BBC受信料廃止論浮上!そもそも公共放送って…?

英メディアによると、英国の「公共放送」であるBBCを巡っては、現在、受信料制度を廃止して課金制を導入する、という案が、ジョンソン首相周辺で検討されているそうです。これについては英国の政権与党である保守党内からも反発が強く、また、英国人のなかには「BBCは英国の文化」、「受信料制度を廃止すると英国が弱体化する」、といった意見もあるようです。もっとも、受信料で放送事業をすべて賄っている国は、英国、日本、北欧諸国など、少数の事例しかないという情報もあります。

BBC改革:受信料を課金制に?

英日曜紙『サンデー・タイムズ』の日曜日の報道によると、英国の「公共放送」として知られるBBCを巡り、現在、ボリス・ジョンソン英首相周辺で受信料制度を廃止し、課金制を導入する、という案が検討されているようです。

No 10 tells BBC licence fee will be scrapped/TV channels face axe in move to subscriptions(2020/02/16 18:00付 The Sunday Timesより)

記事のタイトルにある「ライセンス・フィー」は受信料、「No 10(ナンバー・テン)」とはダウニング街10番地、つまり英首相官邸のことです。

サンデー・タイムズによれば、政権は受信料を「ネットフリックス(Netflix)」のような課金型モデルに置き換えるとともに、BBCが保有する61のラジオ局の大部分を売却するなど、事業の大幅な縮小を迫る考え、などとしています。

どうも気になる話ですね(BBCがラジオを61局も持っているというのも驚きですが…)。

ただし、サンデー・タイムズのリンク先の記事については有料会員でない続きが読めないようですので、詳しくは何が検討されているのかについて、ここでは英メディア『インディペンデント』の記事を紹介しましょう。

Downing Street ‘vows to abolish BBC licence fee’(2020/02/17付 Independentより)

インディペンデントはこのサンデー・タイムズの報道を引用し、「▼ラジオ局の大部分を売却する、▼ウェブサイト上のビジネスについても縮小する、▼テレビ局のチャンネルを削減する、▼BBCの看板出演者が副業をすることを禁止する」、などの改革案を、英首相の側近がサンデー・タイムズに語ったそうです。

この英政権関係者は「受信料制度を廃止するのではなく、『サブスクリプション・モデル』(つまり見た分だけの課金)に移行するだけだ」と強調しているそうですが、それと同時にBBCが数多くのラジオ局、テレビ局、ウェブサイトを持っているとしていますが、要は「肥大化し過ぎだ」との批判でしょう。

インディペンデントによると、ジョンソン首相は昨年12月の総選挙の前に、受信料制度の「廃止も視野に」入れていると述べていたそうであり、あわせてBBCの受信料を支払わない人に対する罰則についても廃止するつもりだと述べていました。

こうしたなか、BBCの現在の放送勅許は2027年12月までですが、BBC側は英首相のBBC改革案が「英国を弱める」ことになるため、「短絡的な決断をしない」ように求めた、などとしています。

意外と多い、受信料擁護派?

一方、この報道を受け、当のBBCは昨日、与党・保守党(トーリー)の議員らが受信料廃止構想を巡って発言した、と報じています。

BBC licence fee: Tory MPs warn No 10 against fight(2020/02/17付 BBCより)

そのうちのひとりはテリーザ・メイ前政権において筆頭国務大臣を務めたダミアン・グリーン氏で、「受信料改革は保守党のマニフェストに含まれていない」としたうえで、「公共放送をリスクにさらすのは『ばかげたこと』(foolish)」と述べたのだとか。

また、超党派の「BBC議連」の会長を務めるヒュー・メリマン下院議員も、英首相官邸の決定は「BBCに対する不要な確執」を生じさせかねないものであるとしており、BBCをそのような政治抗争のターゲットにしてはならない、と警告したそうです。

BBC議連なるものがあるというのは正直、初めて知りました。日本でいうパチンコ議連のようなものでしょうか。

メリマン氏はデイリー・テレグラフに対し、ジョンソン政権が掲げるBBC改革自体は政権公約ではなく、また、BBCを弱めることになった場合には次回選挙で保守党が苦戦することになる、などとする論考を寄稿しているそうです。

もっとも、自分自身が改革の対象になっているBBCの記事については、どうしても中立性自体に疑問が生じるのも止むを得ません。

この点、先ほどのインディペンデント紙のコメント欄には、BBCの放送内容の中立性に疑問を唱える意見や、BBCの受信料取り立ての厳しさを批判する意見に混じって、「受信料制度を守ることは英国の文化を守ることだ」、といったBBCへの擁護意見も出ているようです。

事情が違いますからね…

もちろん、このBBCの受信料制度を課金制に変えて良いのかどうかという点について、英議会や英国民のあいだで議論が生じていることは事実であり、わが国のNHKを巡る議論にも参考になる点があります。

ただ、日英両国は「公共放送」という在り方が似ているという話はよく聞くのですが、細かい違いはあります。

たとえば、TBSラジオの2016年7月7日付『BBC受信料徴収はNHKよりエグい?~世界の公共放送事情~』という記事によれば、英国ではテレビを買うのに1年間有効のBBCの受信許可証を購入しなければならず、また、許可証がない場合には1000ポンドという罰金が科せられるそうです。

1000ポンドといえば、1ポンド=142円で換算すれば、じつに14.2万円(!)という高額の罰金ですね。だからこそ、英国では受信料の収受率は98%にも達しているのだとか(※ちなみにNHKの場合は2018年度末時点で81.2%)。

これまでのBBCやNHKの説明だと、公共放送を受信料によって運営しなければならない理由は、財源を企業の広告や政府の交付金などに頼ると、放送内容の独立性や公共性が損なわれるからだ、としています。

もっとも、「完全に受信料だけ」で公共放送の枠組みが維持されているのは、日本、英国以外には北欧(デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド)くらいなもので、諸外国の「公共放送」の運営財源は、次のとおり、さまざまです。

  • 受信料+広告料…韓国のKBS、ドイツのARD、ZDF、フランス、イタリア
  • 交付金+広告料…スペイン、台湾、ニュージーランド
  • 広告料のみ(=民放と同じ)…米国、豪州、カナダ

公共事業の役割は大事かもしれないが…

ただ、そもそも論として「公共放送」とは、いったい何なのでしょうか。

NHKのウェブサイト『公共放送とは何か』によると、

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。

などと記載されているのですが、ここから、「公共の福祉のために行う放送」というのがNHKによる「公共放送」の定義であるということがわかります。

しかし、「公共の福祉」とは、いったい何でしょうか。

これだとよくわかりません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、少なくともNHKに公共性があるかどうかを説明する義務はNHK側にあるのですが、NHKは「公共放送とは公共の福祉のために行う放送」と述べ、NHKの存在意義等についての説明からは逃げ回っていることは事実です。

そこで、NHKが公共の福祉にかなう存在であるかどうかを手っ取り早く見る手段のひとつが、財務諸表です。

以前の『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』では、財務面から見ると、NHKは連結集団内に1兆円を超える金融資産を抱え込み、職員1人あたり1550万円という破格の人件費を支払っている組織である、という事実を確認しました。

NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業

実際、NHKは徴収した受信料の全額を番組制作費に回しているわけではなく、毎年巨額の剰余金を生じていて、くだんの1兆円を超える金融資産についても、3000億円とも噂される新放送センターの基金や職員の年金資産に化けているのです。

少なく見積もって1550万円という人件費を支払い、本体と子会社と年金資産をあわせれば1兆円を超える金融資産や都心部の超優良資産を抱え、子会社を通じて過去の番組コンテンツを収益化しているNHKが、公共放送を名乗る資格を有しているのか。

政府からの独立性が大事だというのであれば、NHKは、まずは公共放送の定義をきちんと示すべきですし、公共放送事業を営むのに不要な巨額の金融資産や超優良不動産などは国庫に返納するのが筋ではないでしょうか。

いずれにせよ、英国のBBCの受信料制度は、NHKにとっては自身の受信料制度を正当化する「外国の制度」のひとつであることは間違いなく、その意味で、BBCの受信料廃止という動きについては、注目に値するといえるでしょう。

読者コメント一覧

  1. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    BBCが課金制を導入したら、NHKははしごを一つ外されたような格好になりますね。

    公共放送に関する言い分は、組織は腐敗しないという理想論に拠っているところがあり、現実を無視しているし時代遅れだ、と言って構わないと思います。

    まず、公共の福祉に資するかどうかを決めるのがNHK自身、という時点で駄目ですね。被告人が裁判官を兼ねるようなものです。そもそも、受信料を徴収されている側の満足度が放送内容に反映されない時点で、公共性ではなく強制性がある、と言うべきでしょう。

    公共性がお題目でしかない状況証拠として、日本郵政の抗議という外圧に割と簡単に屈したとおぼしき実績があり、そんな崇高な使命感があるようには見えません。

    また、受信料の集金システム自体が公共の福祉に反する状況です。テレビらしきものを置いているだけで定期的に変な人が来て生活の安全が脅かされます。受信料を払いたくないからテレビなんていらない、と言う人が結構いそうなので、それもある意味、民業圧迫と言えないこともありません。

    受信料の使い道についても無駄が多く、BSは4Kおよび8K放送の開発を続け、高価な受信設備を買わせようと地上波でも宣伝しています。普通に考えて光回線のサービスの方が余計な機材が必要無くて簡単です。

  2. はぐれ鳥 より:

    NHKは「きょうかい」を名乗るだけあって、まるで、神(公共の福祉)の名を騙り、地域社会の住民(TV受像機保有者)から十分の一税(受信料)を取り立てる中世ヨーロッパのカトリック教会を連想させます。そこでは、徴収した金で聖職者は贅沢三昧、修道僧は酒色にふける有様だったと伝えられます。そしてついには免罪符を売るまでに堕落しました。現在のNHKは、未だそこまでの醜聞は聞かれませんが、管理人さんご指摘のように、兆候はそこここに表出しています。

    それに、NHKは公正中立な報道などと主張しますが、そもそも報道に公正中立なんて有り得ません(事象は一つでも解釈は多様たり得ます)。現に現在のNHKも、特定某諸国に対する忖度が目立つなど、かなり偏向している印象があります。それはそれで構いません、報道とはそうしたものですから。しかし、特定の主張をするのであれば、その主張に賛成でない人からは料金を徴収すべきではありません。誰だって、自分が出した金で、自分の考えと合わない意見を広めて欲しいなどとは思わないはずですからです。

    ですから、NHKの「宗教改革」大賛成、強力に推し進めてほしいです。

    1. 阿野煮鱒 より:

      なるほど、納得の喩えですね。

      プロテスタンティズム勃興の背景には、グーテンベルクによる活版印刷技術の発明がもたらした印刷革命がありました。庶民でも聖書が買えるようになり、教会を介さない神との「直取引」が求められるようになりました。

      というわけでインターネットという技術革新が、腐敗堕落した現代の教会NHKを脅かしているわけですね。かつての宗教改革の時のように、血みどろの戦いを経ずに協会を弱体化できたらいいのですが。

      1. はぐれ鳥 より:

        阿野煮鱒さま

        レス有難うございます。

        >血みどろの戦いを経ずに協会を弱体化できたらいいのですが。

        NHKも生活が懸かっていますから、この改革は、血みどろの戦いになることは必至です(実際の血は流れないにせよ)。誰かが強権を揮って反対を押し切らない限り改革は難しいはずです。ただ今の日本に、そのような火中の栗を拾う気概の有る人がいるかと思うと、寂しい限りです。「出でよ!日本のトランプ」の気持ちにもなりますが、日本の風土では無理なのかも知れません。(諦)

  3. カズ より:

    私は「公共の福祉=みんなのしあわせ」と理解しています。

    その趣旨は、もっともなのだと思うのですが・・。

    利潤を追求しないために多額の人件費を計上しているのであれば本末転倒と言わざるを得ません。

    不測の事態に備えての適度な準備金が積立てられているのであれば、発生した利益剰余金相当については受信料の値下げ原資とするのが公共組織としての矜持ではないでのしょうか?

    テレビ以外の受信可能端末の保持者に受信料納付義務を課す前に、自身で果たされておくべき使命がたくさん残されていると思うのですけどね・・。

  4. 墺を見倣え より:

    AM放送は、電力消費ゼロで受信できる既存放送中唯一の方式です。(厳密には、FM放送も電力消費ゼロで受信可能ですが、送信所の極近傍に限られる。)
    東海・東南海・南海の3連動地震が起これば、被災地の停電は1ヶ月位続きそうだし、発電機等は地上交通網のマヒで燃料供給が途絶し、最初の数日しか使い物にならない。(政府の被害想定は3連動ではないので、1週間後に過半数が復電するとしている様だ。)
    AM放送は高層ビル立ち並ぶ都市部では受信困難と言われていたが、停電発生時には、都心で首都圏外のAM放送がクリアに受信できた。平時は都市雑音に埋もれていただけらしい。

    AM放送局の送信所は老朽化著しい一方、局の収益が昔と比べて大幅に減っているので、地方AM局を中心に早晩維持できなくなると予想されている。
    そこで、総務省は、AM放送局のFM化を推進している。NHKだけは、保有AM局を減らす気皆無の様なので、十数年後には、日本のAM放送局でNHK以外は数える程になるカモ知れない。
    即ち、首都圏以外のAM放送局の災害対応能力をNHKが独占してしまいそうな勢い。

    受信料を強制徴収する放送局が、その地域の何か(災害対応能力に限定されないだろう)を独占するというのは困ったもんだ。
    総務省も、各地域の中から選抜した民放に、補助金出すとかして、地方の民間AM送信所が絶滅しない様にして頂きたい。
    災害時には地域密着情報が役に立つのであって、NHKみたいに中央の情報を垂れ流すのがメインの放送局は要らない。NHKは一日も早くPPVに移行するとか、民営化するとかして欲しものだ。

    BBCの保有するラジオ局が、AMかFMかDAB等か内訳不承知ですが、61局は(送信所の数でないなら)多過ぎますね。

  5. つくし より:

    何故皆さんTV見てNHK受信料支払うのでしょうか?
    TV無くして5年余り、何も不便を感じていません。むしろYouTube等ネット番組が面白くてたまりません。
    日常の慣れから離脱しませんか? 
    もうすぐ還暦のジジイより。

    1. 阿野煮鱒 より:

      私もTVを捨てて15年くらい経っていますが、何の不自由もないどころか、TVによる巧みな洗脳から解放されて考えが迷うことが減りました。

      年齢性別学歴関係なく、TV依存から脱却できた人と脱却できない人との知的格差は拡大していくと思います。
      TVを見ない人々の方が平均年収が高い、などといった実利があればいいのでしょうけれど、そこまでのデータは見たことがありません。

      「TVを捨てたら心も財布も豊かになりました」などというキャンペーンを張れたらいいんですど・・・

      1. つくし より:

        心は豊かになったような気がしますが、財布は相変わらずですね。笑
        私の息子夫婦達は、TV見ていません。ネットonlyです。
        レコード、カセットテープ、ポケベル、洗濯板 笑
        時代と共に無くなっていったものが沢山あります。誰もその時にそれが無くなるとは考えつかない人が大半です。
        その業界の人達。南無阿弥陀。

  6. ハゲ親父🐧 より:

    公共の福祉に資するとは「相撲の独占放送」の事ニカ?🐧
    相撲放送をウリの生活時間に合わせて幕内全取組を見せるニダ(出来れば十両も)。🐧

    相撲が面白くなければNHKに何の存在意義もないニダ。🐧

    1. だんな より:

      ハゲ親父さま
      BSで録画しておけば、見れます。

    2. 簿記3級 より:

      はげ親父様
      私も大相撲と7時のニュース以外買いたくありません。9時くらいにいる白髪のムンジェインのような人は見たくありません。
      むしろ序二段くらいから相撲80試合くらいをエンドレスに流してくれるだけでいいと思います。

  7. 名無Uさん より:

    かなり、デリケートな内容を記事にしてきましたね…
    新宿会計士様が記事にしないことまで、(密かに)見越しておりました。(笑)

    自分は、全世界のメディアの親玉はBBCであると、かつては連呼しておりました。今は陰謀論は(建前だけは)封印です。(笑)
    もちろん、朝日新聞やNHKなど、『世界のメディア』の親玉がBBCであるとは、口が裂けても言えません。(笑)←オイッ!
    こんな話題、多くのコメンターは恐くて、コメントできないでしょう。(笑)

    ≫あわせてBBCの受信料を支払わない人に対する罰則についても廃止するつもりだと述べていました。

    イギリスのネットの状況をRadditで少し覗いたことがありますが、英国人のBBCに対する批判は、さながら日本人のNHKに対する批判と同様のものでありました。
    そして、アメリカ人のニューヨーク・タイムズやCNNに対する批判も、全く同質のものであります。
    あまりにもツッコミ要素が多すぎで、コメントを返す手間を惜しまない人々ならば、罵詈雑言を並べたくなるのも良くわかります。(笑)

    ここからは、自分の『陰謀論』の独壇場なのですが(笑)、メディアは多くの人々から批判が集まることは百も承知で、そうしたアホな記事を書き並べている。それを見越しながら、反対側へ世論を誘導していく。
    その反対側こそ、『メディア』の本当目論見であるわけです。
    『朝日新聞の主張の反対側にこそ、正解がある』とよく言われますが、メディアが誘導して行きたい真の方向は、まさしくその『反対側』にあるわけです。
    だからこそ、朝日新聞が反米を唱え、アホな野党に桜を見続けさせて来ていることに意味があるのでしょう。(笑)

    NNけー

    1. 名無Uさん より:

      すいません。途中送信しました。

      NHKのスクランブル化は、BBCに倣うことになるでしょう。
      これは不可避の道なのであり、立花孝志氏はそのための踏み台でもあるのでしょう。

  8. 農民 より:

    実は民放は壊滅的に見ない(というかウチも本当にTVがない)んですが、NHKの番組は好きなの結構あるんですよ。あっやめて石投げないで!朝鮮農民って呼ばないで!

    古くは「世紀を超えて」「その時歴史が動いた」、話題になったダイオウイカや野生生物ドキュメント(輸入多いですが)、ライトノリでもチコちゃん、ブラタモリ。大河は合わないのがほとんどですが、「坂の上の雲」はよっぽど大河してた。
    いずれも私程度の知識の人間からすれば感心する内容なのです。自然科学ネタや中朝韓が絡まない歴史系ですね。絡んだ瞬間内容が異常になります。

    さて結構頑張って褒めましたが…これって公共放送である必要ありますかね?まして有料で。
    バラエティに振ると壊滅的に酷いし(個人の感想です)学術知識の敷衍や趣味ガイドなんかも公共性はあるとはいえますが誰しもが関心を持って視ないし。ナショジオとかがやってますよねふつーに。興味があるならネットで調べちゃうし。興味が無い物も見る機会ができるのはTVのメリットとは言えますが…

    NHK受信料は年金なんかと同じく料金ではなく互助であるとは理解していますが、なればこそ、公共放送は無料で無機質で誰にも必要性がある内容であるべきでは?内容自体にも疑問なのに、さらにはみなさまの敵シリーズでさんざん指摘されてる部分を解消しないと理解は得られないでしょうね。

  9. 凱方楠 より:

    地デジの時に頑張ったようですが現状の受信料契約を「お願い」する形は不合理です。
    彼らの懊悩のタネであろうとは思いますが、2割も未契約がいるとは(おそらくテレビがない世帯など都合よく存在しないと考えているやもしれませんが)努力不足も甚だしい。例えば一般企業で売掛金回収がサイトで1%も滞れば悪鬼羅刹と化した財務部門のカチコミは必定、続いて内部監査部が分厚い規程集を両手に修羅の笑みを浮かべていることでしょう。

    結果、契約業務の委託を受けた業者が放つ怪しいネームタグをぶら下げた不審者が住宅街を徘徊し、引っ越しする様子を仔細に眺めているとあっては不気味以前になんと無用な雇用を創出するのかと呆れます。
    私の如き呼び鈴には事前に承知しないものは一切応答しない世帯であれば現行方式では契約の勧誘も望むべくもありません。

    かつて個人が電話で一対一の通信手段しか所有していない時代、放送にしても新聞にしても一対多の通信は燦然と輝く地位を占めていましたが、技術インフラの進化は個人に一対多、多対多のコミュニケーションを可能としました。乱暴ではありますが国民の大多数がインターネットに接する現在、既に公共放送は使命を終えています。

    NHKが公共の利益のために存在するならば、その通り公共の福祉のため前世代的組織と業務を解体して受信料のくびきから国民を開放、一刻も早く一インターネットサイトとして分を弁えた組織へと進化すべきと考えます。

  10. こんとん より:

    インターネットのない時代にはそれなりの存在意義はあったかとも思います。公共放送
    今でも全ての世代・世帯がネットから情報取れるわけでは無いと考えれば幾分かの存在意義はあるのでしょう。
    但し国民から強制的に料金徴収を行いうる法律の受益者であるならば、隠し資産や高額給与などを「掠め取る」事は許されないと思います。
    会計検査院のような第三者的な監査組織で財産の監視をさせる・「きちんと機能する」BPOの様な組織で放送内容の公共性の監視をさせることは出来ないものですかね?

    国が監視対応するなら公共放送ではなく国営放送の方向に向かうし、難しい問題でコレといった解決策は思いつきませんが現状が非常に歪んだ状態で一刻も早い是正が必要だと云う危惧感はあります。

    ※私感ですが、災害や非常時などに正確な情報を素早く伝達する手段としての公共放送や、視聴率や利益を度外視した日本や世界の、文化や自然・教育や政治などを正しく記録し伝達する手段としての公共放送の必要性は感じております。そのためにも腐った部分を是正しながら存続させる方策は無いものですかね?

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