現在の日本経済は、試練に晒されています。いうまでもなく、昨年10月の消費税等の増税が最大のきっかけですが、これに新型コロナウィルスの蔓延に伴うサプライチェーンの寸断、インバウンド観光産業への壊滅的な打撃が生じていることは間違いありません。さらにはここに来て東京五輪そのものに対しても中止や延期などの議論がちらほら出始めたことで、金融市場にも動揺が見られます。ただ、「災い転じて福となす」とのことわざにもあるとおり、現在の状況は消費税の「減税」のチャンスでもあるのです。

「財政再建論」の初歩的間違い

「財政再建論に基づく増税論者」の論法

昨年11月、当ウェブサイトでは『数字で読む日本経済』というシリーズを掲載しました。

簡単に振り返っておくと、主張の要諦は①国の借金論の大間違い、②日本の問題点は「借金大国」ではなく「カネ余り」、です。そもそも論ですが、「増税論」のベースにあるのは、

• ①日本は国の借金が1000兆円を超えている
• ②これは年間ＧＤＰの２倍以上であり、借金の規模は大きすぎる
• ③したがって、いつか日本は財政破綻する
• ④だからこそ日本は財政再建が必要だ
• ⑤財政再建のためには増税が必要だ

という論法なのですが、①から順番に認識が間違っています。

事実誤認の塊

まず、①については、1000兆円を超えているのは「国の」借金ではなく、「中央政府の」債務です。

よく「国の借金は国民１人あたり800万円を超えている」、といった具合に、いかに「国の借金がやばい状況にあるか」をやたらと強調する意見を頻繁に目にするのですが、国債をはじめとする金融負債を返済する義務を負っているのは、日本国民ではなく、日本政府です。

もし「国の借金」を「国民１人あたり」で割って良いのならば、「国の資産」についても国民１人あたりで割らなければロジックがおかしいでしょう（とくに財務省の外為特会が保有している、円換算で140兆円前後に達している外貨準備高など）。

次に、②については、政府債務の額が大きいか小さいか（つまり政府債務の適正水準）については、その時代における経済環境、経済成長率やインフレ率などによっても異なりますし、一般に不況期においては、政府部門が債務を膨張させて経済成長を促すのは当然のセオリーです。

また、③については、「財政破綻」がいかなる状態を指しているのかはわかりませんが、もし「国債のデフォルト」のことを言っているのであれば、国債が自国通貨で発行されているのか、外貨で発行されているのかによっても異なりますし、国内投資家の投資余力によっても財政破綻の可能性がまったく変わって来ます。

そして、④については、経済成長していけば、条件次第ではわざわざ政府債務を圧縮しようとしなくても実質債務の額は減少するはずですし、日本の場合、国債は全額自国通貨で発行されている以上、ほかの条件が一定なら、債務圧縮をする必要などありません。

増税より先にやることがあるでしょ！

最後に⑤については、「増税で」財政再建を果たす、という考え方が間違っています。

百歩譲って（いや、一万歩譲って）「日本は財政再建が必要」だったとしましょう。この場合、真っ先にやるべきは、増税ではありません。政府部門のリストラです。

日本政府はたしかに金融負債の金額も大きいかもしれませんが、その裏側で、巨額の金融資産を保有しています（たとえば、官僚らの天下りなどに使われている特殊法人・政府系金融機関等に対する出資や貸付金、外為特会で保有している巨額の外貨建て資産など）。

さらには、ＮＨＫのように連結集団内に１兆円を超える巨額の金融資産（※年金資産を含む）や都心部の超優良な不動産物件をしこたま抱え込んでいる組織のように、解体すれば巨額の含み益を国庫にもたらす組織もあります。

もし「日本の財政は危機的だ」と主張するなら、まずは法律を変えてＮＨＫが保有する巨額の資産を国庫返納させ、財務省が抱え込んでいる外為特会は日銀に移管し、あまたの天下り法人は民営化して株式を上場させるなり、解散して資産を国庫返納させるなりすべきです。

それで足りないときに、初めて増税が選択肢に上がるのであり、最初から「増税ありき」で考えるのは明らかに理屈に合わないのです。

消費増税の間違い

消費税という欠陥税制

昨年10月における消費税等の増税のおかしな点は、それだけではありません。『増税から１ヵ月　数字で読む「財政再建論の大間違い」』でも報告しましたが、そもそも論として消費税は低所得者ほど重税感が生じる、「庶民を苦しめる税制」です。

わが国の消費税は、食品、日用品、生活雑貨から贅沢品に至るまで、幅広い品目に課せられており、しかも税率は7.8％（軽減税率が適用されたとしても6.24％）で、これに地方消費税が2.2％（または1.76％）かかってきます。合計税率はそれぞれ10％と８％、というわけですね。

８％ごときで「軽減」と言われても困るのですが、しかも、この８％の軽減税率が適用される品目は、食品と新聞です。食品と飲料はまだ理解できるのですが、なぜ科学を否定する怪文書に対しても軽減税率が適用されなければならないのでしょうか。理解できません。

そのくせ、歯ブラシ、シャンプー、石鹸といった衛生用品から子供用のオムツ、あるいはさまざまな日用品に対しては、10％という重い税金が課せられているのです。

ちなみに『基本に立ち返る：消費税と財務省の、いったい何が問題なのか』でも報告しましたが、欧州の場合、国によってはたしかに「付加価値税（ＶＡＴ）」の最高税率が30％だったりしますが、食品に対してはゼロ％の税率を設定している国も多いのが実情です。

予想どおりのマイナス成長

さて、消費税と地方消費税を増税したら、日本経済は猛烈なマイナス成長に陥るぞ、とする警告を発するのは、本来ならば大手メディアの役割です。

しかし、軽減税率で優遇措置を受けたためでしょうか、田村秀男氏が増税反対の論陣を張った産経新聞などを除けば、大手メディアはいずれも萎縮し、消費増税について敢然と反論しなかったという事実を、私たちは忘れてはなりません。

とくに、慰安婦問題を捏造したことで知られる大手紙は増税の１年前に、自分たちが軽減税率の恩恵を受けるという事実を隠して「絶対に増税しろ」と主張しましたし、「経済新聞」を騙る某紙に至っては「国民はニンジンの皮でも喰って増税を我慢しろ」とでもいわんばかりの記事を掲載したほどです。

これに対し、当ウェブサイトも含めた独立系のウェブ評論サイトでは、「増税したら日本経済は大幅なマイナス成長に陥るぞ」と主張して来たのですが、実際はどうだったのでしょうか。

当ウェブサイトではすでに『「経済」新聞を騙り、消費増税を軽視する日経新聞』でも報告したとおり、2019年第４四半期のＧＤＰ成長率は、実質ベースで▲1.6％（年率▲6.3％）、名目ベースで▲1.2％（年率▲4.9％）という惨状になりました。

2019年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）（2020/02/17付　総務省ＨＰより※ＰＤＦ）

寄与度でみれば、内需は実質ベースで▲2.1％、名目ベースで▲1.7％であり、このことから、もし外需の伸びがなければ、ＧＤＰのマイナスはもっと拡大していた可能性すらあるのです。

当たり前です。

逆に、そこまで極端な増税をやっておいて、ＧＤＰがマイナスにならない方がおかしいと思います。

マイナス成長にコロナショック

ただし、これだけでも大変なのに、日本経済にとってさらに大きな試練が訪れたようです。

先月末頃からわが国で新型コロナウィルスの感染者が出始めましたが、２月を通じてこの感染者数はかなり拡大し、昨日正午時点でＰＣＲ検査で陽性だった人は186人（うち無症状者19人）、死者は３人に達している状況です。

また、日本の近隣では、78,497人が感染し、2,744人が亡くなっている、感染源である中国を筆頭に、韓国（感染者1,766人、死者13人）、香港（感染者91人、死者２人）、台湾（感染者32人、死者１人）など、感染は各国に拡大しています。

当然、産業のサプライチェーンに影響を与えないはずはありませんし、また、中国、韓国、台湾、香港の４ヵ国・地域からの入国者に大きく依存してきた日本のインバウンド観光産業にも、おそらくは壊滅的な打撃が生じているものと考えて良いでしょう。

こうしたなか、首相官邸は昨日の『新型コロナウイルス感染症対策本部』会合で、

• 全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する
• 行政機関や民間企業等に対しては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えることを要請するとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮を要請する
• こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応する

といった方針を打ち出しています。

新型コロナウイルス感染症対策本部（第１５回）（2020/02/27付　首相官邸ＨＰより）

しかし、その一方で、昨日は一部メディアが「ＩＯＣ委員が今年開催予定の東京五輪を１年延期することを検討すべきだと発言した」などと報じたこともあったためでしょうか、日経平均株価は前日比２％以上下げ、21,948円23銭で取引を終えています。

先週金曜日時点の23,386円74銭と比べると、じつに1,438円51銭も下げた計算です（下落率は６％少々です）。

こうした状況で、もし東京五輪の延期、あるいは中止などが決定された場合には、日本経済に与える影響は計り知れません。下手をすれば、日本経済もろとも安倍政権は吹き飛ぶことになりかねないでしょう。

安倍政権の危機

安倍総理、認識は甘すぎですぞ！

いちおう、安倍総理はコロナウィルス感染症の感染拡大に備え、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるような法案の準備を指示したようですが、甘い、甘い。

そもそも、2019年第４四半期におけるＧＤＰのマイナス成長は、明らかに消費増税による逆風です。

複雑怪奇過ぎる「軽減」（？）税率だの、ポイント還元だのといった対策を講じて増税の影響を最小化したとの詭弁も安倍、麻生両総理からは聞こえて来ますが、そんな小手先の一時テクニックが通用するほど甘いものではありません。

そして、続く2020年第１四半期においても、おそらくはコロナウィルス騒動に伴う「▼インバウンド観光の壊滅的な落ち込み、▼サプライチェーンの寸断による製造活動への悪影響、▼外出手控えなどによる消費へのマイナス影響…」などを勘案すれば、同じくかなりのマイナス成長が見込まれます。

そのうえ、万が一、今年５月に東京五輪の中止などが決定されようものなら、それに対する幻滅から、2020年第２四半期の経済の落ち込みはさらに壊滅的なものとなりかねません。

とにかくタイミングが悪すぎたのです。

災い転じて福となす好機

そこで、僭越ながらあらためて提案したいのが、消費税の減税です。

幸いながら、昨年10月の税率変更の際、消費税に軽減税率区分を設けることができました。たとえば、この軽減税率区分について、税率を再度変更し、現在6.24％とされている税率を０％に設定するとともに、地方消費税率についても1.76％から０％に変更してはいかがでしょうか。

そのうえで、軽減税率の対象となる品目を、現行の「食品、飲料、怪文書」ではなく、「食品、飲料、日用品、外食」などに変更し、幅広くゼロ％消費税の適用対象を広げるのです（いや、むしろ「7.8％消費税」の適用範囲を絞る、という方が良いかもしれませんね）。

下手な財政政策を打つよりも、はるかに手っ取り早く、消費を喚起することができます。

韓国による「ノージャパン運動」により安倍政権が掲げて来た「インバウンド観光客・2020年4000万人」目標の達成が危ぶまれ、コロナショックによりサプライチェーンが寸断され、消費税により消費が落ち込んでいるのならば、その原因のひとつである消費税を何とかするのが良いのは当然のことです。

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ちなみに「税収不足が生じるのはどうすれば良いのか」と聞いてくる方がいらっしゃるのですが、当ウェブサイトでこれまでくどいほど繰り返してきたとおり、金融商品の世界においては、「誰かの金融資産はほかの誰かの金融負債」です。

現在の日本のデフレ問題を金融の側面から見れば、「諸悪の根源」は、家計が保有する金融資産残高が2000兆円に近付くなか、国内に有望な資金需要がないことにあります。したがって、むしろ政府債務（＝国債）を圧縮するのではなく、増発すべきでしょう。

対外純債権の金額などから逆算すれば、国債の増発余力は少なく見積もって300～500兆円ほどです。さらに、「歳入不足が心配だ」とおっしゃるならば、社会保険料の収受を国税庁に委託すれば、一発で税収不足は解消します（※この場合、日本年金機構は解体・廃止するのが良いと思います）。

というよりも、国税庁は増税原理主義を掲げる財務省から強制的に分離し、内閣府か総務省あたりの外局にすべきではないかと思います。そのうえで、経済企画庁も再設置すべきでしょう。

安倍政権下で副総理兼財相を務め、安倍総理の事実上のメンターでもある麻生総理の最後の仕事は、財務省から予算の入口である国税庁と出口である主計局を分離し、消費税の抜本的な税率引き下げ（または消費税法廃止）に向けて尽力することではないかと思うのです。

安倍・麻生連立政権の強みと失点

2012年12月の安倍・麻生両総理の再登板以降、安倍内閣は通算在任日数で見て、昨年11月20日に桂太郎内閣を抜き史上最長となりましたし、今年８月24日まで在任すれば、連続在任日数でも佐藤榮作内閣を抜いて史上最長となる予定です。

安倍政権がかかる長期政権となった最大の理由は、なんといっても「アベノミクス」をひっさげ、デフレ脱却を提唱したことにあったと思うのですが、その一方で、誠に残念ながら、両総理のうちもう１人である麻生太郎総理（副総理兼財相）が、財政再建原理主義の財務省に配慮してしまっているのです。

アベノミクスの「３本矢」は、金融政策、財政政策、構造改革だったはずです。

それなのに、現状でできているのは金融政策のみであり、せっかくのマイナス金利政策にも関わらず、財政政策については中途半端な状況に留まっています。

そこに来た安倍政権２回目の消費増税に加え、今回のコロナショックが、下手をすると安倍政権の息の根を止めることになるかもしれません。いや、正直に申し上げれば、安倍政権の息の根が止まることよりも、日本経済の息の根が止まることは、何としても避けなければなりません。

憲法改正は、もちろん重要です。また、安倍政権が、とくに外交面で顕著な成果をあげて来たことも、また事実でしょう。

ですが、一国を成り立たせているのは第一に経済であり、日本経済をぶっ壊しているのは財務省の財政再建主義であり、それを止めようとしない麻生太郎総理にも、日本経済を破壊している責任の一端があると考えざるを得ません。

安倍総理にとっては苦渋の決断かもしれませんが、憲法改正よりも、やはり麻生総理との決別を含め、消費税と財務省という「本丸」に切り込むことができるかどうかが、安倍政権と日本経済の今後を占ううえで重要なカギとなってくるのではないでしょうか。