コロナウィルス騒動が産業に与える影響をどう見るか
コロナウィルスに関連した話題に対する注目が続いています。当ウェブサイトでも昨日の読者投稿が非常に高い関心を集めたようであり、レベルの高い読者層と相まって、非常に有意義な議論が交わされている点について、投稿主様、読者の皆様に対しては本当にありがたい限りだと思います。こうしたなか、「金融評論家」としてはどうしても触れておきたい視点が、やはり、サプライチェーンや観光産業への影響です。これらについては統計数値で確認できるタイミングがかなり後になるのですが、本稿では、現時点で判明している事実関係をまとめておきたいと思います。
目次
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例のコロナウィルス問題を巡っては、相変わらず、「パンデミックのリスクがある」だの、「中国は重要な情報を隠している」だの、挙句の果てに「今回の新型コロナウィルスは中国による生物兵器だ」だのといった流言なども飛び交っているようです。
また、これに関連し、日本政府の対応が遅すぎるのではないか、日本政府の対応が不適切ではないか、といった批判が出ているようです（この点については当ウェブサイトの読者コメント欄などでも、一部の読者の方がそのような懸念を表明されています）。
ただ、当ウェブサイトを運営している役得がひとつあるとすれば、これについて専門家の方々の見解をいち早く読むことができる、という点にあるのだと思います。コロナウィルス騒動が本格化して以来、現職の医師の方や理系の研究者の方が、当ウェブサイトのために、次のような記事を投稿して下さったからです。
【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い（2020/01/31 10:30付 当ウェブサイトより)
【読者投稿】コロナウィルス、まだ慌てる時間じゃない（2020/02/06 05:00付 当ウェブサイトより)
【読者投稿】理系研究者の新型コロナウイルス考察（2020/02/10 12:00付 当ウェブサイトより)
もちろん、現在進行形の問題点について、専門外の人間が現時点で何か断定的なことを申し上げるべきではないのですが、ただ、これらの論考を読む限りにおいては、結局のところ、どんな問題においても「科学的な思考に基づき、客観的な証拠を積み上げて判断していく」という態度が重要なのだと思います。
サプライチェーンへの影響
中国は輸出入の重要な相手国
ただし、私自身が医療関係者ではないという点で、たとえば「コロナウィルス生物兵器説」のような論点についてはなかなかその妥当性についての判断がつかないという事情はありますが、「金融専門家」という立場からは、法律や国際組織の運用やその課題などについても浮かび上がってきたと考えています。
そのなかでも、とくに日本経済にとって考えなければならないのは、中国をサプライチェーンに組み込むことのリスクではないでしょうか。
すでに公表されている2019年における『普通貿易統計』のデータで見ても、中国は日本から見て最大の輸入相手国、米国と並んで最大級の輸出相手国です。
輸出高で見れば、米国と中国が毎年、日本の輸出高全体のうち約20％前後のシェアを占めていて、2019年は米国が１位でしたが（図表１）、中国が１位になる年もあります。
図表１ 日本の輸出高（国別、上位10ヵ国、2019年）
| 相手国 | 金額 | シェア |
|---|---|---|
| 米国 | 15兆2468億円 | 19.82% |
| 中国 | 14兆6827億円 | 19.09% |
| 韓国 | 5兆0442億円 | 6.56% |
| 台湾 | 4兆6879億円 | 6.09% |
| 香港 | 3兆6655億円 | 4.76% |
| タイ | 3兆2909億円 | 4.28% |
| ドイツ | 2兆2052億円 | 2.87% |
| シンガポール | 2兆1987億円 | 2.86% |
| ベトナム | 1兆7971億円 | 2.34% |
| オーストラリア | 1兆5798億円 | 2.05% |
| その他 | 22兆5286億円 | 29.29% |
| 合計 | 76兆9273億円 | 100.00% |
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
一方で、輸入高については中国が全体の20％を超えていて、断トツのトップであり、２位の米国のシェアは10％前後に過ぎません（図表２）。
図表２ 日本の輸入高（国別、上位10ヵ国、2019年）
| 相手国 | 金額 | シェア |
|---|---|---|
| 中国 | 18兆4446億円 | 23.47% |
| 米国 | 8兆6217億円 | 10.97% |
| オーストラリア | 4兆9548億円 | 6.31% |
| 韓国 | 3兆2292億円 | 4.11% |
| サウジアラビア | 3兆0152億円 | 3.84% |
| 台湾 | 2兆9274億円 | 3.73% |
| アラブ首長国連邦 | 2兆8551億円 | 3.63% |
| タイ | 2兆7642億円 | 3.52% |
| ドイツ | 2兆7177億円 | 3.46% |
| ベトナム | 2兆4497億円 | 3.12% |
| その他 | 26兆5947億円 | 33.85% |
| 合計 | 78兆5742億円 | 100.00% |
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
日本は一貫して中国にとっては「お得意様」
つまり、日本は中国との間で、2019年に関しては約3.76兆円という貿易赤字を計上しているのであり、中国から見れば、日本は非常に良い「お得意様」でもありますが、これはべつに2019年に限った話ではありません。
東日本大震災があった2011年を除くと、日本の対中貿易赤字高は、ここ10年、少なくとも３兆円台、多いときでは６兆円を超えていることがわかります（図表３）。
図表３ 日本の対中貿易赤字
| 年 | 輸出 | 輸入 | 貿易収支 |
|---|---|---|---|
| 2011年 | 12兆9022億円 | 14兆6419億円 | ▲1兆7398億円 |
| 2012年 | 11兆5091億円 | 15兆0388億円 | ▲3兆5296億円 |
| 2013年 | 12兆6252億円 | 17兆6600億円 | ▲5兆0348億円 |
| 2014年 | 13兆3815億円 | 19兆1765億円 | ▲5兆7950億円 |
| 2015年 | 13兆2234億円 | 19兆4288億円 | ▲6兆2055億円 |
| 2016年 | 12兆3614億円 | 17兆0190億円 | ▲4兆6576億円 |
| 2017年 | 14兆8897億円 | 18兆4593億円 | ▲3兆5696億円 |
| 2018年 | 15兆8977億円 | 19兆1937億円 | ▲3兆2959億円 |
| 2019年 | 14兆6827億円 | 18兆4446億円 | ▲3兆7619億円 |
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
（※どうでも良い余談ですが、よく「日本は韓国に対して貿易黒字を計上しているから、韓国には気を遣うべきだ」、などと意味のわからないことを主張する人がいるのですが、もしその理屈が正しければ、中国は日本に対して気を遣うべきだ、と主張すべきでしょうね。）
輸出品目には「モノを作るためのモノが多い」
ちなみに日本の中国に対する輸出品目の上位は、図表４のとおりです。
図表４ 対中輸出品の上位10品目（2019年）
| 品目 | 金額 | 比率 |
|---|---|---|
| 半導体等電子部品 | 9807億円 | 6.68% |
| 半導体等製造装置 | 9006億円 | 6.13% |
| 自動車 | 7867億円 | 5.36% |
| 科学光学機器 | 7503億円 | 5.11% |
| 自動車の部分品 | 6853億円 | 4.67% |
| 有機化合物 | 6832億円 | 4.65% |
| 電気回路等の機器 | 5158億円 | 3.51% |
| 原動機 | 4608億円 | 3.14% |
| 電気計測機器 | 3560億円 | 2.42% |
| 鉄鋼のフラットロール製品 | 3400億円 | 2.32% |
これで見ると、上位３番目に食い込んでいる自動車を除けば、いずれも半導体等電子部品、半導体等製造装置、科学光学機器（スマホ用のカメラでしょうか？）、自動車の部品、有機化合物など、「モノを作るためのモノ」が多いことがわかります。
産業への影響は？
輸入品の上位10品目はほとんどが最終消費財
一方で、中国からの輸入品については、図表５のとおりです。
図表５ 対中輸入品の上位10品目（2019年）
| 品目 | 金額 | 比率 |
|---|---|---|
| 事務用機器 | 2兆0574億円 | 11.15% |
| 通信機 | 2兆0166億円 | 10.93% |
| メリヤス編み及びクロセ編み衣類 | 8782億円 | 4.76% |
| 衣類 | 7493億円 | 4.06% |
| 音響・映像機器（含部品） | 7273億円 | 3.94% |
| 半導体等電子部品 | 4896億円 | 2.65% |
| 家庭用電気機器 | 4453億円 | 2.41% |
| がん具及び遊戯用具 | 3791億円 | 2.06% |
| プラスチック製品 | 3635億円 | 1.97% |
| 重電機器 | 3615億円 | 1.96% |
１位は『事務用機器』（ＰＣやタブレットなど、あるいはその周辺機器類）、２位は『通信機』（スマホ）であり、これらはいずれも最終消費財ばかりです。
モノづくりのためのモノも輸入している
その一方で、その他の輸出品目について見ても、衣類、音響・映像機器（テレビ）、家庭用電気機器（冷蔵庫や洗濯機など）といった「最終消費財」が多いのが確認できると思います。
ただし、「日本が中国から輸入している品目」は最終製品が多いのは事実ですが、そればかりではありません。
上位11位から20位に目を転じていくと、「野菜」（？）だの「魚介類の調整品」（？）だのといった最終製品に加え、有機化合物、科学光学機器、自動車の部分品といった具合に、「モノを作るためのモノ」もちらほらと出て来るのです（図表６）。
図表６ 対中輸入品の上位品目11位から20位（2019年）
| 品目 | 金額 | 比率 |
|---|---|---|
| 有機化合物 | 3589億円 | 1.95% |
| 科学光学機器 | 3350億円 | 1.82% |
| 自動車の部分品 | 3285億円 | 1.78% |
| 加熱用・冷却用機器 | 2830億円 | 1.53% |
| 無機化合物 | 2709億円 | 1.47% |
| 野菜 | 2621億円 | 1.42% |
| 電気回路等の機器 | 2498億円 | 1.35% |
| 絶縁電線及び絶縁ケーブル | 2195億円 | 1.19% |
| ポンプ及び遠心分離機 | 2017億円 | 1.09% |
| 魚介類の調製品 | 1606億円 | 0.87% |
このように考えていくと、中国国内でコロナウィルス騒動とそれに伴う都市封鎖などが長引けば、日本のサプライチェーンにも何らかの影響が生じることは必至でしょう。
観光産業への影響も深刻に？少なくとも「2020年4000万人」は…
一方、当ウェブサイトでは先月の『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』を含め、これまで一貫して、「特定国に観光客を依存すること」のリスクを提唱して来ています。
とくに、2019年を通じた訪日旅客数は3188万人と過去最大を記録しましたが、それと同時に中国人観光客のシェアについては30％を超えており、２位の韓国と合わせれば、全体の半数近くを占めている計算です（図表７）。
図表７ 2019年における訪日外国人の国別シェア
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
とくに韓国においては「ノージャパン運動」で日本入国者の減少が観察されているにせよ、やはりこの「ツートップ」への依存度合いが高過ぎることは、日本の観光産業におけるきわめて脆弱な点であることは間違いないでしょう。
この点、先日の記事でも「現状の本当のリスクは中国依存度が高過ぎることだ」、「もしも何らかの事情で中国人観光客の入国が激減すれば、それだけで日本に入国した外国人の人数が激減する」と指摘したのですが、まさかこんなに早くそれが実現するとは思ってもいませんでした。
今月、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表する訪日観光客に関する統計の対象となっているのは2020年１月のものであり、時期的に見れば、湖北省パスポート所持者の入国拒否が発動された２月１日より以前の数値です。
このため、今月の統計で中国人の入国者の激減は確認できるかどうかは、まだよくわかりません。
ただ、「2020年4000万人」観光客目標については、その達成は心もとない状況だと考えて良いでしょう。
チャイナリスク倒産
こうしたなか、昨日はこんな記事を発見しました。
「チャイナリスク」関連倒産（2020年1月）
2020年1月の「チャイナリスク」関連倒産は6件（前年同月比200.0％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は7億2,800万円（同39.2％減）だった。<<…続きを読む>>
―――2020.02.10付 東京商工リサーチＨＰより
株式会社東京商工リサーチによると、同社基準でいう「チャイナリスク関連倒産」とは、次の８項目のどれかに該当するものが集計されているのだそうです。
- コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
- 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
- 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
- 売掛金回収難（サイト延長含む）
- 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
- 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
- 価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
- その他
なんだか、以前も紹介した『「人手不足倒産」のナンセンス：給料を上げれば済む話です』、『ブラック企業の経営者がやっていることは、泥棒と同じ』などで紹介した「人手不足倒産」などと同様、なにやらあいまいな基準ですね。
それはともかく、東京商工リサーチによると、2019年の１年間を通じた「チャイナリスク関連倒産」は36件で、前年比25％減だったそうですが、2020年１月にはこれが「大幅に増加」したため、チャイナリスクの影響が注目されると述べています。
実際、リンク先の記事では新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからず、日系企業を含め多くの企業が工場の稼働停止、事務所・店舗の休業などに追い込まれている、などと述べており、また、記事には触れられていませんが、観光産業においても中国人の入国が止まることの影響は大きいでしょう。
ただ、チャイナリスク関連倒産が「前年同月比200％増」（つまり３倍に増えた）といわれても、件数が６件しかない（つまり前年同月は２件に過ぎなかった）ということであり、ちょっとサンプル数が少なすぎる気がします。
しかし、増え続ける中国人観光客を当て込んで事業を拡張して来た観光産業にとっては、今回のコロナウィルス騒動が思わぬ打撃となっていることは間違いないでしょうし、人件費などを当て込んで中国に進出した製造業者などのサプライチェーンに生じる悪影響は、むしろこれからが本番ではないかと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
野菜ですか｡🐧
スーパーでよく見かける中国産野菜と言えば「ニンニク」（日本産に比べ形が悪く､使い辛い）ですが､他にもあるのでしょう｡🐧
探しはしませんし､気付いたら買わない様にしないと｡🐧
ハゲ親父さま
中国産野菜は業務用野菜がメインです。外食用とか加工原料用です。大量購入大量消費するので低価格は強いのです。
小売では、国産ニンニクはかなりお高いですけど、他の野菜は100-250円程度で買えるので、低価格が強みの中国産の競争力は弱いのです。
ちなみにパプリカは韓国産、かぼちゃとアスパラはメキシコ、にんにくは中国の他にスペインが小売でシェアがそれなりにあります。
パプリカはよくわからないけど、メキシコ野菜は北海道産が品薄になる時期に出回ります。スペインニンニクは中国産と日本産の中間価格帯を狙っています。
野菜は中国産が一切入ってこなくても影響は比較的少ないと思います。
中国人が有難く大量買いするマスクでさえ、ブランドが日本なだけで、実は中国産だと公知になった事は良い事だと思います。チャイナリスクを考慮しない企業が殆どですが、良い警告になればと思ってます。でも、日本の経営者は３日経てば忘れてしまう様な気がしないでもない。せめて、中国人観光客に売る品位は、チャイナフリーにできれば良いのではないでしょうか。
> 増え続ける中国人観光客を当て込んで事業を拡張して来た観光産業にとっては、今回のコロナウィルス騒動が思わぬ打撃となっていることは間違いないでしょう
それは同意しますが、韓国の場合と同様に、中国人観光客専業の観光産業は、既に中国資本に結構蚕食されているので、日本の産業に与える打撃としては慎重に評価する必要がありそうです。
おやこっちを無視して書き込み再開ですかｗ
消えたと思ったのに・・・。
https://shinjukuacc.com/20200204-00/comment-page-1/#comment-76669
「中国に進出した製造業者などのサプライチェーンに生じる悪影響は、むしろこれからが本番ではないか」
おっしゃる通りです。サプライチェーンは部品から素材まで降りて行きます。
昨日から政府の許可頑張れ降りた工場は稼働を開始しておりますが、人の流れがかなり制限されており、春節後自宅に戻れない、自宅に戻っても出勤できないなどのケースが多く通常稼働できない、また部品、素材の在庫はあっても輸送手段が確保出来ず出荷できないという問題もあります。こうした影響が顕在化してくるのは、春節向けに各社が作りだめた在庫が払拭する頃になります。２月末ごろでしょうか。
いずれにせよ、例えば自動車は一台あたり約３万点の部品から成り立っておりそのうち１点でも欠けたらラインは動きません。混乱はこれからです。
大陸へ進出した台湾企業を台商というらしいですが、中央通訊社によると大陸台商經貿網という情報サイトがあって、そこの資料をもとに中央社が作成した「都市別台商進出規模図」が現在掲出されています。電子部品製造および製品組み立ての会社がこんなにあるのかと当方は驚きを思えます。電子機器業界へのインパクトが伝播顕在化するのがどれくらい先になるのか報道に目を凝らしています。
中国が生産に絡んだ製品(部分品を含む)の影響はこれから次第に
顕在化するのは明らかですね。
中国での生産は、人件費が年々上昇している事もあり、次第に
東南アジアの国々へシフトしているのですが、今回の件で一気に
スピードが上がりそうな気がします。
とは言っても、ワーカーの質の問題があるので気軽にシフトできない
のも事実です。
その国の民族の気質、教育および文化水準が十分でないと、品質に
大きな影響を与えるので。
サーバーに接続する周辺機器で、ある大手メーカーの製品がフィリピン
製造なのですが、トラブルで戻ってきた製品を調査すると目を疑いたく
なるような原因だったりします。
(日本人ワーカーの水準では、見付けたその場で即リジェクトのレベル)
某自動車メーカーが工場を作らない理由に納得した次第です。
新型コロナウィルスにより中国人観光客への影響は当然発生しますが、
それ以外の国(韓国人も除外)からの観光客や国内観光への影響
(所謂風評被害の類)がどの程度あるかが気になる所です。
初めてこちらに投稿します。
野菜、果物の卸売会社に勤めています。皆様がスーパー等で目にする中国産の野菜はにんにく、ごぼう、水煮のたけのこ位かと思いますが、これら以外に会社ではきゃべつ、にんじん、生椎茸、皮を剥いた玉ねぎ、生姜、生のたけのこなど多岐に渡って中国産を扱っています。
主にそのまま飲食店やホテル、病院の食堂等に納品するもしくは加工した状態で納品するのが現状です。すなわち皆様が外食で食べる野菜は多かれ少なかれ中国産野菜を食べているということです。現在、商品によっては通関でストップしていると聞きます。この状況がしばらく続いて中国産野菜の輸入が止まると価格の違う国産野菜(例えば玉ねぎ1kgで兵庫淡路産は150円から200円くらいで中国産玉ねぎは50円から70円くらい)に切り替えることによる仕入れ価格の上昇が販売価格への転嫁に繋がる可能性もありますし、場合によっては飲食店の閉店や倒産も出てくるのではと危惧しています。
初めまして。
主婦が通うスーパーに並ぶのは、だいたい国産野菜です。
おっしゃるように外食産業などが国産野菜を採用しはじめるなら、外食の食の安全は高くなるでしょうが、需要アップで、国産野菜が値上がりするでしょう。
食糧は据え置きでも他は消費税の増税で厳しくなっている家計が、更に圧迫されるのかと思うと、先が思いやられます。
製造業は、数年前の中国での反日騒動以降、多少は輸入の多国籍化は進んだようですが。
外食産業も、これを機に、ほぼ中国一辺倒の食材輸入を、改めてくれれば良いのですが。
それとも、製造業と同じく、これでも、かつてより多国籍化が進んでいたのでしょうか？
業務用スーパーなどで見かける冷凍野菜のほとんどは、あい変わらず中国産みたいですが。
中国の加工工場が止まって、入荷がストップというのはまだ理解が可能なのですが、
>商品によっては通関でストップしていると聞きます。
これはまったく理解できません。
加工食品にウィルスが入っているとでもw
いやさ入っていたとして、検出なんかできないでしょ。
推測ですがASF（アフリカ豚熱）関係かもしれません。肉に関しては罰則が厳しくなり逮捕者も出ています。冷凍野菜に冷凍豚肉を紛れ込まっせて輸入しようとするケースを想定すると、中国からの冷凍野菜の輸入が滞るかもしれませんね。
現状は日本国内での生産に使用する部品の入手が困難になるかどうか、という懸念が先行しています。
本格的に経済に影響を及ぼし始めるのは、それがまわりまわって最終製品の生産が落ち込み、中国と関係ないところで作っている部品の需要も落ち込む、という負の連鎖が発生した時になると予想します。
日本の部品は中国の需要に支えられている面があります。今のところ実際に生産が落ち込むと判断して投資を抑制するような深刻な声は聞こえてきませんが、景況感が良くなってきたところだったので反転するのを恐れてます。ひどい状況になると、損失を補填してもいいからキャンセルしたいと言ってくるところもありますので。
コロナウイルスのチャイナリスクが数字となって現れるのは、2月以降でしょうね。観光業は別でしょうけど。
1月は春節で休業するので、最終週分の影響だけですし、短期間なら製造業関係は在庫で調整できるところもあるでしょうから。
国内では、台風で被災した郡山の部材問題がやっと解決したら、次は広範囲の部材問題が。
春節明けは、人の入れ替わりが激しくモノが届かないので一ヶ月位のストック確保しているのでまだ問題は出てないですが、それから先は見えないですねえ
更新ありがとうございます。
外食産業で使う野菜は、大量生産でコストの低い中国産は多いですね。これは仕方ない。中国のシェアを下げるなら、代替国を探すかです。
しかし、皆さまが指摘されている中国製野菜で、更に代替のきかない(他に生産地が少ない)品目があります。
それは「栗」です。市場のスーパー、デパート、野菜店、激安店。この煎った栗(真空パック入り含む)、生栗は生産地表示がほぼ、中国です。もちろん甘露煮も。
日本産があるとしたら、私は高速道路の道の駅で(どこにもあるということはありません)たまに見かけるぐらい。但し季節の旬の時しか無く、生産量も僅かで驚くほど高価。あとオーガニック店ぐらい。
季節問わず大量に、品質が一定して入る中国産に太刀打ち出来ません(冷凍輸入が多いですが)。
中国の危険さを言うなら、他国からの良質な栗を探すか、日本で国が育成助成をするかでしょう。
めがねのおやじ さま
特例なのかもしれませんが、お正月の栗きんとんが、軒並み韓国産でした。ようやく茨城産を見つけましたが、仰る通り高価でした。
原則、中国・韓国の農産物は食べないようにしております。自分で予約していない居酒屋では、諦めの心境です。
老害様
私も栗きんとん好きで、正月は探し回ってます（笑）。ありがとうございました。
国際的なサプライチェーンに変化が起こる事は、間違いないと思います。
日本は、数々の災害時に、サプライチェーンの変化に対応して来ましたから、基本的に他国より対応能力が高い筈だと思います。その災害時に、日本から産業を奪って行ったのは、中韓に他なりません。
今回中韓は、日本にすり寄って来るでしょう。既に文大統領は、日中韓で対応すべきだと言ってます。
私はこれが、日本国内世論の正論になる事を危惧します。
中韓が困った時だけ日本が助けて、逆の時は助けて貰えない関係です。中国に至っては、尖閣に領海侵入し、台湾に戦闘機を飛ばしています。弱っている時に、攻め込まれない為の牽制の意味だと思います。
多少の日本のダメージは、致し方有りません。今一度、対中国包囲網の考え方を崩す事なく、中韓に対応していくべきと思います。
＞今回中韓は、日本にすり寄って来るでしょう。既に文大統領は、日中韓で対応すべきだと言ってます。私はこれが、日本国内世論の正論になる事を危惧します
仰る通り本当に心配です。東日本大震災には運悪く民主党政権時でしたから相当韓国に流れましたよね。日中韓の経済圏一体化なんてあり得ません。これやったら日本の亡国ですし大災害よりも恐ろしいです。現自民の親中韓派の議員達は本当に信用置けないと思う。AIIBの時だってバスに乗り遅れるなと騒いでいた自民議員も多く居ましたから。親韓三羽烏のほかにも中国勢力が強い宏池会も虎視眈々です。日本は地政学上絶対に大陸勢力に関わってはいけません。日本は英国のEU離脱を見習って更にTPPの強化を図るべきです。日本は過去の手痛い教訓（大陸に深く関わった間違い）に学ばなければならないと心底思います（日本はまだ学んでいない）。
以前、雑談にアウトレットの店員に中国人が多いと書きましたが、他にも日本国内の店舗で、中国人客を当て込んで中国人を雇う企業が結構あります。
先日は、とある地方都市のホテルで中国人の従業員にチェックインの応対を受けました。日本のホテルですから丁寧な接客でしたが、いかんせん中国訛りが酷くて何を言っているのか分からない時が頻繁にあり、何度も聞き返しました。日本人の違和感よりも中国人観光客への利便を優先しているわけです。
そのホテルがある都市は、さしたる観光資源があるわけではなく、京都と東京の中間にあるため、移動半ばで宿泊に利用されるだけだと推測します。そこまで中国人を大切にする意味が分かりません。まずは日本人従業員がもう少し英語をしゃべれよ、と思ったりします。
日本の経営者は、今回の騒ぎを教訓に、サプライチェーンも顧客も、何を・誰を・どこを優先すべきなのか、平時・緊急時それぞれの利害得失を冷静に眺めて判断していただきたいと思います。
日産自動車九州（株）は土日を挟み14日、17日、生産ラインを停止するようです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5HFCLT1UM0Y01
思っていたより限定的ですね。 中国工場は別でしょうが、、、。
そういえば、一時期 原産地PRC（People’s Republic of china)やROK（Republic of Korea)などのごまかし表示が話題になっていましたが 現在はどうなのでしょうか。
新宿会計士様の「むしろこれからが本番」に同意です。
中国の工場が再稼働し始めましたが、現状では一週間もたたずに集団感染→閉鎖も有り得る話です。
日本の経営者のリスクマネジメントはこういう時こそ遺憾なく発揮されるものと期待します。
北朝鮮は金正恩が韓国は一般大衆が自爆の道を突き進みそうなので、まさに「中国が風邪を引けば…」を地で経験するのではないかと思います。
米国も民主党候補者選びでアイオワでサンダース氏が暫定首位を確保し、バイデン氏が４位と振るわなかったことで民主党 極左Vs中道の分裂状態まで取りだたされる始末です。もし韓国がGSOMIA破棄なぞ遣らかしたら民主党は致命傷です。
案外、今回の中国騒動は各国に地盤変動を起こすのではないでしょうか
観光はお金ですよ、人数じゃない。
我
が国の観光地にお金を落としていくのは日本人、外人ではない。
年間金額に占める割合は圧倒的に日本人観光客である。
日本人観光客あっての観光地である。
観
光に携わっている(=食ってる)人々が一番大切に考えなければならないのは、
お
金持ちに来てもらうことが大切。みすぼらしい貧乏外人がいくら大勢来てくれても迎える方がみすぼらしくなる、みすぼらしい観光地になってしまう。
みすぼらしい貧乏人外人に占領されみすぼらしくなってしまった観光地には日本人は行かない。
支
那人で海外旅行できる階級で、
①大金持ちはヨーロッパへ行き、
② ①ほどでもないお金持ちはアメリカへ、
貧乏人が日本に来る。
と
のこと。いくら支那人を呼び込んでも日本には貧乏支那人しか来ない。
観
光地はこれまで観光地を観光地ならしめた日本人(=支那レベルでは大金持ち)を排除して貧乏支那人を大切にするのだろうか。
韓国が、クルーズ船の感染者数を、日本に含まない事で難癖付けてます。ソース元は毎日新聞。
「これでは日本が入国禁止対象国になってしまう」 統計にクルーズ感染を含めるなという日本
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200211-00000034-cnippou-kr
日本政府内からは「クルーズ船は日本にたまたま寄港しただけだ。日本の感染者数に含めるなら船を受け入れる国はなくなる」との事。
クルーズ船の人は、入国していないので、日本の感染者に含まれないという考え方で正しいと思いますが、何かとケチを付けて来る国です。
クルーズ船の患者も日本の患者数に加えれば支那朝鮮人が来なくなる…なんてことはないか。
武漢ウィルスと疑われたら無理矢理拉致され仕切りのないベットだけの巨大な大部屋に閉じ込められ死んだら即座に焼却される支那
に
対して三度三度旨い飯を食わせてくれるわ
罹患すりゃ世界最高の日本で治療してもらえるわのクルーズ船。。。あ～～あ
団塊さま
軽い風邪の症状で済むなら、タダだしね。
天国と地獄でしょう。
そもそも論なんですが、「ダイアモンドプリンセス号」は英国船籍の船なので、いくら乗客に日本人が多くても、国際法上は「英国領土」なのではないでしょうか。
日本船籍の条件の
>日本の法令により設立された会社で、その代表者の全員及び業務執行役員の3分の2以上が日本国民である会社の所有に属する船舶
をカーニバル・ジャパン社のHP見ても役員の日本人は社長しかいなさそうです。
記憶だよりでソースも示せないので申し訳ないですが、
確か公海上では船籍国である英国の法律の支配下、日本領海内では日本の法の下にある事になったのではないかと思います。（領土的な話になるかは不明ですが）
但し日本で接舷している現状でも、船全体に渡る検疫終了の許可と上陸許可が日本から下りていないうちは日本の感染者数に含めるべきではないとの主張は、充分に理にかなったものでは無いかと個人的には思いますけどね。
この理屈が通らずWHO基準に逆らってまで自国感染者が増やされるなら、どの国も接舷・人道的支援・緊急入院などを受け入れ無くなるかと思います。本来の意味での風評被害になります
日本のオールドメディアは嬉々としてクルーズ船の感染者をメインにした数字を国内の感染者数として更新しトップニュースで流し、国民にとって比較にならないほど重要性の高い本当の国内での感染や治癒などの経過情報を耳にすることがめっきり減ったようで残念でならないです（泣）
まだ、韓国は北朝鮮のことばかり考えてるようです。
［社説］開城工団の稼働中止から４年、これ以上“再開”先送りできない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200211-00035703-hankyoreh-kr
頭のおかしなところに突っ込んで、引用していきます。
米国と国連の対北朝鮮制裁が、開城工団再開の足かせになっていることは明らかだ。しかし、「朝鮮半島の平和統一と民主主義に寄与できる」などの条件を満たせば、国際社会の対北朝鮮制裁を避けながらも、工団の稼動を再開する道がないわけではない。
＞国連制裁決議違反を「朝鮮半島の平和統一と民主主義に寄与できる」とすりかえるつもりでしょうかね。
制裁の抜け道を探すニダ。
アメリカは、非核化交渉のために、韓国の言うことを聞くニダ。
積極的に米国と北朝鮮を説得し、工団の稼動を再開し、これを土台に朝米非核化交渉を好循環構造に導く発想の転換が切に求められる。
＞頭おかしい。日本の新聞でも似たようなの有りますけど。
だんな様へ
ハンギョレですからね…
しょうがありません。
北朝鮮の機関紙と考えれば、ハンギョレの論調は頭がおかしいどころではなく、金正恩の親衛隊のつもりなのでしょう。(笑)
名無Uさんさま
韓国政府の機関紙だと、思ってました(笑)
まあ、変わらないですね。
Taiwan Newsという台湾の英字紙のオンラインサイトに、この間の日曜日（９日）の武漢の大気の二酸化硫黄（亜硫酸ガス）濃度がとても高い濃度になったというニュースが出ています。二酸化硫黄は死体を焼却した場合に発生するガスで、今回、観測された濃度はおよそ14,000人ほどの死体を焼いた場合の濃度に相当するとのことです。ニュースの標題・執筆者等の情報およびリンクは以下の通り。
Rise in sulfur dioxide could be sign of mass cremations in Wuhan
Windy map shows spike in SO2 emissions from Wuhan, possibly signaling increased cremations
266802
By Keoni Everington, Taiwan News, Staff Writer
2020/02/10 12:23
https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3874013
もしもこの高濃度の二酸化硫黄が、本当にこの記事の推測通り14,000人ほどの火葬の結果だとすれば、コミュニスト・チャイナの発表している死亡者数は全く信頼に値しない出鱈目な数字の可能性が極めて高いということになります。もちろん武漢で発生する死者は今回の新型肺炎によるものばかりではありませんが。
訪日観光客数ですが昨年末にJTBが3,400万人台という予測をたてていますから、これを下回るのは確実なのだと思います。
消費額は2019年4兆8,100億円
中国が1兆7,000億円で全体の36%
次が台湾、韓国と続き、それぞれ、5,500億円、4,200億円。
香港が3,500億円、アメリカ3,200億円。
で全体の70%。
こうして見ると韓国人ってほんと金使わない。
MWCという携帯電話関係の国際大イベントが中止になりました。
出展中止が相次いでいましたので、むべなるかなといったところですが、インパクトは大きいです。
私も例年の四月の総会サボっちゃおうかなあｗ
4月はペキンモーターショーがあるのですがダメだろうな。
5月に釜山モーターショーというしょぼいのもありますがこちらはそれ以前に出展社が集まらないようです。