無名評論家がネットきっかけに著名誌に寄稿できる時代

それにしても、便利な世の中になったものです。インターネット環境が普及したことで、自宅やオフィスに居ながらにして、全国、あるいは全世界のさまざまな人たちと会話することができるようになったからです。また、インターネットを通じて、無名な人が広く世の中に意見を発信することもできてしまいます。先月の『ウェブ評論の流儀は「議論のトレーサビリティの確保」』でも議論したとおり、当ウェブサイトにおいて重視しているのは、「議論のトレーサビリティ」、つまり「その議論が妥当であるかどうかを検証することができるかどうか」、です。

コロナ問題とテレワーク

経済への影響がなにより気がかり

先般より新型武漢コロナウィルスSARS-CoV-2やそれに伴う新型肺炎COVID-19が世界的に猛威を振るっていますが、わが国では「感染爆発」の瀬戸際にあるとされ、安倍総理以下、日に日に政府関係者などの言動に緊張感が感じられるようになっています。

ことに、多くの人々に親しまれてきたタレントの志村けんさんが先月30日に亡くなったことで、悲しみに打ちひしがれるとともに、この感染症の脅威を身近に感じた人も多いと思います（※あらためて志村けんさんのご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います）。

さらに、この武漢コロナウィルスの蔓延に伴い、経済活動が停滞することが懸念されています。

日本が米国、欧州、中国、韓国などからの入国を拒否するという、事実上の「鎖国」状態に入ったため、インバウンド需要に関しては壊滅的な打撃が生じることは間違いありませんが、影響は、それだけではありません。

外出自粛が広がることで、飲食店（とくに中小の店舗）のなかには経営が苦しくなるケースもあるでしょうし、こういうときこそ緊急の経済支援が必要なのですが、政府の腰は非常に重く、現金給付などの議論も迷走しているようです。

インターネットの威力を感じるテレワーク

いずれにせよ、コロナの蔓延問題は非常に厄介ですし、また、東京や大阪のような大都会では感染爆発のリスクを抱えている状態ですが、こうしたなか、個人的に密かに注目しているのが、「インターネットの威力」です。

先日、コロナ騒動の影響で個人的に外出の予定がなくなったのですが、そのかわり、初めて “zoom” というシステムを使った「ウェブ会議」をやりました。これは、ＰＣやスマートフォンに内蔵されたカメラやマイクを使い、遠隔地にいる人たちと会議をするシステムです。

ちなみに宣伝するわけではありませんが、この “zoom” というシステム、見たところ使用料はかからないようですあり、ユーザー登録し、無料のアプリをダウンロードすれば、誰でも使用することができるようです（※もっとも、有料版もあるようですが…）。

また、調べてみると、 “zoom” だけでなく、テレワークのためのさまざまな仕組みがあるらしく、実際、一部の企業ではそれらの仕組みを活用し、すでに在宅勤務に活用し始めているようです。

あくまでも個人的な感想を申し上げるならば、社外の方々との会議や研修会などについては、こうしたオンライン会議システムを使った方が、業務効率が良いと思います。というのも、移動の時間を大胆に節約することができるからです。

働き方改革が一気に進み、インターネットをもっと活用したテレワークが普及し、日本全体が在宅ワークをさらに推進するようになれば、日本人の働き方も変わり、いっそう効率的になるのかもしれませんね。

どうかこのまま何とか感染爆発の抑え込みに成功して欲しいと思いますし、また、コロナの抑え込みに加えて消費税法撤廃、財務省解体、働き方改革などにも成功すれば、結果的に「災い転じて福となす」といえるようになるかもしれません。

（※消費税や給付金、あるいは財務省解体論などについては、『コロナで経済非常事態　遅過ぎ・ショボ過ぎ許されない』もご参照ください。）

コロナで経済非常事態　遅過ぎ・ショボ過ぎ許されない

余談ですが、その意味で、感染症対策面でも経済対策面でも、まさに現在こそが「瀬戸際」と言えるのです。

メディアの炎上が相次ぐ

宮迫さんがコメを８キロ以上買占め！許せん！！

さて、不要不急の外出ができなくなったことで、テレワークの必要性のためか、インターネットに接続する時間が増えているという人も多いのではないでしょうか。そして、インターネット化社会が実現したことで、一番影響を受けている業界は、マスメディアやその関連業界ではないかと思います。

新聞、テレビを中心とするマスメディアによる情報独占体制は、もう崩壊したと言って良いでしょう。

そして、2010年前後からスマートフォンが急激に普及したことの影響もあるのでしょうか、マスメディアのおかしな報道については、複数の読者、視聴者らが検証し、容赦ないツッコミを浴びせかけるようになりました。

たとえば、新聞やテレビがなにかおかしな報道をしたときには、インターネットユーザーがどこからともない一次ソースを見つけて来てツイッターに投稿する、というパターンも見られますし、また、マスメディアの不見識な記事、行動により、むしろマスメディア自身が「炎上」することも増えてきた気がします。

たとえば先日、こんな記事がありました。

宮迫博之、1kg700円の「セレブ米」こっそり買い溜め（2020.03.31 06:00付　Smart FLASHより【※『週刊FLASH』2020年４月14日号掲載】）

これは、『週刊FLASH』が著名タレントの宮迫博之さんの姿を盗撮した記事で、たしかに宮迫さんが米が入っていると思しきレジ袋を持ち、自転車を押しながら歩く姿が収められているのですが、これについて同誌はこう批判します。

「『お米屋さんで、高級寿司店でも利用される1kg700円ほどの高級米を、8kg以上も買っていました』（居合わせた客）／“闇米” ならぬ、「セレブ米」の買い溜めは、さすがに笑えないよ……。」

…。

はて？

例の「闇営業問題」（『吉本問題は金融犯罪？金融庁さん、出番ですよ！』参照）騒動もあったため、現在の宮迫さんがいかなるいかなる暮らしをなさっているのかは存じ上げませんが、自然に考えて、コメを８～10キログラム買ったとして、それを一般に「買い溜め」、「買占め」などというのでしょうか？

コメ１合（お茶碗２杯分）は約150グラムであり、単純計算して米10キログラムは約67合です。独り暮らしだったとしても、毎日１合ずつ自炊していれば２ヵ月少々ですべてなくなります。

ましてや一部の報道によれば、宮迫さんにはご家族がいらっしゃるようであり、お子様の性別や年齢にもよりますが、毎日３～５合程度のコメを炊くと仮定すると、コメ10キログラムなど、下手をすると１～２週間でなくなります。

この場合、「さすがに笑えない」のは、宮迫さんではなく、宮迫さんをストーカーのように盗撮したうえ、理不尽な叩き記事を掲載する、週刊FLASHの方ではないでしょうか。

いずれにせよ、宮迫さんが芸能レポーターらからは「叩いて良い対象」と見られているのかもしれませんが、インターネットに記事を公開すると、芸能に関心のない一般人の目に留まることもありますし、一般社会通念に照らして理不尽な記事であれば、芸能人ではなくメディア自体が叩かれるのです。

亡くなった方のご遺族に突撃をするテレビ局

一方で、亡くなった志村けんさんのご家族に「涙のコメント」を取りに行ったテレビ局がありました。

「本当に残念の一言」志村けんさん兄が涙のコメント(20/03/30)

新型コロナウイルスに感染した志村けんさんが、29日夜亡くなりました。志村さんの兄が取材に応じ、涙ながらに弟・けんさんとの思い出を語りました。
―――2020/03/30付　YouTube『ANNnewsCH』より

この動画はテレ朝系の『ANNnewsCH』が配信したものですが、志村けんさんの実兄にテレビ朝日などの記者と思しき者たちが突撃取材をしている様子が収められています（※リンク先動画はもしかすると数日以内に視聴できなくなるかもしれませんので、あらかじめご注意ください）。

正直、こうした姿には違和感しかありません。

ただ、この動画で唯一救われる点があるとすれば、少なくない視聴者が、こうしたテレビ局の取材姿勢に疑念を呈しているところです。

YouTubeをはじめとする多くの動画サイトでは、アップロード者がコメント機能をオフにしない限りは、動画自体の評価やコメントがリアルタイムで視聴者から寄せられるのですが、昨日夕方時点で高評価が2.4万件に対し、低評価が7000件近くも付いています。

そして、読者コメントを読んでいても、志村けんさんの死を悼むコメントだけでなく、

「初対面の人に『察してください』と言われているのに、どうしてテレビ局は取材を続行するのか」、

といった批判コメントが散見されるのです。

だれでも情報発信できる時代

さて、こうした「大メディアですら炎上する時代」が到来した背景としては、結局のところ、一般人が大メディアの報道姿勢に疑念を感じた際、それを公表する手段が飛躍的に増えて来たという事情が大きいのではないかと思います。

たとえば、ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、フェイスブックといったＳＮＳの場合、開始するためのハードルは非常に低く、スマートフォンさえあれば、たいていのことができてしまいます。

また、長文を執筆するのに抵抗がないという人であれば、大手のブログサイトに自身のブログを開設することもできます（※ただし、ブログの場合、スマートフォンだけでなくタブレットやＰＣなどが使える環境が望ましいため、ハードルはかなり上がってしまいますが…）。

さらに、レンタルサーバを契約し、wordpressなどを使ってウェブサイトを構築すれば、それなりのウェブ評論サイトやニューズサイトっぽいものを作ることも可能です（※この場合はいくばくかのコストが掛かるのに加え、それなりにウェブサイトの知識などが必要となりますので、ハードルはさらに上がりますが…）。

ただ、あくまでもざっくりしたイメージですが、現在のインターネット空間では、

• 不特定多数のユーザーが日々訪れている匿名掲示板
• 非常に多くのユーザーがいるツイッターなどのＳＮＳ
• ＳＮＳと比べるとユーザー数は多くないが、大手ブログサイト
• ジャーナリストではない人間が開設するウェブ評論サイト

といった階層が出来上がっていて、さらには「まとめサイト」（あるいは「キュレーションサイト」）のような、情報を精選・集約するためのサイトがあり、こうした情報がマスメディアを経由せずに、人々に共有されているのです。

無名人の記事を誰が読むんですか？

ただし、こんなことを申し上げていると、「どこの誰が書いたか分からないようなブログ、誰が読むの？」と尋ねられることもあります。

この点は、まったくそのとおりでしょう。最初から知名度がある人（たとえば有名タレントなど）がブログを始める場合と異なり、私たちのような一般人がブログを開設したところで、最初は読んでくれる人など、ほとんどいません。

このため、「せっかくブログを開設して、せっかく一生懸命記事を書いたのに、結局、知り合いしか読んでくれない」、というケースは多いでしょうし、当ウェブサイトのように完全に匿名で運営している評論サイトの場合、結局は嫌になって挫折してしまう、という事例も非常に多いのではないでしょうか。

実際、私自身にも、ブログやツイッター、フェイスブックなどをやっている（あるいは「やっていた」）という知り合いが複数いるのですが、最近、久しぶりにそれらのブログを覗いてみると、現在でも更新されているものはほとんどなく、極端なケースでは10年以上更新されずに放置されているものもありました。

また、ツイッターなどのＳＮＳを長年やっていると、運が良ければたまたま「バズ」が発生し、何万人、何十万人という人々に閲覧されることもあるのですが、こうした「バズ」を経験するユーザーはさほど多くありません。

いずれにせよ、当ウェブサイト自体もそうですが、多くのブロガーやウェブ評論家は無名ですので、ブログやウェブ評論サイトを開設して、すぐに多くのアクセスを得るということはできませんし、おそらく圧倒的多数の読者は、そのウェブサイトを「たった１回訪れてお終い」、でしょう。

実際、当ウェブサイトの場合も、開設直後のＰＶ数は、おそらく１日数件から数十件、といったところだったのではないかと思います（※正確なカウンターを設置した2016年９月のＰＶは１日150件ほどでした）。

ウェブ評論の流儀

何かを論じる際の２要素

では、どうすればブログサイトなり、ウェブサイトなりがアクセスを獲得することができるのでしょうか。

結局のところ、「内容で勝負する」しかないのだと思います。なぜなら、「どこの誰が執筆しているのかわからない」のであれば、なおさら、そこに書かれている内容だけを読んで、「説得力がある」、「説得力はない」と判断せざるを得ないからです。

この点、先月の『ウェブ評論の流儀は「議論のトレーサビリティの確保」』でも議論したとおり、当ウェブサイトにおいて重視しているのは、「議論のトレーサビリティ」、つまり「その議論が妥当であるかどうかを検証することができるかどうか」、です。

ウェブ評論の流儀は「議論のトレーサビリティの確保」

いつも申し上げているとおり、何かを議論する際の情報としては、ドラマ、映画、小説などのフィクションを除けば、基本的に次の２つしかありません。

• 客観的事実
• 主観的意見

このうち「客観的事実」は、「どこの誰がどう論じても、だいたい同じような内容になる」という情報であり、「主観的意見」は「論じる人によってまったく異なる内容になり得る」（極端な話、「180度真逆の結論が出る」）という情報のことです。

たとえば、

• （Ａ）「ＷＨＯの公式ホームページからリンクしているウェブサイトによると、欧州時間2020/03/31 18:00時点で、SARS-CoV-2感染者数が最も多い国は米国であり、その人数は140,640人だった。」

という情報は、「客観的事実」です。これについては

• （Ｂ）「ＷＨＯの公式ホームページからリンクしているウェブサイトによると、日本時間2020/04/01 01:00時点で、新型コロナウィルスの感染者数が最も多い国は米国であり、その人数は約14万人だった。」
• （Ｃ）「ＷＨＯの公式ホームページからリンクしているウェブサイトによると、米国東海岸夏時間2020/03/31 12:00時点で、武漢ウィルスの感染者数が最も多い国は米国であり、その人数は約14万人でした。」

のように、細部で微妙に表現が異なることもあるでしょう。このため、「客観的事実」であっても、「絶対に一言一句まったく同じになる」というものではありません。

たとえばウィルス名称ひとつとっても、（Ａ）のように「SARS-CoV-2」と呼ぶか、（Ｂ）のように「新型コロナウィルス」と呼ぶか、はたまた（Ｃ）「武漢ウィルス」と呼ぶか、など、論じる人によって微妙に変わるかもしれません。

しかし、情報源や「いつ」、「何が」、「どうだった」といった基本的な要素については、だれがどう論じても、その骨格が変わることはないのです。

主観的情報にこそ付加価値

一方で、「主観的意見」は、論じる人によって内容がガラッと変わる情報です。

たとえば、先ほどの「コロナウィルス感染者数」について、次のように表現したら、どうなるでしょうか。

• （Ｄ）「現在、米国が世界一感染者数の多い国になっているのに対し、日本の感染者数が非常に少ないのは、明らかに日本がコロナウィルスの防疫に成功した証拠であり、日本で米国並みの感染爆発が発生する危険性はない。日本は素晴らしい国だ。」
• （Ｅ）「現在はたまたま米国が世界一感染者数の多い国になっているに過ぎず、日本がコロナウィルスの防疫に成功したという証拠にはならないし、日本でも米国並みの感染爆発が発生する危険性はあるだろう。」
• （Ｆ）「現在はたまたま米国が世界一感染者数の多い国になっているに過ぎない。しかし、実際には日本ではもっと患者が出ているはずだ。根拠はないがそのはずだ。どうせ安倍政権が隠蔽しているに違いない。日本は本当に酷い国だ。」

（Ｄ）や（Ｅ）は、いずれもその人が主観的意見（仮説、予測、見解、分析、感想など）を述べているものに過ぎません（※ちなみに主観的意見のなかでも、（Ｆ）のように、客観的根拠を示さずに「どうせＸＸに違いない」など主張するものは「憶測」のようなものであり、議論の名に値しません）。

いずれにせよ、私たちが本当に欲しがっている情報とは、じつは（Ａ）～（Ｃ）のような「客観的事実関係」ではなく、（Ｄ）や（Ｅ）のように、「その事実関係をどう解釈するか」、という情報ではないでしょうか？（もっとも、（Ｆ）は論外だと思いますが…）。

情報のトレーサビリティの本質

さて、「議論のトレーサビリティ」を確保するうえで重要なことは、議論においては「客観的に確認できる事実関係」があり、「考察」があり、「結論」がある、という構図です。あるいは、「客観的事実」が確認できない場合には、「仮定」であっても構いません。つまり、

• 客観的事実→考察→結論
• 仮定→考察→結論

という構図ですね。

とくに、現在進行形の事件、社会事象などについては、まだ結論・結果が出ていない段階では、「客観的事実」を前提にした議論を展開するのが難しい、ということもあります。こんなときには「仮定」を置いて、「もし～ならＸＸであると考えられる」、といった議論を展開するのも良いと思います。

そして、「客観的事実」は１つでなくても構いません。

たとえば現在の国内の話題について議論するときも、「そういえば昔も、こんなことがありましたね」、「外国ではこんな事例がありますね」、といった比較をして、「このままだとこんな風になってしまうかもしれませんよ」、などと結論付ける、というのも議論のテクニックでもあります。

オピニオン誌『正論』への寄稿について

さて、マスメディアのなかには、先ほど例に挙げた、理不尽な隠し撮りと難癖のような記事を掲載するメディアや、ご遺族に突撃取材をかますようなメディアのように、残念ながら見識を疑うような行動を取るようなメディアがあります。

しかし、世の中のすべてのマスメディアを一緒くたにする姿勢は、いただけません。テレビ番組にも秀逸なものはありますし、新聞記者のなかにも心ある人、有能な人はいます。さらには、丁寧な議論を心掛けるオピニオン誌などが存在することもまた事実です。

昨日の『【宣伝】正論2020年５月号に論考が掲載されました』でも報告したとおり、私自身、生まれて初めて一般オピニオン誌である『正論』に論考を寄稿させていただいたのですが、その『正論』という雑誌自体、優れた論客を執筆陣に揃えているメディアだと思います。

（※ただし、とても当たり前の話ですが、すべての論客の主張に賛同するわけではありません。）

そして、『正論』からの執筆依頼を受けたのも、見識が高い同誌に論陣を張る場を与えていただけるという点に魅力を感じたからであり、さらに紙媒体になって全国の書店に並べば、インターネットにアクセスがない人たちにも、自分自身の考え方の一端を伝えることができると思ったからです。

その意味では、インターネットという空間でのみ、ウェブ評論活動を行ってきたまったく無名な人間が、『正論』という伝統ある雑誌に論陣を張る場を与えてもらったこと自体、非常に面白い現象ではないでしょうか。

（※なお、当たり前の話ですが、『正論』に寄稿した内容につきましては、当ウェブサイトに転載することはしません。もしご興味があれば、大変申し訳ないのですが、『正論』を書店またはウェブ通販サイトなどでお買い求めください。）

【参考画像】『正論』2020年５月号（アマゾンアフィリエイトリンク）

【大特集　武漢ウイルスに打ち克つ】「外国人観光客４千万人」の目標を撤回せよ／金融評論家　新宿会計士（『正論』令和２年５月号Ｐ71～）