コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える
当ウェブサイトでは、例の武漢コロナウィルス・武漢肺炎を契機に日本社会が大きく変わる可能性があることは間違いないと考えています。その最たるものは、社会全体に経済的な余裕がなくなることで、「おかしな報道を続ける新聞」「おかしな番組を垂れ流すテレビ」「コロナより桜が大事な特定野党」を飼い続ける余力が消えることです。コロナショックを現時点で総括するには少し早いのですが、ただ、例の「立憲民主党の支持率の野党首位転落」などを手掛かりに、あらためて「国民の敵」とどう対峙するかを考えてみましょう。
目次
コロナは経済問題だ
武漢コロナが社会を変える
「武漢コロナウィルスや武漢肺炎の蔓延は、間違いなく時代を変える」――。
個人的には最近、こう思うようになりつつあります。
わが国では昨日、安倍晋三総理大臣が39県での緊急事態宣言を解除しましたが、それでも東京、大阪など８都道府県では引き続き、外出自粛などが要請されている状況にあります。
もし完全に緊急事態宣言が解除されたとしても、日本経済が以前のような姿に戻るのかどうかについては、よくわかりません。ただ、ひとつだけ間違いないのは、一連の自粛要請などにより日本経済が大きな打撃を受けたということでしょう。
たとえば、通常の日常生活においても、最悪の場合、都会の繁華街、地方のイオンモールなどに行けば（あるいはアマゾンのウェブサイトを開けば）、家電でも服でも書籍でも、欲しいものがいつでも手に入る、という状態も終わるかもしれません。
このように考えていくと、たとえば「真夜中に出歩き、牛丼屋に立ち寄って食事をし、コンビニエンスストアに立ち寄ってアイスを買って帰る」など、「独身男性にありがちな娯楽」など、今まで普通にできていたこと自体が一種の奇跡のようなものなのかもしれません。
コロナショックは経済ショック
こうしたなか、コロナショックというものは、間違いなく、「経済ショック」という側面を持っています。2020年第１四半期（１－３月期）ＧＤＰ速報値は来週月曜日に公表される予定ですが、ＧＤＰどの程度落ち込むのかが懸念されるところです。
しかも、第１四半期の対象となる１－３月の期間については、経済活動が本格的に停止に近付いた４月以降の経済活動が反映されていません。現時点においてどれほど経済が悪化するのかについては、予測もできません。
なかでも深刻なのは、インバウンド観光、つまり外国人観光客の入国が激減しているということです。とくに欧米諸国を含めた諸外国ではいまだに混乱が続いているため、日本国内でコロナ騒動にある程度の終息の兆しが見え始めたとしても、入国制限措置は続く可能性があります。
また、疫病の蔓延に加え、日本に観光にやってくる国々も経済で大打撃を受けているという事情も踏まえるならば、彼らが観光目的に日本に出掛けるということ自体、「コロナ以前」と比べて格段にハードルが上がっていると見るべきです。
ちなみに当ウェブサイトでは『米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争』でも紹介したおとり、米国では2020年４月の「非農業部門雇用者数」が前月比2050万人も落ち込みました。かつてない規模の雇用者数の減少は、まさに「雇用崩壊」でしょう。
（※もちろん、「気軽に海外旅行に行けるようになるかどうかわからない」という事情に関しては日本でも同じなのかもしれませんが…。）
このように考えていくと、コロナショックは短期的には経済成長率を大きく引き下げるとともに、中・長期的には、私たちの文明自体を変えていきかねない威力もあると言えるのかもしれません。
特定メディア＋特定野党
新聞を読む余裕がなくなっていくはず
そして、経済的な余裕がなくなっていくということは、これまで惰性で生きて来た「既得権益」を揺るがす、という意味でもあります。
たとえば、今までのように、紙にその前日の出来事や「社説」と称する文章を印刷した、「新聞」と呼ばれる怪文書を、大量の二酸化炭素をまき散らしながら全国津々浦々に配るというビジネスモデルが行き詰っていることは間違いないでしょう。
考えても見ればわかります。
私たち一般人の自宅に新聞が投函されるのは、早くて朝５時台、遅くて朝７時ごろだと思いますが、平均すれば朝６時前後といったところでしょう。その時間帯に配られる新聞は、新聞社の印刷工場で刷り上がるのが午前２時～３時頃であり、逆算で午前１時頃までに原稿を締め切っていなければなりません。
インターネット環境が普及するより以前であれば、私たちの多くは朝、自宅で（あるいは通勤電車の中で）新聞を読む、という習慣を持っていたのかもしれませんが、たとえば朝８時台の通勤電車で読む新聞に書かれている記事は、７時間以上前の情報なのです。
これに対し、スマートフォンを片手に持っていれば、新しい情報はバンバンと入って来ますし、『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトに記事を提供する会社もたくさんあります。そうなってくると、広く私たち一般国民が紙媒体の新聞を購読するというインセンティブはあまりありません。
また、人によっては「近所のスーパーのチラシが欲しい」、「天ぷらの油を吸ってくれる紙が欲しい」、「雨に濡れた革靴を乾かす紙が欲しい」といった理由で、新聞を取り続けているというケースもあるのだと思いますが、少数派に転落するのは時間の問題でした。
ところが、今回のコロナショックで収入が減ったという人も多いでしょうし、これまで客向けに新聞を購読していた喫茶店や散髪屋などのなかには、売上が落ち込んで新聞を購読する余裕がなくなった、というケースも生じてくるのではないでしょうか。
ちなみに新聞の場合は、そもそもコロナショック以前から部数の低迷に歯止めがかからない状況が続いていたのですが、一部の情報によれば、すでに「チラシ」が激減し、新聞宅配システムが足元から崩れ始めている、といった情報もあるようです（『チラシ減：コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか？』参照）。
テレビ業界の「負のスパイラル」は加速？
その一方で、『コロナが変える日本社会 テレビ局に待つ悲惨な未来』でも触れましたが、テレビ局では現在、コロナショックの影響で番組作りに支障を来しているケースが徐々に増えているようです。
そして、『サザエさんはどこに行く？コロナ禍が変えるテレビ業界』でも紹介したとおり、一部のアニメ番組などは再放送対応に切り替わりつつあるようですが、そうなってくれば、テレビから流れてくる情報の鮮度がますます落ちていくという可能性もあります。
ただ、テレビ局の苦境をコロナだけのせいにするのはいかがなものかという気持ちもあります。
最近だと、『ひとりの医師の誠実な気持ちを踏みにじったテレビ朝日』でも触れましたが、テレビ朝日が欧州・ベルギーに勤務される心臓外科医の方に対するインタビューを、ご本人の真意を捻じ曲げた形で伝えたとして、インターネットなどで強く批判される、という事件もありました。
これなど、テレビ業界がいかに安易な番組作りにあぐらをかいてきたかという証拠に見えてなりません。
当ウェブサイトにもときどきご意見をいただくのですが、ＢＳフジの『プライムニュース』などの例外を除けば、テレビ局が流す情報の中で「参考になる」というものは非常に少なく、とくに「ワイドショー」と呼ばれる情報番組は、偏向、捏造報道が酷い、との批判もあります。
もちろん、当ウェブサイトとしては「地上波のテレビ放送のすべてが酷い」と決めつけるつもりはありませんが、ただ、インターネット上で話題になる番組などを見ていると、どうもテレビ局は現在、「負のスパイラル」に入りつつあるように思えてなりません。
この「負のスパイラル」とは、
- ①テレビを視聴するような人たちの平均的な知的レベルが低下する
- ②知的レベルが低下した人たちに向けて、テレビ局が番組のレベルを下げる
- ③低レベルな番組に辟易し、知的水準の高い人たちがテレビを見なくなる
- ④①に戻る
というパターンです。
もしも「知的水準の高さと購買力は比例する」と仮定すれば、高価な製品（たとえば自動車やＰＣなど）を製造するメーカーにとっては、高いカネを払ってテレビ広告を出すというインセンティブが低下する、ということでもあります。
もちろん、在宅ワークが広まれば、子どもたちにテレビを視聴させる家庭も多いでしょうし、短期的にはテレビの視聴世帯数を押し上げる効果も期待できるため、現時点ではテレビ局の未来について軽々に判断することはできません。
ただ、今回のコロナ禍を契機に、一定水準以上の知的階層のテレビ離れが一気に進むのかどうかについては、引き続き関心を持ちたい点のひとつでもあるのです。
野党を「飼う」余裕は国民にもなくなりつつある
そして、こうした「余裕」がなくなりつつあるのは、政界も同じでしょう。
さて、当ウェブサイトでも注目している論点のひとつが、野党に対する支持率の明暗です。
先月の『内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』では、産経・ＦＮＮの合同調査で、最大野党である立憲民主党が政党支持率で日本維新の会に抜かれた、という話題を紹介しました。
ただ、これについては、支持率が逆転しているのはたった１社の調査だけではありません。『共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」』などでも触れたとおり、数社の世論調査で、日本維新の会が野党トップに立っているのです。
もちろん、すべての社の世論調査でそうなっているわけではありませんし、調査を実施しているメディアによっては、「僅差」というケースもありますので、これが全体的な傾向なのかどうかを断言するのは尚早でしょう。
考えてもみてください。
立憲民主党を筆頭とする特定野党は、このコロナ騒動の折、いったい何をやってきたのでしょうか。
１月下旬から３月上旬にかけては、「コロナより桜が大事」とばかりに、「桜を見る会」問題だの、「森友学園問題」の蒸し返しだの、どう考えても国政の重要課題ではない「揚げ足取り」の質疑に終始していました。
「桜を見る会問題」については当ウェブサイトで議論する価値すらないと思いますが、いちおう触れておけば、毎年新宿御苑で開催されている「桜を見る会」に安倍晋三総理大臣の個人事務所が支持者を招いていた、などの問題なのだそうです。
いったいそれの何が問題なのかわかりませんし、たかだか5000万円少々の支出額に対し、１日数億円の経費が必要といわれる国会を何ヵ月も空転させる価値があるとは到底思えません。
しかも、特定野党や特定メディアの主張は論拠を欠いているがために、片っ端から論破され、そのたびに特定野党や特定メディアはゴールポストを動かし、次から次へと新しい問題をでっち上げては政権攻撃を繰り返す、というのが、「もりかけ事件」以来のパターンと化しているように思えてなりません。
#福山哲郎議員の辞職を求めます
さて、特定野党や特定メディアといえば、ＳＮＳなどを通じたハッシュタグ事件というものを起こしています。詳しくは『ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ』でも触れたとおりですが、早い話が「流行ってもいない用語をむりやり流行っているかのごとく捏造した」という、実にお粗末な騒動です。
ただ、数日前には、こんなハッシュタグが流行りました。
「#福山哲郎議員の辞職を求めます」
これは、11日の参院予算委員会で、参考人として出席した政府専門家会議の尾身茂副座長に対し、暴言に近いものを吐きかけたという椿事を受け、インターネット上で福山氏に対する批判が殺到したという「事件」です。経緯は産経系のメディア『zakzak』にまとめられています。
立民・福山哲郎幹事長に抗議殺到！ 尾身氏への態度に医療従事者カンカン 「＃福山哲郎議員に抗議します」ツイッタートレンド１位に
新型コロナウイルスをめぐる、国会審議の動画がネット上で炎上している。<<…続きを読む>>
―――2020.5.13付 zakzakより
が、もしご興味があれば、ツイッターなどで検索していただければ、当時のやり取りに関する動画をご確認いただくことができるでしょう。参考までに、あるツイッター・ユーザーの方がまとめて下さった動画についても紹介しておきたいと思います（※ツイートが後日消える可能性がある点についてはご注意ください）。
2020年3月4日 参議院予算委員会にて
立憲民主党 福山哲郎「総理、嫌でしょうが桜を見る会について質問をさせていただきます。時間が余ればコロナ対策をやります。」
コロナで亡くなる国民よりも、桜を見る会での嫌がらせが最優先の #福山哲郎議員の辞職を求めます pic.twitter.com/0XcAyxW9Zb
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) May 13, 2020
建設的な野党は大歓迎！
維新の会が躍進の理由
さて、「立民・維新逆転」の世論調査結果を報じたメディアのひとつである産経新聞は、数日前も、こんな記事を掲載しています。
存在感増す維新 「吉村人気」追い風 批判目立つ立民と明暗
新型コロナウイルス対策をめぐり、日本維新の会が存在感を高めている。維新副代表の吉村洋文大阪府知事が繰り出す独自の対応が注目を集めているようだ。<<…続きを読む>>
―――2020.5.12 19:48付 産経ニュースより
産経・ＦＮＮが９日から10日にかけて実施した合同世論調査で、維新の支持率は7.4％と前回調査から2.2％ポイント上昇し、立憲民主党（5.9％）を上回って、前月に続き野党トップに立ったのだそうです。
これについて産経は、維新幹部の「間違いなく吉村効果だ」としていますが、これは吉村洋文・大阪府知事がコロナ問題を巡り、大阪府独自の対応で指導力を発揮するなど、存在感を示している（と思われる）ことを指しています。
吉村氏といえば、緊急事態宣言解除の「基準」を巡り、政府とは別に大阪府としての独自の基準を示したことでも知られており、これについては西村康稔経済再生担当相とのやりとりも報じられていました。
一部の経済評論家などは、西村氏を呼び捨てにしたうえで、「吉村さん、がんばれ！西村、辞めろ！」などと舌鋒鋭く政府を批判し、維新の会を絶賛しているようです。
政策の是非はさておき、取り組みは評価したい
また、維新の会といえば、５月13日に首相官邸を訪れ、安倍晋三総理大臣に対し、第二次補正予算に関する要望書を手渡すなど、たしかに独自の存在感を示しつつあります。
日本維新の会による第２次補正予算に関する要望
令和２年５月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で日本維新の会による第２次補正予算に関する要望を受けました。
―――2020/05/13付 首相官邸ＨＰより
現時点において、当ウェブサイトとして「日本維新の会が自民党に代替する秀逸な政党である」と申し上げるつもりはありませんし、日本維新の会が掲げる政策が妥当なのかどうか、逐一チェックしているわけではありません。
ただ、それと同時に、見た目は「コロナより桜」で国会を妨害するだけの立憲民主党よりも、いちおうは前向きな提言をしている日本維新の会の方が、行動としては遥かにまともです。
選挙とは「マシなものを選ぶプロセス」
さて、ときどきさまざまな人と議論になるのですが、そもそも論として「選挙」とはいったい何でしょうか。そもそも論として「自由経済競争」とは、いったい何でしょうか。
わかりやすくいえば、私たち一般国民が、有権者として、消費者として、日々「選択」を行い、その結果として選ばれた政治家、選ばれた事業者が残る、というシステムのことです。
普通選挙を通じて有権者から信任された政党は、政権与党として政治権力を握ることを許されるわけですし、経済競争を通じて消費者から選択された事業者は、それなりに利益を上げて組織として存続することを許されるわけです。
これに関連し、当ウェブサイトでいつも報告しているのが「国民の敵」という概念です。
国民の敵とは
- ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的な権力を握り、国益を破壊する勢力。
- ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力。
立憲民主党を含めた特定野党は、「普通選挙を通じて有権者から多数を得た政党」ではありません。最大野党であるとはいえ「野党」ですし、2017年10月の衆議院議員総選挙では10％少々の議席しか獲得していません。
また、新聞やテレビの場合は、経済競争を通じて勝ち上がってきたというよりはむしろ、少数の事業者が独占して利権を守ってきた業界であり、記者クラブ制度、テレビ局の電波利権、新聞社の再販売価格維持制度などは、その利権の最たるものでしょう。
逆に言えば、私たち日本国民ひとりひとりが選挙のたびにちゃんと投票し続けること、おかしな報道をしている新聞を解約すること、おかしな番組を垂れ流しているテレビを見ないようにすることを徹底するだけで、少しずつですが、世の中は良くなります。
そして、選挙とは結局、「ゴミのような候補者群のなかから少しでもマシな候補者を選ぶプロセス」ですが、それでも「少しでもマシなゴミ」を選び続けていれば、ゴミはゴミなりに切磋琢磨し、なかにはそれなりに勉強する議員も出てくるかもしれません。
以上より、私たち日本国民にとっても、コロナショックを契機に次のことを徹底したいものです。
- おかしな報道を続ける新聞は、解約する。
- おかしな番組を流すテレビは、視聴しない。
- 選挙では必ず投票する。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「無駄な既得権を飼う余裕は消える」という観点から。
以前、私のブログにアップした記事「組合費とか」をそのまま転載します。
=== 転載 ここから ===
神戸市議会が組合費の天引きを廃止するとか。
そう言えば、昔つとめていた会社では、
組合費に上乗せして政党寄付金とかいうもの（正式名称は忘れた）の天引きまであったっけ。
勿論、本人の同意が必要で、月額数百円とは言え、私は拒否したから一度も払わなかったけど。
（電機労連経由で流れる先なんて、ロクな所じゃない）
同期で拒否したのは、私一人だったと思う。
組合の支部委員さんから「ゆっくり話をしよう」と言われたけど、
「下っ端と話をしても無駄だから」と組合本部に連れて行ってもらい、委員長と直談判した記憶がある。
その後、下っ端がごちゃごちゃ言って来たことは一度もない。
=== 転載 ここまで ===
今でも、電機労連などは特定野党への政党寄付を続けているのでしょうか？
もしも、そういうものが組合費に上乗せして天引きされているなら、今からでもやめましょう。
無駄な既得権を飼う余裕はもうないのです。
既にご存知だろうと思いますが、例のハッシュタグ作成者がネットで指摘されています。社民党首福島瑞穂氏の事実婚相手の海渡雄一氏だそうです。
検察庁法改正案に抗議します 裕木奈江「そういえば今回のハッシュタグ作ったの誰？」 ↓ 神奈川新聞記者「弁護士の海渡雄一先生たちです」 神奈川新聞記者が真面目に答えちゃってるよ。福島瑞穂と事実婚関係にある海渡雄一だってさ。わかりやすいよね。
分かりやすいのか、隠さなくなっているのか、馬鹿なのか。
だんな様
自慢したいのかもー？
ボクこんなの出来るんだぞって！
じゃあその３つ全部ですね
全国民の身近な問題である”大邱コロナ”問題で、立場にそぐわない馬鹿をさらす者は排除されるのは当然でしょうね。
マスコミを迂回できるネットワークというものもありますし。
テレビ(あろうことか岡田)を見て毎日アベガーを繰り返す身内に対し、ついに「政治の話は荒れるからやめましょう」と言いました。さすがにボランティアにも心身の限界がありました。
元凶となった媒体を忘れることはないし、今後間接的にも金を落とさぬよう注意しようと思いました。
今騒がれている検察庁法改正案についても思う事があるのですが
なぜこれに抗議している人は、入口(任命)ではなく出口(延長)ばかり問題とするのでしょうか
恣意的な人事なんて言い出すと、そもそも現行法では入口の方からして可能では？
内閣と検事がお互いにバランスを取っていて、入口は実質検事側の推薦で
その追認という形だからOKという理屈との事ですが
延長もそのバランスで実際にはやるのでは？
なぜそこで急にバランスが崩れる前提になるのかが不明なのです。
結局みんなモリカケと同じ「現政権が何かやってるはず」という感情のみで動いてませんか？
なぜ今なのか、という単純な疑問ならまだわかります。
コロナよりもそんなに大事かと言えば全然ですからね。
ただ、それも言い出すとそれこそ理屈をつければいくらでも疑問や疑惑にできます。
このコロナ禍でモリカケに時間を使う事に疑問を思う事と根本的に心理は同じです。
そんなレベルで国民が騒いで、さらにそこで時間と税金を消費されている事を
国民一人一人が自覚しない限り、日本の政治はいつまで経っても良くならないのではと
ちょっと憂鬱です。
あと、ずっと名前が匿名で投稿されていたっぽいのを最近知りました。
毎回名前欄を確認しなきゃダメですね・・・。
加えて、この改正法については身内や職を同じくする仲間でも同調していました。
こちらも言いたい事は言っているのですが、擁護するつもりはないといくら前置きしても
やはり同調以外は政権擁護に多少なり見えてしまうので、正直疲れます・・・。
報道では芸能人のハッシュタグに対する批判を同調圧力だなんだと言っていましたが
批判が多いか少ないかではなく「政権側か、反政権側か」という
しょうもないイメージの二元論をもとにした同調圧力の危うさにこそ言及してほしいものです。
何度も同じ事を書いてすみませんが…
スーパーのチラシで特売品の情報を得たとして、それで節約できる支出はせいぜい月に数百円です。その為に月額三千円を捏造言論機関に渡すことに喜びを見いだす人々。
天ぷらの油吸いや靴の乾燥のために、読みもしない新聞紙が必要だと言って、雑紙はもっと安く買えるのに、月額三千円を捏造言論機関に渡すことに喜びを見いだす人々。
これらは、新聞に依存していることを隠すためか、あるいは思考停止しているかのどちらかだと思ってきましたが、実際はもっと単純なことかもしれません。
人は、長年続けてきた習慣を変えたくない、それだけかもしれません。単なる惰性です。惰性だからこそ根強いのです。
TVも同様です。番組がつまらないと文句を言いながらもTVを視聴するのをやめないのが私には不思議ですが、TV視聴が生活習慣になっていれば、その習慣を変えるには大きな決心が必要です。それが面倒くさいのだろうと思います。
この度のコロナ騒動で、人々は様々な生活習慣を根本から変えることを余儀なくされました。そうした生活の見直しの一環で、新聞やTVの断捨離が進めばと願っています。
更新ご苦労様です。
当たり前の話ですが、立憲ほど役に立たたない政党が、野党第一党でいることがおかしかったのであり、やっと、政策論議ができる党として、維新が当たり前の評価を受けれるようになったということです。立憲さん世の中いつまでも甘くないですよ。今回のコロナで、口ばっかりで、仕事をしない政治家があぶりだされて本当に良かったと思います。国益を考えない政治家は、必要ありません。
本論からちょっとずれます
m(_ _)m
>「桜を見る会問題」については当ウェブサイトで議論する価値すらないと思いますが、
桜を見る会の国会での議論がバカバカしいなって思ったのは、違法なのかどうかに焦点を当てたからなのです♪
違法性に自信があるなら、さっさと検察に告発して、司法に任せれば良いのにって思ったのです♪
そんなことよりも、政治家の個人事務所に許される活動と許されない活動の線引きは今のままで良いのか、とか、個人事務所の活動を適正化するための規制はどうあるべきかってのを議論して、提案してくれれば良いのになって思うのです♪
なんとなく今の野党って個人攻撃はするのですが単発・一時的で、ルールを作るって視点が無いように思うのです♪
しげ 様
かくれ維新トシテ、近頃チラホラ話題になるのは、嬉しい事です。ただねぇ、小池百合子と組むのは絶対やめてほしデス。松井大阪市長の偏差値が低いのが身近に感じられて好きだなぁ。オレ橋下徹好きチャウデェ、、、、
タナカ珈琲様
松ちゃんあんまり出ませんね。吉村知事に小池みたいに嫉妬してるんかな（笑）？「ワシ、先輩やどッ」（笑）。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
そもそも論ですが、人間というのは、客観的に見れば無駄な既得権益で
あっても、自分がそれで飯を食っている限りは、それが既得権益とは認め
ないものです。だから、野党にしろ、マスゴミにして、自分の既得権益が
危うくなれば、「自分たちを国が特別に保護しろ（意訳）」と言い出すの
ではないでしょうか。（その時は、必ずある与党の問題点を列挙しだすで
しょう）
蛇足ですが、（他の国のことは分からないので、日本に限定させてもら
いますが）人間というのは、既得権益を失くすという総論には賛成します
が、それが自分に直接に関係する各論になると、絶対に反対する生き物な
のかもしれません。
駄文にて失礼しました。
> 人間というのは、既得権益を失くすという総論には賛成しますが、
> それが自分に直接に関係する各論になると、絶対に反対する生き物
それはそうですね。私も自分の権益は必死に守ろうとすると思います。
既得権益を持っている人々からそれを取り上げようとすれば、激しい反発を受けるのは必至なので、既存の権益は認めつつ、新たな参入者には権益を与えないというやり方があります。
台湾総督府が台湾で阿片対策を行ったとき、既存の常習者は継続を許し、新たに阿片を嗜もうとする者は罰しました。長い時間をかけて阿片中毒者がこの世からいなくなるのを待ったわけです。
でも日本のマスコミの場合、新規参入者がいませんからこの手が使えません。せめて競争原理が働く構造に持って行けたらと思います。
PC雑誌がほぼ絶滅ですねえ。
購読層がもともとネットに親和性が高いので、ニュースをまとめた雑誌ではもうビジネスモデルが立ちゆかなくなっていきました。
団塊が新聞を取らなくなったら、紙での新聞事業はやっと終焉を迎えるでしょう。
ネット配信になると今度は串刺しの批判に曝されることになり、確かな見識を持ったライターに記者は敵わなくなるでしょう。
権威などまったく役に立たない世界ですから。
写真雑誌も、廃刊の流れです、最近も一社。
情報誌の側面でみると、何ともし難いようです。
更新ありがとうございます。
立憲民主党、国民民主党は完全に、相撲で言うなら「死に体」ですね。俵は割ってないが、先に落ちるのは目に見えている状態。もう体のバランスは土俵外にある、と言えます。
つまり筆頭野党でも何でもない。桜やモリカケ等、ただの脚の引っ張り屋、イチャモン付け、屁理屈言いです。
11日の参院予算委員会で、福山氏は参考人の政府専門家会議の尾身茂副座長に対し、暴言を吐きました。また態度もサイテー。アレなど愚連隊のセリフでしょう？
さっすが元の名前が陳氏とかいう外国人だけあって、日本の選良とは思えません。しかし立民や野党には元外国人や親が半島出とか国籍怪しい人多いな〜(白、小沢、福山、蓮舫、菅、福島瑞穂、その他多数、自民もだが)。
コロナ終息したら、スグに衆議院議員選挙やって下さい。ボロボロ落ちるザマを見たい！
散々戦争を煽った日本マスメディアの手法が通じなくなっていくのを見ると、ようやく戦後の終わりが始まった感じがします。
そもそも、匿名の不特定大多数の中で揉まれた意見が、ほんの十数人のマスメディア関係者より生まれる意見に負けるわけがないのです。
多様な専門家を含むであろう大多数による議論、参加者の立場によって結論が影響されない議論、純粋に意見の内容だけで戦わせた議論、こんな議論から生まれる結論に誰が勝てるというのでしょうか？
こういった議論を生むためには匿名性がとても重要です。
マスメディアや維新を含む野党は自分の立場を守るため、匿名性を何としても破ろうとしてくるでしょう。
うっかり甘い誘い文句に乗らないようにしないといけませんね。
昭和時代のいい銭湯や飲食の名店などが大きく失われそうで残念です。
（昨今の黒Ｔシャツの腕組みしたラーメン店主が新規で立ち上げる麺屋～というラーメン業種にはいまいち食指がそそられません）
かつて情報に飢えていた時代は朝６時から今か今かと新聞を待ちか構え。バイクの音が立ち去ると一直線で新聞受けに突撃し30分で紙面を読み漁り、優雅にコーヒーを飲みあいながらその内容について家族と雑談。
（ついで会社にも持って行き休憩中にも同僚と雑談しながら読む）
朝7時からはＮＨＫニュースを朝食を取りながら家族で見るというスタイルでした。
令和時代はメディアが堕落しました。今後の主流は朝4時58分くらいからそわそわしだし、5時には狂ったように一斉連打、「パパ！今日の新宿さんの更新は5時10秒代だったね！」とか「朝の在住さんの記事は今日も最高だったね！」何て家族会話、社内会話が主流になる令和時代の到来を期待しています。
既得権益を守るため、己が生き残るために、多少無理筋でもありとあらゆる手を使って難癖をこれからもつけてくるでしょうから、そるれには充分に気をつける必要はあるでしょう。
こんな記事があったのです♪
佐賀新聞の「押し紙」を認定 元販売店主が勝訴、賠償金1070万円 佐賀地裁判決
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00011220-bengocom-soci
>時流に逆行するような営業目標を指示したなどとして、
「営業目標を指示」ってあるけど、実売まで強制してたってことなのかな？
押紙って販売店が必要と思う以上に発注をさせるだけじゃないんですね
(((;°▷°;))))
七味様
私も読みました．ご提示ありがとうございます．
＞優越的な地位を利用して、新聞の仕入れを強制させる独占禁止法違反
を認定したとありますので、裁判所による「押し紙」の完全認定ですね．
大きな一歩だと思います．
本当は部数水増しを背景にしたチラシ広告料の詐欺まで行けば完全だと思いますが・・・
レナウン、民事再生手続きへ コロナで販売減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59166740V10C20A5I00000/
アパレル大手のレナウンが民事再生手続きに入ったそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、衣料品の販売が
急減して資金繰りが行き詰まったようです。
飲食業だけでなくアパレル業界も瀕死の状況のようです。
立憲民主党の人気凋落はまあ、当然と言えば当然ですが、維新の党の人気上昇も素直に喜べない私ですね。維新の党は、基本、グローバリズムの新自由主義が基本ですからね。橋下氏が大阪の知事時代に公立病院の大規模な統廃合を行い、大阪府下の病床数を大幅に減らし、今回のコロナ危機でそれが露呈しました。また、維新の大阪市長のもとでのヘイトスピーチ規制条例では、いくつかの保守系サイトがやり玉にあがり、閉鎖されたサイトもあります。（なかには必ずしも煽動などをしていないサイトもやり玉にあがったようです。） こういう側面もあり、私は維新は信用できません。 関西の知事では和歌山の知事が一番いい仕事をしたと思いますが、マスコミ露出が多い吉村知事に功をさらわれたと感じています。
各党首では、意外にも国民民主党の玉木代表が良い主張（中国企業の日本企業買収への防衛が必要とか、元財務官僚とは思えないのですが、大規模財政出動によって、今現在収入が途絶えている人をすぐに救済する必要があるとか）されているのですが、例によってマスコミにはあまり報道されていませんね。ただし、国民民主党にはろくでもない議員が沢山いるとは私は思っていますし、党としては、あいかわらず検察庁法の改正で立憲と組んでいるし、何をかんがえているだか。
私に言わせると、検察庁の中立とかいっていますが、権力機関なんだから、政治による影響力の行使と監視はむしろ必要と思います。民主主義なのだから、政治が検察に不当に恣意的な影響力の行使をしたら、次の選挙で政権を失いますわ。検察が不当なことをしたらそれを正すことを政治ができなければ、それこそ検察ファッショになりますわ。私なんぞは最近、裁判所でもおかしな判決が多いと思いますが、政府ももっと司法への人事介入をやって欲しいとすら思います。すくなくとも、最高裁判事の任命権は内閣にありますから、弁護士会からの推薦なんて蹴飛ばして、ガチガチの法曹資格持ちの保守系政治家でも押し込んで欲しい。（昔、昭和4０年代に裁判所の左傾化に危惧した政府が長官人事に確か介入したことがあったはず）
それにしてに、政府自民党は、まあよく我慢してるよって思いますね。狡猾な人が首相だったら、国家公務員法の改正丸ごと取り下げますわ。これやられて一番困るのは立憲民主党の支持基盤の官公労ですから。
維新の過大評価は私も不思議です。
大阪都構想ですが、これは大阪市が政令指定都市で大阪府が手が出せなかったという橋下氏の経験からきています。
二重行政だとか批判してましたが、政令指定都市は、人口も多く、民生上の問題に対し、機動的に行政を処断できるように、都道府県の許認可権限の大幅な移譲をうけているわけです。
これがいやなら、大阪市が政令指定都市を返上すればいいだけの話です。
そうすれば、税収も大阪府のものになり、大阪市もいちいち大阪府におうかがいをたてないと行政が執行できないので二重行政など簡単に排除できます。
大阪府知事がうんと言わない限り大阪市には許認可の権限がないからです。
こんなものに巻き込まれた堺市は悲惨で、やっと政令指定都市昇格して、独自行政を展開を行っていたのに都構想で堺の税収を大阪都のために使うんだというわけですから。
そもそも、公務員バッシングと行政の無駄整理と称して、デフレ下に官が緊縮してしまったから、大阪経済は悪化したのです。それが税収減に連動し、行政の財政悪化を招くという悪循環です。
おまけに、東日本大震災での脱原発で、関東以上に原発に依存していた関西経済は関東より打撃をうけました。
その行政整理においては、仰せのように非常事態を想定せず、平時をぎりぎりの人員でまわすことになりました。
非常時の破綻は目に見えています。
だいたい、日本の公務員はバブル崩壊直後から、将来の社会保障費増大をにらんで漸減してきていたのです。
パフォーマンスありきで、ほんとうにどうしようもないと個人的には考えています。
自分で状況悪化させておいて、その問題を選挙で用いるマッチポンプですからね。
ただ、維新は、もともと橋下人気に便乗した自民党の寝返りが多いので、地方組織がしっかりしており、それなりに民意を吸収し、行政の実務にも一定の理解のある連中が多いのが、他の野党と違うところです。
しかし、その事情は大阪限定です。