昨日の『韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に？』で触れたとおり、韓国政府は３月９日から日本国民の入国に制限を掛け始めました。こうしたなか、昨日は韓国で株安、債券安、通貨安という「トリプル安」が発生するなどの混乱もみられるようであり、それについては別途フォローしたいと思いますが、本稿ではまず「経済制裁」、とりわけ「自分でサプライチェーンを切断する」という、ある意味では斬新な「セルフ経済制裁」について、改めて詳しく検討してみたいと思います。

経済制裁論

経済活動の４つの要素と経済制裁について考えてみる

以前から当ウェブサイトで検討し続けて来たのが、「経済制裁」の在り方です。

べつにどこか特定の国を念頭に置いたものではありませんが（笑）、ただ、これについて考えてみると、現在の日本経済の正確な姿、わが国の法制面での特徴と限界などを浮きぼりにすることができるため、知的好奇心を刺激するという意味では、非常に役に立つのです。

むかしから、一般に経済活動の３要素とは、「ヒト、モノ、カネ」である、といわれます。しかし、昨今のような情報化社会においては、この３要素に「情報」を加え、「ヒト、モノ、カネ、情報」という４つを経済活動の要素と見る、とする考え方もありますが、これはそのとおりでしょう。

そして、ある国から他の国への経済制裁がなされる場合、「ヒト、モノ、カネ」の３要素、あるいはこれに「情報」を加えた４要素の流れに制限を加えることがその基本形です。

• ①自国から相手国へのヒトの流れの制限
• ②自国から相手国へのモノの流れの制限
• ③自国から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から自国へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

北朝鮮についてはヒト、モノ、カネ

この①～⑦については、その具体的な事例を例に考えてみると、その適用方法と限界がよくわかります。

たとえば、北朝鮮に対して実施されている経済制裁を眺めてみると、まさに「ヒト、モノ、カネ」の遮断が基本です。たとえば、次のような具合です。

①日本から北朝鮮へのヒトの流れの制限

日本国民に対して北朝鮮への渡航自粛が求められるほか、北朝鮮に渡航した在日外国人の日本への再入国を許可しない措置

②日本から北朝鮮へのモノの流れの制限

外為法第48条第３項などの規定に基づき、北朝鮮を仕向地とするすべての貨物について、経産大臣の輸出承認義務を課すことで輸出を禁止する

③日本から北朝鮮へのカネの流れの制限

北朝鮮に現金などを持ち込む場合、10万円を超えた場合には外為法上の報告義務が発生するほか、人道目的かつ10万円以下の場合を除いて北朝鮮への支払が禁止される

④北朝鮮から日本へのヒトの流れの制限

北朝鮮籍者の入国の原則禁止、北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止

⑤北朝鮮から日本へのモノの流れの制限

外為法第52条などの規定に基づき、北朝鮮を原産地や船積地域とするすべの貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止する

といった具合です（出所：経産省・2019年４月９日付『外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました』、外務省・2016年２月10日付『我が国独自の対北朝鮮措置について』など）。

そして、わが国だけでなく主要国が北朝鮮に対するこうした制裁を履行することで、少しずつ、でも着実に、真綿で首を絞められるように北朝鮮経済は干上がっていっているものと考えて良いでしょう（『「コロナ、制裁、金正恩」北朝鮮が直面する「三重苦」』等参照）。

つまり、現在日本が適用している北朝鮮制裁には、①～⑦のうち、⑥（北朝鮮から日本へのカネの流れの制限）と⑦（情報の流れの制限）を除くほとんどの項目が含まれていると考えて良いでしょう。

経済制裁には限界がある

ただし、こうした経済制裁には、限界もあります。なぜなら、この「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れのすべてを強制的に止めることはできないからです。

まず、日本は法治国家であり、経済活動は自由が原則であり、これに制限を加えることは非常に例外的なケースに限られます。さらにいえば、①や⑦に相当する項目については、包括的に禁止する規定が存在しないほか、禁止する手段もない、という限界もあります。

というよりも、①については、そもそも論として日本には「政府は日本国民を特定国に渡航させないようにすることができる」という法律はありませんので、本政府が日本国民に対して「北朝鮮に渡航することを『禁止する』」と命じることはできません。

それに、もしそんな法律が存在したとして、日本政府が日本国民に特定国への渡航を「禁止」する手段はありません。

旅券法の規定だと、事前に個別に人物を特定して「パスポートを返納させる」ということはできますが（たとえばどう第19条第１項第４号など）、その人物にパスポートの返納を命じるうえでは合理的な理由が必要ですし、事前に個人を特定すること自体が困難です。

参考：旅券法第19条第１項

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。（中略）

四　旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合（後略）

また、①と関連し、⑦、つまり「情報の流れに制限を加えること」も困難です。外為法第25条第１条などには、特定の技術を外国に提供しようとする場合に経産大臣の許可が必要、とする規定もあるのですが、これも状況はかなり限定されます。

参考：外為法第25条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術を特定の外国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

日本人の渡航先の統制は不可能

ここで、少しだけ余談です。

海外に個人旅行をしたことがある方ならご存知だと思いますが、いったん出国してしまえば、再び日本の土を踏むまで、日本の官吏と関わることはほとんどありません（例外といえば、外国でパスポートを紛失してしまったときに、日本大使館などで「帰国のための渡航書」を発行してもらう場合くらいでしょうか）。

逆にいえば、海外にいるあいだは、北朝鮮に渡航しようが、シリアに渡航しようが、イラクに渡航しようが、すべては自己責任です。たとえば、日本から北朝鮮やイラクなどへの直行便はありませんが、その気になれば、北朝鮮であれば中国から、イラクであればトルコから、それぞれ渡航することが可能です。

実際、インターネット上を検索すれば、「中国から北朝鮮ツアーに参加してみた」、「トルコからイラクやシリアに入国してみた」、とった個人ブログは山ほど出て来ます（※これらの行動は正直、軽率だと思わざるを得ませんが…）。

ちなみにとあるブログによれば、「シリアへの入国はとても簡単」、「トルコとシリアの国境にはりめぐらされている金網を通り抜けるだけ」、「ルートは決まっているので安全性に問題はない」、などと記載されています（※正直、読んでいて、思わず頭が痛くなりますが…）。

ついでに申し上げておきますが、報道を丹念に追いかけていくと、日本人が外国で行方不明になった、あるいは亡くなった、といった記事を目にすることもあります。旅行はあくまでも自己責任ですし、当ウェブサイトとしても、とくに危険な地域の個人旅行を推奨するつもりはありません。

対韓経済制裁

韓国に経済制裁を適用する可能性はゼロではない

さて、本論に戻りましょう。

私自身も当ウェブサイトを何年も続けていますが、まさか世の中がここまで変化するとは思ってもいませんでした。いうまでもなく、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国が、日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けていることで、日本国民の意識も大胆に変わってきてしまったからです。

おもなものだけに絞っても、次のようなものがあります。

• ①旭日旗騒動（2018年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
• ③レーダー照射事件（2018年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（昨年２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（昨年７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（昨年７月頃）
• ⑦日韓請求権協定無視（昨年７月19日）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（昨年８月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴（昨年９月11日）

このうち⑤については日本側が講じた措置ですが、『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでも考察したとおり、日本政府がこの措置を講じるきっかけを作ったのは韓国ですので、やはり究極的には韓国の行動がすべての原因であるといえます。

そして、『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』や『日経の最新調査、「韓国は日本人が３番目に嫌いな国」』などでも紹介したとおり、昨年から今年にかけて公表されたさまざまな調査によれば、日本人の対韓感情の悪化は明らかです。

（※もっとも、個人的には、「韓国に親しみを感じる」人がそれでも２割を超えているという事実自体、「日韓関係は二番底、三番底があり得る」という可能性を示唆しているように思えてなりませんが…。）

もっとも、今のところ韓国側は、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄、日本企業の資産売却など、「越えてはならない一線」を微妙に越えていません。万が一、それらの「越えてはならない一線」を越えた場合には、場合によっては日本が韓国に対し、何らかの経済制裁を適用するという可能性もあるでしょう。

結果的に「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れが閉まる？

さて、「経済制裁」の在り方としては、北朝鮮制裁のように日本が相手国に対して「これから経済制裁をする」と宣言するパターンもありますが（当ウェブサイトの『総論：経済制裁について考えてみる』でいうところの「積極的制裁」や「国際協調的制裁」）、それだけではありません。

「経済制裁」という名目を使わないにも関わらず、結果的に「ヒト、モノ、カネ、情報」などの流れが滞る、というパターンもあるのです。

とくに、日本政府が昨年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理適正化措置については、類型でいえば「サイレント型経済制裁」、つまり、「経済制裁として意図されたものではないが、結果的に経済制裁として機能するかもしれない」というパターンです。

この点、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでも指摘してきたとおり、対韓輸出管理適正化措置は、タイミング的にも内容的にも、とうてい「経済制裁」と呼べるような代物ではありません。

というのも、この対韓輸出管理適正化措置で日本が韓国を「（旧）ホワイト国」リストから除外し、一部の品目の輸出を「包括許可」から「個別許可」に切り替えたことは事実ですが、経済制裁措置としてはあまりにも弱すぎるからです。

ただ、発動するタイミング、個別承認の適用対象によっては、韓国経済に致命的な打撃を与えることもできます。

このため、当ウェブサイトとしては、日本政府による対韓輸出管理適正化措置が結果的には経済制裁の「予行演習」のような効果があったのではないかと見ているのです（『輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション？』等参照）。

もちろん、安倍政権がそれを意識したからなのか、それとも単純に「結果的にそうなった」だけなのかは知りませんが…。

ある意味斬新な「セルフ経済制裁」

こうしたなか、最近、ときどき見かけるようになった単語が、「セルフ経済制裁」です。これは、「自国の軽率な行動によって、思わず相手国から経済制裁を喰らったような経済効果を招く行為」として、当ウェブサイトが使い始めた用語です。

先ほど、①～⑦の経済制裁のパターンについては、日本の国内法では適用できないものがある、という点については、以前から当ウェブサイトでしばしば言及しているとおりです。しかし、相手国が自分で勝手に日本人の入国を拒否した場合、図らずも日本が相手国に①の制裁を適用したのと同じ効果が生じます。

昨日の『韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に？』では、そもそも日本政府の韓国に対する短期ビザ免除措置の中断は純粋に防疫措置を目的としたものと考えられる、と報告しました。その理由は、韓国だけでなく、香港、マカオに対してもビザ免除措置が停止されたからです。

それなのに、韓国側は日本政府の「防疫措置」に対し、愚かにも対抗措置を打ち出してしまいました。これについて「韓国在住日本人」というコメント主様から、次のような趣旨のコメントをいただきました。

「韓国政府は日本からのビザなし入国を止めましたが、これは大悪手です。韓国の半導体や化学プラント等の設備機器は日本製が数多くを占めます。これらが故障した時に点検・修理できる韓国技術者はいません。とくに、支店などがあるならまだしも、代理店しか置いていないメーカーの製品は、どうしようもありません。いままでならば、緊急で日本から技術者を呼べば、少なくとも２日程度では対応ができたものを、入国ビザを復活させたために、対応に時間が必要となる事は誰の目にも明らかです。」

韓国在住日本人様は普段から当ウェブサイトに「韓国に在住する日本人技術者」ならではの視点でしばしば読者投稿を寄せてくださる人物でもありますが、この視点はまったくご指摘のとおりでしょう。

まさに、自分で日韓間のサプライチェーンを寸断する愚行であり、ある意味では斬新なセルフ経済制裁です。

現実は遥か先を行く

どういう影響が生じるかは不明だが…

さて、当ウェブサイトが「ヒト、モノ、カネ」の流れに注目する最大の理由は、統計データを使い、具体的な数値として確認することができるからです。

もちろん、韓国は日本の産業にとってサプライチェーンに組み込まれている国であり、また、金額的なインパクトが少なかったとしても、お互いの産業にとって基幹となる部品、素材などのやりとりが滞れば、お互いの国にとって思わぬ影響が生じる可能性は否定できません。

しかし、それと同時に、先日の『数字で見た、「日韓は切っても切れない関係」論のウソ』では、金額、人数、物量などの数値で見て、ヒト、モノ、カネのそれぞれの観点から、日本にとって韓国が「死活的に重要な国」ではないという点を確認しました。

つまり、万が一、日韓関係が最悪の状態に至ったとしても、短期的にはそれなりの打撃が生じるかもしれませんが、中・長期的に見ればその影響は吸収可能だ、というのが当ウェブサイトとしての見方なのです。

手負いの文在寅政権が何をしだすか分からない

こうしたなか、「待ってました」と言いたい記事が昨日、『デイリー新潮』に掲載されていました。

「安倍が新型肺炎に罹ればいい」　文在寅“医学参謀”の品性なき発言のウラ（2020年3月9日付　デイリー新潮より）

執筆者は韓国観察者の鈴置高史氏で、記事タイトルからわかるとおり、リンク先はコロナ騒動に関しての文在寅政権の反応を示したものです。相変わらず具体的な証拠が満載で、説得力に溢れた秀逸な論考です。

本稿では取り急ぎ、鈴置氏の意味深なメッセージのみ、紹介しておきます。

「反日だけではありません。韓国の保守の間では、手負いの文在寅政権が何をしだすか分からない、との危惧が広がっています。それはいずれお話しますが、とにかく今、韓国から目を離してはいけないのです。」

…。

「手負いの文在寅政権が何をし出すかわからない」とは、穏当な表現ではありませんね。ですが、鈴置氏の議論を読んでいると、左派と保守派の争いに今回のコロナショックが加わり、いつもの国内の大混乱、という流れが見えて来ます。

いずれにせよ、今回の「鈴置論考」について、当ウェブサイトでもできれば一両日中に別稿で同記事を紹介したいと思っています。