ＦＩＭＡレポは「為替スワップと並ぶ安全弁」なのか？

米ＦＲＢが３月31日（※現地時間）、「ＦＩＭＡレポ」と呼ばれる新たな流動性ファシリティを創設すると発表しました。難しい言葉を使っていますが、何のことはありません。単に「外貨準備で保有する米国債を担保にカネを貸しますよ」、と言っているだけのことです。米国との為替スワップが存在しない国にとっては流動性ファシリティとして機能するほか、米国にとっては米国債の価格下落を防ぐことができるという意味では「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の関係にある、とでも言いたいのでしょうか。

米ＦＲＢの流動性ファシリティ

例の新型武漢コロナウィルスSARS-CoV-2が世界的に蔓延している影響により、経済、金融の混乱が続いています。

こうしたなか、世界の基軸通貨である米ドルを発行している米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、さまざまな資金供給策を打ち出して来ているのですが、これらのなかには外国に対するドル資金供給も含まれています。

たとえば、ＦＲＢは現在、都合14の外国の中央銀行・通貨当局に対し、為替スワップ（相手国中央銀行を通じた米ドル資金の流動性供給ファシリティ）を保有しています（『【資料】リーマンショック時に実行された為替スワップ』等参照）。

【資料】リーマンショック時に実行された為替スワップ

この為替スワップを巡って、ＦＲＢは「外国の金融機関に対しても資金を供給することで、結果的に米国の企業や個人の利益を守る」という目的を明らかにしています（※もっとも、個人的にはむしろ、米ＦＲＢの行動は「ドル覇権を守るため」ではないかという気もしますが…）。

為替スワップの限界

ただ、このドル流動性ファシリティには、ひとつの限界があります。それは、「ＦＲＢが全世界の中央銀行・通貨当局と為替スワップを締結しているわけではない」、という点です。世界やアジアの主要通貨圏をごく大雑把に分類しておきましょう（図表１）。

図表１　為替スワップから見た世界主要通貨

（【出所】著者作成）

このうち①については、カナダを除けばいずれの通貨もハード・カレンシーであり、「準基軸通貨」のようなもので、国際的に活動する大規模金融機関も多数所在することから、期間・金額無制限の為替スワップ・ファシリティを提供しているのは、ある意味では当然のことといえるかもしれません。

また、②、③については、大規模金融機関が存在しているわけではありませんが、米ＦＲＢが「米国にとってそれなりの重要性がある」と判断した国なのでしょう（ただし、金額的に600億ドルと300億ドルに区分を設けているのは、米国なりの重要性の判断だと思います）。

しかし、④については、いちおうはＧ２０諸国です。②や③の国に為替スワップを提供した理屈からすれば、④の諸国に為替スワップを提供しない理屈は、「経済合理性」だけでは説明が付きません（ドルペッグを採用しているサウジアラビアは別として）。

また、⑤の国は米国にとって重要性がないという判断なのだと思いますが、ドルペッグを採用する香港を別とすれば、台湾、タイ、マレーシアはいずれもアジアにおいては重要な国です。

だからこそ昨日、日本がタイとのあいだで通貨スワップに続き、為替スワップを締結するという判断に至ったのかもしれませんね（『タイと為替スワップも成立　日本中心に成長する安全網』参照）。

中銀向けのＦＩＭＡレポという流動性ファシリティ

こうしたなか、金融市場にもうひとつ、興味深い話題が出てきました。

Federal Reserve announces establishment of a temporary FIMA Repo Facility to help support the smooth functioning of financial markets

The Federal Reserve on Tuesday announced the establishment of a temporary repurchase agreement facility for foreign and international monetary authorities (FIMA Repo Facility) to help support the smooth functioning of financial markets, including the U.S. Treasury market, and thus maintain the supply of credit to U.S. households and businesses.<<…続きを読む>>
―――2020/03/31 8:30 a.m. EDT付　ＦＲＢウェブサイトより

リンク先記事によれば、ＦＲＢは４月６日に、「中銀向けのレポ取引ファシリティ（ＦＩＭＡレポ）」を創設するそうです（とりあえず期間は６ヵ月）。そして、この「レポ取引」とは、債券を担保におカネを借りる取引（あるいはおカネを担保に債券を借りる取引）のことです。

※『最新レポ取引のすべて』（Ｐ15等）によれば、厳密には、債券を借りる側からは「レポ取引」、カネを借りる側からは「リバースレポ取引」と呼ぶこともあるようですが、本稿ではＦＲＢの報道発表に倣い、たんに「レポ取引」とだけ述べています。

【参考】『最新レポ取引のすべて』（アマゾンリンク）

ＦＲＢによると、今回のレポは、「ＦＩＭＡ」（foreign and international monetary authorities、つまり「外国および国際的な通貨当局」、平たく言えば外国の中央銀行等）が保有している債券を担保にカネを貸しますよ、という仕組みです。

なんだかあまり有難くありませんね。

ＦＩＭＡレポの「罠」？

今回のＦＩＭＡレポは、「自国の金融機関に対して提供する米ドルの流動性ファシリティ」という意味では、為替スワップと目的はまったく同じです。

しかし、自国通貨を担保に差し入れれば良い為替スワップと異なり、ＦＩＭＡレポの場合は外貨準備のなかの有価証券を担保に入れる必要があるため、結局は外貨準備を担保に短期資金を借りているだけであり、外貨準備が少ない国にはたいした恩恵がありません（図表２）

図表２　外国中銀への流動性供給ファシリティ

（【出所】著者作成）

ただし、外貨準備の中で保有している有価証券をわざわざ売却しないでも資金を借りることができるため、「手っ取り早く資金調達したい」という諸国にとってはありがたいほか、米国債の価格暴落を防ぎたい米国とも利害が一致しているだろう、というのが今回のＦＩＭＡレポの趣旨でしょう。

もっとも、ＦＲＢの報道発表をよく読むと、次のようなことが書かれています。

“The FIMA Repo Facility will allow FIMA account holders, which consist of central banks and other international monetary authorities with accounts at the Federal Reserve Bank of New York, to enter into repurchase agreements with the Federal Reserve.”（※下線は引用者による加工）

つまり、そのＦＩＭＡが自身の名義でニューヨーク連銀に口座を開いていることが必要だ、ということです。

裏を返して言えば、中国のようにオフショアの投資ビークルなどを通じて米国債を分散投資しているとされる不透明な投資行動を取っている国は、たとえ米国債を１兆円持っていたとしても、米ドルを１兆円借りることができる、というわけではないのです。

たとえば中国が外貨準備のなかで２兆ドル分の米国債を保有していたとして、うちＮＹ連銀口座の保護預かりとなっている部分が１兆ドルで、残り１兆ドルについてはオフショア（香港やケイマンなど）の名義に分散していたとすれば、中国が今回のＦＩＭＡレポで借りられる金額は１兆ドルに限られるはずです。

このため、仮に中国が２兆ドル分のＦＩＭＡレポの適用を受けたければ、適用を受けたければ、外貨準備をいったん中国人民銀行のニューヨーク連銀口座に集約しなければならない、ということであり、それが実施されれば、ＦＲＢにとっても中国当局の資産差押えが容易になります。

つまり、図らずも中国など一部の国が保有する外貨準備の所在を特定するという効果がある、のかもしれませんね。

貴国はどうなんでしょうか？

さて、外貨準備高が不透明な国といえば、中国だけではありません。

「4000億ドルを超える外貨準備がある」と自称しているわりには、米国内の統計上、米国債・エージェンシー債などの保有残高が少なすぎるのではないかと疑わしい国が、韓国です。

これについて、「韓国は自国の民間金融機関や年金基金などが保有している米国債などを外貨準備に組み込んでいるのではないか」、といった疑いを抱く人もいるほどです（※ただし、さすがにこの点については直接確認したわけではありませんが…）。

そんな韓国のメディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が出ていました。

ＦＲＢ、各国中央銀行に米国債担保にドル放出…韓国、通貨スワップに続き安全弁確保（2020.04.01 06:33付　中央日報日本語版より）

中央日報は相変わらず、為替スワップのことを「通貨スワップ」と誤記していますが、その中央日報は今回のＦＩＭＡレポを受け、「韓国は通貨スワップに続く安全弁を確保した」と述べています。

しかし、先ほども報告したとおり、ＦＩＭＡレポの適用を受けようと思っても、結局は外貨準備高（※しかも自国通貨当局名義で保有している米国債の金額）が上限であるため、べつに新たなスワップラインが生じたわけではありません。

記事は正確に書いてほしいものです。