暴論でしょう。

さらに、最近だと米国が諸外国と締結している為替スワップを巡り、日米為替スワップの引出残高が圧倒的な額を占めていますが（図表３）、これには「日銀の資金が巡り巡って米国債などの買い支えに使われている」、という側面もあります（『日米為替スワップは「日本が米国を助ける手段」なのか』等参照）。

図表３　2020年５月14日（木）時点の米ドル建て為替スワップ実行額

相手先	金額	平均金利／日数
日本銀行	2202.32億ドル	0.34%／80.99日
欧州中央銀行	1432.15億ドル	0.36%／81.73日
イングランド銀行	258.80億ドル	0.34%／68.36日
韓国銀行	187.87億ドル	0.62%／83.89日
スイス国民銀行	100.60億ドル	0.33%／82.01日
シンガポール通貨庁	84.24億ドル	0.53%／79.71日
メキシコ銀行	65.90億ドル	0.77%／84.00日
ノルウェー銀行	54.00億ドル	0.34%／84.00日
デンマーク国民銀行	42.90億ドル	0.34%／82.36日
豪州準備銀行	11.70億ドル	0.32%／84.00日
カナダ銀行	なし	―
ＮＺ準備銀行	なし	―
スウェーデンリクスバンク	なし	―
ブラジル銀行	なし	―
合計／平均	4440.48億ドル	0.37%／80.72日

（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページにあるエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” を参考に著者作成）

このように、スワップ協定は「Ａ国がＢ国を助ける」という単純なものではないというのが、国際金融協力の世界の面白さでもあるのだと思います。

「日土スワップ」構想

通貨スワップを欲しがる国

さて、この通貨スワップをしつこいほどに欲しがる国がいくつかあるのですが、そのうちのひとつが、トルコです。

トルコといえば、サウジアラビアと並び、「Ｇ２０」入りしている中東の地域大国ですが、通貨的に見れば、なにかと問題が多い国でもあります。というのも、トルコの通貨・リラ（TRY）は、ときどき、「プチ暴落」を発生させています。

たとえば、2018年８月には米国とトルコの外交関係悪化などを契機に、トルコリラが米ドルに対し、年初来40％も一気に下落するという「トルコ・ショック」が発生し、アルゼンチンなどいくつかの国に飛び火しました（『トルコ・ショックはアルゼンチン、韓国などに波及するのか？』参照）。

また、その後も2019年４月にはトルコの金融政策に対する不信感から「トリプル安」や外貨準備の急減などに見舞われる（『トルコショック再び？怖いのは局地的ショックではなく波及効果』参照）など、トルコの金融市場は安定していません。

さらに同年７月にはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が中央銀行のムラート・チェティンカヤ総裁を電撃的に解任し、後任にはエルドアン氏に「忖度」するムラート・ウイサル副総裁が昇格したことで、中央銀行の独立性に疑義が生じ、トルコからの資金が流出しやすい状況が続いています。

そして、こうした状況に襲い掛かったのが、例の新型コロナウィルス騒動です。

先月、ロイターにこんな記事が出ていました。

Turkey in talks over currency swaps with central banks

Turkey is holding talks with central banks on new swap agreements, Central Bank Governor Murat Uysal said on Sunday, as it seeks funds to contend with the economic impact of the coronavirus outbreak.<<…続きを読む>>
―――2020/04/19 23:20付　ロイターより

ロイターの４月19日付の記事によると、コロナ感染拡大の影響で欧州向けの輸出が急減するなどの状況を受け、トルコ中銀のウイサル総裁が「複数の外国中央銀行との間で」通貨スワップの締結を要望していると述べたそうです。

ロイター記事ではウイサル総裁が具体的な相手国を明らかにしたわけではないとしつつも、「同国中央銀行関係者の話」として、米ＦＲＢ、イングランド銀行（ＢＯＥ）の実名を挙げていますが、この記事から１ヵ月が経過したにも関わらず、現時点に至るまでに米国や英国とのスワップは締結されていません。

なにより、もともとトルコは数年前から為替介入を繰り返すなどして外貨準備の「実弾」が尽きかけていたようですが、このような記事が出て来ること自体、トルコがいよいよ通貨危機のリスクに直面しているという証拠にも見えます。

トルコが日本にも支援を要請？

さらに、この記事には「続報」もあります。

Lira firms against dollar as Turkey searches for foreign funds

The recently embattled Turkish lira edged up on Friday and held gains from late Thursday following reports that officials held talks with counterparts in Tokyo, London and elsewhere over new possible foreign funding.<<…続きを読む>>
―――2020/05/15付　ロイターより

先週金曜日のロイター記事配信によると、トルコ当局が協議中の外国に、日本も含まれているのだそうです。ロイターの記事自体は、

「トルコの中銀が日本、英国と新規の通貨スワップを開設する交渉を行っているほか、カタールや中国との通貨スワップをさらに拡充する交渉を行っている、などと地元メディアが報じたことで、トルコリラの価格が落ち着いた」

という内容のものです。

ちなみに、あまり知られていませんが、トルコ中銀は中国人民銀行との間で2012年２月21日に100億元・30億リラを上限とする通貨スワップ協定を締結していて、2015年11月16日にこれを３年延長したと発表しています。

この通貨スワップ協定が現在も有効なのかどうかは不明ですが、もしこれが生きていたとしても、正直、金額的にも少なすぎますし、人民元自体が国際的に利用可能な通貨ではないという事情もあるため、中国とのスワップがトルコの通貨危機を防ぐのに役立つとも思えません。

しかし、日本とのスワップであれば、日本円自体が国際的に広く通用するハード・カレンシーであるという事情に加え、財務省が保有する140兆円にも達する外貨準備から米ドル建ての通貨スワップを提供することも可能です。

したがって、トルコも本音では日本との通貨スワップを欲しがっているのではないでしょうか。

通貨スワップは相手国を見極め、戦略的に！

ひるがえって日本はどうすれば良いのでしょうか。

正直、トルコが通貨危機のリスクに直面している理由は、多分に「自業自得」という側面が強いです。

新興市場諸国にありがちな「高度経済成長」に乗っかったまでは良かったものの、エルドアン政権の人気取り政策による利下げが行われたことでインフレの制御に失敗し、通貨価値が順調に下落し、輸入品物価がますます上昇するというスパイラルに陥っているからです。

コロナショックに見舞われ、輸出などに大きな打撃を受けたこと自体は「不幸」ですが、そもそも金融政策運営に失敗しつつあったツケがここにきて噴出しているという側面も強く、その意味で本当の原因は「エルドアン政権による中央銀行への介入」という政策ミスでしょう。

もっとも、日本はほかの多くの国と違って、非常に特徴的な通貨スワップを提供することができる国です。

そもそも日本円自体が非常に強い通貨であるため、円建ての通貨スワップは相手国の信用を補完するうえでは非常に有効な政策手段ですし、また、財務省が潤沢に保有する外貨準備からは、米ドル建ての通貨スワップを提供することも可能です。

いや、日本は本来、日本円という通貨自体の信用が高いため、140兆円という巨額の外貨準備を必要とする国ではありませんが、それと同時にすぐに円転できるような金額でもありません。その意味では、140兆円の外貨準備については戦略的に「スワップ外交」などに活用すべきでしょう。

さらにいえば、トルコは中東の要衝に位置していますし、トルコがその気になれば、クリミア半島を拠点とするロシアの海軍の動きを封殺することもできます。また、日本とトルコの関係が非常に良好であれば、北方領土交渉においても有利に働く可能性もあるでしょう。

その意味では、数十～数百億ドル程度であれば、トルコの通貨危機を防ぐための「日土通貨スワップ」締結を検討するのも良いのではないでしょうか。