茂木外相「日本企業の資産現金化なら日韓関係深刻化」
本日、私たちの隣国である韓国で総選挙が予定されていますが、与野党どちらが勝つにせよ、日韓間の諸懸案が消えるわけではありません。そして、この諸懸案のなかの最たるものである自称元徴用工問題を巡って昨日、産経新聞の力武記者が茂木敏充外相に対し対処方針を質問していたのですが、ちょうど良い機会なので、この自称元徴用工問題から垣間見える日韓関係の本当の問題点について、振り返っておきたいと思います。
目次
自称元徴用工問題
当ウェブサイトで「自称元徴用工問題」と称しているものは、「朝鮮半島で戦時中に『日本によって強制徴用された』と自称する者たちが、日本企業を相手取って訴訟を起こしている問題」のことです。
そして、2018年10月30日、韓国の最高裁に相当する「大法院」が自称元徴用工側の訴えを認め、新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して原告１人あたり約1000万円の賠償を命じた「自称元徴用工判決」により、日韓両国関係は明らかにフェーズが変わりました。
さらには、日本政府はこの問題を解決するために、昨年、韓国に対して日韓請求権協定に基づく外交協議や仲裁手続の申し入れを行いましたが、韓国政府はこれらの手続のすべてを無視しており、韓国政府による国際法違反という状態は一切解消されていません。
よって、現時点において、「韓国は国際法を平気で踏みにじる国である」と断言して良いでしょう。
さて、昨日の茂木敏充外相に対する記者会見のなかで、この自称元徴用工問題を巡り、こんなやりとりがありました。
茂木外務大臣会見記録（令和2年4月14日（火曜日）10時52分 於：本省会見室）【抜粋】
【産経新聞 力武記者】日韓関係についてお聞きしたいと思います。明日15日に、韓国の国会議員の選挙が行われますけれども、政権与党・野党、いずれが勝つとしてもですね、日韓間の旧朝鮮半島出身労働者の問題というのが、なかなか解決していないという状態は、今後も続くと思われます。そうした中で、日本企業の資産現金化というのが、いつ行われるか分からない状態も続くわけですけれども、この問題について改めて、日本としてどのように対応していかれるおつもりか、お考えをお願いいたします。
【茂木外務大臣】日本として、韓国政府が今の国際法違反の状態を、一日も早く是正することを強く求めているところであります。選挙の結果に拘わらず、仮にこの差し押さえの資産の現金化というものが進んだ場合は、より問題が深刻化する、そのようなことがないようにということについても、私（大臣）からも、韓国政府、康京和（カン・ギョンファ）外交部部長に対しては、強く指摘をしているところであります。
―――2020/04/14付 外務省ＨＰより
これは、本日予定されている韓国の総選挙と絡めて、この自称元徴用工問題を巡るスタンスを問いただしたものですが、産経の力武記者の質問に対し、茂木外相は従前の日本政府としての見解を繰り返した格好です。
この自称元徴用工問題について、どう考えるべきでしょうか。
問題の所在
そもそも何が問題なのか
これまでに何度も触れてきたとおり、この自称元徴用工問題については次の２つの問題点があります。
- （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
- （２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
現在の日本政府は上記（１）の点を強く主張しています。
というのも、現在の日韓関係は1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定を基礎としているからであり、これをひっくり返すこと自体、ありとあらゆる法的な安定性が覆され、ひいては戦後秩序そのものまで転覆させられかねないからです。
これは、「事なかれ主義」的な過去の日本政府の対応と比べれば大きな進歩であり、高く評価したいと思います。
ただ、それと同時に、日本政府はこの自称元徴用工判決問題を巡って、韓国に対するこれといった対抗措置、制裁措置などを講じていません。そして、今から約１年半前、河野太郎外相（当時）は2018年12月24日に開かれた臨時記者会見で、次のように述べています。
「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」
つまり、日本政府の立場としては、「日韓間の過去のすべての問題は解決済みだから、それを蒸し返すな」、「万が一、敗訴した日本企業の在韓資産を現金化するなどの行動を韓国が取った場合、静観しないぞ」、というメッセージを発信しているわけですが、これにはひとつ、重大な問題点があります。
逆に言えば、日本企業に「不当な不利益」（たとえば、日本企業の在韓資産が売却処分されてしまう状態）が生じない限りは、日本政府は何もしないと言っているのと同じであり、だからこそ、韓国側はしつこく「瀬戸際外交」的なものを繰り返しているからです。
そして、もっと根本的な問題点を述べると、現在の日本政府が強く主張しているのは（１）の部分のみであり、（２）の部分についてはさほど強く主張しているようには見受けられません。相手が約束を守らない「ウソツキ国家」であるという事実を踏まえるならば、これはいかにも不十分に思えてならないのです。
インチキ外交を繰り返す国家
さて、何度も繰り返して指摘しておきたいのですが、韓国や北朝鮮は、インチキ外交を繰り広げる国です。
以前からこの「インチキ外交」についてはいくつかリストアップしているのですが、本日以降、この「インチキ外交」については次の５つを列挙することにしたいと思います。
韓国と北朝鮮の「５つのインチキ外交」
- ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
- ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
- ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
- ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
- ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交
※従来、当ウェブサイトで例示して来た「インチキ外交」は①～④でしたが、本稿以降、インチキ外交に「食い逃げ外交」を付け加え、「５つのインチキ外交」に修正したいと思います。
この５つの外交方式については、べつに何らかのヘイト的な視点に基づいて決めつけているわけではありません。むしろ、韓国（や北朝鮮）の過去の行動に照らして、外交パターンを上記のように整理したのです。
このうち①～④については日本政府が昨年７月１日に発表した韓国向けの輸出管理適正化措置、⑤については2011年10月に日本政府が韓国に総額700億ドルの通貨スワップを提供したあとの韓国の行動を振り返ってみるのがわかりやすいでしょう。
パターン①ウソツキ外交
７月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第１回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した（『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』等参照）
パターン②告げ口外交
７月24日にＷＴＯ一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視された（『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』参照）
パターン③瀬戸際外交
８月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）
パターン④コウモリ外交
韓国政府が「より強い相手」である米国に対し、日本の韓国に対する「輸出『規制』」撤回を仲介するように要求したものの、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は「日韓ともに仲裁を要求したら、応じないわけではない」と述べた（『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」？そんなこと言ってません』参照）
パターン⑤食い逃げ外交
野田佳彦首相（当時）が韓国を救済するために日韓通貨スワップの規模を総額700億ドルに拡大してやったが、その後、李明博大統領（当時）は竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱し、親書を郵便で送り返すなどの非礼の限りを尽くした（『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』参照）
ちなみに、この①～⑤のパターンは、韓国だけでなく北朝鮮も似たようなことを繰り返しているのですが、このうちパターン⑤だけ事例を挙げておきましょう。
パターン⑤食い逃げ外交（北朝鮮バージョン）
北朝鮮は1990年代から核開発を継続しており、核放棄と引き換えに「六ヵ国協議」などで軽水炉の提供などの国際支援を引き出したにも関わらず、核放棄に応じず、結果的に国際的な支援を「食い逃げ」した格好となっている
自称元徴用工問題の「最悪の解決法」
要するに、韓国や北朝鮮は「約束」を守らず、「信義」を果たさない国だ、ということが、これらの事例からも明らかです。
これを踏まえて、わが国から見て「最悪の解決法」を示しておきましょう。
それは、被告の日本企業（たとえば日本製鉄や三菱重工など）が「判決に唯々諾々と従い、自称元徴用工らへの損害賠償に応じること」です。
なぜこれが「最悪の解決法」なのでしょうか。
それは非常に簡単で、これは典型的な「食い逃げ外交」のテクニックなのです。
日本製鉄の事例だと、原告は４人（※うち１人が自称元徴用工本人で、残りはその遺族ら）ですが、判決では当時の為替相場で１人あたり約1000万円、つまり合計で4000万円の損害賠償が命じられた格好です。
正直、日本製鉄くらいの規模の会社だと、4000万円といえば大した金額ではありません。
というよりも、そもそもこの訴えを起こされたことによって、日本企業は韓国の裁判所に対応するために、法務部が対応したり、従業員を韓国に派遣したり、韓国で弁護士を雇ったりしなければなりませんので、そのためのコストを考えれば、すでに4000万円をはるかに上回る損害が生じているはず。
合理的な経営者であれば、「たかが4000万円で済むなら払ってしまえ」、と考えても不思議ではありませんが、ここに大きな落とし穴がります。
というのも、もし日本製鉄がそれをやってしまうと、これが韓国にとっての「成功事例」になりますので、類似する訴訟が相次ぐことは間違いありませんし、自称元徴用工はその遺族を含め、何千人、何万人と出現するはずです。
もし韓国の裁判所で、１人あたり一律で1000万円ずつ損害賠償請求が認められるとして、自称元徴用工が１万人出現すれば1000億円、10万人出現すれば１兆円です。
だからこそ、日本製鉄をはじめとする日本企業は、韓国の自称元徴用工らに対し、わずか１円たりとも絶対におカネを払ってはならないのです。
問題はこれだけではない！
日本政府の対応、ここが不十分
ただし、日本政府の対応は、いかにも不十分です。
当ウェブサイトではいつも申し上げることですが、そもそも論として韓国は、もともと「０対100」の割合で自分たちの側に問題があったとしても、これを「50対50」、あわよくば「100対０」に持ち込もうとするからです。つまり、
- 勝てばプラス100％
- 引き分けてプラス50％
- 負けてもプラスマイナス０
というわけですね。
しかし、これを日本の側から見たらたまったものではありません。
もともと日本の側に過失がゼロの問題があったとしても、これを「50対50」、あるいは「100対０」に持ち込まれたら、大変なことになります。というのも、
- 勝ってもプラスマイナス０
- 引き分けてマイナス50％
- 負ければマイナス100％
ということだからです。
要するに、韓国としては日本に対して「インチキ外交」を仕掛けたとしても、失うものは何もないのであり、引き分けても50％を勝ち取ることができ、あわよくば日本から100％をもぎ取ることができてしまいます。だからこそ、韓国にはインチキ外交がやめられないのでしょう。
日本の側にも重大な責任
以上の議論を踏まえれば、この自称元徴用工問題を筆頭とするさまざまな日韓間の問題点の多くは、日本の側にも重大な責任があることは明らかです。というのも、ありもしない問題を韓国が捏造して来たときに、日本の側が「事なかれ主義」的に、ホイホイとカネを払って来てしまったからです。
いわゆる「（従軍）慰安婦問題」がその典型例でしょう。これは、
「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」
という与太話です。
万が一、これが事実なのだとしたら、私たち日本人はその父祖が犯した罪を償う道義的な責任を負っている、という考え方は成り立つかもしれません。しかし、現実には、
- ①について：慰安婦だったと自称する者たちの証言を集めると、年齢や年代が史実と合致しないケースが非常に多い（たとえば『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？』等参照）
- ②について：日本軍が組織としての意思決定に基づいて決定したとされるわりに、命令書がただの１枚も出てこない（たとえば2014年11月27日付・産経ニュース『米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに』等参照）
- ③について：当時の朝鮮半島の人口は2000万人前後であり、20万人といえばその１％にも相当する人数であるが、そんな大量の少女が誘拐されたにしては、組織的な抵抗がなされたといった記録は残っていない
- ④について：日本軍が衛生面その他の観点から慰安所の運営に関与していたことは事実であるが、その慰安所で働いていた慰安婦には高額の報酬が支払われており、事実上の売春婦であった
といった考察があります。
というよりも、韓国がこの慰安婦問題を外交問題化してきたのを時系列的に追いかけていくと、明らかに朝日新聞の捏造記事が契機になっています。
それなのに、当時の官房長官だった河野洋平は1993年８月４日に、『慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話』なるものを公表し、あたかも自称元慰安婦らを日本軍が強制連行したかのような内容を日本政府が公式に認めたかのような状態を作ってしまいました。
その意味では、慰安婦問題がここまで日韓関係を傷つけ続けている大きな理由は、日本政府がありもしない慰安婦問題をあたかも事実であるかのごとく認めてしまい、今日に至るまでろくに韓国に対して有効な反論を加えていないことにあると考えて良いでしょう。
「ＣＶＩＤ方式による北朝鮮制裁」に準じるべし
ところで、物理学の世界には「作用・反作用の法則」というものがあります。
これは、「押すと押し返され、引っ張ると引っ張り返される」というものですが、外交関係にもこうした「作用・反作用の法則」があるように思えてなりません。
中国のようなケースだと韓国が少し押せば強烈に叩き返してきますが、日本の場合は韓国が少々押して来ても大して押し返さないため、それでつけあがってしまうのだ、という発想ですね。
先ほど挙げた（１）（２）の問題点については、日本政府が（２）についてきちんと主張しないがために、いまだに韓国側では自称元徴用工側が日本企業の資産を差し押さえ、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～！」とやっているわけです。
現在の安倍政権だと、韓国側のこうした理不尽な要求に応じることはあり得ないと考えて良いのですが、万が一、「事なかれ主義」的な政治家が安倍総理の後任の首相に就任してしまうと、過去のような「事なかれ主義」的な日韓関係が復活してしまうことを、私たち有権者は強く懸念しなければなりません。
ただし、ここでひとつ参考になる事例があるとすれば、北朝鮮制裁です。
北朝鮮は核兵器やミサイルなどの大量破壊兵器の開発を続けており、また、「支援をくれれば核放棄に応じる」などとして、過去に国際社会を何度も何度も何度も何度も何度も何度も騙してきました。つまり、
「核開発を行っている」→「国際社会が支援を与える」→「その支援を確認したら、核開発施設のごく一部を閉鎖する」→「国際社会がもっと支援を与える」→「その支援を確認したら、核開発施設のごく一部を閉鎖する」
という流れでですね。
しかし、現在の北朝鮮に対する国際社会のアプローチは、「ＣＶＩＤ（※）方式による非核化」であり、これを達成するまでは北朝鮮を経済制裁で締め上げる、という方式です。
※「ＣＶＩＤ」は「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）の略。
基本的にこの「ＣＶＩＤ＋経済制裁」アプローチは正しいです。
完全かつ検証可能な状態で不可逆的に、核、ミサイル、生物・化学兵器をすべて廃棄することなしに、北朝鮮に対する経済制裁が緩められてはなりませんし、必要に応じて軍事的オプション（軍事攻撃）も検討しなければなりません。
ただし、残念なことに、中国やロシアが「抜け穴」を作っているため、現在の「ＣＶＩＤ＋経済制裁」アプローチは完全に北朝鮮を締め上げているわけではありませんが、それでも漏れ伝わる北朝鮮の経済状況を見るに、金正恩体制が相当に苦しんでいることは間違いありません。
今後のアプローチ
さて、茂木外相が昨日の会見で河野太郎前外相の発言を踏襲し、「資産の現金化」という「越えてはならない一線」を韓国が越えたときには、何らかの制裁がありうる、といった発言を繰り返したこと自体は、従来の日本政府の立場を繰り返すという意味では適切なものです。
ただ、個人的にはこの日本政府の対応に、根本的な部分での違和感を禁じ得ません。
くどいようですが、そもそも自称元徴用工問題自体、韓国による捏造という可能性が極めて濃厚です（※本当に徴用された朝鮮人がいなかったわけではありませんが、大部分の旧朝鮮半島出身労働者は自発的な出稼ぎです）。
先ほど、日韓関係では「勝ってゼロ、引き分けてマイナス50、負ければマイナス100」というたとえ話を紹介しましたが、これを「勝って100、引き分けてプラス50、負けてもゼロ」に持っていくにはどうすれば良いかを考えるべきです。
やはり、これまでの事なかれ主義的な外交ではなく、「ＣＶＩＤ方式」に倣った対応を韓国にも適用すべきであり、具体的には、韓国がわけのわからない問題を捏造して来たときには、「問題を捏造したこと」に対する懲罰を与えるべきなのです。
そういえば、日本政府は自称元徴用工問題を巡り、いまだに韓国に対する経済制裁などに踏み切っていません（※この点、韓国側は日本政府が昨年７月１日に発表した輸出貿易管理適正化措置を自称元徴用工判決問題への経済制裁、報復などと捉えているようですが…）。
なお、なぜこれが経済制裁でも報復でもないのかについては、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などで何度も指摘して来ましたので、本稿では繰り返しません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、「助けず、関わらず、教えず」という形態は、韓国に対する究極の経済制裁なのかもしれません。
たとえば、最近では韓国側から日本に対し、通貨スワップなどの待望論が高まっているようですが、日本政府が日韓通貨スワップに「含み」を持たせ、日韓通貨スワップの再開交渉を開始し、土壇場でこれを引っ込める、といったイジワルを仕掛けることも、形を変えた経済制裁かもしれません。
ただ、逆恨みされても困りますので、やはり、最初から「助けない、関わらない、教えない」が最善の選択肢なのかもしれませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
茂木外相
「押すなよぉ〜 押すなよぉ〜 ゼッタイ押すんじゃないぞぉ〜!」｡🐧
ハゲ親父🐧 様
そう言いつつ、背中を蹴りまくっている誰かがいっぱい居そうです。
そっちに転んでもらった方が、ある意味変な舵取りをする必要がなくなりそうです。
自称元徴用工問題の判決は未払い給与の補償ではなく植民地支配の精神的苦痛に対する慰謝料請求ですから、徴用したわけでもない企業にそれを請求するのがそもそもおかしな話です。どっかでISD訴訟を起こせないんでしょうかね。
匿名様
何処の国が､何処の邦を植民地にしたのか事実に基づいて話す必要が有ります｡🐧
安易に有りもしない「植民地支配」等と言うと､「三十六年の赤字垂れ流し共」に与する事になります｡🐧
何故彼等の邦の植生が日本に似ているのかから､考えてみてはいかがでしょうか｡🐧
深刻化とか言っても伝わらないのに。
ちゃんと「即座に対抗措置取る」と言ってくれ。
あの子たち頭悪いから、ちゃんと殴るよって前もって言わないと、また後頭部云々のプロパガンダ材料を文在寅政権与える事になるから。
たけさま
「即座に対抗措置取る」と言うと日本にメリット有るのでしょうか？
むやみに、韓国を刺激したと、日本を批判する口実を与えるのではないでしょうか。
たけさんの言う通り、頭が悪いから何と言っても、同じだと思います。
茂木外相: 「饅頭怖いし、お茶はもっと怖い」
韓国政府：「ふむふむ…」
韓国外交と徴用工判決の問題に付いては、新宿会計士が書いている通りだと思います。判決に続いた差押えは、瀬戸際外交（やるやる詐欺）分類されると思います。文政権が選挙で状況が良くなった事と、韓国経済が悪化した為に、カードを切らなかったのだと思います。
茂木外相の記者会見は、確か外務省職員がコロナウイルスに感染したため、延期になったのですが、韓国の総選挙前に、産経の記者がこの質問をすることは、やらせでは無いかと思います。
目的は、韓国総選挙前に日本政府の考えを伝える為だと思いますが、微妙に選挙の投票行動に影響するかもしれません。
北朝鮮は、「北が巡航ミサイル数発、１５０キロ以上飛行か 戦闘機も連動」と、挑発行動をしたようです。
いずれも、韓国の思い通りにならない話しで、前途多難ですね。
船室内に大分水が入って来ている状態でも、外を見ながら日本丸を指差し「あの船沈むよ」と言ってますので、放置しておきましょう。日本丸も行き先が決まらず、沈む船を助けている場合でも有りません。今は幸い、船に乗り移る事は、出来ない様になっています。
すっかり忘れてたけど、まだ現金化してなかったのですね ꉂꉂ(ᵔᗜᵔ)
そういえば慰安婦財団のお金を返すとかも言ってるみたいだし、なんか約束するだけ無駄って思うのです
対抗措置とかみたいに韓国の行動に応じてなんかするんじゃなくて、気分任せで、いろいろやったり、やめたりしたら良いと思うのです
なんとなくだけど、韓国ってどうせパートナーとか健全な競争相手とかにはならないと思うので、政治的にも経済的にも内輪でゴタゴタさせておくのが良いと思うのです
七味さま
しれっと過激なご意見。
私もそう思います。
七味 様
スパイスが効いていて良いです。
> 「作用・反作用の法則」
こちらが動かなければ、韓国が跳ね返るだけです。
ところで、GSOMIA はどうなったのでしょうね。
> GSOMIA はどうなったのでしょうね。
徴用工問題もGSOMIAも、新型肺炎騒ぎのおかげで韓国政府は何も言わなくなりました。
GSOMIAに関しては、こちらで散々議論されたように、日本の輸出「規制」に対抗する外交カードとして持ち出してみたものの、米国から厳しく釘を刺されて引っ込めざるを得なくなり、国民感情と米国の圧力との板挟みになった韓国政府が、「いつでも撤回を撤回できる」と嘘をつき、「期限は年内(2019)だ」「期限は3月だ」と先延ばし、国民が飽きるか忘れるのを待っていた、という所でしょう。
徴用工問題も、確定判決が出た後で、日本の反応が目論見と異なることに気づいた韓国政府が、原告団をなだめすかして現金化を先送りしている状態だろうと推測します。新型コロナウィルス騒ぎで国民が忘れた頃合いで、秘密裏に原告団にカネを握らせて黙らせるなども考えていたかもしれません。もしそうなら、茂木外務大臣の発言は、韓国民の反日感情を沸騰させることになり、韓国政府の立場を苦しくします。
いや、でも･･･ 慰安婦財団の十億円を返還しようとかいう政府ですから、単に何も考えていないだけかもしれませんね。
ともあれ、茂木外務大臣に続き、河野防衛大臣も「今年8月にはGSOMIAの更新が滞りなく行われる事を希望する」と毎月のように発言して、と寝た子を起こし続けて欲しいと思います。
かつての「自由主義のショーウインド」は立付けが悪く､材料も粗悪だった為､解体し更地に戻し地権者に返却すべき時期に来ております｡🐧
後はテナント等の利害調整だけ済めば､工事に着手するだけ｡🐧
移転先は台湾かベトナムが適切だと思います｡🐧
なぜ韓国は現金化をさっさと実施しないのでしょうか。
以前は「原告団の高齢化がすすみ、残された時間は少ない」とか言っていたような気がするのですが。
実は原告団などどうでもよくて日本との交渉カードとしか見ていないのがバレバレですね。
本当に原告団のことを考えているなら一旦韓国政府が立て替えて原告団に金を払い、その後日本政府相手に国際裁判でもなんでもやればいい。
おっしゃる通り、自称「被害者」のことなどどうでもよく、日本をマウンティングするための方便ですね。それは慰安婦問題も同じ。「かわいそうなおばあさん達」を救う気なんかない。おばあさんがお金を受け取ろうとすると社会的に非難されます。
そもそも自称徴用工も、自称慰安婦も嘘ですが、そんなことは韓国人も承知の上で利用しているのでしょう。
阿野煮鱒様 横から失礼いたします。
＞そんなことは韓国人も承知の上で利用しているのでしょう。
そこまで覚醒している韓国人はどれほどいるのでしょう？
彼らの学校教育は、反日教育と小中華思想からの世界史、地理だと伺っています。彼らの世界史では中国王朝による半島支配もないことになっているのでしょうし、日本帝国による統治もなかったことにする努力の真っ最中とか（笑）。そんな彼らに自ら覚醒するチャンスが多いとは思えない。
ネットの時代ですから情報は苦もなく取れる時代ではありますが・・・。
あら、その行動に至るためにも、真実に対する覚醒が必要ですわね。
> そこまで覚醒している韓国人はどれほどいるのでしょう？
「覚醒」という言葉は当てはまらないと思うんですよ。
慰安婦が虚構である事を見抜いている韓国人は結構いますよ。韓国の中でも比較的保守寄りのネチズンが多い「イルベ」では、慰安婦の証言が出鱈目であることは周知されています。朝鮮戦争時の米軍慰安婦と意図的な混同が行われていることも分かっています。カイカイさんのところで良くそういうスレッドが取り上げられます。
それと、韓国人にとって嘘は罪ではありません。身内を庇う嘘は美徳です。日本を貶めるための嘘は正義です。だからイルベ民の多くが慰安婦は嘘だと分かっていても、彼等が嘘は改めるべきだと考えているとは限りません。
私は十代の頃は左翼思想にかぶれていました。社会に出たら、共産主義者の言うことは全く現実と整合しないことを身を以て感じました。人生経験を重ね、知識が増えるにつれ、右へ右へと移動してきました。
韓国人の場合は、学校で習う歴史がウリナラファンタジーと日帝の残虐行為で埋め尽くされていますから、量産型反日韓国人が大量に出回ります。若者の大半は何も知らない量産型です。その内の幾割かは、社会経験を積み、自分で考えるすべを得て、徐々に事実を知るようになります。イルベ民はこうした人々だと思います。
そこで事実を知ったとしても、上述したように「嘘は改めなければならない」と考えるとは限りません。また。自力で事実を発見できる賢い韓国人はエリートである確率が高く、己の地位と利権を守るために、自らがプロパガンダを捏造して愚民を操ることもあります。日本を利用する方便として嘘をつき続けます。かつて、日本との密室会談で土下座しながら「韓国のメンツを立てて対外発表では日本が謝罪したことにしてくれ」とやったのはこういう連中です。
文在寅政権では、そうした保守系（用日）エリートすらも積弊勢力として放逐してしまいましたので、嘘と知りながら嘘をつく韓国人が政権の中枢にいなくなり、本気で「真実」を語っているつもりの韓国人ばかりになっています。これからが楽しみです。
＞自力で事実を発見できる賢い韓国人はエリートである確率が高く、
＞己の地位と利権を守るために、自らがプロパガンダを捏造して愚民を操ることもあります。
いわゆる保守エリートですかしら、彼らが事実を承知の上、確信犯的に話を捏造しているのだとしたら、朴槿恵前大統領もそうなのですかしら？
彼らが反日と小中華思想からの世界史、地理が事実ではないと本当に気付いているのなら、朴槿恵前大統領がヨーロッパの植民地主義の歴史を知った上で、日本統治の不当性をヨーロッパ諸国に説いて回ったことになります。ちょっと混乱してしまいます。
それよりも、彼らの父祖の代、韓国が国として独立した際に、あまりにも無残な自らの歴史の暗部を直視することをせず、そこを覆い隠すことから、教育を出発したからとしたほうが、彼らの執拗な反日とトンチンカンな外交が腑に落ちるのですが‥。しつこくて、ごめんなさい。
心配性のおばさん様
> 朴槿恵前大統領もそうなのですかしら？
私はそう思っています。彼女は、高木正雄こと朴正熙の娘です。人目に触れないところでは、父親から日帝時代の本当の様子も、クーデターを起こすに至った経緯も、日韓基本条約の舞台裏も、ベトナム戦争参戦の理由も、何もかも聞かされたはずです。表の顔と裏の顔を使い分けて、日本を手玉に取りながら巨額の経済支援を引き出して「漢江の奇跡」を成し遂げた手練手管も聞かされたはずです。
高木正雄の青春の一幕である、満州国陸軍軍官学校から陸軍士官学校への留学生となった栄光、州軍第8団の副官として命がけで戦った日々を、彼が否定できるはずがないのです。そこは日帝時代を知らない量産型反日韓国人とは違います。何もかも経験した上で、日本から謝罪と賠償を引き出して経済発展を遂げるために、しっかりと自国に反日プログラムを植え付けていたのです。
朴槿恵がそれを知らないはずがありません。では、なぜ彼女は、敢えて告げ口外交をしたり、中国に擦り寄ったりするのでしょうか。
以前に他のスレで書きましたが、親北進歩勢力は、日本との繋がりが薄いので親日派の烙印を恐れる心配がありません。それに対して親米保守派は、韓米同盟を維持することと、日本にゆすりたかりしてカネをせしめる役割を担うため、親北進歩勢力から親日派と糾弾される立場にあります。そのために、口だけでなく、行動で反日をして見せる必要があるのです。李明博が竹島に上陸して見せたのも同じ理由です。親米保守派は体を張って反日しないと親日派として吊し上げられます。
盧武鉉にしろ文在寅にしろ、左派の大統領はこの辺りが無防備です。気楽に口だけで反日していても親日派の烙印を押されません。その代わり、日本とのコネクションが薄いので、密室会談で土下座するというような芸ができないのです。
心配性のおばさん 様
とにかく結果的にトンチンカンなのです（笑）。擦り寄ってこじ開けて組織に入り込んで来ますから。まさにウィルス（笑）。 仕事で、社内でも取引先とかでも帰化した人か在日の人かは分かりませんが、突然変な妄想を言うのです（笑） 「昔、長崎に出島って いう所があったららしいんですけど、どうやら本当は無かったみたいですよ えっへっへっ－笑 私の大切な友達から聞きましたよ～（笑）」みたいな 一部上場企業でもですよ。
私「いや（笑）、ちゃんと歴史を学ぼうね。 そんな事言っていると出入り禁止になるよ（笑）」
そいつ「えっ へっへっへ～（笑）」
妄想が原因とは思いませんが、短期間入院の脳腫瘍で亡くなりました。
韓国の戦術は極めてシンプルで、裁判外で対象日本企業に名目の如何を問わず金銭を拠出させること。そのためなら「２＋１」（韓国政府・韓国企業＋日本企業）でもいい。
１円でも日本企業が【自主的に】拠出すれば、「日本企業の拠出を日本政府が容認したのは、日本政府が韓国の司法判決を実質的に受け入れたからだ」と主張する。そしてこれは、請求権協定では未解決の問題の存在を日本政府が認めたことになる（韓国はそう主張する）。
韓国は、未来永劫日本は韓国に対して謝罪と賠償をしなければならないという「道徳的優位」というワイルドカードをゲットし、日韓基本条約による日韓併合以来の過去処理は不完全であって無効だという文在寅の歴史書き換えにも成功する。
そのためには、強制執行による現金化は何の意味もない。韓国の主張を認めない日本（企業）から某かのカネを毟り取るだけで、その他に何も得るものはないからだ。だから、（韓国政府と一体の）原告団は現金化には着手しない。上記のように裁判外での解決＝日本からの某かの拠出を求め続ける。
極めてチープな罠だが、未解決の時間の経過に耐えかね、企業の任意の寄付金で手仕舞いできるならいいじゃないかと言いそうな外務省コリアンスクールや日韓議連の売国奴どもが、韓国の底意を知ってか知らずか「苦しい立場の韓国も譲歩したんだから」とか言い出す画が浮かぶ。
自称元徴用工に関する韓国大法院判決に対する日本政府の対応は、生ぬるく不十分であるということについては全く異存有りません。
ただ、昨年７月に実施した韓国に対する輸出管理適正化措置は、数少ない日本政府の有効打（ヒット）であり、これを受けた韓国政府の過剰反応を見れば、韓国政府に大きな心理的打撃を与えたことは間違いないと思います。
輸出管理適正化措置が韓国大法院判決に対する制裁措置でないことは事実ですが、これまで日本をどんなにいじめても反撃されなかった、気の小さいいじめっ子の韓国にとって、いじめていた日本から初めて受けた反撃のショックは大きかったと思います。日本の反撃が韓国経済の最重要産業に関するものだったこともその効果を最大にしたと思います。
韓国は、日本の輸出管理適正化措置を撤回させようとして、ＷＴＯなどで日本政府の対応を非難し、アメリカに仲裁を依頼し、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を事前通知するなど、喉元に刺さった魚の骨を取り除こうとなりふり構わず行動しましたが、いまだに魚の骨は喉元に刺さったままです。
また、麻生副総理の外信記者懇談会での発言「金を貸す側が頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。」もカウンターパンチになっていると思います。
コワモテ顔の茂木外務大臣にも、この辺でカウンターパンチを一発期待しております。
「問題を捏造したこと」に対する懲罰を与えるべきなのです。
敢えて論旨と私が認識したところを抜き出します。
まさにこの一点。この対応に集中すべきです。
慰安婦は自発的だったこと。徴用工も自発的出稼ぎだったこと。 の証明なんてやめましょう。それこそ韓国の思う壺です。相手が(すぐはバレない捏造の)反例を持ち出す限り証明は不可能なんです。
少なくとも、今提示された被害者が捏造である。 このことの証明を日本側から積極的に行なって提示すべきです。
もし、それ以降本物かもしれない被害者が出てきても、一旦捏造の証明をやっておけば「あなた方は日常的に捏造を行う。だから今回の訴えかけもその疑いが非常に高く信用できない。だから取り合わない」で済ませられます。
彼らに対する懲罰は「話を聞いてあげない」だけで良いかと。そもそも嘘を取り混ぜて話をしてくる人たちの話を、自分の感性に従って「うるさい黙れ」と聞かなきゃいいのです。
それで他の国とだけ交流してそれでコラボレーション出して発展していくならそれでいいじゃないですか。日本を蚊帳の外に置いて中国あたりと仲良くやってくださいな。
いつかは、きちんと韓国の嘘と捏造を正す主張を言うべき時があります。
それをするのは、いつかなのか、どのタイミングか、が重要だと思います。
そのタイミングとは、韓国による日韓請求権協定の破棄が前提となると思います。
実質的には、日本企業の資産が売却された時点でしょう。
日韓請求権協定は日韓基本条約に付随された協定の一つですから、日韓基本条約に影響を与えます。
故に、改めて日本として日韓請求権協定に定めた事項を見直す必要があります。
そのため、どのようにすべきかといえば、
１、日本による日韓併合時の戦後総括的な調査研究を行う
２、１の結果がでるまで、慰安婦・自称徴用工に関する外交的対応は一切停止とする
３、１の結果により、日本政府からの戦後総括的な談話をする
４、３の結果により、日韓基本条約の延長もしくは破棄の決定を期日を決めて韓国側に回答を求める
のが良いのではないかと思います。
３については、
韓国が日本に行ってきた嘘と捏造による数々の行為は、国際法と日韓基本条約を損ねるものであること。
すでに日韓請求権協定により、日本は韓国への一切の支援は完結していること
また、韓国の不当な行為や追加の請求権を行使する行動に対して、これまで日本は事なかれ主義に基づいた外交姿勢をとってきたことを反省しており、この反省を踏まえ、正しい事実に基づく新たな日韓関係を作るべく日本としては努力すること。
そのための第一歩として、事実の解明を第一に調査を進めてきたこと。
また、特に韓国側が問題としている、いわゆる「慰安婦・徴用工」問題については十分な調査をしてきたこと
その結果、いわゆる「慰安婦・徴用工」と称する人々には、当時、適切な労務管理を基に十分な金銭を与えた自発的労働者であったこと
韓国とは新たな関係を再構築するよう努力を求めること
などを、並べれば良かろうと思います。
価値観を共有できない相手に理詰めの対応は意味がない。国際約束も国家間の約束も平気で違え、政府が平然と嘘を吐きデマを垂れ流すならず者国家なのだから。
言葉も道理も通じない相手は【実力】で分からせればいい、日本に逆らえば痛い目に遭わされると。そう、中国がやっているように韓国を扱えばいい。例えばTHAAD配備をめぐり制裁をくれて三不の誓いをさせて屈服させたように。
それから、第三国は日韓関係など興味も関心もない。そうした国々には理解を求めるのではなく、韓国を黙らせた上で「韓国は嘘つき国家・民族だ」と徹底的に周知することが必要。論点がどうのファクトがどうのなんて全部聞くほど暇ではない。これまで韓国がデマゴーグを流し日本を貶めてきたという事実を承知してもらえばいい。
匿名様のご意見に賛成します。
理詰めでは絶対に無理ですし、理詰では国際的にも無視されるでしょう。何せ、リベラルが蔓延している世界は自称被害者でも被害者が優先ですから。その理由は超簡単です⬅︎ 『可哀想だから』です。
ですから、いわゆる『関わらなければ良い』のです 『徹底して無視』するのです 『日本に損害が有ればそれ以上の措置で対抗する』のです 『目には目を 歯には歯を』です。
韓国は論理より情緒が優先ですから、WHOの買収を平気で行いました‼︎ サッカーも買収しました‼︎
やることなす事全てがこうなのです。事の真実はどうでも良いのですよ。
この先、経済不振から最終的には自国の破壊をも厭わない想像を絶する程の火病を起こしながら、滅びに向かうと思います。やがては中国の一地方になるでしょうね。
↑ WHOではなくWTOの間違いでした 失礼しました。
匿名 様へ
「価値観を共有できない相手に理詰めの対応は意味がない。国際約束も国家間の約束も平気で違え、政府が平然と嘘を吐きデマを垂れ流すならず者国家なのだから。言葉も道理も通じない相手は【実力】で分からせればいい、日本に逆らえば痛い目に遭わされると。」
この意見に全面的に賛成します。残念なことではありますが、北朝鮮を含め、朝鮮民族に対してはこの方法しかないと思います。
具体的には、差し押さえられた日本企業財産の競売手続きを開始した時点で、金融制裁をはじめとする効果的な対抗措置を総動員して韓国経済に最大限の打撃を与えることだと思います。そして、このことを麻生副総理のように、日頃から国会答弁や記者会見で韓国に向けて発信し続けることだと思います。
韓国も北朝鮮も、いわゆる「手首を切るブス」で、瀬戸際までは行っても最後の一線を越えるだけの度胸はありませんから。
>（１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において
法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返す
のは国際法違反である。
私も、上記の(1)の意見に賛成です。しかし、気がかりなことがあります。
元大阪の知事であった橋下徹氏が、テレビ番組で語ったことなのですが、
「日本政府は、日韓請求権協定ウンヌンだからとか、バカの一つ覚えで
韓国と戦っているが、韓国側は弁護士中心に人権問題などの論点を
含めながら、日本と戦う法律武装を相当してきている。もし、法的に争う
つもりなら、日本側も相当な法律的な論拠を固めないと負ける可能性が
ある」と、話していました。
韓国側の徴用工弁護士団は、過去、日本の最高裁判所で敗訴してから、
この法律論争について相当研究をしてきたらしく、現在、欧米で主流と
なりつつある人権問題重視の法律論をうまくからめながら、理論武装を
してきているらしいです。
この問題を、外交問題から人権問題へと転化させてきているわけです。
国際司法裁判所で日本が韓国に勝つためには、相当な準備をしないと勝て
ないということです。
日本政府は、専門の国際法律学者や司法関係者、人権問題の専門家、
さらに日韓歴史研究の専門家を含め、プロジェクトチームを立ち上げて、
韓国側と正面から戦う準備をするべきだと思います。
そして、それにより日本政府の発言内容も、今までのように「国際法
違反を是正せよ」の一点張りではなく、海外主要国の国民の心に響く
ような説得力のある発信をするべきだと思います。
本日、アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯに対する拠出金を停止する決定をしました。
トランプ米大統領、ＷＨＯに拠出停止へ 中国の「偽情報」助長と非難
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/トランプ米大統領、%ef%bd%97%ef%bd%88%ef%bd%8fに拠出停止へ-中国の「偽情報」助長と非難/ar-BB12DbS2?ocid=spartandhp
これは、コロナ禍が世界的なパンデミックに至った責任をＷＨＯと発生源の中国に問う明確な宣言であり、かつ政情が不安定な後進国主導の国際機関見直しの宣言でもあります。あら、穿ち過ぎですかしら（笑）。
私、まだ安倍外交については評価しておりますし、茂木大臣の『ぬりかべ外交』も強い支持をしております。ただね、”山のごとく動かず”の外交は、海外発信としては判りづらい。
あの国に対する外交も、そろそろ、目に見える形ではっきりさせる時期ではないかと存じます。
ただのパフォーマンスをしろという意味ではありませんのよ。
機を見て効果的な意思表示を行うという意味で申し上げています。機は熟しておりますよね。
韓国での選挙がどうなるか、知ったことではありませんが、自称元徴用工問題について、韓国政府は火を付けることはできますが、消すことはできません。だらだらと時間稼ぎをしようとするでしょうが、コロナ禍に発する世界的なシステム再構築の動きのなか、日本政府も企業もいつまでもお付き合いするわけには行きません。ここらで、ご縁を切ったらいかがでしょうか？
世界も日本も、今回のコロナ禍でサプライチェーンの再構築に着手していると思います。
日本政府の取り組みについては日比野庵さんがご紹介して下さっています。
中国依存を見直す動きと人材マッチング
https://kotobukibune.at.webry.info/202004/article_14.html
まだ、具体的な動きは見えておりませんが、着手はしているようです。
いろいろと忙しいのです。韓国には自国の問題は自国で解決していただくと言うことです。
いつまでも、ベタベタと鬱陶しい。
新宿会計士様や皆様の多くが、「問題を捏造したこと」に対する懲罰を与えるべきとお考えのことは正論です。今後新たに韓国が捏造を始めた場合はそうするべきです。
しかし、これまでに日本政府が韓国の主張を認めてきた問題、例えば慰安婦問題については、政府の一貫性を保つために根幹に遡れないと思います。
もしも安倍政権が、村山富市内閣の時の村山談話や、宮澤喜一内閣の時の河野談話を覆すなら、韓国政府が、前政権で取り交わした国と国との約束を覆すことを非難できなくなります。
もっと大きな流れで見ると、1951年に日本が主権を回復するにあたって締結したサンフランシスコ平和条約の中で受諾した極東軍事裁判の枠組み、つまり戦前の日本は悪だったとする先勝国史観が前提の世界の中で、慰安婦問題も徴用工問題も常識化されています。
日本が朝鮮半島を「人類史上例のない残虐な植民地支配を行った」とする朝鮮のストーリーは、この戦勝国史観においては承認されうるものです。その上に乗っかれば、性奴隷でも強制徴用でも何でもありです。
この先勝国史観を覆すことは、第二次世界大戦は正義の戦いだったと称しながら内心後ろめたい米国にとって許しがたいことです。安倍総理が「戦後レジームからの脱却」を唱えたとき、米国が反発を示したのはむべなるかな、です。
目下の新型コロナウィルス禍は、この状況を覆す機会になるかもしれません。世界の枠組みが変わる可能性があるからです。WHOの体たらくは国連機関の無能・無力さを知らしめました。欧州諸国は建前をかなぐり捨てて人種差別をむき出しにしました。米国は形振り構わず自国優先の政策を打ち出しました。これらの混乱の後に、世界が以前と同じ秩序に戻るでしょうか。
日本としてはむしろ、ポストコロナ新秩序の構築を訴え、中国とロシアを常任理事国から外す国連改革をおし進め、戦勝国史観を払拭する努力をするべきです。その後であれば、中韓の嘘を暴くことができると思います。
ここまで書いて、自国の憲法すら改正できないのに、何が国際新秩序の構築か、と暗澹たる気持ちになりました。
日本が独自の軍隊を持てば、それだけで韓国は黙りますよ。それを何としても妨害したいマスコミガー･･･ といつもの繰り返し。どうしたらこの無限ループじから抜け出せるのでしょうね。
全面的に同意します。
日本のこれまでの言動は覆水盆に返らず、でしょう。
お家芸？であるヘタレ外交は、昨今改善されてはきましたが、まだまだ強かさや戦略不足は否めませんね。
ご賛同ありがとうございます。
GHQ
上の「ga」名の変な投稿は操作ミスでした。
お手間でなければ消去していただける助かります。＞ 監理人様
また、先の分の中で、戦勝国史観の一部が先勝国史観と誤変換されておりました。推敲不足をお詫びします。
プラズマクラスター様へ
ご賛同ありがとうございます。
> ヘタレ外交
GHQがどれだけ霞ヶ関と永田町を骨抜きにして去って行ったかということですね。サンフランシスコ条約でしっかりと釘を刺してあります。
戦争で負けると言うことは、つらいことですね。
阿野煮鱒さま
＞戦争で負けると言うことは、つらいことですね
通商条約締結以来、アメリカ（どのアメリカかを問わず）により近く、情報獲得したり流しこんだりできる立場にいる集団が、自己の地位確立およぼ成長存続のために、誤った選民意識のもと私欲利権を伸ばして権力化して行った。そのような日本人集団は政府の中にも、企業産業界にも、もちろん新聞などジャーナリズム・言論界にも多数居て、敗戦をむしろ糧として勢力を伸ばして行った。後ろから撃ったり撃れたりの「疑似」宮廷様式を行動規範としていることに特徴があるのかと（今回は火葬戦記フィクション小説家になってみました）
＞戦勝国史観を払拭する努力
いろんなウソを払しょくしようとするとブーメラン効果が発揮されてバンドーラの箱（じゃないの？）を開封することになるリスクをどうコントロールするかですね。
韓国の立場（抗日闘争とは？決起した場所と勢力は？自国の建国は何時？講和条約で韓国は参加を拒否されたが？）からしたら、建国の大義名分が欲しいのでしょう。その為には1965年に結ばれた日韓基本条約の破棄が絶対条件ですよ。日本の立場としたら、それなら条約を破棄しましょう‼︎ 残置した投資した資産を現在価値に換算して返してくださいねと、それが出来ぬなら実力で差押えです。ならば韓国は対日宣戦布告ですね。韓国は背後の大国（中国？）を準備しておかないと勝てないでしょう。だが、現中国が背後に付く大義名分は『自称、抗日戦』に勝利した筈なのに、再度、抗日戦に参加する必要が有るのでしょうか？ 中華圏諸国は一から十まで、全てが矛盾していますね。
先に中朝韓露を国際社会からbanする仕組みを作り、ロシアと中国を除く戦勝国に対し、「お前等がやった仕打ち（原爆とか空襲とか）はもう金輪際とやかく言わないから、中朝韓の嘘だけは暴かせてくれ」くらいの根回しをしないと、お互いの暴露合戦が泥沼化しますね。戦争は人を狂わせます。清廉な戦争をした国があるでしょうか。（修辞疑問）
阿野煮鱒様
全く仰る通りですね
〉どうしたら無限ルーブから
抜け出せるのでしょうね
日本国内の無党派(中間層)の目を
覚まさせることが重要と考えます
ヘイトという批判を受けないよう
野党、マスゴミを黙らせた上で
無党派層に危機感を増加させる
具体的には、新党を立ち上げ
以下の党是をアピール
・日本が全て悪い、韓国が正しい
韓国の言いなりになろう
・韓国には多額の賠償をしよう
皆様の税金は韓国に使います
・竹島は韓国の領土と認めます
対馬や国内の他の土地を取ら
れても文句はいえません
・在日朝鮮人に参政権を与えよう
在日朝鮮人が総理大臣になります
・天皇制を廃止しましょう
在日朝鮮人による日本統治です
以上を実現させる為に、共産党、
立憲民主党に清き一票を！
無茶苦茶な案ですか、逆説的には
おもしろいと思いました
お昼の妄想でした
街宣右翼の手法ですね。
皆さん、本日は韓国の総選挙です。
私は文在寅大統領の大ファンで、与党左派「共に民主党」の勝利を心の底から祈っています。勝利が確定したら、祝杯を挙げる予定です。ご時世ですから居酒屋ではなく「おうちで」する予定です。祝杯を挙げながら、星野源さんの「うちで踊ろう」とコラボするのもいいかなと思っています。
我々が応援している「共に民主党」が勝利したら、「日韓戦勝利」の祝杯を上げましょう。
もちろん、日本が応援している側の勝利ですから、日本の勝利です。
これらの問題は何やら自民党内の親韓派を抑えるためのテコに使われているような気がしてなりませんね。だから日本政府は経済制裁はせず、積極的に解決しないのではないでしょうか？
「問題を捏造したこと」に対する懲罰を与える
同感です。そういう日本でありたいものです。
巷にはむやみに嫌韓をクサす人が居ますが嫌韓をクサす人は少なくとも嫌韓の理由だけは押さえていて欲しいと思います。
それを度外視してクサすだけなら単なる悪口で論理的な話じゃない。