市場ではあたかも韓国が「一人負け」の様相を呈する

コロナウィルス騒動のためでしょうか、アジア諸国の通貨(※日本円と香港ドルを除く)が軒並み下落しているという話題については、昨日の『ウイルス蔓延と韓国ウォンの急落、そして通貨スワップ』で紹介しました。ただ、詳しく調べていくと、韓国の株価指数KOSPIは日経平均よりもさらに大きく下落し、日本時間深夜11時半時点で韓国ウォンが1ドル=1200ウォン直前にまで上昇(つまり通貨が下落する)という局面が見られるなど、まるで「韓国一人負け」の様相を呈して来ました。

コロナウィルス騒動と為替市場

先月下旬に発生したコロナウィルス騒動のためでしょうか、昨日の『ウイルス蔓延と韓国ウォンの急落、そして通貨スワップ』で紹介したとおり、アジア諸国の通貨(※日本円と香港ドルを除く)が軒並み下落しています。

一般に、リスクオフ(市場がリスク回避ムード)になるときは、新興市場(EM)通貨は下落し、米ドルは上昇する一方、米ドルを上回る安全資産(とくにスイスフランと日本円)が大きく上昇する傾向があるのですが、コロナウィルス騒動後のアジア諸国通貨にこれとまったく同じ動きが見られるのです。

(※なお、香港ドルについては基本的に変動相場制ではなく、米ドルに対する「ペッグ制」(厳密には1米ドル=7.75~7.85香港ドルとする為替バンド制度)を採用しているため、基本的にリスク回避時であっても為替変動が生じることはほとんどないと考えられます。)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、昨日は、コロナウィルス騒動が表面化する以前とそれ以降の値動きを比較するために、ためしに1月20日と1月30日のマーケットデータを比較してみたのですが、次の図表1のとおり、韓国ウォンとタイバーツがとくに大きく下落していることがわかります。

図表1 アジア各国における1月20日と1月30日の為替相場比較(対ドルレート)
通貨相場変動騰落率
韓国ウォン1159.61→1190.87+2.70%
タイバーツ30.36→31.17+2.67%
オフショア人民元6.8673→6.9901+1.79%
シンガポールドル1.3466→1.3622+1.16%
台湾ドル29.969→30.308+1.13%
オンショア人民元6.8669→6.9367+1.02%
マレーシアリンギット4.0595→4.089+0.73%
インドネシアルピア13621→13645+0.18%
香港ドル7.7693→7.7682▲0.01%
日本円110.18→108.92▲1.14%

(【出所】WSJのマーケットの「ヒストリカルデータ」。なお、1月30日のデータは昨夜22時過ぎのもの)

ちなみに、為替に詳しい方なら当然ご存知だと思いますが、図表1の通貨はいずれも「1ドル」を基準にして表示している為替相場(※いわゆる「コンチネンタルターム」)ですので、「+」となっていればその通貨の下落、「▲」となっていればその通貨の上昇を意味します。

すなわち、見た目の「プラス」、「マイナス」の表示と「通貨安」、「通貨高」の意味が逆転しているので、この点についてはご注意ください。

さらに格差は開いた!

さて、これを昨日時点でアップデートしておきましょう(図表2)。

図表2 アジア各国における1月20日と1月31日の為替相場比較(対ドルレート)
通貨相場変動騰落率
韓国ウォン1159.61→1197.13+3.24%
タイバーツ30.36→31.18+2.70%
オフショア人民元6.8673→6.9876+1.75%
シンガポールドル1.3466→1.3653+1.39%
台湾ドル29.969→30.315+1.15%
オンショア人民元6.8669→6.9367+1.02%
マレーシアリンギット4.0595→4.098+0.95%
インドネシアルピア13621→13655+0.25%
香港ドル7.7693→7.7682▲0.01%
日本円110.18→108.89▲1.17%

(【出所】WSJのマーケットの「ヒストリカルデータ」。なお、1月31日のデータは昨夜23時30分ごろのもの)

…。

いかがでしょうか。

先ほどの図表1と比べて、さらに格差はくっきりしました。

「オンショア人民元」(中国本土の人民元)についてはマーケットが動いていないためあまり価格は変動していないのですが、それ以外の通貨に関しては、「勝敗」がかなりくっきりしてきたという言い方をして良いのではないでしょうか。

株価も下落

ついでに、いくつかの国の株価についても確認しておきましょう(図表3)。

図表3 1月20日と1月31日の株式市場相場比較
株価指数相場変動騰落率
日経22524083.51→23205.18▲3.65%
韓国KOSPI2262.64→2119.01▲6.35%
香港ハンセン28795.91→26312.63▲8.62%
上海総合3095.79→2976.53▲3.85%
独DAX13548.94→13115.58▲3.20%
英FTSE1007651.44→7329.57▲4.21%
米ダウ工業平均30種29348.1→28859.44▲1.67%

(【出所】WSJのマーケットの「ヒストリカルデータ」。なお、1月31日のデータは昨夜22時過ぎのもの)

これはこれで、なかなか面白いデータだと思います。

図表3で列挙した株価指数のなかで、一番大きく下落しているのは「コロナウィルス」の「震源地」である中国の上海総合指数ではなく、入国管理において中国と独立しているはずの香港のハンセン指数だというのも興味深いところです。

ただ、ハンセンを除けば、日経225は意外と下落率3.65%に留まっており、むしろ4.21%も下落した英FTSE100の方が価格下落率は大きいというのも意外な気がしますね。

韓国一人負け?

それよりも、図表2と図表3を見ていて気付くのは、韓国ウォンは図表2に掲げた通貨の中で最も大きく下落していること、KOSPIについては図表3に掲げた株価指数の中で2番目に大きく下落していることです。

それぞれ、株価と為替の選び方(あるいは値動きの変動を調べるときの期間の取り方)が恣意的という指摘もあるかもしれませんので、この図表2と図表3だけをもって「全世界の株価、通貨については、韓国のものだけがとりわけ大きく下落している」、と決めつけるべきではありません。

また、通貨に関しては、日本円のような完全な変動相場制を採用している通貨と、人民元のように資本規制が厳しい通貨を、完全に同列に扱うのも適切ではありません。

しかし、少なくとも通貨に関しては、同じ「アジア」というカテゴリーで見て、同じ期間において韓国ウォンがこれらの主要通貨中、最も大きく売られているというのは事実ですし、同じ期間において韓国の株価指数KOSPIが日経平均よりもさらに大きく下落しているというのも事実です。

このように考えていくと、少なくとも図表2や図表3だけで見る限りは、「韓国の一人負け」という状況は明白でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、為替市場で韓国ウォンがいちばん大きく下落しているという事実、株式市場でKOSPIがハンセンに次いで大きく下落しているという事実だけからは、いったい何が発生しているのかはよくわかりません。

しかし、韓国「だけ」が一人負け、という状況については、どうも無視するには忍びないのです。

サムスンとポスコが減益

さて、先日紹介したとおり、売上高で韓国のGDPの20%にも相当するといわれているサムスンについては、世界的な半導体好況の終了や米中貿易戦争などの影響でしょうか、2019年第4四半期の純利益が40%も落ち込みました。

Samsung Posts Lower Profit, Anticipates End of Chip Slump(米国時間2020/01/29(水) 22:54付=日本時間2020/01/30(木) 12:54付 WSJより)

韓国の場合、株価指数などに占める大企業の重要性は日本とは比べ物にならないほど大きいのですが、そのサムスンの株価は、1月20日時点で62,400ウォンだったものが、1月31日時点では56,400ウォンへ下落しており、下落率は10%近くにも達しています。

Samsung Electronics Co. Ltd. (005930 S. Korea: KRX)
  • 1月20日→31日の株価変動…62400→56400(下落率:▲9.62%)

(【出所】著者調べ)

おそらく、KOSPIの大きな下落は、サムスンの株価下落が寄与している、という側面もあるに違いありません。したがって、KOSPIが下落しているからといっても、直ちにそれを「韓国経済が行き詰っている証拠だ」と短絡的に決めつけるべきではないのです。

ただ、韓国の産業が苦戦しているという証拠は、ほかにも出て来ています。

それが、韓国の鉄鋼最大手であるポスコの決算です。

ポスコ営業利益30%減…武漢肺炎の中国の需要減少の懸念も(2020.01.31 18:01付 中央日報日本語版より)

ポスコといえば、自称元徴用工問題で一昨年10月に敗訴判決が出た日本製鉄の韓国における提携先企業でもあり、自称元徴用工らから株式の差押えを喰らっているPNRも、ポスコと日本製鉄の合弁会社です(ただし、ポスコは日本製鉄にとって、世界の市場では競合先でもあります。)

そのポスコは、主力の鉄鋼の販売量が増えたにも関わらず、販売条件が悪化したことに加え、原材料のコストが増加したことなどをうけて、連結ベースの営業利益が30%の減益になったと報じられています。

もちろん、個別企業の決算について、その要因を精緻に分析せずに「こうだ」と決めつけるのは妥当ではありませんが、ただ、日本製鉄の合弁先(かつ競合先)の決算が苦戦しているというのも何やら奇遇なものを感じてしまう次第です。

韓国の産業、経済、そして金融に注目

いずれにせよ、本稿で紹介したデータは、いずれも市場データであったり、個別企業の決算であったりしますので、これらだけをもって「韓国の産業、経済、金融が崩壊の兆しを見せている」と決めつけるべきではありません。

経済について見るときには、たとえば輸出入、雇用、金利、あるいは外貨準備高や出生率など、できるだけ多くのデータを集めなければならないのはいうまでもありません。

しかし、それと同時に、市場データは「市場参加者がその国をどう評価しているか」という目安でもありますし、株価や為替の動きを見ていれば、その国の経済に発生している「変調」を見極めるための重要なヒントとなることもあるのです。

同国の通貨安、株安の原因のヒントを探るための材料は、たくさんあります。その典型例が、貿易データでしょう。

先月の『韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト』では、韓国の2019年を通じた貿易黒字が4割も減少したという話題を紹介しましたが、ただでさえ貿易依存度が高い韓国経済において、これはじつに衝撃的な結果でもあります。

韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト

おそらく早ければ数日以内に、韓国銀行のデータベースが更新され、2019年の貿易統計などの「確報値」が出て来ると考えられるため、このあたりについてはじっくりと分析してみる価値がありそうです。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 名無しA より:

    上海市場は1月24日から31日まで春節で休場です。
    図表3の上海総合指数2976.53は1月23日の終値です。

    来週どかんと下がって始まると思います。

    1. 福岡在住者 より:

      名無しA様
      本日NYダウも-603.41の大幅安ですから 月曜日は東証を含め凄いでしょうね(笑)
      東証で遊んでいる者としては、31日の15:00以後に決算発表した減益企業をリストアップして精査している最中です。

      1. 名無しA より:

        福岡在住者様

        ◆米、新型肺炎で緊急事態宣言 中国訪問した外国人の入国停止
        https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200201-35148792-cnn-int

        NY終了後に上記材料も出てきましたし、
        月曜日は爆下げでしょうね。
        円高も進むでしょう。

        1. りょうちん より:

          その記事にも感心しましたが、

          https://www.cnn.co.jp/usa/35148476.html?ref=yj
          新型ウイルス患者の診察にロボットを使用 米国

          ロボットにもアイソポッドにも驚きです。
          やっぱり「政治」「医学」に関しては米国にまだ追いつけていない部分が多々あると思いました。

        2. りょうちん より:

          あれ?意外とお安いのね。

          http://sowakanet.com/detail_ferno21_iso_pod%20.htm
          感染防止搬送用具 アイソポッド ISO-POD
          定価: 650,000円

          日本の組織でも持っているのかもしれませんね。
          まあ診察ロボットは使っていないだろうけどw
          手術ロボットはものすごい勢いで買ってます。

        3. 名無しA より:

          りょうちん様

          ロボットの活用は良いですね。
          医療従事者の感染リスクが減りますね。

          武漢帰還者が日本で500人以上、米国で200人程度
          でしたか。彼らの経過観察により、潜伏期間やウィルス
          排出期間、治癒率など様々なデータが得られるでしょう。
          リスクの程度を早く明らかにしてもらいたいものです。
          それで世間の動揺も鎮静化することを期待します。
          2週間くらいでなんとかならないかな。

  2. クロワッサン より:

    更新ありがとうございます!

    >おそらく早ければ数日以内に、韓国銀行のデータベースが更新され、2019年の貿易統計などの「確報値」が出て来ると考えられるため、このあたりについてはじっくりと分析してみる価値がありそうです。

    文在寅政権による検察組織への政治的弾圧っぷりを見てると、韓国銀行が何処まで事実を出せるか、気になってしまいます。

  3. Atsh より:

    記事更新ありがとうございます。この後どう転ぶか注視が必要ですね…

    度々他のまとめサイトで挙げられてましたが半導体と並ぶかの国の(自称)世界レベル事業の造船において日本がWTO提訴の前段階、二国間協議を呼びかけたそうです。コチラも影響がありますかね…

    1. だんな より:

      Atshさま
      このニュースですよね。
      日本政府が韓国をWTO提訴 造船産業の再編めぐり
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200201-00000001-jij-kr
      韓国の造船への公的援助に対する提訴は、2018年11月に行われており、今回は「韓国最大の現代重工業と、2位の大宇造船海洋」の合併時の公的援助に対するWTO提訴だと思います。独占禁止法により、関係国の承認無しに、合併出来ないルールだったはずですが、合併されたかどうかが分かりません。

      1. Atsh より:

        だんな 様

        ありがとうございます。そちらのニュースです。かの国はかの国で中国造船の攻勢に戦々恐々だそうですが合併そのものはどうなったか不明ですね…

        1. だんな より:

          Atsh様
          事実関係わかりませんが、中央日報のニュースです。
          日本、韓国の造船業界再編めぐり1年ぶりWTO再提訴
          https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200201-00000008-cnippou-kr
          以下引用します。
          日本は2018年11月16日、韓国の造船産業再編がWTO補助金協定を違反したとしてWTOに提訴した。WTO提訴方針は同年6月に決定したが、日本政府は韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決直後に2国間協議を要請し、その時期と意図をめぐり論議を呼んだ。
          韓国と日本は同年12月19日にソウルで会い、この問題をめぐるお互いの立場を確認した。両国間の隔たりが埋まらない場合、提訴国が裁判手続きのパネル設置を要請するのが一般的だが、日本は1年間いかなる措置も足らず、事実上、提訴を保留したと考えられた。しかし前回提起した事項に、提訴後の韓国の造船業界再編措置を追加し、新たに2国間協議を要請した。
          引用ここまで。
          パネル設置まで進んだ、記憶があるんですがね。老化かな。

        2. だんな より:

          Atshさま
          WTOで検索した和訳文です。パネルの設置は行われていないようです。
          EUと台湾が協議への参加を希望して、EUについては、参加要求を受け入れたまでで終わってます。
          英文リンクは、https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds571_e.htm
          日本からの苦情
          2018年11月6日、日本は、商業船の貿易に影響を与えるとされる次の措置に関して韓国との協議を要請した。(1)韓国の造船業者を支援するとされる組織再編措置。 (2)韓国の造船業者に対する商業船の注文に関連する融資に対する保証およびその他の保険。 (3)出荷前の融資、新しい造船プログラムの一部の措置、および韓国の造船業者に対する商業船の注文に対するその他の融資。 (4)エコシップ交換の補助金の申し立て。 (5)韓国が商業船の購入を支援するために課したその他の措置。 (6)修正およびその他の措置。
          日本は、(1)から(6)までの措置は以下と矛盾すると思われると主張した。
          SCM協定の条項1.1、2、3.1(a)、3.2、5(a)、5(c)、6.3(a)、6.3(b)、6.3(c); そして
          1994年のGATTの記事VI。
          日本は、(3)から(6)の措置は以下と矛盾すると思われると主張した。
          SCM契約の条項3.1(b)および3.2。 そして
          1994年のGATTの記事III:4。
          2018年11月20日、欧州連合は協議への参加を要請しました。 2018年11月21日、チャイニーズタイペイは協議への参加を要請しました。 その後、韓国はDSBに、協議への参加の欧州連合の要求を受け入れたことを通知しました。

      2. 匿名 より:

        だんな 様

        詳しい情報ありがとうございます。本日出先に付きこちらでは調べられないのですが少々モヤっとな内容…自分もパネル設置までは進んでいたような記憶…? newusさんとこの情報混じったかなと…
        孫引きですがそのnewusさんの情報だと造船株も急落のようですね。全体が下がったのでこの件の影響あるかは様子見ないとですが…

        1. Atsh より:


          Atshです。名前忘れ失礼致しました

  4. 愛読者 より:

    株式を中心とする市場に関しては,日本を含めて世界的にやや加熱気味かと感じていました。新型コロナウイルスは理論的には経済にそれほど甚大な影響を与えないと思われるのですが,何故か,世界同時株安のトリガーになってしまったように見えます。韓国の場合は,政府や年金が買い支えていて,そこにマスコミに踊らされて追随していた大衆投資家が,妙な危機感を持ってしまった,というところが大幅下落の原因かなと思います。個人的予想では,しばらく世界的に調整局面がつづくかな,と思っています。(そっちを想定したポジションにしてしまっていますが。)

  5. イーシャ より:

    原因は武漢肺炎だけではなく、在韓米軍による韓国人職員への無給休職通知を、世界は米軍撤収への第一歩と理解しているのでしょう。
    GSOMIA 破棄宣言のときと同じ地政学的リスクによる資本逃避。
    それなのに、韓国内では「米軍出て行け」とかヒステリーを起こしていますから
    本当に、経験はしても学習しない方々。

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    ドルウォンは日本時間・朝6時現在1195でしたね。コスピも韓国だけが一人負け、、その主たる原因はサムスンにある。そらGDPの20%も持って入ればそうなります。が、私は主たる要因は韓国そのものにあると思います。韓国銀行がまともな数字を出して来たら、分かるでしょう。

  7. イーシャ より:

    書き忘れました。
    英FTSE100は、ブレグジットの影響かと。

  8. だんな より:

    ドル/ウォンウォッチする際の、ドル/ウォンレートの基礎知識です。
    韓国は、経済的に中国への依存度が高いので、ここ数年ウォンは人民元に連動して動く通貨になっています。
    中国がくしゃみをすると、韓国が肺炎になる様な関係です。
    韓国は、貿易依存度が高く、輸出入に最適なドル/ウォンレートは、1100〜1150と言われてます。
    それ以下だと輸出の競争力が落ちて、それ以上だと外貨(ドル)が流出しやすいという特徴が有るため、韓銀は為替介入を行なって、適正レート内にコントロールしている事が、疑われています。
    ドル/ウォンが1200を超えて来ると、過剰なウォン安になり、外貨流出危機の「危険水域」と言われています。
    以下は蛇足です。
    KOSPIは2000を割り込むと「危険水域」と言われています。「危険水域」は、何れも韓国政府が、避けたい状況ですので、ウォン買い、株買いで、市場に介入します。株は、ウォンで買えますが、ウォンはドルでしか買えませんので、ここで、買い支えのため、外貨準備がどれだけ有るかの話になる訳です。
    追加、訂正のある方は、返信でお願いします。

    1. カズ より:

      ウォン買いのための原資は韓国銀行の自前資金である必要はないのですから、国民年金の運用基金を通貨防衛に流用したりするのでしょうか?

      そうでなければ現実的には、保有米国債を携えて高利貸しに走るくらいしかないのでは?

      いくらなんでも、国土(国家主権)を質草にしたりはできないでしょうからね・・。
      (民族付きだと評価算定が厳しくなるのかもです・・。)

      それ以外だと、何処からか「米国通貨のようなもの(100$´⦅100㌦ダッシュ⦆札)」を大急ぎで大量調達・・なんて非合法な手段しか思い浮かばないんですよね。

      1. だんな より:

        カズさま
        報道からの想像です。
        国民年金の運用基金は、ウォン建だと思いますので、ウォン買いには使えずに、KOSPIの防衛に使われると、思います。
        韓国国債は、動きが無いようです。
        https://jp.investing.com/rates-bonds/south-korea-government-bonds

  9. 伊江太 より:

    中国経済部門の責任者が,武漢肺炎の影響を受けて国内の生産活動は良くて3月末まで,最悪今年上半期いっぱいは深刻な停滞に陥るだろうとの見方をしているといった内容の新聞報道がありました.とはいえ,14億人の生活を支えるためには,衣食住関連の生活必需品に限っても膨大な需要を満たさなければならない.当面は輸入品頼りにならざるをえないんでしょうか.加えて米中貿易交渉の第一段階合意で対米輸入額を2年間で2000億ドル増やし,農畜産品を年間400~500億ドル買うなんて約束をしたばかり.中国が公表している外貨準備高にはそれほど水増しはなさそうだからすぐにパンクするなんてことはないでしょうが,そうした状況で中国が喫緊に必要としている輸入の一部が韓国にも回るってことはあまりなさそうな気がします.貿易構造からしてむしろ中国の生産低下の影響をもろに受けそう.外貨準備高4000億ドルニダ!の真偽がもうすぐ明らかになるかも知れませんね.

    1. りょうちん より:

      中国のというより、世界の生産活動が失速する恐れが大きいです。
      グローバルサプライチェーンで中国が噛んでいないところは今やないといってもいいでしょう。
      今のところは、春節シーズンの休日体制を織り込んで対応済であったのでしょうが、今後深センあたりに波及すれば、大混乱になると思われます。

      1. 福岡在住者 より:

        りょうちん様
        今後深センあたりに波及すれば、、、(笑)
        これに対し 香港がまとも対応すれば、、、、、、、、。 どうなるでしょうか。

  10. 匿名 より:

    ウォン安、Kospi安がぐんぐん進んで嫌韓ご同慶?の至りですが、もう一つ債権関係はどうなっているのでしょうか。滅多に見られないトリプル安が出現するとどうなるのか、デフォルトになるのでしょうか。外交・経済の天才文在寅の手腕にわくわく注目です。韓国では家庭債務が極端に増大していて国家経済の舵取りも極端に困難でしょうね。深く同情申し上げます。
    現下の状況を読む限り、私が文在寅ならさっさと大統領職を投げ出してタイや北朝鮮、中国に亡命しますが、拒否されたらどうするのでしょうね。火星とか先輩に倣って崖から飛び降りて泉下に亡命するのでしょうか。

  11. だんな より:

    韓国は、製造業中心の輸出国ですが、芳しく無いニュースです。
    昨年の韓国製造業生産能力、統計開始以来最大幅の減少
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200201-00080002-chosun-kr
    ありきたりな文章ですが、最後の文章を引用します。
    今年の経済展望は政府の言葉のように明るいものばかりではない。米中貿易紛争が完全に解決したわけではない上、最近になって「武漢肺炎」という悪材料まで重なり、中国の成長率が急落するものと予想されているからだ。
    引用ここまで。
    まあ、生温かく見守りましょう。

  12. だんな より:

    他サイトの情報ですが、韓国の一月貿易数字が、出たようです。
    韓国人「韓国の輸出が14ヵ月連続でマイナス‥1月の輸出は6.1%減少」
    http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/54280193.html
    大事なところだけ引用します。
    産業通商資源部は1月の輸出が前年同月より6.1%減った433億5000万ドルと集計されたと1日明らかにした。
    輸入は5.3%減った427億3000万ドルで、貿易収支は6億2000万ドルの黒字で96ヵ月連続黒字を記録した。
    引用ここまで。
    昨年の輸出額(5423億ドル)を月平均すると、452億ドルになります。同様に貿易収支(390億ドル)を月平均すると、33億ドルになります。
    何れも、昨年より悪化してますな。チーン。

    1. だんな より:

      一応裏が取れました。
      1月の輸出額6.1%減 14カ月連続マイナス=韓国
      http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020020280019
      ちゃんと捨て台詞で、日本の輸出のマイナスのが大きいニダ付きです。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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