新型ウィルスは桜問題から目を背けさせる安倍の陰謀?

コロナウィルスに関連して、週末に出てきたいくつかの報道を拾っておきたいと思います。とくに、安倍政権が武漢を含めた湖北省に滞在歴のある外国人などの入国を拒絶する方針を打ち出したことについては、当ウェブサイトの過去記事との関連で補足説明しておかないといけない部分がありますし、その一方で、某メディア人がつぶやいたとされる「安倍政権は桜を見る会も消費増税による景気悪化もコロナウィルス騒動などでウヤムヤにしようとしている、日本がどんどん壊れていく」などとするツイートについてもじっくり考えておきたいと思います。

政府の対応

武漢からの外国人入国拒否

最初に、先日の記事の記載について、補足説明をしておきます。

当ウェブサイトでは1月29日付の『コロナウィルスよりも桜を見る会の方が大事な特定野党』のなかで、次のように述べました。

わが国は法治国家であり、行政機関は法律に書かれていないことなどできませんので、法律に基づかずに『武漢から来た人たちは何となく怖いから一律に入国を禁止する』『すでに入国した人を特定して強制送還する』、といった対応は不可能です。」(※下線は引用に際しての加工)

つまり、「武漢から来た人たちの入国を、法律に基づかずに一律に禁止することはできない」という意味で記載していて、この点についてとくに間違ったことを書いたとは考えていないんのですが、ただ、これと明らかに矛盾するかに見える内容の情報が出て来ました。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第4回)

令和2年2月1日、安倍総理は、総理大臣官邸で第4回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。(中略)本日の午前0時から、新型コロナウイルスに関連した感染症については、指定感染症として強制入院などの措置が可能となりました。また、異例の措置ではありますが、当面の間、14日以内に湖北省における滞在歴がある外国人、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否する運用を開始しています。(後略)
―――2020/02/01付 首相官邸HPより

首相官邸ウェブサイトに掲載された情報によれば、安倍総理はハッキリと、「14日以内に(武漢市のある)湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人の入国を拒否する」と述べています。

つまり、当ウェブサイトの記述と安倍総理の発言は、パッと見ると矛盾しているようにも見えますが、これについてどう考えれば良いのでしょうか。

安倍政権の対応は「ややグレー」?

純粋に法律論だけでいえば、おそらく、当ウェブサイトの記述に誤りはなく、また、安倍政権の対応にも違法性はありません。

まず、先日の当ウェブサイトの主張を繰り返すと、「わが国は法律に基づかずに入国を禁止することはできない」、と述べているので、安倍政権が「法律に基づいて」、武漢からの外国人の入国を拒否するのであれば、べつに当ウェブサイトの主張が間違っていた、ということにはなりません。

では、事実関係を調べてみましょう。

おそらく、今回の日本政府の措置は、『出入国管理及び難民認定法』(長いので「出入国管理法」と略しますなど)に基づいて行われているものだと思いますので、もし出入国管理法に根拠規定があるならば、安倍政権の今回の措置は「違法行為」ではありません。

ただ、ざっくばらんに個人的な感想を申し上げると、「一律に入国拒否とは、また随分と思い切ったことをしたなぁ」、という気がします。というのも、今回の措置は、法的には非常にグレーに見えるからです。

これについて、「上陸拒否」について列挙されているのが出入国管理法の第5条第1項ですが、その一部を要約し、列挙しておきましょう。

  • ①感染症法の指定感染症などの患者や新感染症の所見がある者
  • ②精神上の障害などを抱える者
  • ③貧困者、放浪者等で生活上国や地公体の負担となるおそれのある者
  • ④日本や外国の法令に違反して1年以上の懲役、禁錮などに相当する刑に処せられたことのある者(※政治犯を除く)
  • ⑤麻薬、大麻、あへん、覚醒剤などで日本や外国の法令に違反して罰せられたことのある者
  • ⑥麻薬、向精神薬、大麻、けし、あへん、けし殻、覚醒剤、覚醒剤原料、あへん煙吸引具を不法に所持する者
  • ⑦売春に直接関係がある業務に従事していたもの(売春の被害者を除く)
  • ⑩銃砲、刀剣、火薬類を不法に所持する者
  • …(中略)…
  • ⑭前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

(数字の番号は『出入国管理及び難民認定法』第5条第1項各号の号数と同じ)

パッと読んだ限りでは、今回の規定として使えそうな条文は、第1号ではなく、第14号くらいしか見当たりません(※もちろん、単に私自身が見落としているだけで、ほかにも条文があるのかもしれませんが…)。

このため、今回、安倍政権がこの第14号を使って、

  • 14日以内に湖北省に滞在していた外国人
  • 湖北省発行のパスポートを所持する中国人

の入国を拒否する、ということだという仮説が成り立ちます(※ただし、このあたりは今のところ「出入国管理法第5条第1項第14号の規定を使う」という報道はみあたらないので、あくまでもこれは当ウェブサイトとしての憶測ですが…)。

しかし、もしそうなのだとしたら、法務大臣が「14日以内に湖北省に滞在していた外国人や湖北省発行パスポートを所持する中国人は、日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがあると認めた」、ということですので、何とも苦しい気がしますね。

もっとも、このロジックが通るのであれば、近い将来(または遠い将来)に日本が某国に対し経済制裁を適用した場合にも、同じように上陸拒否理由として使えるかもしれません。このあたり、「金融評論家」としては少しじっくり研究する価値があるかもしれません。

内閣府職員の方はいったいどうしたのか?

ついでに、政権の対応という視点に関連し、この話題についても触れておきたいと思います。

武漢帰国者受け入れ施設で自殺か 内閣官房男性職員―埼玉(2020年02月01日20時25分付 時事通信より)

時事通信の昨日夜の記事によれば、埼玉県警が1日、国立保健医療科学院(埼玉県和光市)で同日午前、内閣官房の男性職員(37)が亡くなったことを明らかにしたそうであり、遺書などは発見されていないものの、状況としては飛び降りとみられる、などとしています。

あくまでも一般論ですが、先日の『野党が新型コロナウイルス対策の合同チーム立ち上げ』などでも報告したとおり、現場レベルの国家公務員には非常に大きな負荷が掛かっているという現実もあります。

もっとも、これだけだと現段階で何か断定的なことを申し上げるには情報が少なすぎますので、取り急ぎ、亡くなられた職員の方には心の底からご冥福をお祈りするとともに、まずは政府による追加での発表を待ちたいと思います。

野党の方針変換?

「桜を見る会はすべてに優先する!」

さて、コロナウィルス騒動に関連して、ほかにも取り上げておきたい話題があります。

コロナウィルス騒動が問題になり始めてからも、野党の皆さんはしばらくの間、国会の予算委員会などで、「桜を見る会」の話題を取り上げ続けていたという指摘については、同じく『コロナウィルスよりも桜を見る会の方が大事な特定野党』で紹介したとおりです。

というのも、ある方のツイートによると、野党議員の1月27日における衆院予算委員会の質問時間で、野党側が「桜を見る会」に2時間近く質問時間を割く一方、コロナウィルスに割いた時間がわずか1分30秒だったのだそうです。

このツイートに記載されている時間配分については、個人的にその信憑性を確認したわけではありませんが、実際の野党質問でも、まさに「桜を見る会」に関連した質問ばかり、という印象を受ける人は多いのではないでしょうか(『「桜を見る会」野党とメディアが一生懸命追及した結果』参照)。

野党が慌ててコロナウィルスに言及

ただ、世耕弘成・参議院自民党幹事長(元経産相)の次のつぶやきを受けて、野党の態度が変わった気がします。

今、参議院内の幹事長室で予算委員会を見ています。野党の質問が始まって40分経過しましたが、

先刻武漢からの飛行機が到着し、目の前に総理や厚労大臣等、新型コロナウイルス感染症に対応している責任者が列席している。このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています。
―――2020/01/29 09:42付 ツイッターより

この世耕氏のツイートがあまりにもストライク過ぎたためでしょうか、野党の皆さんが慌ててコロナウィルスについて「対策本部」だの、「合同追及チーム」だのを立ち上げることにしたようです(『野党さん、お得意の武漢視察旅行に行かないのですか?』、『野党が新型コロナウイルス対策の合同チーム立ち上げ』参照)。

わかりやすすぎますね。

もっとも、対策本部を立ち上げたのは良いのですが、たとえば立憲民主党の1月28日付『新型コロナウイルス肺炎対策本部の設置について』によれば、「当面の予定」欄に記載されているのは対策本部を立ち上げた日に厚労省・内閣官房などの職員を呼びつけて「対策本部ヒアリング」を行ったことだけです。

「安倍は許せん!」

というよりも、特定野党や特定オールドメディアの皆さんは、この期に及んで「桜を見る会」の追及をするつもりだったのかもしれません。

その証拠でしょうか、先日、こんなツイートを発見しました。

桜を見る会も消費増税による景気悪化も新型コロナウイルスでうやむやにしようとする安倍政権。マスコミを使って危機を煽り政権批判をかわす構図は北朝鮮ミサイルと瓜二つだ。その危機を改憲に利用するところまでそっくり。この政権はこのワンパターンで生き長らえてきた。日本がどんどん壊れていく。
―――2020年1月31日 16:04付 ツイッターより

ツイートを発信した人物については「大手メディアの記者」とだけ述べておきたいと思います(※といってもリンク先を調べていただければすぐにわかると思いますが…)。

このツイートに対し、一部のネットサイトでは、

コロナウィルスも北朝鮮も安倍の陰謀だったんだ!

といった反応もあるようです。

もっとも、このツイート主のツイートをよく読んでみると、「安倍総理が『桜を見る会』問題をごまかすために『コロナウィルス騒動』や『北朝鮮ミサイル騒動』を発生させた」とは述べていません。ご本人が述べてもいないことを無理やりでっち上げて批判するのは、やや行き過ぎでしょう。

ただ、それと同時に、このツイートからは、「せっかく『桜を見る会』問題などで安倍政権の倒閣を目指したのに、『コロナウィルス問題』や『北朝鮮ミサイル問題』でそれを追及する機会を失ってしまった」、とでも言いたげな悔しさが感じ取れるのもまた確かでしょう。

というのも、このツイート主の「日本がどんどん壊れていく」という発言からは、言外に「このまま安倍政権が続けば」、という前提条件があることは明らかであり、言い換えれば、「桜を見る会」を「倒閣のネタ」にでも使えると勘違いしているフシがあるからです。

しかし、そもそも論ですが、「桜を見る会」を倒閣のネタに使えるとでも思っているのだとしたら、それこそこの人物の思い上がりです。

かつて、新聞やテレビが情報のすべてを一手に握っていた時代であれば、オールドメディア(とくに新聞とテレビ)が結託して政権を倒してしまう、ということができていたことは事実でしょう(その最悪の事例こそ、偏向報道で当時の麻生太郎政権を倒した2009年8月の総選挙だと思います)。

正直、新聞記者やテレビのアナウンサーごときが、発信する情報によって民主主義を歪め、ときの政権を倒してしまうことができてしまっていた時代というのも恐ろしいのですが、それと同時にこのツイート主からは、新聞、テレビが絶大な社会的影響力を握っていた時代の感覚が抜け切れていないのかもしれません。

メディア人の思い上がり

ちなみに、「安倍(総理)がコロナウィルス問題や北朝鮮ミサイル問題を使って『桜を見る会』問題などをごまかして逃げた」のではなく、そもそも論として、コロナウィルス問題や北朝鮮ミサイル問題などの重要な諸懸案があるなかで、「桜を見る会」を問題視するのにも無理があるというものでしょう。

また、確かに安倍政権は昨年10月の消費税等の増税に代表される経済失策も酷いのですが、『軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし』などでも報告したとおり、オールドメディア(とくに新聞)に、消費増税を批判する資格などありません。

もし批判するならば、消費税の増税前にそれを批判しておくべきでした。

いずれにせよ、コロナウィルス問題を「『桜を見る会』をごまかすため」などと述べている時点で、そのようなツイートが多くの有権者を納得させられるとも思えませんし、また、新聞記者などがツイッターを通じて情報発信をしても、無批判に受け入れられるとは限らなくなったというのも、間違いなく時代の変化でしょう。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 名無しA より:

    湖北省からの入国禁止は日本としては思い切った
    措置でしょうが、世界はさらに先を行きそうです。
    米国や豪州は中国本土全体からの入国禁止ですから。

    日本も早急に入国禁止地域を中国本土全体に拡大
    すべきと考えます。湖北省以外での感染者増加を見れば
    、武漢封鎖は失敗で中国全土に拡大していくのは
    明白と思います。また、日本自体が汚染地域と
    見なされるリスクもあります。すでに日本で感染した
    人が入国してきたと韓国や香港で報道されてますし。

    例え防疫上の観点では無用としても、政治上の観点
    では必要な段階に来ていると思います。日本からの
    入国まで禁止されたら、目も当てられませんから。
    法律的にグレーでもやるべきです。

    1. 名無しA より:

      “日本で感染した人が入国してきたと韓国や香港で報道”
      のソースです。
      ◆香港男性(80)、日本で感染か
      https://this.kiji.is/596362343045088353
      ◆韓国で12人目の感染者 日本から韓国に入国した
       ツアーガイドの中国人男性
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55137540R00C20A2NNE000/

      サヨク野党やメディアに対して言いたいことは、
      「無能は邪魔しないで黙ってろ」です。

  2. だんな より:

    アベガー勢力の妄想は、台風の時に電磁波で誘導されているとデマを流し、今回はコロナウイルスでデマを流し、これこそ百害あって一利なしでしょう。
    何をしても気にくわず、何が起きてもアベガーになるのは、おつむの問題だと思います。

    1. 匿名 より:

      本気で安倍内閣を倒閣したいなら正面切って政策論争で倒せばいい。
      政策論争が出来ないからモリカケだの桜だので騒ぐ。

    2. ほぼブラジル より:

      初めまして。
      私も下記の発言が、気になって調べてみました。

      >当ウェブサイトの記述と安倍総理の発言は、パッと見ると矛盾しているようにも見えますが、これについてどう考えれば良いのでしょうか。

      新型コロナウイルスが、2月1日に指定感染症(感染症法6条8項)に指定する政令が施行されたからだと思います。
      そこから、出入国管理法5条の①「感染症法の指定感染症などの患者や新感染症の所見がある者」が適用された為、法的根拠を持ち合わせているのでは?と愚考しております。

      ですので、サイトの記述は、1月29日。総理の発言は、2月1日なので、矛盾はしていない。と結論を出しました。

      ただ「14日以内に(武漢市のある)湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人」が「患者」なのか?と言う疑問は、残りますが、ここは拡大解釈しただろう。と考えております。

      1. ほぼブラジル より:

        変なところに投稿してしまいました。
        上記コメントを削除していただけると、幸いです。

        改めて、投稿させていただきます。

  3. 匿名 より:

    野党が国会で武漢肺炎を話題(?)にするのは 今更感が強いです。アリバイ作りでしょう。
    安倍政権も初動の遅れは反省すべきでしょう。もう春節中国人は帰国しています。
    読売新聞によると26日の首相の表明時にはまだ受け入れ先が決まっていなかったような。足(飛行機バス)と飯(宿)はセットでお願いします。

  4. バロン・エレファント より:

    鮫島記者のコメント事案は象徴的ですね。

    大新聞は、紙形態で「一方的に主張する」という構造で成り立っていました。

    ところが、大新聞の「権威」を外れた個人記者の電磁的ツイートとなると、
    電磁的平場で国民の意見を浴びせられる仕儀。

    つまりは、妄想記者が「権威」の傘を被ってるだけ。
    外国の新聞社も同じようなものと思料され、外電もあまりアテにならんのだろう・・

  5. りょう より:

    現在中国を恐怖に落としているコロナウィルスに
    ついて書きたいと思います。
    お断りしておきますがあくまで私個人の意見です
    のでそのつもりでお読みください。

    コロナウィルスの正体がすこしづつ明らかになり
    つつあります。インドの研究者が遺伝子解析した
    ところHIVウィルスの塩基配列と非常に似ている
    ことを突き止めました。つまりHIVウィルスを何
    らかの目的で、変異させ武漢のウィルスラボから
    流出してしまった。そういう可能性もなくはあり
    ません。
    さてHIVウィルスに似たものだとすると、HIV治療
    薬が有効になると思われます。既に武漢ではHIV
    治療薬の投与を始めたようです。
    HIVに対しては現在予防と治療が行われ感染者と
    エイズ患者のウィルス量をある程度除去できます。

    使い始めた薬の種類は明らかになってませんが
    おそらく使っているのはEmtricitabineとTenofo
    virではないかと私は考えております。予防と治療で
    使う薬は予防は2種類、治療は3種類以上です。
    ただ薬の価格が非常に高く量の確保の不安もあり予断
    を許しません。
    いづれにせよできるだけ早く制圧できることを願って
    やみません。

    1. 海コン より:

      AZTとかDDI(古!w)が奏効するとは思わないんですけど。免疫どないかしても肺炎患者さんにさほど意味ないかと思うのですが。
      しかもEmtricitabineは経口ですし、効くのに時間がかかるものをあえて投与するのもなんかなぁと。

      ※個人の妄想です

  6. 匿名 より:

    入国制限や強制隔離は「法治国家の日本は出来ない」という人が多かったですが 春節も終わり中国人が帰国したであろう今になって 2つのことをやっていますね。新しい法律を作ったわけでもないのに。憲法の話ではないですが拡大解釈はおてのものなんですから やればよかったのに。

    1. しきしま より:

      匿名 様

      おそらく、事の重大さを理解するまでは楽観視していたんでしょうね。
      「中国はSARSで懲りているはずだから今度は隠蔽しないだろう」なんて甘い推察もしていたかもしれません。

    2. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

      匿名 様
      私も、できるなら春節前にやれよ、と思う者の一人です。
      しかし、今のタイミングじゃないとできない理由があるのかどうか不明です。今回のケースでの法的解釈は重要になってくると思ってます。
      やはり、緊急時に根拠に乏しい状況で緊急対応するためには、憲法から検討するべきです。何も根拠のない超法規的処置を支持するのは、国民情緒法を支持するのといっしょです。

    3. 山田内膳 より:

      一番大きな理由は「WHOの緊急事態宣言」があったから、でしょう。
      宣言は1/31、日本の決定は2/1です。即出したという事は機会を伺っていたと考えるべきです。
      宣言は人の移動を制限する内容ではありませんでしたが、政府は弱いとは言え大義名分にする気です。これは米国も同じです。
      日米はあくまで法治国家である事を諦めない様です。

      強制隔離も可能なのは症状が疑われる人のみです。発症していない場合は現在も強制力はありません。

      私も政府に思い切った対応を望みます。米国と足並みを揃えて中国全土から禁止でも良かったと思います。しかし政府も緊急事態宣言の弱さを理解しているのでしょう。極力強権は控えようとしています。

      日本政府は法の重みをよく理解しています。先の大戦で学んだ最も大きな事です。

      1. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

        山田内膳 様

        法的にグレーな場合の判断は、後から理由を問われた時に明確に答えられるように名分を用意する必要があると思うので、おっしゃる通り今回は「WHOの緊急事態宣言」がトリガーだと思います。
        しかし、WHOに判断基準をゆだねることに対しての批判も多いので、改善点として日本独自の判断基準を決める必要があると考えています。

        命の危険があるときに法的根拠なんてぐだぐだ言ってる場合か、という人は、鶴の一声で決めました、と言って納得するのかなぁ、と疑問があります。

      2. ボーンズ より:

        山田内膳 様
        地域による入国制限は困難な措置であったが、遂に最終手段(明確な規定が無くても使えるグレーなもの)を発動したと私は判断しました。
        山田様と恐らく考えは同じで、ある程度前の時期から検討を開始しており、条件が揃った時点で公表したのではないかと。

        「もっと早くから…」という声はあちこちから出ておりますが、それは平時から準備しなければならないものだと考えております。
        日本は法治国家ですから、法に明記されていないことを実施するのは困難かつリスクが大きいです。
        憲法を改正して緊急事態条項を設けるにしても、発動に至るまでの裏付け(客観的な情報に基づく大義名分)は必須ですので、サクッと発動はできません。
        (できてしまったら、どこぞの国と変わらなくなってしまう)

        今回の事態を教訓として、国益に影響が出る事象対処のための法整備を進めて欲しいと考えておりますが、野党があれでは…というため息しか出ません。

  7. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    やはり法的にグレーということになりますが。
    私は以下のように解釈しています。

    ・日本国内での感染をこれ以上広げないために検疫を強化する必要がある
    ・実際の検疫は有効な手段が乏しい
    ・実例として武漢からの帰国者の内、数パーセントの割合で感染が確認された
    ・武漢を経由して入国するものは高い割合で指定感染症に感染していると仮定できる
    ・感染の可能性が高いということを調査結果の所見として適用する
    ・出入国管理法 第5条 第1項 第1号により感染の可能性が高い者の入国を制限する

    世論の後押しがある、という状況を踏まえての判断だと考えられます。
    法的根拠が乏しい状況での判断は前例として悪用されることや、後付けで非難(訴訟含む)されるリスクがあるので、きちんと名分の立つ法改正を議論する必要がありそうです。

    野党が質問してどのようなロジックか明確にしてもらえるといいのになー(棒)

    1. クロワッサン より:

      ピークを過ぎたソフトエンジニア さん

      >野党が質問してどのようなロジックか明確にしてもらえるといいのになー(棒)

      先日、鈴木宗男氏が国会で取り上げている映像を観ました。

      共産や立憲は倒閣ネタ以外に興味無いでしょうから、武漢肺炎で安倍政権がグレーゾーンに踏み込んだと判断したら倒閣ネタとして取り上げそうな気はしますね。

      ただ、倒閣ネタとして取り上げる以上は、武漢肺炎への対策・対応の内容や初動の遅れを追及する事にはならないと考えます。

      1. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

        クロワッサン 様

        野党は過去に何度か藪をつついて蛇を出しているので、今回も藪の中に何がいるのか彼らの能力ではわからず、下手につつけない。何もいない(自分たちの不利益にならない、あるいは与党の利益にならない)とわかった瞬間に猛然とつつき出す。
        そんなイメージを持ってます、野党には。

        1. クロワッサン より:

          ですね…予想される藪蛇としては、民主党政権時代の強行採決の数とかでしょうか?

          でも、ネームロンダリングした今となっては平気なのかも。

    2. 自転車の修理ばかりしている より:

      ピークを過ぎたソフトエンジニア様

      >野党が質問してどのようなロジックか明確にしてもらえるといいのになー
      どのような質問であろうとワンフレーズ返答「人権より人命です」で返せると思います。野党がまたバカをさらすのかと思うと、少々悲しいです。

  8. イーシャ より:

    更新ありがとうございます。

    入国拒否理由は、第5条第3項ではないでしょうか?
    武漢肺炎が「指定感染症」に指定されたことにより、感染者を強制的に入院させることが可能になりましたが、同時に、入院中の治療費は公費で負担します。
    「公費による治療」が「生活上」かと問われると若干苦しいのですが、発症していない外国人旅行者の場合、「旅行中の生活上」と解釈することはできそうです。「国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」には該当します。

    実は、そういう内容をアップしたばかりなので「かぶったか?」と一瞬焦ってしまいました。

    1. イーシャ より:

      入国拒否が指定感染症」への指定より後になった理由も、これなら説明できそうです。

    2. 山田内膳 より:

      イーシャ様

      指定感染症登録も大きそうですね。ただ「患者と見なされる者」で一律拒否できるものなのでしょうか?
      感染症法第17条では、「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」に対して強制力を持ちます。かなりグレーな判断に思えます。政府も腹を括った、という事でしょうか。

      同時に米国も中国本土からの入国者を止めました。たまたまタイミングが合っただけでしょうか?個人的にはWHOの宣言も大きいようにも感じます。

      春節が終わって駐在員も中国へ戻るようですが不安の声が上がっています。憲法上禁止にはできませんが、中国全土から退避勧告(Lv.4)を出した方がいいように思います。企業側も大義名分が欲しいでしょうし。現在は湖北省のみ中止勧告(Lv.3)です。

      今回だけではありませんが、政府の説明不足は何とかならないものですかね...

      1. イーシャ より:

        山田内膳 様

        厚生労働省はWHOの宣言ありきでしたね。
        米国の動きも大きいと思います。
        出入国管理法第5条第3項は「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」としており、「等で」「おそれのある者」と裁量の余地がある規定なので適用し易いのではと考えました。

  9. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    コロナウイルスの件、ウチに来られた患者さんは疑いが晴れたようです。一人だけ隔離して検査してましたが、他の入院患者さん、外来とは一切接点が無いようにしました。難しいもんですね。担当が消毒しまわってましたよ。

    さてこのATM所属の記者、一昨日、元本読みましたが、あいも変わらずピンボケの拙稿ぶりです。特にこの部分。

    【マスコミを使って危機を煽り政権批判をかわす構図は北朝鮮ミサイルと瓜二つだ。その危機を改憲に利用〜】。

    記者が所属する新聞風に反論すると、『ちょっと待って欲しい』『マスコミを使って危機を煽ったのは安倍内閣や政府ではない。野党に乗っかったマスコミとは考えられないか』『昨日まで桜一本でつまらぬ時間を費やした責任は、野党と左傾マスコミにあると言えないだろうか』。

    また【日本がどんどん壊れていく】だと。(失笑)さぞかし自分らの力が失われた現実を知り、悔しいんでしょう。『その程度で壊れていくと言うなら、そんな民度低い国は壊れても仕方ないと言うのは言い過ぎか』(笑)。

    武漢は人口1,100万人の大都市、それを完全に他と遮断し、また中国政府は密閉工作しようとしてます。もう何人感染したのか、発病者、死者の数も中国のデタラメ発表しか出て来ません。

    英国はフラッグキャリアーのBAが、中国発着航空便を完全にシャットアウトしたそうです。日本もチマチマ小出しにせず、湖北省以外も、中国からの入国外国人はすべて入国不可にする等、思い切った手を打って欲しいものです。

    1. ポプラン より:

      めがねのおやじさま
      検体提出して何時間で報告がありましたか?
      問題のない範囲でご教示ください。

      1. めがねのおやじ より:

        ポプラン様

        私が疑惑解消を聞いたのは昨日19時です。いつから来られたかは不明ですが、でも立入禁止区域が出来始めた頃を換算すると、少なくとも36時間は居たと思います。

        1. ポプラン より:

          遅くなりましたがありがとうございました。

    2. 自転車の修理ばかりしている より:

      めがねのおやじ様

      >【日本がどんどん壊れていく】
      私には「マスコミがどんどん壊れていく」ように思えます。それとも「マスコミの知能程度がどんどんバレていく」の方が正確でしょうか。

  10. クロワッサン より:

    更新ありがとうございます。

    行政用語上の「所見」の意味を知らないのですが、

    ①感染症法の指定感染症などの患者や新感染症の所見がある者

    の「所見」は、日本語的には「合理的に考えて感染している恐れがある事」と解釈出来るのではないでしょうか?

    1. クロワッサン より:

      上でコメントした内容とダブるのですが、日本共産党や立憲民主党は武漢肺炎への対応で安倍政権が法の範囲内から逸脱した対応をしたら「安倍政権は有事でも法的根拠を無視した対応をする恐れがある!」と騒ぎ立てるでしょうし、その方向で国会でも取り上げていくと思います。

      後、ATMの某記者の当該ツイートですが、例えば森喜朗元首相がえひめ丸事故の際にゴルフしていた事を騒ぎ立てた事を考えると、ホントダブスタのクズだなぁって思います。

  11. wishywashy より:

    いつも情報更新ありがとうございます。
    一部の入国拒否や、強制入院などの措置は昨日施行された指定感染症の法令によるものと思います。
    中国人の全面入国拒否を行う法律は存在しません。

    Yahooニュースのコメントを見ると、非常事態宣言、全面入国拒否を歌う人たちが結構いて、政府の対応が〜とアホ丸出しのコメントが散見されます。
    法治国家である我が国では法律に則った対応を行いますので、非常事態宣言も、全面入国拒否もできません。
    その意味、安倍政権は法令を駆使してするべきことをしていると考えます。

    アメリカのように振る舞うなら、災害支援法、入国管理法などを改定して、対応を準備しなければなりません。
    しかしながら、そのようにしようとしても、権力集中を容認する法律を野党がおとなしく通すことはなく、大騒ぎして論点外し、ザル法化に動くに違いありません。
    同様にマスコミが一党独裁だ!、ファシストだ!と騒ぐこと間違い無し。
    国民を守る為のリスクマネージメントの話なんですがね。
    長文失礼しました。

  12. 老害 より:

    将来「日本がどんどん壊れていく」のは、野盗とATMの皆様のご活躍に掛かっております。
    ますますの妄言で楽しませてください。
    勿論、当方は皆様を駆除する方向で行動いたします。

  13. みみこ より:

    安部首相の能力を一番評価しているのはパヨクさんですよね。
    政権の悪事(?)を暴こうとすると何か問題が発生するそうで。
    安部さんはアメリカも北朝鮮も中国も、さらには人の命まで操れるらしいです。
    (ある歌舞伎役者さんの奥様が亡くなられた時に、タイミングが良すぎて疑いたくなる、
    との意見があったのには心底呆れました。)

    さて、武漢周辺からの邦人退避の救援第四便は今週半ば以降になりそうとのこと。
    武漢がもっとやばくなる前に退避してほしいです。

    今はなんとか食料もスーパー等にあるようですが、
    経済活動がかなり縮小しているので、
    そろそろ「お金がなくて買えない」人たちが出てきそうです。
    それが「暴動につながるかも」というのは考えすぎでしょうか。

    「日本人家庭には日本からの医療品等支援物資がある」と思われて、
    日本人が襲われるようになることは、さすがにないでしょうが、
    退避は急いでほしいと思っています。

    1. 名無Uさん より:

      みみこ様へ

      みみこ様のコメントを読んで、1927年の漢口事件を連想しました。(漢口は新型肺炎の感染源とされる海鮮市場のあるところです)
      『暴動につながるかも』は、けして考え過ぎではないと思います。
      現在のところ、中共は武漢や湖北省などに人民解放軍や武装警察を増派しています。湖北省における軍隊の統制力はまだ効いている状況でしょう。人々は自宅に籠城して、麻雀をしたり歌を歌って気を紛らわせるだけで済んでいます。
      ですが、軍隊の統制力が失われた瞬間、人民が突然牙を剥き始めるのは、シナ大陸のいわば伝統です。中華民国の軍閥割拠時代、日本人だけではなく、多くの外国人居留民が襲撃されて来ました。

      ですが近い将来、もし人民解放軍や武装警察の一部兵士が感染に倒れ、原隊に復帰できなければどうなるでしょう?
      周囲の人々はその兵士の軍服や装備を奪い、たちまち便衣兵と化して、外国人や店舗・企業に対して無差別に襲撃を始めることは十分に考えられることです。これはシナ人に顕著な行動様式です。
      湖北省が極めて危険な状況にあることには変わりありません。

  14. なんちゃん より:

    メディアの記事に「感染症法の指定感染症、検疫法上の検疫感染症に指定」とあったので検疫法を見てみましたが、個人単位で入国を止めるものは見つけられませんでした。(見落としがあるかもしれません)

    検疫済証の発行を止めることはできるそうですが、これは対象が個人単位ではなく船舶等の単位のようですから、今回の政府の措置と合いません。
    個人単位の入国制限となると、出入国管理法になるのでしょうかね。

    本題とはズレますが、検疫法の14条によると、感染者だけでなく「感染の恐れ」がある人を、「停留」することができるようです。
    武漢に14日以内の滞在した人を「感染の恐れ」があるとできるなら、自由な移動に制限をかけられる法根拠になりそうです。
    「隔離」は感染している人にしか適用できないようです。
    いずれも入国拒否ではないようです。


    検疫法
    第十四条 検疫所長は、検疫感染症が流行している地域を発航し、又はその地域に寄航して来航した船舶等、航行中に検疫感染症の患者又は死者があつた船舶等、検疫感染症の患者若しくはその死体、又はペスト菌を保有し、若しくは保有しているおそれのあるねずみ族が発見された船舶等、その他検疫感染症の病原体に汚染し、又は汚染したおそれのある船舶等について、合理的に必要と判断される限度において、次に掲げる措置の全部又は一部をとることができる。
    一 第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の患者を隔離し、又は検疫官をして隔離させること。
    二 第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者を停留し、又は検疫官をして停留させること(外国に当該各号に掲げる感染症が発生し、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときに限る。)。

    1. なんちゃん より:

      「隔離」「停留」が可能なのは第2条第1号又は第2号に該当する感染症で、今回の政令は「2条3号に基づき政令で指定する感染症」で、これに該当しないようです。


      検疫法
      第二条 この法律において「検疫感染症」とは、次に掲げる感染症をいう。
      一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に規定する一類感染症
      二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する新型インフルエンザ等感染症
      三 前二号に掲げるもののほか、国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの
      (疑似症及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用)

      今回の検疫感染症指定では、「質問、診察・検査、消毒等」ができるようになったと説明されているようですので、停留などの移動制限は今回はできないようです。

      https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000589260.pdf
      (厚労省の文書ですがリンク元が確認できませんでした)

      既出でしたらすみません。
      間違いがあればご指摘願います。

      1. だんな より:

        なんちゃんさま
        入国を禁止する、入管法の該当部分は、以下の通りです。
        第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
        一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(同法第七条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条(同法第七条において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者

        1. なんちゃん より:

          ありがとうございます。

          記事本文中で入管法上のどの規定が適用されているのかはっきりしないとのことだったので、それでは検疫法はどうなってるのだろうかと調べてみたところでした。
          検疫法にも該当は無いと既に述べられていましたが、せっかく調べたものですから・・・

  15. 名無しA より:

    本日のNHK「日曜討論」で、立憲、国民ともに
    入国禁止の対象範囲の更なる拡大を求めていました。
    暗に中国全土入国禁止にしろと。
    自民の岸田さんもまんざらでなさそうでした。

    明日か明後日には中国全土入国禁止にするんじゃ
    ないですかね。

    1. イーシャ より:

      中国からの大量流入がある彼の国で感染者/重症者が多発した場合、特定野党はどう反応をするでしょうね。

      1. 名無しA より:

        イーシャ様

        そりゃ、「隣国だから支援しろ」でしょう。
        お断りですがね。

        ていうか、日本もそんな余裕ない事態になってる
        かもしれないし。

    2. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

      名無しA 様
      番組は見てないですが、両民主党から言質がとれたのはいいことですね。
      後から、そんな意味では言ってない、アベガーとくるかもしれないですが。

      1. 名無しA より:

        ピークを過ぎたソフトエンジニア様

        今の状況で「人権ガー」とやる勇気はないという
        ことでしょう。対策本部も立ち上げたみたいですしね。
        あの共産でさえ入国制限にはだんまりでしたよ。

        浙江省や広東省では本日付けで感染者600人突破、
        感染者200人以上の省がごろごろしてる状態です。
        これで春節明けの大移動ですから、中国はしばらく
        立ち直れないダメージくらうと思いますよ。

    3. 名無Uさん より:

      名無しA様へ

      桜を見る会には倒閣の力はありませんが、コロナウイルスで対応を誤った場合、倒閣の危険性は十分にありますからね…
      立憲民主党も国民民主党もさすがに気がつきましたか…
      永遠に気がつかない方が、安倍政権にとっては実は安全だったかも…
      まあ、これで国会でも建設的な議論が少しは進むでしょうから(甘い見通しかな?)、国民の命と健康を守る意味では前進とも言えるでしょうね。

      1. 名無しA より:

        名無U様

        中国からの帰還者はともかく国内での感染による死者
        が続出すると、責任を問われ安倍退陣になるでしょう。
        野党への政権交代はありえませんがね。

        1. 名無Uさん より:

          名無しA様へ

          ≫国内での感染による死者が続出すると、責任を問われ安倍退陣になるでしょう。

          その通りです。
          そこの点で、『新型肺炎には倒閣の力がある』と述べています。
          要は野党ですら、『新型肺炎に倒閣の力がある』と自覚したことです。
          自分が最も心配であるのは、野党やメディアがこれを悪用して、日本国内でわざと死者が続出するような状況になることを支援し、それを以て安倍政権の退陣を促すように工作することです。

  16. 心配性のおばさん より:

    私ね。今回のコロナウィルスの対応には不満を持っております。あまりにも、危機意識が低いと。
    準備や覚悟がないのが丸わかりでしたから、別の意味でも不安になりました。(検疫、入出国管理のみならず、安全保障もニアイコールと言うことです。)

    今回、自殺?された内閣官房の方がどのような思いかと考えると、心無い意見に取られる向きもあるかもいしれませんが、これは個人が責任を負うべき事柄ではありません。
    遺書はなかったとのことで、自殺であったとしたら、過労からくる突発的なものですかしら、胸が痛みます。

    ただ、結果オーライなのかしらとも思えることが、武漢帰国者救出です。
    相手はあの中国共産党ですから、国際社会の常識は期待できません。
    日本が各国に先んじて中国からの入国拒否を行っていたら、多分、ここまでスムーズに運ばなかった気が致します。そういえば、アメリカもそうですわね。邦人救出の事後に中国からの入国拒否を行っています。

    でもね、結果オーライはオーライではありません。無防備に入国を許した中国観光客により、日本国内での感染はすでに3次感染まで確認されています。日本政府として次善の策をどう打つかが、逆転勝利の機会となります。

    なんといっても、他に政権を任せる人々はいません。安倍政権には、転んでもただは起きぬ戦いを見せていただきたいです。1国民としては当面、自衛は続けますが、WHO改革とか、WHO改革とか、安倍政権の逆転勝利を期待しております。

    1. 名無しA より:

      心配性のおばさん様

      私も不満です。それでコメント書きまくってます。

      武漢封鎖の直後に、指定感染症の指定と湖北省からの
      入国拒否をやるべきだったと思ってます。中国自身が
      湖北省を封鎖したのですから、外交上の摩擦も起きない
      はずです。

      邦人救出はスムーズにいっていると評価してます。

    2. 名無Uさん より:

      心配性のおばさん様へ

      安倍総理は実に老獪です。
      現台湾・蔡英文政権は中共から苛められ、チャーター機を武漢に飛ばすことも無視されている状況です。台湾はWHOからも排除されています。
      そこで、安倍総理はWHOへの台湾参加を提言しました。これは安倍総理の『神の一手』だと自分は評価しています。
      WHOへの台湾参加が認められなければ、アメリカや世界のメディアはWHOを非難せざるをえません。WHOへの台湾参加が認められれば、中共の覇権主義を押さえる一定の効果があるでしょう。
      安倍政権の転んでもただでは起きぬ戦いは、既に始まっています。

  17. 七味 より:

    入国拒否が法的にグレーだというのはそのとおりかなって思います♪

    新宿会計士が指摘してた第14項を使うにしても、「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある」ってとこで「行為」って書いてあるので、ただ入国するだけで該当させれるのかって思うし、「法務大臣において」って表現が、ひとりひとりに法務大臣による審査が必要そうな感じがするのです♪
    実態としては、法務大臣名で「湖南省から来た人は14項(かその他の適当な項)に該当する者として、入局拒否する」って通達を出すんだとは思うのですが・・・・

    感覚としては、「その他政令で定める者」みたいな規定をおいて、当該政令で柔軟に決めれるような制度にしておく必要があるように思うのです♪

    1. ケロお より:

      「その他政令で定める」って書いちゃうと政令で定めない限りダメ、つまり立法措置が必要ってなりませんか?
      「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」は、実際に一人づつ法務大臣が審査してから書類に判子を押すような意味でなく、事前に大臣名義の通達があればOK、という意味でしょう。このほうが柔軟に運用できると思います。
      通常、その他政令云々というのは、そのその他政令自体を決めるときにセットで追加する文言だと思うのですが。

      1. 七味 より:

        ケロお様

        政令だと閣議で定めることができるので、国会での審議をすっとばせるかな?って思ったのです

        さらに落として省令で定めるってすれば、法務省だけで決めれると思うのです♪

        あとは「おそれのある者」ってして、建前としては現場の判断でできるようにして、通達で「〇〇はおそれのある者として取り扱うこと」って感じで運用するのもありかなって思うのです♪ 

        ただぼんやりした規定で、現場が上手く判断しなさいってのは、少し無責任だし、暴走や逆に懈怠の危険があるので、あんましよくないと思うのです♪

        あとで判断した個人を訴えるってことをする人達もいるので、判断はそれをすべき人がすべきだと思うのです♪

        1. ケロお より:

          七味様

          そうですね。政令=施行令ってことで閣議で済むんですね。

          「大臣の定めるところ」的な表現だと省令を意味するということみたいですね。

          ググればわかることでしたすみません。

          法律>政令>省令だから、「その他、大臣の定めるところ」的な表現をつけておくのが運用しやすいってことになりますね。

          「閣議決定で〇〇が決定」っていうマスコミ用語は施行令を閣議で承認したっていう意味になるみたいですね。ということは、そもそもこの件は法律的には省令でできちゃうっぽいことを施行令としておこなうわけですね。
          よりランクが上の法で実施するわけなので、新宿会計士さんの言うところの「グレー」な運用をしないで済むように、閣議決定で白くすると。
          スッキリしました。

      2. 七味 より:

        ケロお様

        なんとなく、おかしな活動してる人を対象に「山田太郎さんは該当者」みたいな個人名で指定するのかって思ってたのです♪
        でも、ケロお様が仰るとおりでも対応できそうですね♪
        通達は「14日以内に中国にいたことある人は該当するよ」みたいなるのかな?

  18. 農民 より:

    件の記者のツイート見てきましたが、自分で手の内明かしちゃってるというか。
    ・(公文書改竄、統計、桜とならべて)アベ政権は隠蔽体質だから、「汚染水」の説明を鵜呑みにできるのか
    ・(中国すごい、中国大事、日本は中国依存と並べて)アベ政権はガバナンス崩壊だから危機管理を任せられるのか

    何の勝ち目があるのかって件を丁寧につっつきまわしてきたのは、いざ正しいことをしたとしても信用できないとつっぱねるためですか…勘弁してほしい。
    あと、彼にとって日本政府は中国政府なみに腐敗しているそうです、大変ですね。

  19. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     日本マスゴミ村のATMや、そこからしか情報提供されない野党にとって
    「桜問題で、安倍総理を批判して、そこから辞任に追い込む」という完璧
    (?)な計画に水を刺すウィルス問題は許せない、ということでしょう。
    (恐らく、仲間うちでは「ウィルス問題さえなければ、桜問題で安倍総理
    は辞任していたはず」ということに、なっているのでしょう)

     駄文にて失礼しました。

  20. 心配性のおばさん より:

    だいぶ前のことになりますけど、韓国の反日行動が激化しておりました頃(今も続いてはおりますが)、こちらに一般主婦というHNだったかと思いますが、こちらの方の嫌韓と憂国についていけないコメントがあったことを覚えております。

    その方は、お子さんが韓国旅行を計画とのことで、私もつい「私であれば、どんな手を使っても止めます。なにか不測の事態が起こっても、自分の子に自己責任とは言えません。」と、その方に苦いコメントを差し上げました。その方は、他の方とのコメントのやり取りで、「私の子が韓国の人と結婚したいと言い出しても止める術がない。」ともおっしゃっていました。

    唐突な話でごめんなさい。今回の各国の武漢帰国者救出を見ていて、海外で就業する、結婚をするということは、こういうことなんだと改めて考えましたの。
    平時には、”良きこと”ではありますが、有事には”人質になる”ということです。

    他国に身を置かれるということは、その崇高な意志とは関係なく、そういうことなのだと言うことです。
    今回はこちらではけちょんけちょんに言われている外務省が仕事をしました。
    有事の際、邦人の生命財産を守るのは母国であり、相手国ではありません。
    ましてや、その相手国の政治が成熟していない国家、共産国とか独裁国家とか(嫌だ。同義語でしたかしら。笑)であれば、その保証はないと覚悟すべきでしょう。
    今回の外務省の仕事は、そういう意味で薄氷を踏むようなものだったと。
    そのことを、今一度思い起こしましたの。

  21. ケロお より:

    >当面の間、14日以内に湖北省における滞在歴がある外国人、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否する運用を開始しています。

    これについて、ちょっと気になることがあるのですが詳しい人いないでしょうか?
    在日中国人が湖北省に行って日本に帰ってきた場合どうなるか、ということです。
    「在日なんかあっちに送り返せ」みたいな感情論ではなく、日本国内に生活拠点があって何が何でも日本に入国する必要がある場合です。例えば、日本人と結婚して子供のいる中国人はどうなるかという問題です。
    「特段の事情」っていうのがこういうケースなんだろうか。

    ちょっと話がずれますが、チャーター機で帰国してウイルス検査を拒否した人がいたことが話題になったけど、そのとき「日本人じゃなくて在日なんじゃないか」みたいなことが一部でささやかれてましたよね。意外と正鵠を射ていたのでは無いかと思っています。
    日本国籍じゃないからチャーター機で帰ってくる人選の対象外だというような意見もあったけど、そこらへんは日中の関係部署同士で合意ができていればなんとでもなりそうな気がします。日本としては、日本に家族がいれば在日外国人でも希望するなら日本に戻れるようにしてあげても構わないでしょうし、中国政府としても、情報がオープンになって中国国民に知られたりしなければOKでしょうし。
    ・検査結果が出るまで数日かかるのでその間はホテル滞在。
    ・ウイルス検査の結果が陰性でも2週間ホテル滞在。
    ・入国法に基づいて指定感染症に感染した外国人の入国を拒否することは可能。
    ・感染症指定の施行を前倒しで2月1日に。
    上記を総合的に考えると、2月1日以降に陽性結果が出たら在日中国人は中国に送還されるのではないかと勘ぐってしまったのかも、と思いました。陰性でもホテルに事実上軟禁でウイルス検査が数回おこなわれると知ったら、検査を拒否して帰宅する以外日本に残る方法がないと思い込んでしまうこともあり得るのでは。

    観光旅行で感染症をばらまくような中国人は入国拒否できるほうがいいと思います。ましてやすでに発症していたのにそれを隠して日本に入国して日本で治療を受けるのを許しているようでは、感染者が大挙して入国するのを助長するようなものです。日本に生活拠点があろうが外国籍であれば外国人であるのは確かですが、1月だけで武漢から日本へ入国した人数が2万人弱もいるという事実を考えると、武漢に取り残された在日中国人も武漢に取り残された日本人と同様に扱っても特段の問題はないように思えますし、今後再入国する在日中国人についても、厳密に外国人扱いする必要があるのか疑問に感じています。

    春節休暇が明けて、中国に帰省していた在日中国人も日本に戻って来る頃だと思いますが、皆様はどのように思うでしょうか。

    1. だんな より:

      ケロおさま
      中国国籍を持つ方は、中国政府のせいで湖北省から出られません。
      現実に発生している、昨日のニュースが有ります。
      邦人退避、長期化も 140人なお残留 新型肺炎
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200201-00000015-jij-pol
      以下、その部分を引用します
      約140人の中には、中国籍を持つ家族の日本への出国を中国当局が認めるのを待ちたいと話している人もいる。日本政府は家族の同行を認めるよう働き掛けているが、自国民の出国に厳しい中国側の姿勢は変わらず、政府内からは「早期実現は難しい」(高官)との声も漏れる。

      1. ケロお より:

        だんなさま

        このニュースは見落としてました。ありがとうございます。
        日本政府的には日本国籍の家族がいる場合は中国籍でも日本在住なら出国させようとしてるということですね。人道的にまっとうな方針で良かったです。
        中国政府的には内政干渉のように受け取っているのか、頑なな印象ですね。

        日本国内では賛否はあるでしょうが、コロナウイルスの件だけでなく中国のかかえる諸問題について人道的立場で批判するためには、道義的に正しい方針を取るべきだと思います。
        「罪の無きものだけが石を投げなさい」と。

  22. 名無しA より:

    ◆武漢から遠く離れた温州も都市封鎖、買い出しは
     「2日に1度 各世帯1人」中国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3266320

    浙江省温州(人口900万人)も封鎖になったようです。

    浙江省は湖北省に次いで新型コロナウイルスの感染者が多い省で、
    これまでに661人が確認されています。うち265人は、武漢から
    道路距離で800キロ超離れている温州で確認されています。

  23. 京都在住A より:

    初めて投稿させていただきます。

    この週末に大阪から東北地方を飛行機で往復してきました。
    行きはお客さんが15人程度(10人以上20人以下)でガラガラ、160人程度乗れる飛行機でしたので、搭乗率10%程度。
    帰りは団体客が20人程度、それ以外が個人客で20人程度でした。200人程度乗れるので搭乗率20%程度でした。
    季節要因もあるかもしれませんが、この路線でもこの時期にこんなガラガラの飛行機は乗った事がありません。この国内線は外国人がほとんど乗りませんので、日本人が旅行を控えているように感じます。

    今日は伏見稲荷に行って来ました。人がいつも多いところですので、もしかして空いているのではないかとの期待からです。
    日頃から駅のホームがかなり混んでいるのですが、一月中旬の状況に比べて1/3〜1/2程度の混み具合。参拝(?)に来ている人数もその程度の減り具合で、話している言葉や外見から判断して、東アジア系の人がかなり減っているが、欧米を含むその他の国の人はあまり減っていない感じ、日本人は全体の15%程度か?

    参道にある日本人以外あまり行かないであろう店での買い物が目的だったので店の人と話したら、かなり減ったとのこと。さっきも人が減っているだろうと思ってきたお客さんが買い物にきたとのこと。私と同じような考えの人もいるようですね。

    私の印象でしかないのですが、日本人が国内観光をかなり控えているのではないかと思います。

  24. 匿名 より:

    「わざと対応を遅らせ、感染者をわざと招き入れて社会をパニックに陥らせ、判断能力を奪って憲法改正に繋げるショックドクトリンだ」とかいう陰謀論もあるみたいですが。
    一体彼らは何と戦ってるんだろう。

    因みに九条さえあれば戦争にならんとか本気で思うなら、いっそ野党の対策本部が率先して「新型コロナウイルスの国内への感染は、永久にこれを放棄する」とか憲法に書き込むよう働きかけてみたら如何なものかと思ったり。

  25. 田舎の一市民 より:

    よく枝野氏が「真っ当な…」とか口にしてますが、国民の期待する真っ当な政治家とは、課題山積の中本業そっちのけで「桜ガー」と騒ぎ立てる人物ではないと思うんですよね。
    人として清廉潔白であることまで求めないけども、仕事としてやることはしっかりとやる。それは選ばれた人間は期待に応える責任があるだろうと思うのですが、今の野党の方々を見てると呆れて物も言えません。結果を出す以前にプロセスすらしっかり取り組めないのでは、税金泥棒呼ばわりされても仕方ないですね。

  26. 心配性のおばさん より:

    こちらの方に叱られてしまうようなニュースかもですが、タイ保健省が新型コロナウイルスによる肺炎の治療法を見つけたとのことです。

    タイ政府「新型肺炎、エイズ・インフル薬で治癒」と発表新型肺炎 中国・台湾 東南アジア
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55159240S0A200C2FF8000/

    エイズの治療薬を使うとのことです。

    そして、インドの科学者からは、このコロナウイルスには人工的に作成された痕跡、具体的にHIV(AIDS)ウイルスの挿入の痕跡を発見したとのこと。武漢の研究施設からという証拠は確認されていませんが、人工的なウイルスということです。

    コロナウイルスから、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)と同じ組成が、見つかったと。インドのデリー大学教授が発見。自然界には存在しない組成。
    https://www.zerohedge.com/geopolitical/coronavirus-contains-hiv-insertions-stoking-fears-over-artificially-created-bioweapon#WuhanCoronavirus

    いずれも、アノニマスポストさんの紹介記事です。

  27. 心配性のおばさん より:

    こちらの方に叱られてしまうようなニュースかもですが、タイ保健省が新型コロナウイルスによる肺炎の治療法を見つけたとのことです。

    タイ政府「新型肺炎、エイズ・インフル薬で治癒」と発表新型肺炎 中国・台湾 東南アジア
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55159240S0A200C2FF8000/

    エイズの治療薬を使うとのことです。

    そして、インドの科学者からは、このコロナウイルスには人工的に作成された痕跡、具体的にはHIV(AIDS)ウイルスの挿入の痕跡を発見したとのこと。武漢の研究施設からという証拠は確認されていませんが、人工的なウイルスということです。

    コロナウイルスから、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)と同じ組成が、見つかったと。インドのデリー大学教授が発見。自然界には存在しない組成。
    https://www.zerohedge.com/geopolitical/coronavirus-contains-hiv-insertions-stoking-fears-over-artificially-created-bioweapon#WuhanCoronavirus

    いずれも、アノニマスポストさんの紹介記事です。

    1. 新宿会計士 より:

      心配性のおばさん 様

      いつもコメントありがとうございます。
      ときどき当ウェブサイトで発生するのですが、最近、普通のコメントがスパムとしてはねのけられてしまうというエラーが増えています(※原因は不明です)。
      ご迷惑をおかけしました。

      引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  28. ほぼブラジル より:

    初めまして。
    私も下記記述が気になったので調べてみました。

    >当ウェブサイトの記述と安倍総理の発言は、パッと見ると矛盾しているようにも見えますが、これについてどう考えれば良いのでしょうか。

    新型コロナウイルスが、2月1日より「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」が公布され、感染症法6条8項の「指定感染症」となりました。

    その為、出入国管理法5条1項が適用できるようになったので、「14日以内に(武漢市のある)湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人の入国を拒否する」発言に繋がったのでは?と考えております。

    ですので、サイトの記述(1月29日)と総理の発言(2月1日)は、矛盾していない。と考えております。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

ほぼブラジル へ返信する コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告