韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か？
昨日の『韓国、米韓為替スワップに続き日韓通貨スワップに期待』では、米ＦＲＢが現地時間３月19日付で「一時的な措置」として復活させた「米韓『為替』スワップ」を巡り、なぜか「米韓『通貨』スワップ」と誤報し続けている、という話題を紹介したばかりですが、その理由がわかりました。韓国銀行が韓国語版ウェブサイトで、今回の協定を「通貨スワップ」と明確に誤記しているからです。しかも、英語版ウェブサイトには記載していないという徹底ぶりです。
目次
通貨スワップと為替スワップ
通貨スワップと為替スワップは別物ですよ！
週末は、米ＦＲＢが電撃的に世界の９つの中銀・通貨当局と為替スワップを締結したという話題で、ずいぶんと盛り上がりました。
ただ、読者コメント等を拝読していて、「そもそも通貨スワップと為替スワップの違いは？」、「デリバティブの通貨スワップと国際金融協力の通貨スワップの違いは？」といった疑問を呈する声が多かったため、改めて先ほどの『【総論】４種類のスワップと為替スワップの威力・限界』で解説しました。
というよりも、この記事を執筆した目的のひとつは、「国際金融協力の世界における通貨スワップと為替スワップの違い」を明らかにすることにあります。
先ほども申しあげたとおり、通貨スワップと為替スワップについては、英語表現では若干の表記の揺れもあるのですが、ざっくりと言えば、
- （１）二国間通貨スワップ（Bilateral Currency Swap Agreement）…外貨不足に備えて通貨当局同士が通貨を交換する協定
- （２）二国間為替スワップ（Bilateral Liquidity Swap Agreement）…民間金融機関の外貨流動性不足に対応するための流動性ファシリティ
という違いがあります。
また、さらに細かいことをいえば、通貨スワップには
- （１）－①ローカル通貨同士を交換する協定（Bilateral Local Currency Swap Agreement）
- （１）－②ローカル通貨と基軸通貨（とくに米ドルなど）を交換する協定（米ドルとのスワップについて、敢えて英訳すれば “Bilateral US Dollar Swap Agreement” ？）
- （１）－③多国間の通貨スワップ協定（敢えて英訳すれば “Multilateral Currency Swap Agreement” ？）
という種類がありますので、国際金融協力の世界におけるスワップといえば、およそ４種類のスワップが存在する、ということでもあります（ちなみにローカル通貨同士の通貨スワップの危険性については『弱小通貨同士の通貨スワップの「融通手形」説』などをご参照ください）。
誤報相次ぐ韓国メディア
さて、どうして当ウェブサイトがこの「通貨スワップと為替スワップの違い」にこだわっているのかといえば、通貨スワップと為替スワップでは機能・役割がかなり異なるからであり、また、一般に両者の使途を混同することはできないからです。
それなのに、数日前から韓国メディアは、米ＦＲＢが19日に再開した「流動性スワップライン」（つまり為替スワップ）のことを、「通貨スワップ」と誤報し続けています（『韓国、米韓為替スワップに続き日韓通貨スワップに期待』等参照）。
本来、「米ドル建て通貨スワップ」という「最強のツール」がもし本当に手に入ったならば、為替相場の暴落局面は収束するようにも思えます（実際、2011年10月、当時の野田佳彦首相が韓国との間で巨額の通貨スワップを結んだ際、韓国ウォンは暴落を免れました）。
しかし、先週金曜日の外為市場では、韓国ウォンは一時、１ドル＝1230ウォン台に戻す局面も見られたものの、結局、１ドル＝1250ウォン台に戻してしまいました。本日以降、どういう動きをするのかはまだわかりませんが、少なくとも先週時点では為替市場は不安定なままです。
どうも韓国メディアなどが「通貨スワップ」と大々的に誤報しているにも関わらず、金融市場は「これは通貨スワップではなく為替スワップでしょ？」と見透かしているフシがあるのです。
（※もっとも、2008年９月15日に、米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻した、いわゆる「リーマン・ショック」の際も、2008年12月12日に米韓為替スワップが締結されて以降も、しばらく韓国ウォンの相場は不安定でしたが…。）
誤報の原因がわかった！
さて、韓国メディアが軒並み、この「為替スワップ」（または「流動性供給スワップ」）のことを「通貨スワップ」と誤報している理由はなぜなのでしょうか。
これについては昨日、「韓国ウォッチャー」様というコメント主様から、こんなコメントを頂きました。
「韓国メディアが為替スワップを通貨スワップと誤報というところが気になり、韓国銀行のウェブサイトを確認してみました。韓国銀行のプレスリリースにはっきり『通貨スワップ』と書いていますね。／韓国メディアが誤報したと言うよりは、韓国銀行が確信犯的に伝えているということですね。」
「韓国ウォッチャー」様から教えていただいたリンクは、下記です。
韓国銀行、米FRBと通貨スワップ契約を締結【※韓国語】
韓国銀行と米国の連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は、本日（韓国時間３月19日22:00）、600億ドル規模の二国間通貨スワップ契約（bilateral currency swap arrangements）を締結したと発表しました。<<…続きを読む>>
―――2020/03/19付 韓国銀行ＨＰより
いかがでしょうか。
ハッキリと、「二国間通貨スワップ」と明記されています。しかも、英語で “bilateral currency swap arrangements” と付記されていますね（※どうでも良い疑問かもしれませんが、なぜ複数形なのでしょう？）。
「為替スワップは日銀用語であり、外国では為替スワップも通貨スワップも『通貨スワップ』と総称する」という言い訳が成り立つならば、話はまだわかります。しかし、英語で “bilateral currency swap arrangement(s)” とハッキリ記載してしまっている以上、言い逃れはできません。
韓国銀行自身が「デマ」をバラ撒いているからです。
ファクトチェックと推理
ＦＲＢは「ＢＳＡ」とは言っていない
その具体的な証拠を示しておきましょう。少し長いのですが、ＦＲＢのプレスリリースの第一段落を引用しておきましょう。
Federal Reserve announces the establishment of temporary U.S. dollar liquidity arrangements with other central banks
The Federal Reserve on Thursday announced the establishment of temporary U.S. dollar liquidity arrangements (swap lines) with the Reserve Bank of Australia, the Banco Central do Brasil, the Danmarks Nationalbank (Denmark), the Bank of Korea, the Banco de Mexico, the Norges Bank (Norway), the Reserve Bank of New Zealand, the Monetary Authority of Singapore, and the Sveriges Riksbank (Sweden). These facilities, like those already established between the Federal Reserve and other central banks, are designed to help lessen strains in global U.S. dollar funding markets, thereby mitigating the effects of these strains on the supply of credit to households and businesses, both domestically and abroad.<<…続きを読む>>
―――米国夏時間2020/03/19 9:00付 米ＦＲＢウェブサイトより（※下線は引用者による加工）
ここではハッキリと、 “U.S. dollar liquidity arrangements (swap lines)” “facilities” （つまり「流動性供給ファシリティ」）とあります（※複数形の理由は、９つの中銀・通貨当局と協定を結んだからです）。
この外貨建て流動性供給ファシリティとは、間違いなく為替スワップのことであり、通貨スワップではありません（ちなみに一般に中央銀行による流動性供給ファシリティとは、中央銀行から民間金融機関に対して提供される短期貸出、ありていにいえば有利子負債のことです）。
英語版ウェブサイトには掲載されていない
韓国銀行のプレス・リリースが悪質な理由は、それだけではありません。
現時点において韓国銀行の英語版ウェブサイトを確認したところ、この「為替」スワップについての報道発表が掲載されていないからです（あくまでも現時点では、ですが…）。
その理由はおそらく、英語版ウェブサイトに、うっかりでも
「『韓国銀行はＦＲＢとの間で通貨スワップ協定を締結した』 “Bank of Korea and the U.S. Federal Reserve has established bilateral currency swap arrangement” 」
などと記載しようものなら、ＦＲＢ職員にチェックされ、睨まれてしまうからではないでしょうか？（しかし、それにしてもなぜ韓国語版ウェブサイトでわざわざ “bilateral currency swap arrangements” などと記載しているのかについては、正直、理解に苦しむところですが…。）
いずれにせよ、韓国メディアが揃いも揃って、今回の為替スワップ（流動性スワップ）のことを「通貨スワップ」と誤報し続けている理由のひとつは、韓国メディアが自ら通貨スワップと為替スワップの違いを調べようともしないだけでなく、中央銀行自身が（韓国語版で）間違った情報を発表しているからでしょう。
そして、韓国銀行は少なくとも2008年のリーマン・ショック時に似たようなドル流動性ファシリティの提供を受けていますので、通貨スワップ（ＢＳＡ）と為替スワップ（ＢＬＡ）の違いは理解しているはずです。
どうしてこのような見え透いたウソをつくのでしょうか。
輸出管理適正化措置を「輸出規制」と呼ぶのと同じ？
ただ、あまり厳しいことを言いたくはないのですが、今回、為替スワップを通貨スワップだと言い張っているのを見ると、「ナチュラルにウソをつく」という意味で、「いつもの韓国だな」、と思ってしまったのもまた事実です。
その典型例といえば、日本政府が昨年７月１日に発表した「韓国向けの輸出管理の厳格化措置」（あるいは適正化措置）のことを、韓国が政府・メディアを挙げて、しつこく「輸出『規制』」と誤記し続けていることでしょう。
韓国側ではこれを、2018年の「自称元徴用工判決問題」に対する貿易報復・対抗措置だと勝手に勘違いし、国際社会で日本を口汚く罵ったすえに、昨年８月には「日韓ＧＳＯＭＩＡ」（※）を勝手に破棄すると宣言し、11月に事実上の撤回に追い込まれたのは、記憶に新しいところです。
（※日韓ＧＯＳＭＩＡとは『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』のこと。）
あるいは、2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を巡っても、韓国政府は勝手にないことないことでっち上げ、「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」というメチャクチャなウソをついて日本を国際社会で批判しました。
このようなエピソードの数々を思い出すと、もはや韓国を「ウソツキ国家」だと呼ぶことに、何の違和感もない、という人は少数派ではないでしょう。
そして、「ウソツキ国家」である韓国が、為替スワップを「通貨スワップだ」と言い張ることなど、彼らにとっては大した問題ではないのかもしれませんね。
ウソをついても問題はなくならない
ただし、ひとつだけ問題点があるとしたら、
「ウソをついても問題がなくなるわけではない」
という、厳然たる事実です。
実際、『韓国、米韓為替スワップに続き日韓通貨スワップに期待』でも報告したとおり、少なくとも韓国が諸外国と締結している二国間通貨スワップ（ＢＳＡ）のなかで、米ドル建てのものは、ただの１本もありません。
今回の為替スワップについては、たしかに韓国の金融機関などが抱えている短期債務のロールオーバー（借換）ができなくなった際に、その流動性不安を解消するという意味では絶大な効果を発揮しますが、だからといって通貨の暴落を完全に防止するという効果はありません。
もちろん、現在の新興市場諸国の通貨安は、コロナショックという一時要因に基づくものであると考えられるため、コロナショックが収束すれば、市場で再びリスク選好が戻ってくるという可能性は十分にあります。
ただ、それと同時に、欧州や米国などにも、新型武漢コロナウィルスSARS-CoV-2の感染者がかなり広まっていて、各国が移動制限・入国制限などの措置をとるなか、全世界のサプライチェーンに甚大な影響が生じていることは事実です。
いちおう、ＦＲＢによる為替スワップ（流動性ファシリティ）については、当面は６ヵ月間有効だとされていますが、2008年のリーマン・ショック時に照らせば、為替スワップは通貨暴落を予防するうえで十分ではありません。
このため、問題はむしろこれからが本格化するのだ、という懸念は、完全には払拭できないのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、日本市場が休場から戻る本日以降、リスク選好が回復するのかどうかについては、見極めるべきポイントのひとつであることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。
経済音痴なので、いつも拝読して勉強させてもらってます。記事UPありがとうございます。
特定亜細亜三国ともに嘘が普通の国です。都合の良いことしか事実報道しません。為替と言わず通過と報道して日本とスワップさせたいんでしょう。どうせ世界中が信じていないと思います（いと憐れ）
通過＝通貨でした。御免。
韓国銀行のプレスリリース、翻訳にかけると、通貨でも通過でもなくて、通話となってしまいます。
通話スワップ！
翻訳の精度、まだまだですねえ。
ちゃんと痛貨と正しく翻訳されるようになるにはもう少し時間がかかりそうです。
韓国の報道をメールでFRBに教えてあげたいところですが、今は世界の混乱を押さえるのが先。
当面見送ることにします。
昨日の中央日報の記事を読んでいて「通貨スワップ」と書いてあったので，また韓国民を騙そうとしてるのかな，と思っていました。犯人は韓銀でしたか。たぶん，韓国民を安心させて，とりあえず，為替や株価を安定させようとしているのでしょう。現実として，KOSPIと日経平均はそれなりに連動して動くので，韓国民が騙されてKOSPIを買ってくれると，日経平均の上昇にもつながるので，悪いことばかりではありません。
ところで，コロナに飽きた人も多いかもしれませんが，昨日の夜9時に放送されたNHK特集「”パンデミック”との戦い」は非常に参考になる番組ですので，見逃した人はNHKプラスでも利用して見てみて下さい。反面，民放のワイドショーでの非理系のコメンテーターの発言は，井戸端会議レベルで有害なデマに近いものが多いですから，無視するか，そもそも観ないことをお勧めします。
（自分らに）都合が悪い事実を公表しないというのは、日本を含め一般的なことでそのこと自体問題ないことも多々ありますが、韓国とかかわるに当たり知っておくべき特有な特徴としては、政府・公的機関・報道・民間を問わず、
自国民に対し（真実から）誤読・誤解に導くように事実の一部または全部に巧妙に変え公表する
（特に報道機関は）他機関・民間による上記のような「工作」の事実を知っても自国に都合が良ければ黙認・追認する
ということですね．
今回の場合は、FRBと米韓「通貨」スワップを勝ち取ったと宣伝を韓「国民」を対象にして、経済・金融危機の流れに楔を打ちたい側面の割合があるのでしょうね．まあ、資本流出は外国勢の要素が大きいのであまり意味があるとは思えませんけど．そうなると4月の総選挙の与党宣伝という目的も考えて良いでしょう．
彼の国の報道にあるようにスワップは、為替を安定させる効果があるんでしょうね。
為替スワップを通貨スワップと偽れば、市場はとりあえず安心するでしょう。
真っ当な政府のすることじゃありませんが。
おはようございます。
メッキは数日の内に剥がれるのでは無いかと考えております。
そしたらまた市場への悪影響になるかと。
外面だけ取り繕っても中身はズタボロですので。
韓国が国を挙げて嘘をつくのは、日本が散々やられていますので、珍しい事では有りません。
細かい話になれば、米韓協議の後の記者会見などで、両国の発表が一致しないのは、当たり前のようになっています。
新宿会計士さんが、「ウソをついても問題がなくなるわけではない」は真理ですが、韓国人はそう考えません。
嘘をついて物事が、解決するのであれば、それはその人に徳が有るように考えます。その為に、高位者の汚職が、当たり前の事で、偉い（上の）人程、徳が有るので、嘘をついても許されるというような価値観です。
現実に韓国の問題は、解決しないと思いますが、韓国人は解決したと、思い込みたがりがちです。
国も国民も揃って、嘘を受け入れて、問題から目を背ける、ウィンウィンの関係だという事です。
話がずれますが、韓国の個人投資家が、コスピの買い支えをしているようです。方法としては、借金をしてサムソン株を買うというのが、一番ポピュラーで、階層社会の中若い人が、上下逆転を狙って勝負しているようです。
このように韓国の経済崩壊の先延ばしは、外国人投資家の取り分を増やす結果となると思います。
この様に、彼らは危機だと思われる事態でも、機会と捉えてアクションしてきます。ある意味とてもポジティブと言えますが、どんな状況でも利益を得る事を考えていますので、油断してはいけません。
だんな 様
韓国人が借金をしてサムソン株を買うのは、ある意味合理的な行動かもしれません。
サムソン株が無価値になるときは韓国自体が（経済的に）滅びるときであり、韓国が再生するならばサムソン株も再生すると考えているでしょうから。
そう見れば、ノーリスク・ハイリターンの賭けなのでしょう。
イーシャさま
コスピの時価総額が、1000兆ウォンで、サムソンか30%位です。
借金で、いつまでも持っていられますかね。
いつも思うのですが、南の人達の言動って、博徒っぽいですよね、それもコンパにやられちゃう。
スワップ協定締結いうニュースを見たらと聞いたらまず為替スワップなのか通貨スワップなのかを新宿会計士さんのところに来て確認するようになりました。
メディアよりも的確な解説をありがとうございます。
さて、為替スワップ締結で韓国の民間金融機関はドル調達（借りること）が可能になったわけですが、そうして得たドルを韓国通貨当局が市場介入のために巻き上げる可能性はあるのでしょうか。
日本の常識では考えられないこととは思いますが・・・
私は中韓スワップもBLA為替スワップだと予想してました。
もし韓国銀行がウソ書く傾向あるならあり得るのではないかとふと思いました（もちろん現在もう無効になってる可能性も。
このような誤表記捏造を続けたところで、余命3カ月が余命6カ月になるだけなのになぁ。武漢ウィルスのゴタゴタで逃げ切れるとでも思っているのでしょうか。
小生は韓国中央銀行が嘘をついている可能性もありますが、本当に「通貨SWAP」と「為替SWAP」の違いが分からないという可能性も捨てきれません。
日本の経産省での貿易管理説明会に出てきた課長級もそうでしたが、韓国は学歴とコネで全てが決まりますので、今回の韓国中央銀行の担当者もド素人の可能性が高いです。
駄文にて失礼します。
新宿会計士様
当方のコメントを記事で扱って頂き、大変光栄です。
ブログを拝見し、いつも勉強させて貰っているので、ご参考にして頂き大変嬉しく思います。
彼の国の政府やメディアは、韓国語と英語（日本語も）で発表内容が違うことがしょっちゅうなので、できる限り韓国語の原文を確認するようにしています。
今回のように、英語での発表すらしていない、というのは完全に確信犯ですね。。
また気づきがありましたら、コメントさせて頂きます。今後も色々な視点からの記事を楽しみにしています。
もっと悪質でしょう。
3月19日に韓国で為替安定用ファンド設立の話が出ています。おそらく、その直前にFRBから打診があったのでしょう。FRBからのドルを韓国企業に貸し出して一部（全部？）ファンドに入れさせ、それを資金に為替介入するつもりでしょうか。それとも、そのドルで企業にウォンを買わせて韓国国債に回すのでしょうか。いずれにせよ為替操作に活用する気満々と思います。確信犯でしょう。
開場後のKospiとドルウォンが凄まじいことに。
強烈な売りですね（笑）
先週の対韓スワップは、（何人かの投稿者様がご指摘されていたとおり）脱韓国の投資家のための救済処置だったのでしょうか。 今週も娯楽継続です。
ウォンドルが１２７０を突破してきましたね。
今頃、『何故なんだ、米国と通貨スワップを結んだのに！』と大騒ぎになっていることでしょうね。
ドルウォン凄いですね……昇竜拳どころか昇天……
ウォンドル1280超えましたね…
投資家に，為替スワップを通貨スワップと偽ったのがバレてしまったのでしょうか。ウオン／ドル相場もKOSPIも全然ダメですね。ところで，KOSPIは予想をはずしました。すいません。日経平均も先物が下げているので，あまり良い展開ではありません。
米韓スワップ前に戻っている感じですね。
効果は、1日分後戻りさせただけでしたね。
通貨スワップや為替スワップは本来、金融市場を健全に保つための安全弁のはずで、その国の通貨に対する不安を解消するためには。基軸通貨であるドルとのスワップが締結されたということは、その金額以上の効果があるのですよね。ところが隣国は、
1、スワップが締結できたことで、ウォン安、株安に歯止めが掛かり安定するとホルホルして大騒ぎ⇒いかに韓国のドルの枯渇が深刻で、喉から手が出るほど欲しかったかをゲロってしまった。
2、米韓為替スワップが締結されるや否や、これまで以上に日韓通貨スワップを求める声が高まった。⇒つまり米韓為替スワップの600億ドルでは全く足りないと喚いている。
これは、「金（ドル）かないニダ、金（ドル）がないニダ。助けてくれー！！）という悲鳴でしかありません、
つまり、せっかく韓米為替スワップを締結したのに、その効果を見極める前に効果を帳消しにしてしまったのですよね。（笑
株式空売りに関して、外国人が
悪いと訴えてます
今ごろ気付いたんかい
https://m.yna.co.kr/view/AKR20200321036400008
H 様
現在 KOSPIは空売り停止（6か月）、プログラム売買による急激な値動きに関しては 売買一時停止です。
そんな中、この下げは大損の損切（逃げだし？）かもせれませんね。
福岡在住者様
米国系企業への救済処置も
為替スワップ発動しましたので、
いよいよ一気の大逃げが見ら
れるかもですね
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
ハングル語では、通貨スワップも為替スワップも同じ表記になっている
のではないでしょうか。それでは問題の本質的な解決にならないのなら、
韓国議会か韓国裁判所で、「為替スワップを通貨スワップと同様にする」
と決めてもらえば、すむ話では。（他国がどう思うのかは無視で）
蛇足ですが、韓国国内では通貨スワップと為替スワップの違いは分からく
ても、日本に要求する際には、その違いを明確に分かるのではないでしょう
か。
駄文にて失礼いたしました。
引きこもり中年さま
＞ハングル語では、通貨スワップも為替スワップも同じ表記になっているのではないでしょうか。
以前その仮説を思いつき、Google翻訳でいろいろ試してみたのですが、ハングルでも違う語に翻訳されました。当然、英語→ハングルです。念の為、英語→ハングル→英語とかもやってみましたし、途中に日本語をはさんだりしてみても、違う語になりました。さすがに、通貨と為替が同じ語では不都合が生じるどころの問題だはないでしょう。いくらなんでもねえ。
したがって、新宿会計士さまのいうように、ワザと間違えている説が濃厚でしょう。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（半ば意地ですが）韓国政府内での認識は
① 英語での為替スワップ
＝ハングル語での為替スワップ
＝韓国での意味は、（国際標準の）為替スワップ
ただし、韓国を助けるものだけに限る
② 英語での通貨スワップ
＝ハングル語での通貨スワップ
＝韓国での意味は、（国際標準の）通貨スワップもあるが、為替スワ
ップも含まれる
ただし、韓国を助けるものだけに限る
つまり、英語とハングル語での通貨スワップ（または為替スワップ）
とでは、その意味合いが同じではないのです。
駄文にて失礼いたしました。
わざと というか？これじゃ！メチャクチャですね！いろんな説があって！バカみたい！
そうか！あの「ムンジェイン」！あれは！わざと！誤記！してる！ほんとうは、「ムンジェイン」は「ムンジェイン」でなくて、「ムンジェイン」の誤記！の誤記！の誤記！だから、結局、誤記！になったもともとの誤記！のための「ムンジェイン」が誤記！を誤記！したので誤記！が誤記になった誤記！なのに、またしても・・・・・・もう！つかれた！
韓国さん！はやく！破綻して！つかれた！わざと！やってる！夢の中まで「誤記」になった！
こりゃ、いよいよグランドワロスが来るかもしれんなぁ～…
韓国からの経済難民を抑えこめる今の状況しかないだろうな…
スレのコシを折る形で申し訳ないですが、Ｋ国のシゲキッ○ス中毒の陰に隠れて地味に不穏な国が…。
例の９ヶ国の中に入ってた、オーストラリアです。
この４・５日間だけでも、
☆廃業準備に入ってた国下唯一の民間報道機関が謎（中国で当確）の買収先の名乗りで廃業作業がストップ。
☆中国海軍艦艇３隻が豪国民にはお触れ無くシドニー湾の港(豪軍港？)に寄港。
・豪首脳部は「親善の一環」とあとあとになって発表。
…と豪国体大揺れ級の事案が興ってます。
（ここから私見。）
豪首脳部は完全に「高く買ってくれる方に属くのは当然っしょ♪」と国体オークション始めちゃいましたね。（怖）
中共は対米合意合戦＆コロナ蔓延で経済方面で深手を負いましたから、
政治的決着を以てそれらを帳消しする方向に軸足を移したものと思われます。
元来（当人は隠しきれてると思っている…しかも”まだ”ｗ）持ってた権勢主義をアクティブ化したもの とも。
これらを受けて、豪ドル(ＡＵＤ)の動きを拾いに行ってきました。（触り程度ですが(１ヶ月足)）
近年最高値だった２０１４年基準で、ＵＳＤ・香港ドルに至ってはほぼ半値、
日本円・英ポンド・ユーロ至っては３分の２、揃って今年(１月中旬)に入ってからの暴落が顕著です。
さてK国なんですが、ここ７・８年は￥１＝₩１１台内で上下動を繰り返してる程度です。
（＄１＝￥１０７±αの流れに準じたものと思われます）
一方ＡＵＤ／ＫＲＷに至っては米ドル／ＫＲＷ等に準じたカタチでＡＵＤの価値が上がっています。
あれだけドタバタしたのにＪＰＹ／ＫＲＷは実質固定…。むむむ…。
ともあれ、オーストラリアから我が国にアプローチがあったら警戒して然るべきかと思われます。
（Ｋ国に至っては在邦メディア連合（特定野盗込み）が体当たりを仕掛けてくるか？程度でｗ）
乱筆失礼いたしました。
優良誤認という用語の意味を韓国で初めて知ったニダ。
その次にAmazonのやらせレビューw
りょうちん様！
誤認なのになぜ優良なのですか？
いや！優良なのになぜ誤認なのですか？
すみません！もう！わからんく！なった！
議論する価値はないです！
そうか！私は天才！なのに馬鹿なのだ！
そうそう！天才バカボンの世界！
西からのぼったお日様がひがしへしずう～～む！
これなら！わかります！
私もＫ国とおなじです！もう破綻します！皆様！お騒がせしました！
韓国銀行がカナダとのスワップを英語でどう呼んでいるのかも気になりますね。とういか、流動性支援スワップを通貨スワップとして使うという韓国銀行の決意が強く感じられますｗ
まあ、韓国のドル払が良くなったところで、ドルの価値がガンガン下がるというわけでもなし、スワップ使って払うってことは結果的には韓国の外貨準備が減っていくわけですしね。そりゃ日韓スワップの真水が欲しくなるはずだわ。
ハングルは細かい表現苦手なんでしょうかね。
通貨スワップ協定、大変参考になります。ありがとうございます。
河野太郎公式サイトには、以下の記述があります。
『為替スワップ 河野太郎公式サイト 2018.11.24
日中間の為替スワップとかつての日韓間の為替スワップを混同している声があるので、説明します。
為替スワップには二種類あります。
一つは今回の日中間の為替スワップのように、日銀法第四十条一項に基づき、信用秩序を維持するために、中央銀行間で結ぶもので、現地通貨同士のスワップが対象になります。
例えば、中国における日本の金融機関の人民元での資金決済に資金ショートなどの不測の事態が生じて、それが我が国の金融システムの安定を損ないかねない時に、このスワップ取極を活用して日銀が中国の中央銀行との間で円と人民元をスワップし、その人民元を日本の金融機関に供給します。
もう一つは、国際収支や短期資金の流動性の困難への対応又は危機予防のためのスワップ取極で、日本の財務省が相手国の中央銀行と結ぶもので、相手国通貨と米ドルまたは円をスワップするものです。
チェンマイイニシアチブ、かつての日韓間の為替スワップや、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシアとの間の為替スワップがこれに当たり、通貨危機を防止するためのマーケット対策などで外貨準備を積み増したり、実際の危機に当たっては短期資金の流動性を確保するために使われます。
日本銀行が、財務大臣からの要請に基づき、日銀法第四十条三項に基づき行うものもこの種類のものですが、現在はそうした要請に基づくスワップは行われていません。
今回の日中為替スワップとかつての日韓間の為替スワップを混同している声もありますが、この二つのスワップは目的が違うため、第四十条一項で結んだスワップ取極を第三項の目的に使うことはできませんし、その逆もできません。』
https://www.taro.org/2018/11/為替スワップ.php
つまり、日本の財務省でいうところの、日銀法第四十条三項に基づき行う為替スワップが通貨スワップ協定（ＢＳＡ）であり、日銀法第四十条一項に基づき行う為替スワップが為替スワップ協定（ＢＬＡ）に相当するものなんでしょうか。
また、日銀法第四十条三項に基づくものについて、現在はそうした要請に基づくスワップは行われていませんと記述されていますので、FRB、カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スイス国立銀行との永久スワップ協定が為替スワップ（ＢＬＡ）と理解できます。
財務省は通貨スワップも為替スワップも用語「為替スワップ」で統一しているように思えます。
どうぞよろしくお願いいたします。
>>財務省の用語「為替スワップ」さま
財務省の受け持ちは通貨スワップですね。
二国間通貨スワップ : 財務省,
https://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/bsa/index.htm
チェンマイ・イニシアティブ（CMI/CMIM）について : 財務省,
https://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/index.html
通貨スワップはこれだけ。
逆に日銀サイトには為替スワップが並ぶが上記スワップは載ってない。
河野さん、外務大臣で畑違いだから、日銀だけしか調べなかったのでしょう^^
日本がらみの通貨スワップ、為替スワップについては、やはり、財務省と日銀の資料をみるべきということですね。
ありがとうございました。
我が国の場合、通貨スワップ（ＢＳＡ）については管轄が財務省ですが、実務は日銀が財務大臣代理人として行っています。一方、為替スワップ（ＢＬＡ）の管轄は日本銀行です。
日本銀行＞海外中銀との協力 をご覧願います。
https://www.boj.or.jp/intl_finance/cooperate/index.htm/
興味深いのは、米・欧・英・加・瑞の先進国とのスワップの目的は「金融市場安定のためのスワップ」の一方で、シンガポール・豪州・中国とは
「金融システム安定のためのスワップ」が目的となっています。時期の違いもありましょうが、明らかに別建てにて、所謂ハードカレンシーとソフトカレンシーの違いの反映でしょう。
ななよん さま
「金融市場安定のためのスワップ」「金融システム安定のためのスワップ」「財務大臣代理人として締結した通貨スワップ」と明確に分類されていますね。
ありがとうございました。
毎々の執筆、ありがとうございます。
小生、韓国銀行の「英語版サイトには通貨スワップとは書いてない」が「韓国語サイトには通貨スワップと書いてある」を読んだとき、ふとある事を思い出しました。
そう、朝日新聞による「慰安婦誤報問題」の日本語版サイトと英語版サイトで記載が異なっていた(正しくは、英語版サイトではグーグル等の検索エンジンで検索されない様にされていた)件です。
今回の件、まだ読み出せる様になっていただけマシ(と素直に受け取っていいのかどうか)ですが、同じ穴の狢なんだなぁと思ってしまいました。
(狢さんに失礼でしたね。ごめんなさい。)
失礼致しました。
鈴置コラム記念
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03241730/
本文中に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」と書いてある箇所と「日韓ＧＯＳＭＩＡ」と書いてある箇所があります。
FRBは為替スワップを締結したとは言ってません。FRBのプレスリリースは「the establishment of temporary U.S. dollar liquidity arrangements (swap lines)」ですので、FRBは「通貨スワップ協定」を締結してます。この協定の締結期間が６か月ですが、この協定の下で為替スワップ取引でドル資金を調達することになり、この為替スワップの期限（自国通貨の買戻し期限）は、３か月となります。
ちなみに、金融市場で取引されるデリバティブの為替スワップや通貨スワップは、今回、FRBが締結した「通貨スワップ協定」とは別物です。
匿名のコメント主様
コメントを頂けるのは大変うれしいのですが、せっかくいただいたコメントについては、残念ながら、事実誤認です。
というよりも、国際金融協力における為替スワップと通貨スワップの話題を掲載すると、千人に一人くらいの割合でこの手のコメントがつくので、下記に「テンプレート記事」を準備しております。
【総論】４種類のスワップと為替スワップの威力・限界（2020/03/23 05:00付 当ウェブサイトより)
https://shinjukuacc.com/20200323-01/
「流動性ファシリティ」と「中銀間の通貨交換」の違いを含め、あなた様のコメントの何がどう間違っているかについては、読んでいただければひととおりわかると思いますので、もしお暇なら、ご一読ください。