韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない
昨日の『最悪なときに最悪の選択？文在寅政権、事実上の信認へ』で触れたとおり、昨日の韓国の総選挙では、与党（左派政党）が躍進したようですが、これについて議論する前に、本稿では大事な話を振り返っておきたいと思います。2008年のリーマン・ショック時には親米派で狡猾な李明博元大統領が政権を握っていましたが、今回のコロナショック局面では反米派で決して聡明とはいえない文在寅大統領が政権を握ってくれていて、しかも昨日の総選挙では文在寅氏の出身母体である「ともに民主党」が大躍進し、政権基盤はより強固になったようです。そして、これを日本の側から見れば、「用日派」という日本にとって真に警戒すべき勢力が弱体化した、という意味でもあるのです。
目次
ウェブ評論10年
私自身、2010年７月に大手ブログサイトに匿名ブログを開設して以来、自分自身の興味の赴くまま、マスメディア論、国内政治論、金融論、経済論など、さまざまな出来事について書き散らしてきました（といっても、該当ブログは2017年４月に更新を終了しています）。
そして、当ウェブサイトはこの「ブログ活動」の延長のつもりで2016年７月に開設したものですが、大手ブログ時代を含めれば、ウェブ評論歴は今年で10年目を迎えます。
自分自身の文章をあとから読み返すと、「とにかく論旨がわかり辛い」、「専門知識について適切な解説が欠落している」、といった欠点を大量に発見し、そのたびに赤面するのですが、それでも
「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激するような記事となるように努めること」
については、一貫しているつもりです（※それが達成できているかどうかは別として）。
ブログ活動を開始した当初は、どうしても新聞・テレビを中心とするマスメディアが世の中で非常に強い影響力を持っていて、インターネット空間の片隅で細々とウェブ言論活動を行っていても、影響力はほぼ皆無だったと思います。
ただ、「継続は力なり」ではありませんが、マスメディアが偏った見方しか示さない話題について、自分自身で事実関係を調べ、メモに取り、分析し、「新聞やテレビはこう報じているが、じつはこういうことではないか？」とする仮説を世に問い続けたのは、良かったと思っています。
韓国という反日国家
日韓通貨スワップ700億ドルの歪曲発表
さて、この10年間、自分のなかでも印象深いのが、私たちの隣国である韓国の振る舞いです。
当時の手元メモによれば、マスメディアは当時の民主党政権と並び、やたらと中国や韓国に対して擁護的でしたし、中国や韓国の日本に対する常軌を逸した無礼な行動については、なかば意図的に隠蔽されていたのではないかと思わざるを得ません。
そのなかでも特に印象深いのは、野田佳彦首相（当時）が就任直後の2011年10月、韓国との間で通貨スワップ協定を700億ドルに増額した措置です。まずはこれについて、財務省のウェブサイトに当時掲載されていた原文をそのまま紹介しておきましょう。
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について
- 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。
- 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省（外為特会）と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップ（限度額300億ドル）を新たに締結することとした。
- また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額（限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで）が決定された。
- 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。
- 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。
―――2011/10/19付 財務省ＨＰより（※国立国会図書館アーカイブ）
当時、ギリシャの財政破綻など欧州債務危機の影響を受け、国際的な金融市場が不安定となっており、そうしたなかで日本が韓国に対し、それまでに存在していた通貨スワップ協定（上限130億ドル）を一気に700億ドルに拡充する措置を講じました。
これは明らかに、日本から韓国に対する一方的な金融支援でした。
なぜなら、日本円という通貨自体が国際的なハード・カレンシーであり、また、日本の財務省は１兆ドルを超える外貨準備を保有しているため、日本にとってはそもそも外国から通貨スワップのかたちで支援してもらう必要がないからです。
それなのに、上記の報道発表を読んでいただければわかるとおり、「日韓における金融協力の強化の観点」だの、「日韓両国経済がともに安定的に成長していく」だの、あたかも「対等な協定」であるかのごとく歌っており、明らかに事実関係を歪曲しています。
韓国は日本に感謝したのか？
ただ、ここで注意しなければならないのは、李明博元大統領はこれでも韓国国内では「保守派」に属する政治家だった、という点です。
この点、わが国ではさまざまな誤解があるのですが、韓国国内の「保守派」と呼ばれる勢力は、決して「親日派」ではありません。これについてみるために、韓国がこの日本からの一方的な支援に対し、何らかの感謝をしたのかについて、客観的事実関係を確認しておきましょう。
日韓通貨スワップ増額措置後に韓国が何をやったのか
- 12月14日…韓国の市民団体がソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像を設置するも、韓国政府はそれを撤去しないで放置する
- 12月18日…京都で行われた日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返す
- ８月10日…李明博がわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸する
- ８月14日…李明博が天皇陛下（現・上皇陛下）を侮辱する発言を行う
- ８月23日…韓国政府、野田佳彦が李明博に送付した親書を郵便で送り返す
（※文中敬称略）
…。
いかがでしょうか。
李明博（り・めいはく）大統領（当時）の振る舞いは、明らかに日本を侮辱する行為であり、今になっても腹立たしい限りですね（※余談ですが、当時の野田首相は親書を郵便で返送される屈辱を味わっても、韓国に制裁を加えないどころか、抗議らしい抗議もしなかったというのも情けない限りですが…）。
韓国を誤解する日本
「保守派」の李明博元大統領が日韓関係を破壊した
ただ、ここで重要なことは、「保守派」とされる李明博元大統領でさえ、日本に対し、ここまでの無礼を尽くした、という事実です。あくまでも個人的な記憶ベースで恐縮ですが、李明博政権が2008年２月に発足した当時、
「李明博氏はビジネスマン出身の保守派政治家であり、大阪生まれでもあるため、李明博政権が発足すれば日韓関係は好転する」
といった観測を、マスメディア（新聞・テレビなど）がしきりに流していました。
しかし、李明博政権が終了した2013年２月の時点で、日韓関係は非常に悪化しました。その例を２つ挙げておきましょう。
ひとつめは、訪韓日本人が急減したことです（図表１）。
図表１ 韓国を訪問した日本人（2010年12月～2013年12月）
（【出所】韓国観光公社『韓国観光統計』【※韓国語】より著者作成）
図表１で確認していただけると明らかですが、2012年８月韓国を訪問した日本人は35万人に達していたにも関わらず、訪韓日本人数は同年９月から前年同月比マイナスに転じ、2013年８月の訪韓日本人は27万人と前年同月比８万人のマイナスとなりました。
おそらく、李明博元大統領によるわが国の天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する度を越した侮辱発言が、日本のマスメディアがさんざん煽った「親韓感情」をそれなりに打ち砕いたのでしょう。
また、日本人の対韓感情悪化の「もうひとつの証拠」は、内閣府が毎年実施している『外交に関する世論調査』です（図表２）。
図表２ 韓国に対する親しみの度合いの推移（1978～2019）
（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』より著者作成）
これによると、韓国に対し「親しみを感じる」（「どちらかといえば親しみを感じる」を含む）と答えた比率は、2011年まで「親しみを感じない」（「どちらかといえば親しみを感じない」を含む）を大きく上回っていたのが、2012年にこれが一気に逆転していることが確認できると思います。
やはり、対韓感情が一気に悪化する原因を作ったのが、李明博元大統領による軽率な行動であったことは間違いありません。
（※余談ですが、2019年にはその格差がさらに拡大し、いまや「韓国に親しみを感じない」と答えた割合は70％を超えており、これに対し「親しみを感じる」と答えた割合は30％を割り込んでいる状況ですが、これは文在寅政権下で韓国が日本に対しさまざまな不法行為を仕掛けているからでしょう。）
本当に危険なのは「用日派」
以上の議論からも明らかなとおり、「保守派」とされる政治家が結果的に日本の韓国に対する信頼を踏みにじるような行動を取ってきたという事例は存在するのであり、その意味で、「保守派」と呼ばれる政治家は決して「親日派」ではないのです。
では、「親日派」ではないなら、どう名づければ良いのか。
当ウェブサイト的には、これを「用日派」と呼ぶのが適切と考えています。
用日とは、要するに、
「過去の歴史問題では日本を糾弾しつつも、現在の問題では日本との友好関係を装い、日本から協力を引き出す」
という「ツートラック戦略」のことですが、もっと平たく言えば「対日食い逃げ外交」を推進する勢力のことです。そして、こうした「用日派」が韓国国内で力を得ることは、日本にとっては非常に危険である、という点についても指摘しておかねばなりません。
ここでもうひとつ思い出していただきたいのが、『2008年の金融危機時、韓国はわざと通貨安誘導か？』でも議論したとおり、韓国はリーマン・ショックの直後、むしろ金融危機が小康状態に入って以降に、むしろ為替介入を活発化させていた可能性がある、という点です。
では、なぜ韓国が為替介入を常態化させたのか。そして、その結果、日本に何が発生したのか。
『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』でも議論したとおり、韓国は日韓通貨スワップなどの「後ろ盾」を得た際に、むしろ為替介入で通貨安誘導を行い、このことが結果的に日本の産業（たとえば、半導体産業）を潰す原因のひとつでもあったのです。
つまり、韓国国内で「保守派」＝「用日派」が勢力を伸張すれば、結果的に日本の産業が潰される、という関係にあったのです。
日本国内の「対韓宥和派」
では、なぜ韓国国内の「用日派」が勢いを増せば、日本の産業が潰されてきたのでしょうか。
これを読むカギが、「対韓配慮論」です。
当ウェブサイトではかなり以前から、日韓友好を唱える意見には、だいたい次の３つのパターンがある、と申し上げて来ました。
日韓友好論の３類型
- ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
- ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
- ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
これは、当ウェブサイトとして「賛同している」という意味ではありません。あくまでも、「わが国の論壇などを見ていると、だいたいこんな考え方があるみたいだ」、という意味です（ただ、手前味噌ながら、だいたいこの３つの類型を考えていれば、日韓関係を巡る論壇は網羅できてしまいます）。
とくに、『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』などでも報告したとおり、この②や③の考え方を取る論者は、「日韓関係を巡って、日本は大人になるべきだ」、などと表現することもあります。
この「日本が大人になれ」とは、「韓国が蒸し返してくる歴史問題などを巡っても、ある程度『大人の国』として、韓国の主張を包み込む度量を見せろ」、という意味でしょう。たとえば、上記②のなかで、「名より実を取るべきだ」といった表現が出て来ますが、これには
「中国や北朝鮮などの脅威に対処するためには、日米韓が協調し行動する以外に道はない。だからこそ、日本は『大人』にならなければならない」
などの用例があります。
この点は、たしかに日韓国交正常化以来、日韓関係を貫いてきた考え方でしょう。
いや、もっと遡れば、明治維新前後から、「朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす」、「だからこそ日本は万難を排して朝鮮半島を『日本側の勢力』に引き止めておかねばならないのだ」、といった考え方が存在しています。
これを、仮に「朝鮮半島生命線説」とでも名付けましょう。
朝鮮半島生命線説とは…
朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらすため、日本は万難を排して朝鮮半島を「日本の勢力」に引き止めておかねばならない、とする考え方。
そして、こうした「朝鮮半島生命線説」が、これまでの日本の外交方針を支配して来たのではないでしょうか。
前提を疑え！
朝鮮半島生命線説、一見もっともらしいが…
この「朝鮮半島生命線説」、一見すると説得力がある仮説です。
というのも、たとえば韓国南端の港街・釜山は、対馬から最短距離で50キロメートル前後しか離れておらず、釜山港にロシア海軍や中国人民解放軍の拠点ができてしまえば、日本の安全保障を大きく脅かすことになりかねないというのは、たしかにそのとおりでしょう。
たとえば、当ウェブサイトでは昨年８月に『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』のなかで、当代を代表する高名な国際関係アナリストの方による、
「文の愚かな行動のおかげで、日本は情報戦の劣勢を挽回することができた。しかし、『大局的視点』も持っておく必要があるだろう。／それは、東アジアの安全は、『中国、ロシア、北朝鮮陣営ｖｓ日本、アメリカ、韓国陣営』のバランスで成り立っているという事実だ。日本と米国は同盟国であり、米国と韓国も同盟国である。そして、米国の同盟国である日本と韓国の争いを一番喜ぶのは、いうまでもなく習近平である。」
という文章を紹介したことがあります（ちなみに文中の「文」とは、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領のことであり、「習近平」とは、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席のことでしょう）。
この人物の主張こそ、まさに上記「②対韓配慮論」そのものです。
また、昨年10月には、『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』のなかで、とある著名な保守派の論客が「韓国を敵陣営に回してはならない」、と主張した、とする話題を紹介しました。
この両名の例でみるとおり、俗に「保守派」あるいはそれに類する立場だと思われている人たちにこそ、「朝鮮半島は日本の生命線だ」とする考え方が見て取れるのです。
そして、このように（一見すると）正しく見える主張が日本の外交を支配して来たからこそ、日本はこれまで何とか韓国をなだめすかして、（ときとして、聞き分けのない幼児を教え諭すように）「日米の勢力」に留めるために努力して来たのではないでしょうか。
問題を切り分けたら、論点がクリアに！
ただ、そもそも論として「朝鮮半島生命線説」、その前提条件は正しいのでしょうか。
これについて検証するために、この「朝鮮半島生命線説」を、前後２つに切り分けてみましょう。
朝鮮半島生命線説の前半部分
朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
朝鮮半島生命線説の後半部分
日本は万難を排して朝鮮半島を「日本の勢力」に引き止めておかねばならない
いかがでしょうか。
このように切り分けると、「朝鮮半島生命線説」の「前半部分」については正しいかもしれませんが、「後半部分」については必ずしも「正しい」とは言い切れないことがわかります。というのも、「後半部分」については、次のような派生形を作ることができるからです。
朝鮮半島生命線説の後半部分の派生形①
日本は諦めて独立を捨て、朝鮮半島を支配する「敵対勢力」の支配下に入ればよい。
朝鮮半島生命線説の後半部分の派生形②
日本は朝鮮半島が敵対国の勢力下に入るという前提で、敵対勢力に備える体制を構築すべきだ。
個人的には「派生形①」の考え方にはまったく同意しませんが、「派生形②」の考え方だと、むしろスッキリするように思えてなりません。
これについて参考になるのが、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、雑誌『ボイス（2019年11月号）』のなかで提示した、次のような主張です。
「韓国は韓国の、米国は米国の、日本は日本の、それぞれの目標に向かって『正しい道』を突き進んでおり、日韓関係の悪化を『日韓』だけから見ると判断を大きく誤る」（Ｐ65）
これこそ、現在のわが国の自称有識者たちに、根本的に欠落している視点でしょう。
そして、結局のところ、「朝鮮半島生命線説」も、「韓国を日本の思い通りに変えることができる」という発想から出来上がっている考え方だと思うのですが、鈴置氏のこの短い一文が端的に示すとおり、こうした発想は、あきらかな「思い上がり」です。正しくは、
「日本は相手国を変えることはできない。したがって、相手国が日本に敵対的であるという前提で国家戦略を構築すべきだ」
と考えるべきではないでしょうか。
用日派の終焉
さて、昨日の『最悪なときに最悪の選択？文在寅政権、事実上の信認へ』で「速報」的にお伝えしましたが、昨日韓国で実施された総選挙では、「保守派」が惨敗する一方、「左派」が大きく議席を伸ばすことになりそうです。
これについては、「朝鮮半島生命線説」を取る論者にいわせれば、「日本にとって非常にマズいことになった」、と結論付けるのかもしれません。なぜなら、文在寅政権は明らかな「反日」（というよりも「反米親北」）政権であり、日本にとって敵対的な行動がますます加速していく可能性が高くなったからです。
ただ、そのことが日本にとって好ましくないかどうかについては、評価は微妙です。
そもそも論として、文在寅氏自身はどうもかなりの経済オンチらしく（たとえば『ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する』等参照）、「通貨安に誘導して韓国の産業競争力を高め、日本の産業をぶっ潰す」という李明博元大統領のような狡猾さはありません。
日本がコロナショックで正しい経済対策を取りさえすれば、「ポストコロナ」時代では再び力強い経済成長軌道に乗れることは間違いないと個人的には確信しているのですが、こうした日本経済の復活を阻む「韓国の為替操作」要因が除外されるのは非常に良いことです。
また、韓国は現在、日本との間で、自称元徴用工問題を筆頭に、さまざまな問題を抱えています（『茂木外相「日本企業の資産現金化なら日韓関係深刻化」』等参照）。
これらの問題を作りだした当事者である文在寅政権が安泰となったことで、日韓間の諸懸案については、解決するどころか、これから固定化されることはほぼ間違いないと思いますし、当然、日本としても日韓通貨スワップなどの対韓協力を推進することはできません。
その意味で、文在寅派の大躍進は、韓国の「用日派」と日本の「対韓配慮論者」が結託することを阻止するきっかけになることだけは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今回の選挙結果により、日本へすり寄ってくる勢力が弱体化したおかげで、ある意味助かります。
(日本国内のおかしな勢力の影響力も下がります)
後は、宗主国を含め関係希薄化を前提とした施策を進めていくだけです。
コロナ禍後の世界がどう変貌するのか楽しみです。
「日本は相手国を変えることはできない。したがって、相手国が日本に敵対的であるという前提で国家戦略を構築すべきだ」
同感です。平和は大事なのですが平和になるためだったら何でもアリか、というのは違うと思います。
友好は平和のために必要ですが友好そのものが大事な訳ではない。手段と目的を取り違えてはいけないと思います。
更新ありがとうございます。
韓国が反日反米路線を選ぶ事になったのは、これまでの日米の対韓融和？政策で韓国が増長して来たからって事ですね。
米朝交渉が活発だった少し前は「韓国が北朝鮮核問題の運転席に座っている！」とホルホルしてて、結局は仲人口がバレて双方から相手にされなくなった訳ですが、今の韓国はコロナ問題で「韓国がコロナ対策で世界をリードしている！」とホルホルしてて、結局は単なる自画自賛だったというオチになると思います。
どちらもホルホルしてる最中は文在寅政権への支持が高くなり、今回の選挙でも追い風になったと思いますが、後でバレるのをロクに考えずに嘘を吐きまくるところ、流石は韓国だなぁと思います。
あと、「人は見たいものを見て、信じたいものを信じる」的な警句が思い浮かびます。
クロワッサンさま
＞日米の対韓融和？政策で韓国が増長
オバマ前大統領はいまでも世界中にシンパが多数おり、人気モノでかつ影響力のある人物ですが、自分のなかでは評価は相当低いです。言葉通りに受け取るのはどうか。誠実でないとは申しません。十分に紳士真摯誠実です。受け取り手が拡大解釈する。そしてご本人は俺に神様の役回りをさせるなと冷静につぶやいているに違いないのです。
ホルホル鳥によるコントをわれわれは観劇するわけですが、「やっぱりな」「そこかよ」「おいおいおい」など、オチには色々あって目が離せません。そのため、俗に韓国が「クセになる」「ハマる」「依存症」状態な方を多数お見かけします。何を隠そうわたくしもその端くれ。
ポリコレでは「障碍者・障害者・障がい者」のことを「チャレンジド／チャレンジャー」などと言い換えますが、それとはまったく別の、本来の意味での彼らは「挑戦人」だと思います。今後とも、真実などには負けぬ益々のご活躍、朝鮮芸へのご精進を願って止みません。
韓国面の正体は「必ず間違っている・劣っている相手を攻撃するのは安全な娯楽である」というところだと思います。
韓国の反日が「必ず道義的に間違っている・華夷秩序的に劣っている相手を攻撃するのは安全な娯楽である」というのと相似形になっています。
安全な韓国の楽しみ方は「面白がる」だけなんだと思っています。
匿名さま
挑戦人、巧みな日本語力に感嘆いたします。おそらく広まると思いますよ。クレジットは匿名さまでよろしいですか。
クロワッサン様
＞後でバレるのをロクに考えずに嘘を吐きまくるところ、流石は韓国だなぁ
ここなんですよね。変な用日より、明白な反日の方が日本にとっては好ましいという見方に、100％同意できない理由は。用日であろうが反日であろうが、困った果てに頼るところが日本しかないとなったら、臆面なく擦寄ってきます。そして、今カノ国にとっては間違いなくその局面に至っていると思うんですよね。
そのとき、西欧流の合理的思考にわずかばかりは染まっている用日派なら、これまでにやらかした反日行為の後始末を、彼らなりに十分と判断する範囲で何とかしようとするかも知れませんが、今の左派政権ではねぇ。そんなことはなかった、頭の片隅にも残ってないかのごとき態度で、勝手な要求を並べ立ててくるでしょうし、いろんな人間がてんでに矛盾することをしゃべっても平気、指摘してもいくらでも論点そらしをやり、お約束の手で逆に攻めてくることは、目に見えています。しかもそのしつこさといったら夏の蠅の比じゃありません。
そんなとき、上級（いまは総合職）国家公務員試験に合格して入省した、正統な論理的思考に染まった外務省のお役人に、理解不能のロジックで攻めてくる手合いを相手に、まともに対応することはできるのかなぁ？ 半島流の屁理屈なら秒殺できる能力をもった、このサイトのご常連をアドバイサリーボードに加えるなんてのも、考えておいてもいい手かも知れませんね。
官僚といえども人の子、用日派の揉み手もみもみで日本さまぁスリスリと来られれば可哀想という憐憫の情も沸くかもしれませんがレーダー照射のように日本に罪を擦り付ければ怒りこそ来ても、韓国を助けようという気はとても起きないと思いますが。
さてはて・・
どうすれば日本人の平和ボケが直るか。これが問題ですよね。自分の国を自分達で守る意識が、他国からの攻撃(物理的・サイバー的)を受ける前に持てるか。
新型コロナウイルスに対する法改正すら遅々として進みませんでしたからね。
一刻も早く憲法改正出来ると良いのですが。
残念ながらコロナウイルス網で、憲法改正どころか安倍政権の寿命が先に尽きることとなりそうです。
解散総選挙どころではなく、社会情勢から総理・自民党総裁４期目はあり得ても死に体となってしまう可能性もあります。
何より今の日本国民のいくらか（個人的には多数派に思えますが）は
「自分の権利は侵害するな、社会効率は世界一にしろ、法律は国民の都合のいいように解釈しろ」
と言ってはばかりません。民主主義の責任は主権者たる我々にあります。かつて民主党政権を生んだのも我々です。平時に備えを怠ってきたのは我々が選択したことであります。
救いは今の自民党政権は良くも悪くも中庸で、幅広い意見を取り入れることです。軌道修正も行われていくでしょう。国民の意思を反映して。その結果が全体主義でも驚きません。
一人当たり10万円給付も取り入れそうです。何かを犠牲にしながら。凡人の自分にはそれが何かはわかりませんが。
韓国は良くも悪くも社会主義に純化するようですし、交渉で強く突っぱねられる局面も増えてくるでしょう。
本来なら韓国側をフォローするTV等オールドメディアもコロナで多大なダメージを受けそうですし、激動の時代に入ってますね。
＞どうすれば日本人の平和ボケが直るか。
日本が痛い目に遭わないうちに日本人の平和ボケを治すことは不可能です。その理由として、一つには井沢元彦の主張、つまりエリート官僚や理工系人材も含めて日本人の殆どが言霊教に浸っており仮定法の思考が出来ない点であり、もう一つは馬鹿が付くほどの日本人の人の好さ、つまり話せば分かると本気で思っている日本人が極めて多い点です。
後者の人の好さは様々な自然災害が繰り返し襲って来るこの国で生き残る唯一の術は皆が仲良く力を合わせることだ、という日本人がずっと歩んで来た歴史からなのでしょうが、この馬鹿が付くほどの人の好さは世界の中で生きて行く上では致命的な欠点です。しかし未だに日本人はこの民族性が国際化の進む現代では民族として絶滅しかねないほどの重大な欠点であると気付いていません。
では、日本が重大な事態になる前に予め日本人の平和ボケを治すという最善の策が叶わないとなれば、次善の策としてはどうすれば良いのか？
それは簡単なことです、実際に日本国民に痛い目を経験させることです。但し、痛い目といっても生死つまり日本という国の存続が危うくなるレベルの痛い目は当然ながら不可です。つまり最小限の被害で解決できるレベルの痛い目を経験させることです。
言ってみれば、本物の伝染病で重態になる事態を避けるために、その伝染病の生ワクチンを注射して軽い病気状態にして免疫を付けることに相当する話です。
言うまでもなく日本の存続を危うくするレベルの痛い目とは共産チャイナが南西諸島に侵攻してくる事態で、これは絶対に避けねばなりません。
では生ワクチンに相当するレベルの痛い目とは何かと言えば、韓国民を煽り韓国から対日戦を仕掛けさせることです。例えば対馬に侵攻させるとかです。インターネット空間で巧みに韓国民を煽り「鬼畜チョッパリ、チョッパリ討つべし」のローソクデモを起こさせるように韓国民のプライドを傷付けたり逆にプライドをくすぐったりして韓国民の反日感情を燃え上がらせて韓国政府が対日戦を仕掛けざるを得なく追い込むのです。
しかしながら米韓同盟がある限りこれは無理でしょうが、米韓同盟を終わらせる最高のチャンスを韓国民自身が今回の選挙結果という形で用意してくれました。更にアメリカはトランプ政権で在韓米軍のコストはアメリカにとって無駄だというスタンスで一貫しています。
後は日本政府が如何に巧みに米韓を離反へと誘導し、韓国民を反日で燃え上がらせるかです。
少なくとも、このほうがお人好しで言霊教徒の日本国民の大半を説得して痛い目に遭う前に平和ボケから脱却させるよりも遥かに現実的ですよ。
平和ボケの日本国民には期待しないことです。平和ボケが我々の国民性の根本的な部分に起因している以上、政府がどう誘導しようとも出来ないことは出来ないのです。覚醒させるには現実に痛い目に遭わせるしかないのです。
補足しておくと、米韓の離反へと誘導する、つまりアメリカに韓国を見捨てさせる動機を強めさせる手段としては、アメリカが在日米軍の駐留費の日本負担分増額交渉において、日本側は「韓国防衛のための戦力を日本に駐留させている分の負担は韓国に要求して貰いたい、日本は韓国防衛を不要と判断している。韓国をアメリカ側に引き留めたい、そのために韓国防衛が必要だと言うのであれば、韓国防衛のコストはアメリカ自身か韓国の何れかが負担するのが筋であって、我が国は我が国自身が不要と判断する事柄で生ずる費用を負担する気は全くない。我が国にとって必要な部分のみについて応分の費用負担をする」と反論するのです。
それと同時に、安倍総理からトランプ大統領に「日本にとってアメリカに韓国を防衛して頂く必要性はゼロである」と直接に伝えることです。
こうすれば、アメリカにとっての韓国防衛の負担感をより強めることが出来ます。トランプ大統領が再選されれば、トランプのスタンスからして、彼の在職中に米韓同盟を実質的に打ち切る（少人数の軍事顧問団だけを韓国に残して在韓米軍の戦闘部隊は撤収させる）可能性は十分にあります。
在日米軍（基地）は韓国防衛のためのものではないし（アメリカ軍が対応する有事の一つとしての半島有事への対応能力は当然ある）、米韓同盟は日本の防衛を目的とはしていない。米韓同盟はあくまでアメリカの国益に沿って運用されるもので、そんな自意識過剰でまるで韓国のような物言いは信頼関係を毀損するだけで米韓離間の効果など皆無だ。
停戦から60年以上が経ち、兵站を維持できず占領地の統治能力もない北朝鮮が南進することはない。装備・戦術が驚速の進化を遂げる中、陸戦部隊主体の在韓米軍は、もはやそれ自体が完結した対北朝鮮戦力でもなくなった。
アメリカにとって韓国は核心的利益ではない。朝鮮戦争当時は地勢的に共産主義の防波堤となった。そして今は、対中戦略上さしずめ出城のような位置付けにある。アメリカにとって韓国という国家が重要なのではなく、オセロの四隅のようにこの地を押さえておくことに重要性がある。
アメリカの戦略は、韓国を既に完成している日米のミサイル防衛システムに組み入れることだ。中国にしてみれば、懐に飛び込まれ、ガードを外してパンチを繰り出せばいつアメリカのアッパーカットが顎を打ち上げるか分からない状況になる。THAAD配備をめぐり中国が韓国を半殺しの目に遭わせたのはそれが理由だ。さらには中距離戦術核の配備をちらつかせ中国を追い詰めている。
一方で在韓米軍は、対北朝鮮非核化交渉のワイルドカードでもある。
つまり、今やアメリカにとって在韓米軍（米韓同盟）は中朝に対する戦略上のコーナーストーンであって、韓国を守るための軍隊ではない。韓国を守るのは韓国であって、アメリカは韓国を守るつもりなど毛頭ないとも言える。金正恩にロケット砲やミサイルを撃ち込まれたら、お前が自分で応戦しろよ当たり前だろ、というところ（もちろん、在韓米軍に対する明白な攻撃があれば、アメリカは自軍を守るために応戦するが）。
だから、度重なる裏切りや非礼無礼に手を焼きながらも米韓同盟の維持は東アジアにおけるアメリカの基本戦略の一つになっている。文在寅が赤化路線を突っ走ってもそう簡単に脚抜けはさせない。それはアメリカにとって韓国が核心的利益だからではなく、地勢上この地を押さえておくことが対中戦略上今は重要だからだ。
日本がアメリカに対して「韓国と縁を切って下さい」などと言うのは、同盟国が覇権をかけて戦うパワーゲームを全く理解できていない馬鹿の烙印を押されることになる。
世界は日本を中心に動いている訳じゃない。
匿名さま
冷静な良い分析だと思います。
アメリカは、アメリカの国益の為のみで動くでしょう。対中包囲網は、日米印豪で進んでいます。
韓国は、アメリカの核心的利益ではありません。
是非HNを付けて、今後も参加して頂ければ幸甚です。
匿名氏
＞在日米軍（基地）は韓国防衛のためのものではないし（アメリカ軍が対応する有事の一つとしての半島有事への対応能力は当然ある）、
失礼だが、貴兄は何も理解していない。
在韓米軍のみでは半島有事において韓国防衛は不可能だ。
そもそも半島有事で北が先制攻撃を掛けてくる際には韓国軍基地と共に在韓米軍基地を真っ先に狙ってきて在韓米軍には相当な被害が出る。
在日米軍の全てではないが一定部分は朝鮮半島有事の際の韓国防衛のために駐留していることは、日本政府も米国政府も認めている。
それは朴槿恵大統領時代に、安倍総理が「在日米軍が朝鮮半島有事で出動するには日本の同意が必要である」という声明を出した事実や、アメリカ側の専門家によってそれは正しい（日本の同意がなければ在日米軍を半島有事に出動させることはできない）ことが確認されている。
また、この安倍総理の声明に対して韓国側とくに韓国保守派が、日本が韓国を見捨てて在日米軍の半島有事への出動を拒否する可能性を改めて思い知り恐怖を感じて強く反発したのは事実だ。
そもそも沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊は実質上は日本防衛のためではない。主として半島有事への即応部隊として駐留している。勿論、日中有事となれば出動してくれるだろうが、アメリカ軍としては日中有事の可能性よりも半島有事の可能性の方が遥かに高いと考えており、駐沖縄アメリカ海兵隊は半島有事での即応部隊として北に対する抑止力のために駐留しているのだ。
在日米軍は韓国防衛のために存在しているのではない、などという寝言を書いている暇があったら少しは現実を良く観察することだ。
＞冥王星
アメリカが米軍の戦闘作戦行動に本邦内の米軍施設を使用する際は、日米安保条約に基づく交換文書に基づき日本との事前協議が必要となる。これは半島有事に限らず、対ロ戦でも対中戦でも対イラン戦でも同じこと。
例えば、嘉手納基地から発進したB-52がアメリカの交戦国を爆撃したなら、その交戦国は在日米軍基地を攻撃する可能性がある。そうした形で日本が不測の被害を受ける可能性のあるアメリカ軍の作戦行動について事前に調整するために交換文書により事前協議を義務付けた。
半島有事の際にアメリカ軍が本邦内の基地を使用する際に事前協議が必要だとする安倍総理の発言はこの制度を説明したに過ぎない。これが在日米軍が対北朝鮮のためのものだとする主張は、交換文書による事前協議制度を理解していない証拠だ。
そもそも日米安保条約は潜在的脅威としてソ連と中国を想定したもので、現に、当時ソ連は日米安保条約締結はソ連と中国を敵視するものだと政府見解を表明し日本に抗議している。その後、在日米軍（基地）はアメリカの世界戦略の変化の中で役割を変え、今では、極東、東アジア、南シナ、インド洋から中東に至るまでの地域にアメリカ軍を展開するための前線基地かつ後方支援基地の役割を担っている。アメリカ本土並に装備・兵装の修理、補給、休養が可能な唯一の海外基地が日本に置かれているのはそのためだ。
朝鮮半島有事はそうしたアメリカの世界戦略の中で想定される一つの有事に過ぎない。それをもって在日米軍が対北朝鮮のためにあるというのはアメリカの世界戦略を全く理解していない証拠だ。
アメリカ軍の北朝鮮に対する作戦計画は既に1990年代に既に圧倒的な海空軍力の差を利用し重要施設のピンポイント攻撃を打ち出し、2000年代には地上兵力ではなく空戦（空対地攻撃）を前面に打ち出している。簡単に言えば、米本土・グアム基地から飛来する戦略爆撃機、日本海に展開する空母機動部隊による圧倒的な火力で空から北朝鮮を制圧する。
何かあったらとりあえず海兵隊を出す時代ではない。
>>寝言を書いている暇があったら少しは現実を良く観察することだ。
そのまま返すよ（笑）。
どうしようもない事ですが、
在韓米軍なき後の国防を考慮しなくちゃならない。
米国は別に日本が戦場であっても良いのですから。
一般の韓国有権者が扇動に弱いことを如実に表す選挙結果となりました。
左派が180議席を超える勢いで、韓国の多数決6割以上を達成できる議席数となりました。
今回の結果を見ると、中道層が軒並み左派に流れた感じです。コロナ対策で上手い事国民を騙しました。無論隠し事も多数あると思います。
これで韓国の近未来も予想しやすくなりました。この件につきましては次回の投稿にてお話ししたいと思います。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様
≫ これで韓国の近未来も予想しやすくなりました。
非常に良い事です。反日されるよりも用日される事が日本にとっては最悪と言う認識が、ネット普及と共に急速に知られる様になりましたね。何せ相手は面従背反の権化の韓国ですから。『韓国防波堤』の上をミサイルが飛ぶ時代に、面従背反国家の韓国に日本の安全を託すなど、以ってのほかです。日清日露戦争の切っ掛けは、正に『面従背反国家のコウモリが招いた結果である』との学説が、研究者の間では定説の様です。私は、また騙されると警戒しながら、相手を疑いながらの日韓友好などは、絶対にあり得ないと思っています。近い隣国であっても、海で隔たれた価値観が全く違う遠い国ですから。
韓国在住日本人様
次回の投稿を楽しみにお待ちしております。
日本にとっては良い結果ですね
左右どちらも反日ですから
アメリカはカンカンでしょうね
もともと文政権には不信感いっぱいだったでしょうが、
今後、政治経済あらゆる方面で圧力かけるでしょうね
通貨危機あるかもです
まだ投票が行われただけですので、「カンカン」という状態よりは、「ガッカリ」な感じでしょう。
むしろ、これからの行動（政策に）に対して米国がカンカンになるのが見えます。
国民が政権に信任を与えてしまいましたので、「何か」をやらかしてくれると予測します。
例えば、名目は「人道支援法」などとうたって、実質的な「北朝鮮支援法」を国内で成立させてしまい、強引に北朝鮮へ支援を行ってしまうなどが考えられます。
もともと、米国の意向を読み間違えるのが得意な政権ですから、意向を無視して制裁を呼び込むような政策を打つ可能性があります。
仮に、制裁をされたとしても、経済低迷の理由を米国のせいにできますので、願ったりかなったりでしょう。
ありがとう韓国 ありがとう報ステ
おかげでお酒がおいしいです
おちょくって金引き出せば２倍おいしいだろって考えの用日より
悔しくてもオウム返ししか出来ない文政権を支持します
更新ご苦労様です。
今の日本の置かれた状況は、中国・韓国に政治経済のかなりの部分が食われた場面になっていてここで、盛り返さないと日本はあっという間に、公用語語が中国語になりかねないところに来ていると思います。個人的な希望は、安倍首相を、中心とした新勢力として、青山氏をや維新を加えた、日本の国益を守る勢力を誕生させないと日本の未来はないと考えます。
しげ様のおっしゃる通りです。
自民党内や官僚に、2Fを始め、元文部官僚の前川みたいな国益を平気で棄損する様な官僚勢力が、相当数存在すると思います。一番露骨なのは、「AIIBのバスに乗り遅れるな」を提唱していた多くの議員達です。今回のコロナで、自民党議員の他にもいくつかの県で、まるで宗主国が中国であるかの様な、売国性が極めて高い知事も散見されます。本当に愕然としますよ。
鈴置さんの言では、今回のコロナがきっかけで東アジアに激変ありとの見方。
もしそうなら一番期待したい事は、絶対に中国に与しない毅然たる態度で臨む保守政党や維新の結束です。
この難局に於いて、安倍首相はブレずに毅然とした態度で推し進めて欲しい。国民は付いて行くと思います。
今回の選挙で保守派が敗北し左翼政権は安泰、レッドチーム入りも視野に入ってきたこと、個人的にはよかったと思っています。そこで２点ほど。
2019年にはその格差がさらに拡大し、いまや「韓国に親しみを感じない」と答えた割合は70％を超えており～とのことですが、私の周辺の若い人たちは、K-POPはじめ韓国文化に相当魅了されており、韓国にも頻繁に行っていました(コロナ騒動の前までは）。
そういった文化がエンターテインメント界やマスゴミ等に深く浸透してしまっている状況下では、多くの若者は韓国・朝鮮民族に対する警戒感を抱かず、ともすれば反日プロパガンダを信じ込んでしまう傾向があると思われます。文化芸術関係者の確信犯も多々見られますが・・。
このあたりの若者対策（？）、啓発をどうするのかということ真剣に考えなければならないと思うところです。
もう一点は暴論かもしれませんが、半島は日本にとっての生命線説、は空想若しくは希望論でしかなかったと思います。
朝鮮戦争では、確かに民族共産主義の南下を食い止めることができましたが・・。
そもそも反日・貶日を国是とする種族国家が牙を剥いてくるのは時間の問題であり、同盟国だなどという幻想をもっと早く捨てるべきだったと思います。
日本国民の平和ボケからからの早急な脱却、そして防衛ラインは半島ではなく日本海だといった認識の共有が進み、必要な備えをしっかり行っていくことが望まれます。
2012年8月には李明博の竹島上陸だけではなく、ロンドン五輪のサッカー3位決定戦で
「独島は我々の領土」とプラカードを掲げ政治的パフォーマンスを行った件も無関係ではないと思われます。
特に、若者にはこちらのほうが影響が大きいと思います。
高齢者層には「跪いて謝るべきだ」ですし、嫌韓が広まったのは多方面の年齢層に喧嘩を売った結果でしょう。
韓国にとっては駐韓米軍に出ていってもらって、代わりに人民解放軍に駐韓してもらうというのもいいかもしれません。
日本の自衛隊が先制攻撃をしてくるリスクはゼロです。
北朝鮮は人民解放軍に周囲を囲まれる形になります。さすがに中国を敵に回すようなことはしないでしょう。あっても挑発程度です。
これによってソウルが火の海になる危険性が大きく改善されるでしょう。平和が約束されるのです。
戦争の危険性がないので駐韓する人民解放軍の規模は最低限で済み、米軍のように駐韓経費が問題になったりもしないはずです。
経済的に結び付きの大きい中国と仲良くことは経済面でも意味があります。
さらには宗主国さまとの関係を通じて南北関係の改善も期待できそうです。
いかがでしょうか。
親日派の韓国人シンシアリーさんのブログで
『『親日』と公表された候補、8人のうち6人が落選・・大物政治家も敗北』
という記事が、アップされました。
引用開始
ナ・ギョンウォン氏・・落選
黄教安（ファン・ギョアン）氏・・落選
シム・ジェチョル氏・・落選
キム・ジンテ氏・・落選
ハ・テギョン氏・・8人の中では唯一、普通に当選
チョン・フイギョン氏・・落選
チャ・ミョンジン氏・・落選
ユン・サンヒョン氏・・今回の総選挙最少票差の171票差で当選
彼らは、無名政治家ではありません。韓国で言う「多選議員」で、現役
国会議員でした。第一野党の代表、院内代表も含まれています。そもそも、
無名の政治家なら市民団体が落選運動なんかやらないでしょう。
中には、『政治家としては無名』の相手に負けた人もいるし、政治家
としてのキャリアに致命的なダメージになったと言えましょう。
朝鮮日報も『未来統合党ファン・ギョアン、ナ・ギョンウォン、
シム・ジェチョル敗北・・大統領候補がいない』という題の記事を載せて
いますが、これで保守側の大統領候補は事実上、誰もいなくなりました。
引用終わり
ムンジェイン大統領は、従北派で、北の工作員と噂されている男です。
北主導での朝鮮統一を目指しているとの疑惑を持たれています。
彼は、韓米同盟を破棄し、米軍を半島から追い出し、北主導での半島統一を
目指しています。
「反日」を理由に、親米派の保守派を攻撃し、保守派を壊滅させる。
今回の選挙で、その野望は成功しました。
もはや、保守派に次の大統領選挙での有力な候補者はいません。
今後、従北派により、憲法は改正させられ、大統領の２期連続就任を認め、
従北派大統領の下で自分たちの権限を強化するなど、今後も北主導の統一の
野望のために動くはずです。
もうすでに、大法院など、裁判所関係は従北派で固められました。
軍部上層部も、徐々に従北派が主流となりつつあります。
当然、北の核兵器は廃棄されることはなく、今後、日本を脅すための
アイテムとして利用されることになるでしょう。
左派が勝ったのは、日本と対決する為。
日本の国益をチューチュー吸うつもり。
今の日本なら、国益をいくらでも差し出す。
偽装保守の国賊自民党とカルト創価政党が国民の
目を逸らしてる間に韓国を支援します。
自民党は国賊の集まりです、帰化人が元の祖国
を支援する為に日本人を搾取する構造です。
戦勝国の仕掛けた支配体制は変わりません。
憲法改正もされません、アレは偽装保守の為の
ガス抜きの道具です、やると見せかけてるが国民
をおちょくってるだけです。
減税もされません、詐欺師みたい顔した、詐欺師
どもが、ポンプ役で雁首揃えてガス抜きしてるだけ。
そもそも、何故今頃出てきたのか、この時期を選んだ
理由は何か、では今まで何をしてきたのか？
しかも、このグズでノロマの詐欺ポンプ野郎どもは、
マッチ役の大物と事前に対決姿勢をみせるという臭い
ヤラセまで披露。
こいつらの下手糞な演技指導は誰がやってるんだ？
下手すぎる、菅か今井秘書官か？とにかく下手だ、首相の
振り付けも滅茶苦茶、合同結婚式の２世の若造を大量動員
して公園でワラワラ群がらせて、人気演出したりねwww。
今時の大学生風の若者がたまたま公園に居合わせてワラワラ
群がって、「ワ～イ、首相だ～、射メ撮りましょー！」なんて
なるか！？、このオチョクリが分からない奴らが支持してる。
普通は違和感に気付いてる、センスが半島丸出しだから。
取材するテレビ東京も御用メディア、官邸の接し方で分かる。
韓国に譲歩してきたのはアメリカの意向が強い、むしろ自公
は、アメリカが日本に韓国を押し付けてきたかを明らかに
して、国民の意識に訴えたらどうか。
自公は駄目、立憲も駄目、党で選ばず、候補者個人で選ぶべし様へ
わぁぁ、臭うなぁ～…(笑)
固定ＨＮ使ってくれたら、お相手させていただきますよ。(笑)
日本のメディアは、韓国で保守派の大統領が立つと大喜びしますからねぇ…
メディア人の中には『我らが君主、我らが閣下』と密かに捉えていた人も多いでしょう。その喜びが『これからの日韓関係はバラ色』という安直な予測を、恥ずかしげもなく日本で垂れ流すことになるのでしょう。
李明博(アキヒロと呼んでいましたが…)が天皇陛下を侮辱したのちには、もはや明確な敵でありましたが…
で、朴槿恵大統領が就任すると、やっぱり日本のメディアは大喜びして『日韓関係はバラ色』予想を垂れ流しました。
池上彰氏も大喜びしていましたねぇ…『我らが女王様ぁ～！』とでも思っていたのでしょう。(笑)
『そんなバラ色なわけがあるか、アキヒロをもう忘れたのか？そんな生っちょろいものじゃない』と思っていたところへ、あの『日本と韓国の加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない』という『1000年恨発言』が飛び出しました。『1000年恨女王』は流行語大賞になっていたのではないでしょうか？(笑)
しょっぱなから反日ブーストを仕掛けたために、ネットでは大騒ぎ、大喜びしていました。(笑)
上記に追加です。
『朝鮮半島生命線説』はいったいどこから来るのでしょうね…
思うに、メディア人やメディアが引っ張り出してくる識者の人々の忠誠心の対象は、この日本にはないわけで…
なまじ、お隣の国や北の将軍様にあったりするから、朝鮮半島生命線説を唱えて、日本と朝鮮半島を不可分の関係ということに持ちこみたいのでしょう。
そうして朝鮮半島まで日本に含めてしまわないと、自らのアイデンティティーの向かう先が漂流してしまうのではないか、と…
そんなアイデンティティーなど、この日本にはいらないんですよ。
> 『朝鮮半島生命線説』はいったいどこから来るのでしょうね…
古典的には「大アジア主義」でしょう。「海洋勢力 vs 大陸勢力」の観点からは批判の対象です。日本の保守勢力を二分しており、どちらもサヨクからは批判の対象となるのが面白いところです。サヨクは「中国に見習え」「韓国に見習え」果ては「日本の主権をアジアに渡そう」ですが、大アジア主義は日本が盟主であるところがミソです。
私は海洋勢力支持派ですので、どんなにエグくともアメリカ合衆国とは同盟関係を維持すべしという意見ですが、大陸派は反米保守になりますので、私としては厄介な存在だと見ています。
阿野煮鱒様へ
≫私は海洋勢力支持派ですので、どんなにエグくともアメリカ合衆国とは同盟関係を維持すべしという意見ですが、大陸派は反米保守になりますので、私としては厄介な存在だと見ています。
大アジア主義は、西洋の帝国主義が清や朝鮮半島を次々と蚕食し、日本までも包囲されてしまうという恐怖心から生まれたものだと考えています。征韓論から始まり、最終的には頭山満に結実しました。
日本はシナ大陸に確固たる地歩を築き、日本を盟主として西洋からの帝国主義と共産主義に対抗しようではないか、というものでした。帝国陸軍は海洋に地歩を築くことはできませんから、日本は大陸勢力たるべしという考え方に飛びついたわけです。
これを小林よしのり氏はどこかから教えてもらって、盛んに吹聴していた時期があったのですが…(笑)
日本の戦後の保守には、韓国由来の営業保守と北朝鮮由来の偽装保守の二つしか存在しない、というのは自分の持論です。
韓国由来ならば、北朝鮮は敵であり、アメリカは同盟国の立場になります。韓国は北朝鮮の存在ために大陸と断絶した『島嶼国家』の見方となり、海洋勢力の立場に立つことになります。
問題は北朝鮮由来です。北朝鮮にとって敵は韓国であり、どうしても陸軍中心の考え方を展開します。ここが戦後の日本で、大陸派かつ反米保守の正体だと思いますよ。
小林よしのり氏も一時は西部邁氏に傾倒し、斜に構えた反米を流儀にして、大陸勢力的な考え方を展開していました。まあ、小林氏の根っこは共産主義の根なし草ですからね…
(彼が共産党の支援を受けて通った山尾志桜里議員のフロントをしているのは当然の結果です。)
その彼がフラフラして北朝鮮に丸めこまれたのは、格好が悪いとしか言いようがありません。(笑)
保守派は死すとも用日派への期待は萎まず。産経新聞にしてこの体たらく。
「用日派」親玉の李洛淵に関係改善を期待する有り様。
このままでは韓国のマインドコントロールが解ける前にまた外務省と組んだ韓国用日派と国内媚韓勢力に食い物にされる。
韓国総選挙 次期大統領選に向け始動 圧勝の李洛淵前首相 知日派に期待の半面、党内に強い対日強硬論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000618-san-kr
知日派である李氏に対し、日韓関係改善への期待は高い。だが、李氏が首相在任中に安倍首相との会談や、いわゆる元徴用工の問題で日本企業に賠償を命じた１８年１０月の韓国最高裁判決を受けた事後対策などに努めたにもかかわらず、日韓関係は悪化の一途をたどっている。
李氏は日本と日本人について熟知し、理解しているのだが、問題は文政権や与党はそうではないことだ。このため、日本がからむ問題が浮上するたびに、政権や与党を説得する役割が李氏に回ってくることがあり得る。